Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

三重県桑名市の強盗殺人罪事件

2019-02-15

三重県桑名市の強盗殺人事件

~ケース~

三重県桑名市において、お金に困っていたAさんは、殺してお金を奪い取る目的で通りすがりのVさんをナイフで刺し、その結果Vさんは死亡した。
ところが、Vさんのバッグには金目の物が入っておらず、やむなくAさんは何も盗らずにその場を離れた。
後日、三重県警察桑名警察署の警察官によりAさんは逮捕された。
強盗殺人罪の法定刑がとても重いことを知ったAさんの家族は、少しでも刑罰が軽くなることを願い、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~強盗の結果、人を死亡させてしまった場合~

財物を奪う目的で人を殺害した場合、犯人に殺人の故意があったかどうかによって問われる罪名が変わってきます。

強盗をした結果、人を死亡させてしまった場合には、強盗致死罪が成立します。
一方、人を殺害して財物を奪取する意思で,それを実行した場合には,強盗殺人罪が成立します。
そして、現に財物を奪えなかった場合であっても、殺人罪で反なく強盗殺人罪が成立すると考えられています。

上記のケースでも、Aさんは初めからVさんを殺害するつもりでナイフで刺していますので、例えその後財物を取っていなくとも強盗殺人罪が成立すると考えられます。

強盗殺人罪の法定刑は、死刑又は無期の懲役刑となっており、有期懲役が法定刑に含まれている殺人罪に比べて重く設定されています。

~刑事事件における弁護人の役割~

刑事弁護活動は被告人を無罪にすることだけではありません。
たとえ、罪を犯してしまった人であっても、適正な裁判を受け、適切な処分を受ける権利があります。
被疑者・被告人の方の権利を守ることも弁護人の大切な役割のひとつです。

被疑者、被告人が一方的に不利な立場に置かれることが無いよう、弁護士は事件が起こってしまった経緯や動機、被疑者・被告人の生活状況、加害者と被害者の関係等、様々な事項について考察し、捜査機関や裁判所に主張していきます。
そのうえで適切な量刑や刑の種類、あるいは情状酌量による刑の減軽等を主張していきます。

そして、強盗殺人罪で情状酌量を訴えるうえで大切になってくるのが、被害者遺族に対する真摯な謝罪や被害弁償の有無です。

仮に、被害者遺族に対する真摯な謝罪や被害弁償が出来、被害者遺族の処罰感情を少しでも和らげることが出来れば、検察官や裁判官の判断に大きな影響を与える可能性があります。
しかし、特に強盗殺人罪のような被害者が死亡してしまっているケースでは、加害者の方が直接に謝罪や被害弁償の交渉を行おうとしても、被害者遺族の方は恐怖や怒りから取り合ってくれない可能性がとても高いです。
その為、被害者遺族に対して謝罪や被害弁償をする場合、被害者遺族の気持ちも考えると弁護士を立てることが必要不可欠です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので、刑事事件の経験が豊富です。
その為、強盗殺人罪等の非常に重い案件であっても、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士であれば、安心してご相談頂けます。

三重県桑名市での強盗殺人事件で刑事弁護を必要としている方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
初回接見サービス、初回無料法律相談のご予約を、0120-631-881にて24時間365日承っております。

初回接見サービスや初回無料法律相談に関してご不明な点がございましたら、相談予約担当のスタッフがいつでもお答えさせて頂きます。
まずは、お気軽にお電話下さい。
(三重県警察桑名警察署への初回接見費用 40,500円)

三重県津市の傷害致死罪事件

2019-02-13

三重県津市の傷害致死罪事件

~ケース~

三重県津市在住のAさんは、会社の後輩Vさんが口ごたえしてきたことに腹を立て、Vさんの顔面を手拳で数発殴り、怪我を負わせた。
Aさんが空振りをして体制を崩した隙にVさんは逃げ出したが、恐怖によって錯乱しており、自動車が来ていることに気づかずに車道に飛び出し、その結果自動車に轢かれて死亡した。
その後、駆け付けた三重県警察本部の警察官によって、Aさんは傷害致死罪の容疑で逮捕された。
被害者が死亡したと聞いて驚いたAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~傷害致死罪における因果関係とは~

傷害致死罪については、刑法第205条において、「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。」と規定されています。

上記のケースでは、AさんはVさんを数発殴って怪我を負わせていますので、傷害罪が成立するのは言うまでもありませんが、Aさんが負わせた怪我が直接Vさんの死の原因となっているわけではありません。
このような場合でも、Aさんには傷害致死罪が成立するのでしょうか。
傷害罪の法定刑が15年以下の懲役又は50万円以下の罰金であるのに対し、傷害致死罪の法定刑は3年以上の有期懲役ととても重くなっているため、被疑者・被告人にとってどちらの罪に問われるかは大きな問題です。

この点、傷害致死罪が成立するためには、暴行・傷害行為から死亡結果が生じたという因果関係が必要となります。
上記のケースでは、Aさんが暴行を加えた結果、Vさんの死亡結果が生じたという因果関係が認められるかどうかが問題になります。

上記のケースの元となった、被害者が高速道路に侵入した類似の事例において、「被害者が高速道路に侵入して死亡したのは被告人らの暴行に起因するものと評価できる」として、被告人に傷害致死罪を言い渡した最高裁判例があります。

ただし、加害者の暴行の程度や、暴行があった時からの時間的、距離的間隔等、様々な事情を基にして暴行と市の結果の因果関係は判断されます。
したがって、仮にAさんの暴行の程度が軽かったり、あるいはAさんの暴行からVさんが自動車と接触するまでの時間的、距離的間隔があるような場合は、そういった被疑者・被告人にとって有利となる事情をいかに的確に主張できるかどうかが、因果関係が認められるか否かの大きなポイントになります。

傷害致死罪となった場合には3年以上の有期懲役となりますので、懲役3年を超える懲役刑を言い渡された場合、執行猶予が付きません。
実刑となった場合、本人だけではなくその家族の方にも精神面、経済面など様々な負担がかかります。
その為、弁護士としては刑が少しでも軽くなるよう弁護活動をしていくことになります。

例えば、弁護士は刑が減軽されるよう情状酌量の余地があると主張することが出来ます。
例えば、AさんとVさんの間柄から、Aさんが暴行に出たことに斟酌すべき事情があった事や、Vさんの遺族との示談交渉をし、被害弁償が終了している事等を主張し、少しでも刑が軽くなるよう裁判官に働きかけます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しています。
三重県津市内で傷害致死罪に問われてお困りの方、またはそのご家族は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
初回接見サービス、初回無料法律相談の受付も365日24時間行っております。
ご不明点がございましたら、予約受付のスタッフが丁寧に説明させて頂きます。

まずはお気軽に0120-631-881までお問い合わせください。
(三重県警察本部への初回接見費用 42,200円)

殺人罪で無罪主張

2019-02-10

殺人罪で無罪主張

~ケース~

岐阜県羽島市内のホテルでの会社主催のパーティーに参加していたAさんは、同僚のBさんに頼まれ、Vさんにシャンパンを渡した。
このシャンパンには、BさんがVさんを殺そうと考え、毒が盛っていた。
シャンパンに毒が盛られていることを知らないAさんは、そのシャンパンをVさんに渡し、その結果Vさんはシャンパンを飲んで死亡した。
駆け付けた岐阜県警察岐阜羽島警察署の警察官により、Aさんは殺人罪の容疑で逮捕された。
Aさんが否認していることを知ったAさんの家族は、岐阜県羽島市内で刑事事件に強いと評判の弁護士に初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~誰に殺人罪が成立するのか~

上記のケースにおいて、BさんはVさんを殺すつもりでシャンパンに毒を入れた結果、Vさんは死亡していますので、直接シャンパンを手渡したのがAさんであったとしても、Bさんには殺人罪が成立すると考えられます。

では、Bさんによってシャンパンに毒が盛られていることを知らずにVさんにシャンパンを渡してしまったAさんは、罪に問われるのかどうかが問題になります。

この点、犯罪が成立するには故意又は過失が必要です。

その為、Aさんに「シャンパンに毒が入っていることを知っていた」と言えれば殺人罪、「シャンパンに毒が入っていることを知ることができたのに注意不足があってVさんに飲ませた」と言えれば過失致死罪になります。
一方、上記のケースのように、Aさんが毒の事を何も知らない、知る事が出来ない状況だったということが分かれば罪には問われません。

~無罪を主張するには~

上記のようなケースの場合、Aさんにとっては自分に故意や過失が無かったことをいかに主張できるかが大切です。
その為、初期の取り調べでどういった供述をするのかがその後の展望を大きく左右する可能性があります。

上記のケースのような場合、実際にはAさんがVさんに渡したワインに毒が入っていたという状況がある為、警察官や検察官等の捜査機関はAさんを疑うのも無理はありません。
その結果、取調べにおいて自白を迫られたり、本人は認めていないにも関わらず、犯行を認めているような内容の供述調書にされてしまうこともあります。
その為、出来るだけ早く、出来れば逮捕段階において刑事事件に強い弁護士から取調べ対応の方法や供述する内容についてアドバイスを受けることが大切です。

弁護士訪印あいち刑事事件総合法律事務所であれば、365日24時間、初回接見サービスや初回無料相談の予約を承っておりますので、迅速な対応が可能です。
早期に初回接見をすることで、弁護士は事件の内容をいち早く把握すると共に、今後の刑事手続きの説明とその対応についてのアドバイスが可能です。
また、弁護士は依頼者様の無罪を証明するための証拠を集め、検察官や裁判所に働きかけることで、身柄解放や不起訴処分の獲得のような迅速な事件の解決を目指します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しておりますので、安心してご相談下さい。。
岐阜県羽島市内で殺人罪の容疑を掛けられてお困りの方、無罪を主張したいという方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
岐阜県警察岐阜羽島警察署の初回接見費用 39,400円)

殺人未遂罪で中止犯主張なら

2019-02-08

殺人未遂罪で中止犯主張なら

~ケース~

岐阜県多治見市にある会社に勤めているAさんは、同僚のVさんと以前トラブルがあり、そのことでVさんをいつか殺してやりたいと思っていた。
ある飲み会の席でVさんが席を立った際、AさんはVさんのコップに毒入りのビールを注ぎ、Vさんが席に戻った際に飲ませようとそのコップを渡した。
ところが、、Vさんがそのビールを飲もうとした際、Aさんは罪悪感にかられて考え直し、Vさんにビールには毒が入っていることを伝え、飲むのを中止させ、コップをゴミ箱に投棄した。
怒ったVさんは通報し、岐阜県警察多治見警察署に通報したため、Aさんは殺人未遂罪の容疑で逮捕された。
Aさんは、Vさんを殺そうとしてしまったことについては反省しているものの、思いとどまっているため、中止犯を主張出来ないかどうか初回接見にきた弁護士に相談した。
(このストーリーはフィクションです)

~中止犯が成立するためには~

まず、Aさんが毒入りのビールをVさんに差し出している行為が、殺人罪に当たるのかどうかについて考えてみたいと思います。
この点、AさんはVさんに毒入りのビールを差し出す行為は、生命侵害の現実的危険性を有し、殺人罪(刑法199条)の実行行為性が認められます。
ただし、結果としてAさんが止めたため、Vさんはビールを飲まずに済んでいます。
その結果、殺人罪の実行行為には着手しているものの、未遂に終わっているので、殺人未遂罪(刑法203条、199条)が成立します。

そして、刑法第43条ただし書には、「自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」と中止犯の規定がされています。
犯罪行為が未遂に終わった場合、中止犯だと認められれば、刑罰が必ず減軽あるいは免除されるので、被疑者・被告人の負担は軽くなります。

そのため、まず、AさんがVさんに毒入りビールを渡すのを止めた行為が、「自己の意思によ」るといえるのかどうかが問題となります。
そもそも、中止犯の必要的減免の根拠は、自発的な中止行為に表れた行為者の真摯な人格的態度によって責任非難が減少する点にあると考えられます。

そこで、外部的障害によらず、行為者が自発的意思により行動すれば「自己の意思によ」るものといえます。
もっとも、人の意思決定は何らかの外部的事情に基づくのが通常であり、行為者が外部的事情を認識していたとしても、当該事情が行為者にとって必然的に中止を決意させるものでない限り、「自己の意思によ」るものといえると解されます。

今回の事例では必然的に中止を決意させる事情はなく、自発的な意思により中止行為をしているので、「自己の意思によ」るといえる可能性が高いです。

次に、Aさんの行為は「犯罪を中止した」といえるのかどうかが問題になります。
この点ですが、中止犯の必要的に刑が減軽又は免除される根拠は責任減少にあると解されるので、「犯罪を中止した」とは結果発生防止に向けた真摯な努力を意味すると解されます。

今回の事例では、Aさんが自らの意思に基づいて、コップをゴミ箱に投棄していることを考えると、結果発生防止に向けた真摯な努力があったと判断される可能性があります。

上記のケースのように、中止犯が認められる可能性の場合、如何に被疑者・被告人にとって有利となる事情を捜査機関や裁判所に的確に訴えかけることが出来るのかが、中止犯が認められるかどうかに大きく影響します。
その為、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し、弁護活動を開始してもらうことをお勧めします。
傷害罪に問われて中止犯を主張したいとお考えの方、またはその後ご家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
(岐阜県警察多治見警察署の初回接見費用 40,100円)

傷害罪と責任能力

2019-02-06

傷害罪と責任能力

~ケース~

岐阜県岐阜市内の会社に勤めるAさんは、後輩Vさんの勤務態度の悪さに対し、日頃から鬱憤が溜まっていた。
ある日、飲み会の席でVさんに悪口を言われたことに腹を立てたAさんは、Vさんを殴り飛ばしてやろうと思った。
そこで、Aさんは酒を飲んで勢いを付けようと思い、浴びるように酒を飲んだ結果、泥酔状態になった。
その後、AさんはVさんを数回殴り怪我を負わせたため、駆け付けた岐阜県警察岐阜中警察署の警察官によって、傷害罪の容疑で現行犯逮捕された。
翌日、Aさんは岐阜県警察岐阜中警察署にて取り調べを受けたが事件のことは全く記憶になかった。
意識がなかったのに傷害罪に問われることに納得がいかないAさんは、家族に頼んで刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~責任能力とは~

上記のケースでは、Aさんが犯行時、自分がしたことを覚えてないほど泥酔していたという点で、Aさんに責任能力があったと言えるのか否かが問題となります。
そこで、今回は責任能力について考えたいと思います。

まず、責任能力とは、自分の行為が違法な行為かどうかを判断し(弁識能力)、それに従って自分の行為を制御する能力(行動制御能力)のことをいいます。

そして、責任能力については刑法第39条において、「1、心神喪失者の行為は、罰しない。2 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」と規定されています。

ここでいう心神喪失状態とは、行為の善悪や是非についての判断がまったくできず、また判断に伴った行動もできない状態のことをいいます。
例えば、重度の知的障害や精神疾患がある場合がこれにあたります。
心身喪失状態で行ってしまった行為については、責任能力が否定され刑罰の対象となりません。

また、第2項で規定されている心神耗弱とは、行為の善悪や是非についての判断が著しく困難である状態のことをいいます。
例えば、重度とまではいかないものの、精神障害、知的障害がある為、あるいは泥酔状態の為、認識能力の低下が認められる場合がこれにあたります。
心身喪失の場合とは違い、心神耗弱は責任能力が完全に否定されるわけではありませんので、刑罰の対象とはなりますが、減軽されることになります。

~責任能力はいつ必要とされるのか~

犯罪が成立するためには、原則としては犯罪行為時に責任能力があることが必要とされます。
上記ののケースでは、Aさんは傷害行為を行なった際、泥酔状態で自分が行った行為を全く覚えていないため、犯行時に少なくとも心神耗弱状態にあったとはいえそうです。

ところが、これでは犯罪行為をする際、自ら責任能力が無い状態になりさえすれば、罪に問われないということになりかねません。
そこで、責任能力がない状態で行われた犯罪行為であっても、責任能力のある状態において行われた行為(例えば飲酒、薬物使用)によって自ら責任能力がない状態に陥ったのであれば、その犯罪行為について完全な責任を問うとされています。

上記のケースでは、Aさんは飲酒する前からVさんを殴るつもりでいましたし、その景気づけに飲酒して自ら責任能力を減退させています。

そのため、Vさんに対する傷害行為時点では責任能力が無かったとしても、傷害行為について責任が問われる可能性が高いといえます。

上記のように責任能力の有無が問題になるケースでは、被疑者・被告人に責任能力が無かったあるいは低下していたことを主張し、裁判官に認定してもらうことは難しく、弁護士の高度な訴訟技術が必要とされることがあります。
その為、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に依頼し、捜査機関からの取り調べにおける供述方法についてアドバイスを受け、また被疑者・被告人にとって有利となる事情を捜査機関や裁判官に主張してもらうことが大切です。
岐阜県岐阜市傷害罪についてお悩みの方、責任能力について争いたいとお考えの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
岐阜県警察ぎ岐阜中警察署の初回接見費用 38,900円)

傷害罪で虚偽の自白を防ぐなら

2019-02-04

傷害罪で虚偽の自白を防ぐなら

~ケース~

蒲郡市在住のAさんは、傷害罪のの容疑で出頭要請を受け、愛知県警察蒲郡警察署で取調べを受けた。
Aさんは、その取調べの最中に警察官から「正直に自白をしたら不起訴処分になる」と言われた。
不起訴処分で終わらせたい、長時間に及ぶ取り調べから解放されたいという一心で、Aさんは警察官にいわれるがまま、虚偽の自白をしてしまった。
sの結果、Aさんは上記の自白を証拠として、傷害罪で起訴されてしまった。
納得のいかないAさんは、刑事事件に強い弁護士に初回無料法律相談をしに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~自白とは~

自白とは、簡単に言えば「自己に不利益な供述」のことを言います。
自分が犯罪を実行したことを認める供述だけではなく、自分にとって不利になる証拠についての供述なども自白にあたります。

そして、自白については刑事訴訟法第319条1項において、「強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」と規定されています。
つまり、自白は任意になされたものでなければ証拠として認められません。
それは、脅迫されたり、騙されたりしたことで自白してしまい、この自白をもとに誤った事実認定がなされ、有罪判決を下されてしまうようなことがあれば、犯罪を立証する客観的証拠が捜十分では無い場合、捜査機関が無理に自白を取りにいくようなことを助長することになり、冤罪の増加につながる恐れがあります。

自白が任意になされたものであるかどうかは、取り調べが行われた時の状況や取り調べを行った捜査官の言動、あるいは取り調べ時の被疑者・被告人の心理状態等様々な事項を考慮して判断されます。
上記のケースのように、不起訴の約束を持ち掛けられてしまった場合には、自白の任意性が否定される可能性があります。

~虚偽の自白を防ぐための弁護活動~

上記のケースのAさんのように虚偽の自白をしてしまった場合、明らかに取調べ状況に問題があるような場合を除き、自白が虚偽のもので任意性に欠けることを立証するのは困難なケースが多いです。

その為、虚偽の自白をしてしまわないよう、捜査の初期段階に出来るだけ早く取調べの対応方法等アドバイスを弁護士から受け、虚偽の自白を未然に防ぐことが重要です。

また、もし仮に虚偽の自白をしてしまった場合、その後の取り調べや公判でどのような供述をするのかがとても重要になります。

仮に、虚偽の自白の内容を覆すとしても、何度も供述が変遷してしまうとこちら側の供述は信用できないという印象を与えてしまい、被疑者・被告人にとって不利な事情となる恐れがあります。

その為、その後の主張が一貫するよう、弁護士に相談する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、365日24時間、初回無料相談や初回接見サービスの予約を承っております。
また、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件のみを日頃受任しておりますので、取調べへの対応方法や万が一逮捕・勾留されてしまった際のアドバイス、刑事手続きの流れ等安心してご相談頂けます。

話を聞くだけでもご本人やその家族の方の不安を取り除くこともできるでしょう。
愛知県警察蒲郡警察署での傷害罪の取調べでお困りの方、虚偽の自白をしてしまった方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
0120-631-881にお電話頂ければ、相談予約担当の者が初回無料相談や初回接見サービスについていつでも説明させて頂きます。
まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。
(愛知県警察蒲郡警察署への初回接見費用 40,300円)

威力業務妨害罪で不起訴処分、執行猶予を目指すなら

2019-01-28

威力業務妨害罪で不起訴処分、執行猶予を目指すなら

~ケース~

豊田市に住むAさん宅の近所にある居酒屋では、酔っぱらった客が店外で大声で騒いでいることが多々あった。
そのことに腹を立てたAさんは、その居酒屋に苦情の電話をしつこく入れたり、時には店に乗り込んで、店長Vの制止も聞かず客の前で怒鳴り声をあげることもあった。
AさんはVさんの制止に応じず、店の客とも揉めそうになったため、Vさんは愛知県警察豊田警察署に通報した。
Aさんは警察官から威力業務妨害罪だと言われ、愛知県警察豊田警察署で取り調べを受けた。
今後のことが心配になったAさんは、刑事事件に強い弁護士に相談へ行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~威力業務妨害罪と偽計業務妨害罪の違い~

威力業務妨害罪は刑法第234条において、威力を用いて人の業務を妨害した者は,3年以下の懲役または50万円以下の罰金になると規定されています。
ここでいう威力とは、「人の意思を抑圧するに足る勢力を示すこと」です。
この点、威力業務妨害罪と似た罪名で、偽計業務妨害罪というのがあります。
両者の違いは、偽計業務妨害罪が言葉や情報などの無形的な方法で相手の業務を妨害することを規制する一方、威力業務妨害罪は、形あるもので直接的に相手の業務を妨害するような行為を規制の対象としています。

威力業務妨害罪は、暴行や脅迫などを用いることが典型例ですが、それに限らず、様々な態様が威力として認められています。
過去に威力業務妨害罪が認められた例としては、スーパーの店内にゴキブリをまき散らしたケースや、米軍機にレーザー光線を当てたケースなどがあります。

上記のケースでは、しつこく苦情の電話を入れたり、店内で大声で怒鳴り散らしたことが威力にあたると考えられますので、威力業務妨害罪が成立する可能性が高いです。

~裁判にしない為に~

実刑を免れるためには、ます不起訴処分を目指すことが考えられます。
不起訴処分獲得のためには、まず第一に被害者がいる事件であれば示談交渉が考えられます。
謝罪文を送って反省の意を示したり、被害弁償を行言示談を成立させることが出来れば、検察官が不起訴処分に踏み切る大きなプラス要因となります。

~実刑を回避する弁護活動~

仮に、起訴されてしまった場合dあったとしても、罰金刑や執行猶予が獲得できれば、すぐに刑務所に入らなければいけないという状況は回避することが出来ます。
執行猶予とは、一定の刑の言渡しを受けた者に対して、情状によりその執行を猶予する制度です。
ただし、執行猶予の期間内に新たに刑事処分を下されるようなことが起きなければ、刑の言渡しは失効し、

その為、仮に起訴されてしまった場合、どれだけ被告人にとって有利となる情状を効果的に訴えかけていけるかどうかが、執行猶予が付くかどうかに大きく影響します。
上記のケースでいえば、そもそもAさんが上記行為に及んだ原因は、Vさんの店の客による騒音被害を受けていたというところにあるため、その点をいかに効果的に主張できるかが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件のみを日頃受任している弁護士が多数在籍しております。
豊田市威力業務妨害罪に問われてお困りの方、不起訴処分執行猶予付き判決を目指している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
0120-631-881で初回無料法律相談、初回接見サービスの予約を24時間365日受け付けております。
まずはお気軽にお電話下さい。
愛知県警察豊田警察署の初回接見費用 40,600円)

大府市で殺人未遂罪に問われたら

2019-01-20

大府市で殺人未遂罪に問われたら

~ケース~

大府市在住のAさんは、隣の家に住むVさんとトラブルになった際、怒りが収まらず殺害しようとナイフでVさんの腹部を突き刺した。
Vさんを刺した直後、Aさんは自分のしてしまったことを悔いて、急いで救急車を呼び、周りの人に助けを求め、Aさん自らも出来る限りの応急措置を行った。
その甲斐もあり、Vさんは病院で一命を取り留めた。
後日、Aさんは愛知県警察東海警察署の警察官に殺人未遂罪の容疑で逮捕された。
少しでもAさんの刑事処分を軽くしてほしいと願うAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~中止未遂が認められるためには~

人を殺害しようと実行に着手したものの、死亡結果が生じなかった場合には殺人未遂罪となります。
殺人罪の法定刑は死刑又は無期若しくは5年以上の懲役で、未遂の場合には裁判所の判断で刑が減軽される可能性があります。
そして、未遂の中にも「障害未遂」と「中止未遂」があります。

「障害未遂」とは、実行に着手したが、自分の意思に反してこれを遂げることができなかった場合を言います。
一方、「中止未遂」とは、 実行に着手したが、自分の意思によって途中からやめたため所期の結果が発生しなかった場合を言います。
例えば、「盗みを目的に家に入り、タンスの引き出しをあけたが家人に発見されたので何も盗まずに逃げた」ような場合は障害未遂、「盗みを目的に家に入り、タンスの引き出しをあけたが良心にとがめられてやめた」場合は中止未遂に当たります。

上記のケースにおいて、AさんはVさんを助けようと真摯な努力をしています。
これは、十分に「自己の意思により犯罪を中止した」と判断される事情になり得ますので、中止未遂が成立する可能性が高いです。

中止未遂が成立した場合には、単なる未遂と異なり、必ず刑の減軽がなされますので、Aさんの最終的な刑事処分に与える影響は大きいものになります。

仮に、懲役刑に問われてしまった場合、会社や学校を退社・退学せざるを得なくなる事もありますので、本人だけではなく、ご家族の方にも精神的、経済的な負担となってしまいます。
その為、上記のケースのように、中止未遂等被疑者・被告人にとって有利に働く事情があれば、積極的に主張していくことが、少しでも刑を軽くし、本人やご家族の負担を軽くすることに繋がります。

弁護士法人あいち刑事時事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
これらの弁護士が被疑者・被告人の方の代弁者として、中止未遂等本人にとって有利となる事情を的確に主張することが可能です。
上記のケースのような殺人未遂罪であったとしても、これにより刑が減軽されることで、執行猶予処分を獲得し、実刑を回避できる可能性も生まれてきます。

ご家族が殺人未遂罪に問われてお困りの方は、まずは0120-631-881までお問い合わせください。
専門スタッフによるご説明や、無料法律相談のご予約、初回接見のご依頼が可能です。
大府市内の殺人未遂事件でお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご依頼ください。
(愛知県警察東海警察署の初回接見費用 37,800円)

刈谷市で正当防衛のつもりが逮捕・勾留されたら 

2019-01-15

刈谷市で正当防衛のつもりが逮捕・勾留されたら 

~ケース~

刈谷市内の路上にてAさんとVさんが話をしていたところ、ひょんなことから口論になり、カッとなったVさんはAさんに殴りかかった。
ところが、AさんはとっさにVさんの攻撃を避けてVさんを殴り返したため、Vさんは倒れてしまった。
その後、Vさんが殴りかかってきたことに怒りが収まらないAさんは、倒れえているVさんに暴行を続け、その結果Vさんは骨折を含む傷害を負った。
通報を受けた愛知県警察刈谷警察署の警察官によって、Aさんは傷害罪の容疑で現行犯逮捕された。
Aさんが逮捕されたことを聞いたAさんの家族は、Aさんの早期釈放を願い、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~正当防衛が認められない場合~

正当防衛については、刑法第36条1項において「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」と規定されています。
ただし、反撃行為が防衛として過剰の場合は過剰防衛として処罰される可能性があります。
この場合については、同条2項において、「防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。」と規定されており、刑が減免される可能性があります。

そして、過剰防衛には2つの類型があります。
1つ目は、防衛行為の態様自体が度を越えている場合で、これを質的過剰といいます。
2つ目は、侵害を防衛した後さらに反撃を続ける場合で、これを量的過剰といいます。
上記のケースでは、AさんはVさんからの侵害を防衛した後さらに反撃を続けているため、これにあたる可能性があります。

上記のケースのような量的過剰が問題となる場合、判例では、最初の暴行と、相手からの侵害が無くなった後の暴行に「一体性が認められる場合に1個の防衛行為と認め」られ、過剰防衛として、刑の減軽・免除がされるとしています。
その為、2つの暴行に一体性が認められない場合、最初の暴行は正当防衛として処罰されませんが、侵害が無くなった後の暴行は防衛ではない単なる犯罪と扱われます。
上記のケースでは、Aさんが倒れているVさんに向けて暴行を続け、Vさんに傷害を負わせてしまっているため、Aさんには傷害罪が成立する可能性が高いです。

刑事手続きは刑罰が科されてしまった場合はもちろん、逮捕勾留されてしまうと、その間会社や学校に通えませんし、日常生活から切り離されてしまうため、依頼者にとって大きな負担となってしまします。
もし、ご家族が刑事事件の容疑者として逮捕勾留されるようなことがあれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
日頃、刑事事件のみを受任している弁護士が多数在籍しておりますので、早期身柄解放や刑事処分の減軽に向けた弁護活動を安心してご依頼して頂くことが出来ます。
また、北は北海道から南は福岡まで全国主要都市12カ所に支部がありますので、初回接見や初回無料相談も迅速に対応させていただきます。

上記のケースであれば、逮捕されてしまったAさんの釈放を請求したり、Aさんの行為が過剰防衛であることを主張、立証することで刑を免除、減軽することなどによって依頼者の負担を減らします。

刈谷市内の正当防衛のつもりが傷害罪に問われてお困りの方、逮捕勾留され早期の身柄解放に向けた弁護活動をご希望の方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
0120-631-881で、初回無料法律相談、初回接見サービスの予約を365日24時間受け付けております。
愛知県警察刈谷警察署までの初回接見費用:38,100円)

名古屋市名東区の暴行罪・傷害罪事件

2019-01-08

名古屋市名東区の暴行罪・傷害罪事件

~ケース~

名古屋市名東区に住むVさんが、深夜自分の車に乗ろうとしたところ、突然スプレーのようなもので液体を顔に吹き付けられた。
その結果、顔は赤くかぶれてしまったため、Vさんは愛知県警察守山警察署に通報し、警察は傷害罪の容疑で捜査を開始した。
その後、付近の防犯カメラの映像からAさんが容疑者として逮捕された。
愛知県警察守山警察署での取調べにおいて、Aさんは「イタズラのつもり」だったと供述している。
(事実を基にしたフィクションです)

~傷害罪・暴行罪に問われ得るケース~

傷害罪については、刑法第204条において、「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
傷害罪における「傷害」とは、「人の生理的機能を害する事」と定義されています。
上記のケースでは、Vさんの顔がかぶれてしまっているため、十分にVさんの生理的機能を害しているいえるため、Aさんには傷害罪が成立する可能性が高いです。

上記のケースでは、Vさんに傷害の結果が生じていますが、例えば、吹きかけた液体が単なる水だった場合や、上記のケースと同じ液体だったとしても運よくVさんの顔がかぶれなかった場合はどうなるのでしょうか。
この点、例え傷害の結果が生じなかったとしても、刑事罰に問われず、単なるイタズラで済まされるということはありません。
このような場合には、突然水を吹きかけるという行為が、暴行罪の要件である「有形力の行使」にあたると判断されれば、暴行罪が成立する可能性があります。

暴行罪は他人に対して有形力を行使することで成立します。
有形力とはさまざまで、殴る蹴るのような暴力はもちろん、石をなげつけるような行為や、耳元で大声を出すといった音による暴行もあり得るとされています。
その為、突然、液体を吹きかけるという行為も十分有形力の行使に当たると判断されるっ可能性があります。
ちなみに、過去の判例では被害者に塩を振りかけたという行為も暴行罪に当たるとしたものがあります。

このように、本人は「単なるイタズラ」のつもりでも、傷害罪暴行罪に問われてしまうというケースはたくさんあります。
もし、傷害罪暴行罪にあたるような行為をしてしまった際には、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、日頃刑事事件のみを受任している弁護士が多数所属しており、無料法律相談も行っております。
上記のケースのような、イタズラが原因で起こってしまった傷害罪暴行罪事件の場合、出来る限り早く刑事事件に強い弁護士に相談し、刑事事件化する前に弁護活動をご依頼していただければ、弁護士刑事事件化阻止や不起訴処分の獲得のため十分な準備をすることができます。
例えば、被害者の方と示談を締結することが出来れば、刑事事件化を回避したり、刑事事件化した後であっても不起訴処分や処分の軽減につながります。
名古屋市守山区弁護士をお探しの方は、ますは0120-631-881にお電話ください。
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(愛知県警察守山警察署までの初回接見費用 38,200円)

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