Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category

【お客様の声】愛知県内の窃盗・窃盗未遂事件 余罪多数でも不起訴処分を獲得する弁護士

2017-08-15

【お客様の声】愛知県内の窃盗・窃盗未遂事件 余罪多数でも不起訴処分を獲得する弁護士

■事件概要
 依頼者様(30代男性、会社員、前科なし)が、被害女性宅に干してあった洗濯物に手をかけているところを近隣住民に目撃されて、警察に通報された窃盗未遂事件です。
 警察官に逮捕された依頼者様は、警察署での取調べ中に「他にも同様の行為を10件ほどやった。」と供述していました。
 余罪が多数あるため、厳しい処分になることが予想されました。

■事件経過と弁護活動
 当事務所に初めてご連絡いただいた時点では、依頼者様はまだ警察署に逮捕されている段階で、当日の昼に検察庁に身柄が送致される予定でした。
 依頼者様のお義父様より初回接見のご依頼をいただいたため、当事務所はすぐに警察署に初回接見の予約をするため電話しました。
 留置係の警察官に、担当の弁護士が初回接見したい旨申し出ると、「勾留請求せずに釈放予定だと検察庁から聞いている。」と告げられました。
 続いて検察庁の担当検察官に問い合わせたところ、「勾留請求せずに釈放予定で間違いなく、数時間後に釈放予定」だと回答が得られました。
 依頼者様のお義父様に上記の旨をお伝えして、検察官の言葉通り、数時間後には無事に依頼様が釈放されました。
 しかし、担当検察官から、後日再度の呼出しがあるので出頭するようにと告げられました。
 釈放された依頼者様は、刑事処分に非常に不安を感じる一方で、被害女性への謝罪と反省の気持ちを抱えておられたため、釈放の翌日に当事務所の弁護士による無料相談にいらっしゃいました。
 無料相談では、弁護士が今後の刑事手続きの流れや、処分の見通し、刑事弁護活動の内容、更には警察での取調べの対処要領に至るまで細かく説明して、依頼者様に刑事弁護活動の依頼をいただきました。 
 依頼者様の事件のうち、事件化されたものは窃盗と逮捕された窃盗未遂の件でしたが、同じ被害女性に対し、複数回洗濯物を窃取していたため、示談交渉は難航することが予想されました。
 担当弁護士は、ただちに被害女性との示談交渉を開始し、謝罪と反省の意思を被害女性にお伝えする一方で、犯行現場である被害女性宅には近づかない旨の誓約をすることで、接触可能性や二次被害防止のための対策を講じることで、被害女性の方に安心してもらえるように努めました。依頼者様に対して、綿密な連絡を取って取調べ対応や今後の刑事事件・刑事処分の見通しをアドバイスして、依頼者様の不安を少しでも取り除くよう努めました。
 このような弁護士の交渉により示談はまとまり、被害女性の方からはお許しと「刑事処罰を求めない。」とのお言葉をいただくことができました。
 そして、担当の検察官に対しては、不起訴を求める意見書と示談書、被害女性に宛てた依頼者様の謝罪文、依頼者様の妻の上申書を提出しました。
 不起訴を求める意見書では、示談が成立し、被害女性が宥恕していること、今後依頼者様の更生を依頼者様の妻がサポートする予定であり、カウンセリングを受診する予定であることなどを検察官に伝え、不起訴処分を求める折衝を行いました。
 こうした弁護活動の結果、余罪が多数あったにもかかわらず、窃盗・窃盗未遂ともに不起訴処分となりました。
 依頼者様は、不起訴処分により前科がつくことなく、無事に社会復帰をすることができました。

【お客様の声】愛知県内の窃盗事件 事件を否認し弁護活動により不起訴処分獲得

2017-08-13

【お客様の声】愛知県内の窃盗事件 事件を否認し弁護活動により不起訴処分獲得

■事件概要
 ご依頼者様(50代男性・教員)が、ホームセンターにおいて、購入前の荷造り用ロープをポケットに入れたまま、日用品売り場に行こうとし、レジを通過してしまい、万引きを疑われた事件。

 

■事件経過と弁護活動
 本件窃盗事件は在宅事件として捜査され、ご依頼者様は逮捕による身柄拘束を受けてはいませんでしたが、自身の今後を心配され、弊所の無料相談にお越しになられました。
 担当の弁護士が事情を伺ったところ、ご依頼者様は本件窃盗事件について否認しており、ポケットに入れていた品は、他の商品とまとめて後で購入予定だったこと、購入の意志があったが、フェンス外側にまで未購入の品を持ったまま出てしまい、警備員に万引き行為だと思われる行為をしてしまったことなどが分かりました。
また、ご依頼者様が教員ということもあり、警察署においての取調べの際には、厳しく追及され、否認をしても聞き入れられず、結果、万引きを認めるような調書にサインと押印してしまったとのことでした。
 以上のご依頼者様からの相談を基に、まず担当の弁護士は、ご依頼者様には商品を購入する意思があり、窃盗罪にならないということを証明すべく、ご依頼者様が普段の買い物で使用しているカードでの購入履歴やホームセンターへの問い合わせた履歴などを証拠として揃え、購入する意思があったことを証明すべく活動しました。
 そして、事件から警察署にて調書に押印するまでの流れをご依頼者様に聴き取りをし、供述録取書の作成も行いました。
 こうして揃えた証拠とご依頼者様自身の供述録取書を合わせて、検察官に提示し、本件窃盗事件については、犯罪の嫌疑がないものとして不起訴処分が相当であることを強く訴えました。
 担当弁護士による弁護活動の結果、本件窃盗事件は犯罪の嫌疑がないものとして不起訴処分で終わらせることができ、ご依頼者さまは不安を払拭して社会に復帰することができたのです。

 

【お客様の声】名古屋市の住居侵入・窃盗事件 示談成立で釈放と不起訴処分を得る弁護士

2017-08-10

【お客様の声】名古屋市の住居侵入・窃盗事件 示談成立で釈放と不起訴処分を得る弁護士

■事件概要■
 被疑者が、被害者様宅に複数回侵入し、財物を窃取して通常逮捕された住居侵入・窃盗事件。
 依頼を受けた弁護士が、ただちに被害者との示談を締結した事によって、被疑者は釈放され、不起訴処分となりました。
 
■事件経過と弁護活動■
 初回接見の依頼を受けて、弁護士はすぐに被疑者と接見しました。
 今回の事件の内容を被疑者から聞いたところ、自己の犯行を反省して被害者への謝罪したいとの意向を示しました。
 刑事弁護の依頼を受けた弁護士は,被疑者に対して,刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして不安を少しでも取り除くよう努めるとともに,すぐに被害者様への謝罪と弁償による示談交渉に動きました。
 被害者に、被疑者の謝罪の意や、被害弁済の意思をお伝えした上で交渉をスタートさせましたが、当初の予想通り、被害者様は非常に憤慨していました。
 被害者との間に、示談金や、示談書の内容について大きな隔たりがありましたが、粘り強く交渉を繰り返した結果、無事示談が成立しました。
 この示談によって、被害者様から被害届を取り下げていただく事ができ、「(被疑者)を許し刑事処罰までは求めない」とのお言葉を頂けました。
 示談を締結できたことで、示談締結の翌日に、被疑者は釈放され、不起訴処分となりました。

【お客様の声】愛知県の恐喝被害事件 弁護士により恐喝行為を止めさせることに成功

2017-08-05

【お客様の声】愛知県の恐喝被害事件 弁護士により恐喝行為を止めさせることに成功

■事件概要
 依頼者が,民事紛争中の相手方から金を支払えを大声で迫られたりなどした恐喝被害事件。
 依頼者は,加害者である相手方から,金を支払わなければ家族を危ない目に遭わせるなど言われており,弁護士が間に入るべき緊急性の高い事案でした。

■事件経過と弁護活動
 会社を経営する被害者は,恐喝を受けていることについて刑事事件化できないかと当事務所に来所され,弁護士による無料相談を受けました。
 担当の弁護士が詳しく事情を聴き取ったところ,加害者は暴力団関係者を名乗り,依頼者宅に直接押しかけ,「金を支払え」と大声で迫り,支払わなければ依頼者の家族も危ない目に遭わせるなどと言ってきていること等の事実が確認されました。
 担当の弁護士は,これらの事実は依頼者に対しての恐喝罪に該当するので捜査機関に対して被害届を提出することで刑事事件化し得ると判断し,依頼者は,同恐喝行為を止めさせることなどについての刑事弁護活動の依頼をされました。
 担当の弁護士はただちに加害者に対し連絡をとり,依頼者に対する恐喝行為を辞めさせるための交渉の機会の場を設けました。
 そして,まずは加害者に恐喝行為の存在を認めてもらい,今後は依頼者に対して二度と接触しないこと,念書は無効であること及び賠償金を依頼者に支払う旨の示談を取りまとめることに成功しました。
 こうした早期の交渉の結果,恐喝行為の被害については示談書をもって止めさせることができ,依頼者は安心して普段の生活を取り戻すことができました。

愛知県安城市のマネー・ロンダリング事件で逮捕 事件解決には弁護士

2017-07-27

愛知県安城市のマネー・ロンダリング事件で逮捕 事件解決には弁護士

愛知県安城市在住の50代男性Aさんは、ある日、マネー・ロンダリングを行ったとして、愛知県警察安城警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、Aさんがマネー・ロンダリングを行った容疑で逮捕されたという知らせを受けましたが、マネー・ロンダリング自体の知識がないため、Aさんの逮捕に対してどのように対応すべきなのかも分かりません。
困ったAさんの家族は、刑事事件に詳しい弁護士に相談してみることにしました。(フィクションです。)

~マネー・ロンダリングとは~

「マネー・ロンダリング」という言葉自体はニュースなど聞いたことがあるものの、どういう意味かはよく分からない、という方も多いかもしれません。
「マネー・ロンダリング」とは、日本語に訳すと、「資金洗浄」という意味になります。
例えば、違法薬物の売買や盗品の売買などの、犯罪によって得られた汚れたお金を、きれいに見せる行為、つまり、「正当な方法によって得たお金のように見せかける行為」のことを言います。

マネー・ロンダリングは、架空名義の口座を転々とさせることで、お金の出どころを分からなくする方法や、架空ビジネスの利益として計上する方法などがあるとされており、違法な行為です。

しかし、マネー・ロンダリング自体を取り締まる「マネー・ロンダリング防止法」のような法律があるわけではなく、各法律によって規制されています。
例えば、規制薬物の取引によるマネー・ロンダリング行為については「麻薬特例法(正式名称:国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律)」で禁止されていますし、その他のマネー・ロンダリング行為や組織的なマネー・ロンダリング行為については、「組織犯罪処罰法(正式名称:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)」で禁止されています。
マネー・ロンダリングは、それ自体複雑な行為ですから、相談するのであれば、刑事事件に詳しい弁護士に相談すべきです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
マネーロンダリングで捜査されてお困りの方、ご家族が逮捕されてしまいお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
(愛知県警察安城警察署への初見接見費用:40,420円)

三重県津市の盗品等関与事件 依頼人の利益を守る弁護士

2017-07-25

三重県津市の盗品等関与事件 依頼人の利益を守る弁護士

AさんはBさんから宝石を何点か購入しました。
しかし、この宝石はBさんがVさんから盗んだ物でした。
後日Aさんは三重県津南警察署から連絡を受けて呼び出しを受けました。
Aさんは逮捕されるのではないかと不安になり、東海地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所に無料法律相談に行きました。
(フィクションです)

~盗品等関与罪~

盗品に関与した者には盗品関与罪が成立します。
関与とは、運搬、保管、譲り受けなどを言います。
上記のように盗品を購入した場合には10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処されます。
ただし、本罪が成立するには購入した物が盗品だと知っている(故意がある)ことが必要です。
ですので故意がなければAさんは罪に問われません。

~刑事手続き~

上記の例でAさんに故意があった場合には刑事手続きが進行します。
逮捕や勾留などの身柄拘束は本人の精神的な面や生活に支障が出るなど、負担は大きいです。
また、刑罰が科されるということはもちろん、裁判を受けるだけでもさらなる不利益になります。
このように刑事手続きは進むほど本人にも家族の方にも負担が重なっていきます。
弁護士は依頼者の利益のため、そのような負担が最小限度となるように活動します。
例えば、逮捕・勾留されてしまった場合には保釈を請求することや、上記の例では裁判にならないようにを不起訴処分を獲得することで事件を早期に解決することも考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っている弁護士が多数在籍しており、依頼人の心強い味方となるよう日々努めております。
三重県津市の盗品関与事件でお困りの方はぜひ当事務所までご連絡ください。
初回無料法律相談、初回接見サービスも行っております。
(三重県津南警察署までの初回接見費用:44,100円)

愛知県豊田市のひったくり事件で逮捕 弁護士に依頼することで窃盗罪で刑事手続き

2017-07-24

愛知県豊田市のひったくり事件で逮捕 弁護士に依頼することで窃盗罪で刑事手続き

愛知県豊田市在住の20代男性Aさんは、路上で女性やお年寄りを狙ったひったくり行為を行なった疑いで、愛知県警察豊田警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは同様のひったくりを複数行なっており、前科もあるため、Aさんが刑務所に入れられるのだけは避けたいと思い、Aさんの両親は刑事事件に強い弁護士を探しています。
(フィクションです。)

~ひったくりとは~

「ひったくり」とは、物を持ち歩いている歩行者や、前かごに荷物を入れている自転車に近づき、すれ違ったり追い抜いたりする瞬間に、その物を奪って逃亡する行為です。
手法としては、オートバイ・自転車・徒歩で背後から近づき、手にもっているバッグや、自転車の前かごに入れてあるカバンを奪って逃げるというものが大半です。
狙われやすいのは、抵抗力があまりない女性やお年寄りで、発生時間帯は夕方から深夜にかけて多いようです。

ひったくりという罪名はありませんので、ひったくり行為は、主に「窃盗罪」として取り扱われることになります。
窃盗罪とは、「他人の財物を窃取すること」と刑法で定められており、他人の物を故意に、許可なく持っていくことや使用する犯罪行為をいいます。
窃盗罪で起訴された場合には、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

しかし、ひったくりの中でも、被害者を突き飛ばし荷物を奪ったり、抵抗する被害者を引きずり暴行を加えてしまった場合には、強盗罪として処理される可能性があります。
その際の、強盗罪の法定刑は、「5年以上の有期懲役」となっています。
そして、暴行を加えたことにより被害者が怪我をしてしまった場合、強盗致傷罪が成立する可能性もあります。
強盗致傷罪は、「6年以上の有期懲役」となっており、重い罰則が設けられています。

以上のように、窃盗罪で起訴されるのと、強盗・強盗致傷罪で起訴されるのとでは、法定刑の重さがかなり異なってきて、強盗罪や強盗致傷罪となった場合、実刑判決を受ける可能性も高くなってきます。
そのため、ひったくり事件で逮捕された場合、すぐに刑事事件に強い弁護士に依頼し、窃盗罪として刑事手続きを行うよう捜査機関に説得的に主張してもらうことが必要となってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ひったくり事件でご家族が逮捕されてしまいお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
(愛知県警察豊田警察署への初見接見費用:40,600円)

名古屋市東区の口座譲渡事件 取調べの前に弁護士に相談

2017-07-16

名古屋市東区の口座譲渡事件 取調べの前に弁護士に相談

名古屋市東区市在住の40代男性のAさんは、知人Bさんから融資の話をもらい、Bさんに言われるがまま、Bさんに自身の銀行口座を渡してしまいました。
ある日、Aさんに愛知県警察東警察署から連絡があり、Bさんに渡した口座がオレオレ詐欺に利用されているということが分かりました。
Aさんは警察による取り調べを受けることになり、今後の処罰に不安をかんじたため、取調べで出頭する前に、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

上記の事例のAさんのように、他人に口座を渡してしまった場合、犯罪収益移転防止に関する法律により、他人に成りすまして口座を利用する目的で行われる預貯金通帳・キャッシュカードなどの譲り受け等、及び相手方にその目的があることを知った上で行われる譲り渡し等が処罰されることとなりましたので、「犯罪収益移転防止法に関する法律違反」にあたる可能性があります。
また、譲渡した口座がオレオレ詐欺に使用されていると、場合によってはオレオレ詐欺の共犯とされ、詐欺罪にも問われる可能性も十分に考えられます。

そして、Aさんのようにこれから警察による取調べを受けるにあたり、真実発見のためにも、取り調べにおいて言い分が正確に聴取されるためには、事前の知識準備と十分な注意をして取り調べに臨むことが必要です。
時に、警察での取調べでは、
・自分の言いたいことがきちんと主張できない
・主張が正確に取調官に伝わらない、
・取調官が言い分を受け入れてくれない
・言い分が取調官によって曲解される
などの理由から思いがけず自分に不利な供述や虚偽の自白をさせられることがよく見受けられます。
密室で過酷な取調べを乗り切るためにも、取調べの前に,弁護士に相談をしておくことが望ましいです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
口座譲渡等の事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までぜひお問い合わせください。
(愛知県警察東警察署への初見接見費用:35,700円)

名古屋市西区のコンビニ強盗事件 自首の相談に乗る弁護士

2017-07-10

名古屋市西区のコンビニ強盗事件 自首の相談に乗る弁護士

50代無職男性のAさんは、仕事を首になり、生活費に困っていたことから、コンビニ強盗をしようと思い立ちました。
近所のコンビニに客を装い入店して、鞄から包丁を取り出し店員に見せながら、「金を出せ」と一人で勤務していた店員Bさんを脅して、Bさんから現金3万円を受け取りました。
そのまま帰宅したAさんは、自身の起こした強盗事件がテレビで報道されていたこと、Aさんの様子を不審に感じた妻から問いただされたことから、Aさんは犯行を後悔し、自首しようか迷っています。
ただ、Aさんは、どうやって自首すればいいのか分からなかったため、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

~自首すべきか迷ったら~

本件のAさんは、自身の行為を反省して自首しようか迷っています。

今回は自首について解説します。

法律上の自首とは、刑法42条1項で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定めています。
「その刑を減軽することができる」とありますように、必ずしも刑が軽くなるわけではなく、裁判所の判断により刑が減軽されることがあるにとどまります。
加えて、自首すると逮捕されない可能性が上がります。
なぜなら、自首は自ら自発的に警察署に出向いているので、逃亡の意思がないこと・証拠隠滅のおそれがないことの意思表示になるからです。

注意が必要なこととして、法律上の自首を成立させるには「捜査機関に発覚する前に」自首する必要がある点が挙げられます。
「発覚」とは,犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合か,犯罪事実は発覚しているが,その犯人が誰であるか発覚していない場合をいいます。
本件では,警察が捜査しているとの報道のみでは,犯人がAさんであることを警察に発覚されているかどうかは分かりません。
仮に,Aさんが犯人だという事実が発覚されていた場合には自首は成立しません。
もっとも,自首が成立しなかった場合においても,情状において有利に斟酌される可能性はあります。
しかし、自首をすれば、事件が捜査機関に明らかになりますので、最終的には刑罰を受けるおそれがあります。

自首が成立するのか否か,どのくらい効果が見通せそうかなどは,刑事事件の専門家でなければなかなか見通しが難しいものかと思われます。
ですので、自首をすべきかどうかは迷っている場合は、刑事事件の弁護能力に長けた弁護士に相談をしてみるのがいいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,強盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
自首すべきかどうかお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察西警察署への初回接見費用:36,100円)

愛知県刈谷市の詐欺事件で逮捕 無料相談と初回接見の弁護士

2017-07-09

愛知県刈谷市の詐欺事件で逮捕 無料相談と初回接見の弁護士

Aさんは愛知県刈谷市で無賃乗車をしようと決意してBさんが運転するタクシーに乗車しました。
タクシーの運転手に話した目的地の1キロメートル手前に来たとき、Aさんは、逃走するため、「お金がないことに気づいたのでこのビルの中にいる友人にお金を借りてくる」と言って停車を指示しBさんははこれに従って停車しました。
しかし、Aさんはタクシーに戻らず、タクシー代金の支払いを免れました。
その後愛知県警察刈谷警察署の警察官によってAさんは詐欺の容疑で逮捕されました。
そのことを知ったAさんの親は刑事事件を専門に取り扱っているという法律事務所に初回接見の依頼をした。
(フィクションです。)

~2項詐欺罪~

詐欺罪というとだまし取られる対象は、金銭や物という財物をイメージする方が多いと思いますが、実は対象が金銭や物といった財物ではなくても成立する詐欺罪があります。
対象が財物ではなく財産上の利益の場合がそれにあたります。
相手を騙して相手に債務を負担させたり、自ら負担している債務を相手を騙すことによって免れさせたりする場合です。
相手を騙して財産上の利益を得た場合には、いわゆる2項詐欺罪にあたります。

なお、1項詐欺罪は普通に財物(金銭や物)を騙し取った場合の詐欺です。
刑法第246条の第一項に書いてあることだから「一項詐欺」、第二項に書いてあることから「二項詐欺」と呼ばれます。

さて、「二項詐欺」で騙し取られる「財産上の利益」は具体的なお金や物ではないため目に見えません。
今回のAさんのような
・タクシーの無賃乗車
・旅館の無銭宿泊
などが「財産上の利益」をだまし取るという二項詐欺の具体例です。

わかりやすくいうと、2項詐欺は本来はお金を払って受けるサービスをだまし取る、という感じです。
2項詐欺の典型例は欺罔によって債務免除の意思表示をさせることですが、上記の例のように事実上の支払いを免れる場合も2項詐欺罪になる可能性があります。
1項詐欺でも2項詐欺のどちらにせよ、詐欺罪が成立した場合、10年以下の懲役刑に処されます。

あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件をはじめとする刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
愛知県内の詐欺事件で身柄拘束中の方がいる際は、ぜひあいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回無料法律相談も行っております。
(愛知県警察刈谷警察署 初回接見費用:3万8100円)

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