Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category

名古屋市のさい銭狙い事件で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士

2017-09-24

名古屋市のさい銭狙い事件で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士

名古屋市在住の60代男性のAさんは、お金に困っていました。
ある日、近所の神社にあるさい銭箱に目をつけ、さい銭箱からお金を抜き取っていました。
神社の前を通りがかった人の通報により、Aさんは逮捕されて名北留置施設に身柄拘束されてしまいました。
(フィクションです。)

~さい銭ねらいとは~

さい銭ねらいとは,神社仏閣等に置いてあるさい銭箱から金品を盗む窃盗の手口です。
さい銭ねらいの犯人の約6割が逮捕をされており、さい銭ねらいを行った者の内、何らかの前科がある者は約5割となっています。
さい銭狙いは、刑法の窃盗罪にあたるため法定刑は、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」となっています。
過去の量刑を見てみると、執行猶予3年程度が多いようですが、同罪の前科が多数ある場合は懲役1年4ヵ月程度の実刑となることもあるようです。

さい銭ねらいの弁護活動としては、前科が付かないよう、不起訴処分を目指していきます。
不起訴処分を目指すにあたり、検察官が窃盗事件の処分を決定するまでに被害者との間で被害弁償または示談を行うことが非常に重要になってきます。
検察官は処分の決定においては、被害が回復していることや被害感情がないことを重視しているからです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被害者と迅速に示談交渉を行い、検察官に不起訴処分となるように働きかけます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
さい銭ねらいによる窃盗事件で逮捕されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(名北留置施設への初見接見費用:37,200円)

愛知県半田市の高校生の万引き事件 少年の更生を真摯に考える弁護士

2017-09-20

愛知県半田市の高校生の万引き事件 少年の更生を真摯に考える弁護士

愛知県半田市に住む16歳の男子高校生のA君は、書店でマンガ本を万引きしたとして、店の警備員に呼び止められ、店の事務室に連れていかれました。
連絡を受けた家族と愛知県警察半田警察署警察官と一緒に話し合いがなされ、A君は逮捕はされませんでしたが、家庭裁判所に事件を送ると言われています。
(フィクションです)

~万引きと少年事件~

万引きは、他人の財物を窃取する犯罪である「窃盗罪」に当たります。
2017年2月7日更新の愛知県警察の少年非行統計(刑法犯少年)によると、愛知県内の平成28年の刑法犯少年のうち57.9%が万引きなどの窃盗犯です。
宮城県警察が発表している「少年による万引きの実態~平成28年中の少年の検挙・補導状況~」によると、万引きをしてしまった少年のうち、学職別では、高校生が最も多く、全体の40.3%を占めています。
万引きの原因・動機別の検挙・補導状況は、所有・消費目的が91.9%を占めていますが、遊興費や自己顕示、好奇心・スリル・遊びが動機となっているケースもああります。

万引きや自転車窃盗、バイク窃盗、占有離脱物横領など、動機が比較的単純で、犯行が容易な犯罪・手口は、少年犯罪の大半を占めています。
これらの非行は、「初発型非行」や「遊び型非行」と呼ばれ、繰り返すうちに犯罪意識が薄れ、徐々に犯行がエスカレートする傾向があるとされています。
そのため、万引きなどの初発型非行は、より悪質な少年非行への入口と言われており、そのままにしておけば、非行が急速に進むおそれがあります。

もし、お子さんが万引きで、警察から取調べを受けている場合は、「逮捕されていないから弁護士はいらない」と軽く考えずに、少年事件に強い弁護士に相談してみることをお勧めします。
少年が非行にはしる原因は,交友関係や家庭環境,社会環境に関係することが多く、少年本人の力では根本的な解決ができません。
少年の交友関係や家庭環境、社会環境に問題があって非行に走ってしまった場合は、万引きのように犯罪の結果が小さくとも、そのまま少年を元の環境で生活させてしまっては、少年の真の更生にはつながりません。
このような場合,少年を更生させるためには,生活環境,社会環境等を調整して,再非行の可能性を少なくすることが必要です。
少年を更生させるためには,少年に適した良好で更生しやすい生活環境,社会環境を調整する(=つくる)ことが重要で,少年事件を担当する弁護士は、付添人として、この環境調整のサポートを行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所であり、少年事件に熱意を持った弁護士が多数在籍しています。
万引き事件でお子様が取調べを受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお気軽にご相談下さい。
(初回法律相談:無料。 愛知県警察半田警察署への初回接見費用:38,500円)

【お客様の声】名古屋市の窃盗・住居侵入事件で逮捕 不起訴処分獲得

2017-09-18

【お客様の声】名古屋市の窃盗・住居侵入事件で逮捕 不起訴処分獲得

■事件概要
 被疑者が、名古屋市内の民家の屋根に登るために脚立等を窃取した住居侵入、窃盗事件。
 依頼者の息子は、通報を受けて駆け付けた警察官により現行犯逮捕されました。
 
■事件経過と弁護活動
 弁護人が選任された段階で、被疑者の勾留が決定されておりましたので、弁護士は即座 直ちに弁護士が被疑者が留置されている警察署に赴き、接見しました。
 被疑者は、余罪が複数発覚していたことから、長期間の身柄拘束のリスクもある事件でした。
 接見後に選任された担当弁護人は、窃盗について不法領得の意思がなかったことを検察官に主張し、不起訴処分となりました。

名古屋市西区の美人局(つつもたせ)事件で逮捕 事件解決には弁護士

2017-09-11

名古屋市西区の美人局(つつもたせ)事件で逮捕 事件解決には弁護士

名古屋市在住の20代男性のAさんは、友人Bさんと一緒に、出会い系サイト利用し、ターゲットを見つけては美人局(つつもたせ)をして現金などの金品を巻き上げていました。
しかし、ターゲットとなった男性Vさんが,愛知県警察西警察署に被害届を提出したため,AさんとBさんは恐喝罪の容疑で、愛知県警察西警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~美人局(つつもたせ)とは~

美人局(つつもたせ)とは、男性と示し合わせた女性が、他の男性と通づるかのように振舞い、それを言い掛かりとして男性がその男性を脅して、金銭などを巻き上げるといった行為をいいます。
現在では、インターネットやスマートフォンの普及により、出会い系サイトや掲示板・SNSサイトなどを利用して、美人局(つつもたせ)のターゲットとなる男性を探していることが多くなってきています。
上記事例のAさんが、恐喝罪の容疑で逮捕されてしまったように,美人局(つつもたせ)は「恐喝罪」にあたります。
美人局(つつもたせ)の場合、共謀している女性と通じたことなどに因縁をつけて金銭を巻き上げているため、刑法第249条に規定されている「人を恐喝して財物を交付させた」に当たり、「恐喝罪」が成立する可能性があります。
恐喝罪は、「10年以下の懲役」と規定され、その法定刑からしても分かるとおり比較的重い部類の犯罪となります。
仮に、恐喝罪で逮捕・起訴されてしまった場合、概ね懲役1年~3年の有罪判決を受けることになり、諸事情によっては、執行猶予が付される可能性もあります。
執行猶予を獲得するためには、早期に弁護士に刑事弁護活動を依頼し、被告人の有利な事情を主張・立証していくことが非常に大切になっていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
美人局(つつもたせ)による恐喝事件に関して、弁護経験豊富な弁護士が多数在籍しております。
迅速な弁護活動のため、365日24時間、相談を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
恐喝事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所:0120-631-881までご相談ください。
(愛知県警察西警察署への初見接見費用:36,100円)

愛知県弥冨市の電子計算機使用詐欺事件 執行猶予を獲得する弁護士

2017-09-04

愛知県弥冨市の電子計算機使用詐欺事件 執行猶予を獲得する弁護士

Aさんは、出会い系サイトの有料サービスを使用するために電子マネーを購入するにあたって、愛知県弥冨市の路上で仮眠中のVさんから窃取したVさんのクレジットカードの名義人氏名、番号及び有効期限を、出会系サイトの利用代金を利用者に代わり支払っていたクレジットカード決済代行業者の電子計算機に入力送信しました。
Aさんはこの入力送信によって,販売価格合計 11 万 3000 円相当の電子マネーの購入を申し込み、同額相当の電子マネーの利用権を取得しました。
Aさんは電子計算機使用詐欺罪で愛知県警察蟹江警察署に逮捕されて、その後名古屋地方裁判所に起訴されてしまいました。、
(平成 18 年 2 月 14 日最高裁判所第一小法廷決定を参考に事例を作成。ただし地名は変更しています。)

~電子計算機使用詐欺罪~

刑法246条の2には、「電子計算機使用詐欺」という犯罪類型が以下のように規定されています。

前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。(第246条の2)
電子計算機使用詐欺罪は、1987(昭和 62)年の刑法一部改正において追加された条文であり、「コンピュータ詐欺罪」とよばれることもあります。

コンピュータによる自動決裁システムが普及した現代において、コンピュータを不正に利用して利益を得る詐欺的行為を処罰する必要性が生じました。
しかし、詐欺罪や詐欺利得罪は、人に対する欺罔行為であることが必要であるため、人ではなく機械であるコンピュータを不正に利用して利益を得る行為には成立しません。
また、残度数を改ざんした変造のテレホンカードによる通話や、虚偽のキャッシュカードを使って他人の口座から自分の口座にお金を振り込んだ場合には、占有の移転が伴わないため窃盗罪には該当せず、犯罪にならない空白が生じていました。
その空白を埋めるために、電子計算機使用詐欺罪が設けられたと言われています。

~執行猶予になるには~

今回の事例の参考にした事件では、被告人に対し、電子計算機使用詐欺罪等の成立が認められ,懲役 5 年とされました。

執行猶予というのは、罪を犯して判決で刑を言い渡された者が、執行猶予期間に他の刑事事件を起こさずに過ごせば、その刑の言渡し自体をなかったことにするという制度です。
そのため、判決で懲役刑や禁固刑が言い渡された場合でも、直ちに刑務所に入らなくても良いことになり、それまでと変わらず通常の生活を送ることができます。
通常、執行猶予になるためには、3年以下の懲役を言い渡されることが必要です。
電子計算機使用詐欺の場合、法定刑が「10年以下の懲役」となっていますので、3年を超える懲役を言い渡されてしまった場合、執行猶予ではなく実刑判決が言い渡されることになります。
したがって、執行猶予を付けたい場合、Aさんとしては、3年以下の懲役を言い渡してもらえるように裁判官を説得していくことが必要になります。
裁判官に酌むべき事情をしっかりと考慮してもらい、寛大な判決を得るためには、弁護士がどれだけ説得的な弁護活動を行えるかが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、執行猶予を勝ち取るノウハウをもった刑事事件専門の弁護士が在籍しております。
電子計算機使用詐欺罪で逮捕されたり、起訴されてしまった場合は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話下さい。
無料法律相談や初回接見サービスを24時間受け付けています。
(愛知県警察蟹江警察署 初回接見費用:36,600円)

名古屋市北区の強盗未遂事件で緊急逮捕 刑事事件専門の弁護士に相談

2017-08-24

名古屋市北区の強盗未遂事件で緊急逮捕 刑事事件専門の弁護士に相談

17歳無職のAさんらは、名古屋市北区の路上において被害者を足蹴にする等の暴行を加え、金銭を奪おうとした容疑で緊急逮捕されました。
○○県警察○○警察署のパトカー勤務員が手配された人相に酷似したAさんらを発見、職務質問にて追及し、緊急逮捕したとのことです。
(この事例は平成25年6月17日福岡県警察筑紫野警察署地域課発表のニュースを参考に作成。ただし地名や警察署名は変更しています。)

~逮捕の種類~

逮捕とは,逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、罪を犯したと疑われる人(被疑者)の身柄(=身体)を拘束する強制処分です。

逮捕には、いくつか種類があり、
①裁判官が発付する令状によって行われる令状による逮捕
②現に犯罪を行っているか,犯罪を行い終わって間がない場合などで,人違いなどのおそれがないと考えられるため,逮捕状が必要とされない現行犯逮捕
とがあります。
①は、以下の2種類に分けられます。
・通常逮捕:事前に裁判官が発付した「逮捕することを許可する」旨の令状(通常逮捕状)により被疑者の身柄を拘束する
・緊急逮捕:殺人や今回の事例の強盗のように一定の刑罰の重い重大な犯罪(死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪)を犯したと疑われる場合で、裁判官に逮捕状を請求していたら被疑者が逃げてしまうなど急いでいるために逮捕状を請求する時間がない場合に、逮捕状なしにまず被疑者の身柄を拘束する

緊急逮捕は、上記で説明したように、裁判官が発布する令状によって行われる令状による逮捕です。
そのため、緊急逮捕が正しかったかのチェックを行うために、逮捕後直ちに、逮捕した警察官や検察官により「その逮捕を認める」旨の裁判官の令状(緊急逮捕状)発付を求める請求が行われます。
緊急逮捕後に、裁判所が緊急逮捕の理由がないと判断した結果、「逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない」(刑事訴訟法210条後段)とされています。

~釈放される場合とは~

緊急逮捕後は、逮捕状が発せられず釈放された過去のケースは以下のようなものがあります。
・逮捕状の請求年月日が間違っているとき
・容疑を認めており、捜査の継続に身柄拘束の必要性がないとき
・警察署間の移送に時間がかかり緊急性がなくなったとき
等があります。
最近では、平成28年10月の長野県松本市内の無免許過失運転致傷容疑で午前に緊急逮捕した男性に対し、逮捕した警察署が裁判所に逮捕状を請求したのが夕方となったという事件で、裁判官が「緊急逮捕から請求までに時間が開きすぎている」として逮捕状を発付せず、緊急逮捕から約8時間50分後に釈放されたという報道もありました。

しかし、緊急逮捕されたものの緊急逮捕の適法性に疑問がある場合でも、被疑者やその家族の方が弁護士をつけずに緊急逮捕の適法性について申立てることは至難の業でしょう。
もし、緊急逮捕されてお困りの場合は、まずは釈放に強い弁護士を呼ぶことをお勧めします。
緊急逮捕にしろそれ以外の逮捕にしろ、被疑者は,勾留期間中,会社や学校に行くことはできないうえ,一人で連日の取調べに耐えなければなりません。
ご家族や大切な方が逮捕されてしまった方、ご自身が逮捕される可能性がある方は、刑事事件・少年事件を扱うあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。
(愛知県警察北警察署への初回接見料:36,000円)

熟れない(売れない)梨を? 愛知県豊田市の窃盗事件で捜査

2017-08-23

熟れない(売れない)梨を? 愛知県豊田市の窃盗事件で捜査

愛知県豊田市のある果樹園にて約5700の梨がもがれ、盗まれました。
重さは計約2トン、被害額は100万円に及ぶそうです。
ただし、大半の梨はまだ熟しておらず、もいだ後は甘くならないらしく、担当者は「転売しようにも売れないのでは」と言っているそうです。
犯人は捕まっておらず、愛知県警察豊田警察署が窃盗容疑で調べています。
(参考:8月14日毎日新聞、朝日新聞デジタルなど。ただし地名と警察署名は変更しています。)

~嫌がらせの目的で持ち去ったら~

他人の物を窃取した場合、窃盗罪として10年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。
ただし、物を持ち出したから場合に全て窃盗罪が成立するとは限りません。
窃盗罪が成立するには不当領得の意思、つまり、所有者を排除して物を自分の物にしようとする意思が必要です。
本件では窃盗罪として捜査がされていますが、犯人の目的が単に嫌がらせ目的である場合には窃盗罪が成立しません。

では犯人の目的が単なる嫌がらせの場合はどんな罪が成立するでしょうか。
考えられるものは器物損壊罪です。
器物損壊罪の「損壊」とは「物の効用を害する一切の行為」と定義されるため、物を持ち去って隠す行為も「損壊」に当たります。
つまり、犯人が、梨が熟れていないのを知らずに転売や自分で食べるために持ち去った場合は窃盗罪となり、梨が売れているのを知りつつ嫌がらせの目的で持ち去った場合には器物損壊罪になると考えられます。

このように、捜査されている容疑と実際に成立する犯罪が異なることは十分にあり得ます。
上記の事件では犯人が捕まっていませんが、仮に捕まったとした場合、弁護士の出番となります。
しかし、窃盗罪は非親告罪で器物損壊罪は親告罪といったように犯罪ごとに弁護方針が異なることもありますので、弁護士が弁護活動をするにはいち早く事件を把握する必要があります。
そこで、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に早期に依頼することをご提案致します。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件を専門に取り扱っており、刑事弁護の能力に長けております。
愛知県豊田市の窃盗事件・器物損壊事件で弁護士をお探しの方はぜひお気軽に初回接見サービス、初回無料法律相談をご利用ください。
(愛知県警察北警察署への初回接見:46,360円)

【お客様の声】愛知県内の窃盗・窃盗未遂事件 余罪多数でも不起訴処分を獲得する弁護士

2017-08-15

【お客様の声】愛知県内の窃盗・窃盗未遂事件 余罪多数でも不起訴処分を獲得する弁護士

■事件概要
 依頼者様(30代男性、会社員、前科なし)が、被害女性宅に干してあった洗濯物に手をかけているところを近隣住民に目撃されて、警察に通報された窃盗未遂事件です。
 警察官に逮捕された依頼者様は、警察署での取調べ中に「他にも同様の行為を10件ほどやった。」と供述していました。
 余罪が多数あるため、厳しい処分になることが予想されました。

■事件経過と弁護活動
 当事務所に初めてご連絡いただいた時点では、依頼者様はまだ警察署に逮捕されている段階で、当日の昼に検察庁に身柄が送致される予定でした。
 依頼者様のお義父様より初回接見のご依頼をいただいたため、当事務所はすぐに警察署に初回接見の予約をするため電話しました。
 留置係の警察官に、担当の弁護士が初回接見したい旨申し出ると、「勾留請求せずに釈放予定だと検察庁から聞いている。」と告げられました。
 続いて検察庁の担当検察官に問い合わせたところ、「勾留請求せずに釈放予定で間違いなく、数時間後に釈放予定」だと回答が得られました。
 依頼者様のお義父様に上記の旨をお伝えして、検察官の言葉通り、数時間後には無事に依頼様が釈放されました。
 しかし、担当検察官から、後日再度の呼出しがあるので出頭するようにと告げられました。
 釈放された依頼者様は、刑事処分に非常に不安を感じる一方で、被害女性への謝罪と反省の気持ちを抱えておられたため、釈放の翌日に当事務所の弁護士による無料相談にいらっしゃいました。
 無料相談では、弁護士が今後の刑事手続きの流れや、処分の見通し、刑事弁護活動の内容、更には警察での取調べの対処要領に至るまで細かく説明して、依頼者様に刑事弁護活動の依頼をいただきました。 
 依頼者様の事件のうち、事件化されたものは窃盗と逮捕された窃盗未遂の件でしたが、同じ被害女性に対し、複数回洗濯物を窃取していたため、示談交渉は難航することが予想されました。
 担当弁護士は、ただちに被害女性との示談交渉を開始し、謝罪と反省の意思を被害女性にお伝えする一方で、犯行現場である被害女性宅には近づかない旨の誓約をすることで、接触可能性や二次被害防止のための対策を講じることで、被害女性の方に安心してもらえるように努めました。依頼者様に対して、綿密な連絡を取って取調べ対応や今後の刑事事件・刑事処分の見通しをアドバイスして、依頼者様の不安を少しでも取り除くよう努めました。
 このような弁護士の交渉により示談はまとまり、被害女性の方からはお許しと「刑事処罰を求めない。」とのお言葉をいただくことができました。
 そして、担当の検察官に対しては、不起訴を求める意見書と示談書、被害女性に宛てた依頼者様の謝罪文、依頼者様の妻の上申書を提出しました。
 不起訴を求める意見書では、示談が成立し、被害女性が宥恕していること、今後依頼者様の更生を依頼者様の妻がサポートする予定であり、カウンセリングを受診する予定であることなどを検察官に伝え、不起訴処分を求める折衝を行いました。
 こうした弁護活動の結果、余罪が多数あったにもかかわらず、窃盗・窃盗未遂ともに不起訴処分となりました。
 依頼者様は、不起訴処分により前科がつくことなく、無事に社会復帰をすることができました。

【お客様の声】愛知県内の窃盗事件 事件を否認し弁護活動により不起訴処分獲得

2017-08-13

【お客様の声】愛知県内の窃盗事件 事件を否認し弁護活動により不起訴処分獲得

■事件概要
 ご依頼者様(50代男性・教員)が、ホームセンターにおいて、購入前の荷造り用ロープをポケットに入れたまま、日用品売り場に行こうとし、レジを通過してしまい、万引きを疑われた事件。

 

■事件経過と弁護活動
 本件窃盗事件は在宅事件として捜査され、ご依頼者様は逮捕による身柄拘束を受けてはいませんでしたが、自身の今後を心配され、弊所の無料相談にお越しになられました。
 担当の弁護士が事情を伺ったところ、ご依頼者様は本件窃盗事件について否認しており、ポケットに入れていた品は、他の商品とまとめて後で購入予定だったこと、購入の意志があったが、フェンス外側にまで未購入の品を持ったまま出てしまい、警備員に万引き行為だと思われる行為をしてしまったことなどが分かりました。
また、ご依頼者様が教員ということもあり、警察署においての取調べの際には、厳しく追及され、否認をしても聞き入れられず、結果、万引きを認めるような調書にサインと押印してしまったとのことでした。
 以上のご依頼者様からの相談を基に、まず担当の弁護士は、ご依頼者様には商品を購入する意思があり、窃盗罪にならないということを証明すべく、ご依頼者様が普段の買い物で使用しているカードでの購入履歴やホームセンターへの問い合わせた履歴などを証拠として揃え、購入する意思があったことを証明すべく活動しました。
 そして、事件から警察署にて調書に押印するまでの流れをご依頼者様に聴き取りをし、供述録取書の作成も行いました。
 こうして揃えた証拠とご依頼者様自身の供述録取書を合わせて、検察官に提示し、本件窃盗事件については、犯罪の嫌疑がないものとして不起訴処分が相当であることを強く訴えました。
 担当弁護士による弁護活動の結果、本件窃盗事件は犯罪の嫌疑がないものとして不起訴処分で終わらせることができ、ご依頼者さまは不安を払拭して社会に復帰することができたのです。

 

【お客様の声】名古屋市の住居侵入・窃盗事件 示談成立で釈放と不起訴処分を得る弁護士

2017-08-10

【お客様の声】名古屋市の住居侵入・窃盗事件 示談成立で釈放と不起訴処分を得る弁護士

■事件概要■
 被疑者が、被害者様宅に複数回侵入し、財物を窃取して通常逮捕された住居侵入・窃盗事件。
 依頼を受けた弁護士が、ただちに被害者との示談を締結した事によって、被疑者は釈放され、不起訴処分となりました。
 
■事件経過と弁護活動■
 初回接見の依頼を受けて、弁護士はすぐに被疑者と接見しました。
 今回の事件の内容を被疑者から聞いたところ、自己の犯行を反省して被害者への謝罪したいとの意向を示しました。
 刑事弁護の依頼を受けた弁護士は,被疑者に対して,刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして不安を少しでも取り除くよう努めるとともに,すぐに被害者様への謝罪と弁償による示談交渉に動きました。
 被害者に、被疑者の謝罪の意や、被害弁済の意思をお伝えした上で交渉をスタートさせましたが、当初の予想通り、被害者様は非常に憤慨していました。
 被害者との間に、示談金や、示談書の内容について大きな隔たりがありましたが、粘り強く交渉を繰り返した結果、無事示談が成立しました。
 この示談によって、被害者様から被害届を取り下げていただく事ができ、「(被疑者)を許し刑事処罰までは求めない」とのお言葉を頂けました。
 示談を締結できたことで、示談締結の翌日に、被疑者は釈放され、不起訴処分となりました。

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