Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category

愛知県安城市の置引き事件で現行犯逮捕 窃盗罪か占有離脱物横領罪か困ったら弁護士

2018-04-19

愛知県安城市の置引き事件で現行犯逮捕 窃盗罪か占有離脱物横領罪か困ったら弁護士

20代男性のAさんは、愛知県の安城駅前のファーストフード店において、同じ店内にいたVさんがトイレに行っている隙をねらって、カバンの中の財布を抜き取りました。
Aさんの不審な行動に気づいた、ファーストフード店の店員がAさんに声をかけ、Aさんの犯行が発覚したため、取り押さえました。
Aさんは、お店からの通報で駆けつけた愛知県警察安城警察署の警察官によって、置引き(窃盗罪)で現行犯逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~置引きとは~

置引きとは、「置いてある他人の荷物や金品を持ち逃げすること」をいいます。
置き引きは、窃盗罪が成立するのが原則ですが、占有離脱物横領罪の成立にとどまる場合もあります。

窃盗罪にあたる場合、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。
占有離脱物横領罪にあたる場合、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料が科せられます。

下記のような事例が、置引き行為の具体的な事例です。
・飲食店で、壁にかけていた上着の中の財布を持っていく
・トイレにいっている隙に、座席に置いてあった荷物を持っていく
・電車内で居眠りした隙に、網棚に置いてあったバッグを持っていく など

もし置引きが窃盗罪として起訴されてしまうと、過去の量刑をみてみると、初犯の場合では2~3年程度の執行猶予付き判決となることが多いようです。
しかし、同罪の前科前歴があるような場合ですと、8月~1年10月程の実刑判決となってしまうこともあるようです。

置き引き事件は、窃盗罪又は占有離脱物横領罪のいずれの罪が成立するのかが争われる事例も少なくありません。
法定刑の軽い占有離脱物横領罪にあたると思われる場合は、検察官や裁判官に説得的に主張できるように弁護士に相談・依頼することをお勧めします。

~現行犯逮捕とは~

上記事例でAさんは、ファーストフード店の店員がAさんを取り押さえたように、現行犯であれば、警察官でない一般人でも、逮捕をすることは可能です(刑事訴訟法213条)。

現行犯は、逮捕状なしに逮捕できますが、これは現行犯が、「犯罪を今行っている、若しくは今行い終わったことが明らかであるために、冤罪の可能性がきわめて低い」と考えられているからです。
一般人が現行犯を逮捕した場合には、速やかに警察等に引き渡されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で扱う法律事務所で、置引き事件の相談・依頼も承っております。
窃盗罪占有離脱物横領罪かわからずお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察安城警察署への初見接見費用:40,420円)

愛知県北名古屋市の窃盗共謀事件 執行猶予獲得には刑事専門の弁護士 

2018-04-14

愛知県北名古屋市の窃盗共謀事件 執行猶予獲得には刑事専門の弁護士  

Aは,Bに,資材置き場から足場用の鉄板を盗むもうと誘われました。
Aは乗る気ではありませんでしたが,最終的には同意しました。
Aはトラックを用意し,Bを乗せて現場まで行き,Bが鉄板を運びだす間,見張りをしていました。
その後,Aは,Bと窃盗を共謀した罪で愛知県西枇杷島警察署に逮捕されました。
(フィクションです)

~共謀とは?~

共謀とは,正確には「共謀共同正犯」といいます。
共謀共同正犯とは,2人以上の者が犯罪を行うことを相談し(意思の連絡),そのうちある者が犯罪を実行(実行行為)すれば,犯罪を実行しなかった者も共同して責任を負うというものです。

Aは,現場で,鉄板の運び出し,つまり窃盗罪の「盗む」という行為(実行行為)はしていません。
しかし,Bからの誘いに同意しています(意思の連絡があります)し,トラックを用意するなど犯行の一部に加担していますから,窃盗罪の共謀共同正犯に問われる可能性があります。
なお,共謀共同正犯であっても,法定刑は窃盗罪と同様「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

~共謀共同正犯と執行猶予~

共謀共同正犯は,単独犯に比べ,犯行の計画性や態様など悪質だと評価されがちです。
しかし,執行猶予の獲得が不可能かと言われればそうではありません。
まず,執行猶予を獲得するには,前提としてその要件(たとえば・3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の刑の言い渡しを受けること・禁錮以上の刑に処せられたことがないなど)を備えていなければなりません(刑法第25条1項各号など)。

次に,犯行動機,犯行の役割・犯行への関与の程度(支配的立場だったか,従属的立場だったかなど),被害弁償,反省の態度などにつき,有利な事実を裁判でしっかりアピールすることで執行猶予を獲得することが可能です。
執行猶予を獲得できれば,直ちに刑務所に入らなくて済みますし,執行猶予の期間が経過すれば,その刑の言い渡しは効力を失います(刑法第27条)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、窃盗罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
窃盗罪等で裁判にかけられたが執行猶予を獲得したいとお考えの方は,ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
(愛知県警察西枇杷島警察署への初回接見費用:35,700円)

三重県津市の無銭飲食事件で逮捕 無料法律相談するなら刑事事件に強い弁護士

2018-04-10

三重県津市の無銭飲食事件で逮捕 相談するなら刑事事件に強い弁護士

40代男性のAさんは、三重県津市内のインターネットカフェにおいて、施設利用代金と飲食代金を支払うあてもないのに、あるように装って、飲食物を注文し、飲食代金及び施設利用代金を支払わずにお店を出て行きました。
Aさんの無銭飲食に気づいたインターネットカフェの店長が慌てて、三重県警察津警察署に通報しました。
その後、お店の防犯カメラの映像によって、Aさんは無線飲食による詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(三重県警察の事件事故情報を基にしたフィクションです。)

~無線飲食は詐欺罪になりうる?~

詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させた場合に成立し、刑法246条1項に定める法定刑は「10年以下の懲役」となっています。

無銭飲食と言っても、①注文時にお金がないことに気づいていた場合と、②飲食物を食べた後にお金がないことに気付いた場合の2パターンがあります。
今回のAさんのように、①の注文時にお金が無いことに気付いていたにも関わらず、飲食物を注文し、その結果店に飲食物を交付させた場合に詐欺罪になるのかを考えてみましょう。
詐欺罪の成立には、1.欺罔行為(詐欺行為)によって  2.人を錯誤に陥らせ  3.財物や財産上の利益を交付させること
1~3の行為とこれらの一連の流れに、4.因果関係が認められること が必要です。
そして、上記構成要件のうち一つでも欠けてしまうと、詐欺罪の成立が認められません。

さらに詐欺罪においては、被害者の方をだます意図(故意)があったかどうかが大きなポイントになってきます。

今回の上記事例のAさんは、代金を支払うあてもないのにもかかわらず、あるように装って、施設を利用し飲食をしていますので、相手をだます行為について故意があると考えられます。
そのため、Aさんの行為は詐欺罪にあたる可能性が高いと考えられます。

相手をだます行為についての故意の有無についての判断は、法律的な要素を含みます。
また、無銭飲食の場合は、②のように注文時にはお金がないことに気づかず、完食した後でお金がないことに気づいてしまった場合もあるでしょう。
この場合、注文行為時には、お金がないことに気づいていないのですから、刑法上の「故意」がないとして、注文行為自体は詐欺罪にあたらないと考えられています。
しかし、その後、逃走してしまった場合は、逃走の仕方によって刑法上の犯罪は成立しない場合と、詐欺(利得)罪(刑法246条2項)が成立する可能性がある場合があります。
無銭飲食といえど、一つ一つの事案によって犯罪が成立するか、何罪が成立するかが異なってきます。
無銭飲食をしてしまいお困りであれば、早期に法律の専門家である弁護士に相談・依頼をすることをおすすめ致します。

無銭飲食や詐欺罪で捜査されていてお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(三重県警察津警察署への初見接見費用:42,700円)

愛知県春日井市の万引き事件で微罪処分を獲得 刑事事件の心配事は窃盗罪に強い弁護士に相談

2018-04-07

愛知県春日井市の万引き事件で微罪処分を獲得 刑事事件の心配事は窃盗罪に強い弁護士に相談

30代女性のA子さんは、自宅近所のコンビニにおいて、日頃のストレスからかつい出来心で万引きをはたらいてしまいました。
コンビニの店員に見つかり、お店からの連絡で駆けつけた愛知県警察春日井警察署の警察官によって、A子さんは任意同行を求められました。
A子さんは、事情聴取を受けたのち、微罪処分ということで帰宅を許されました。
(フィクションです。)

~微罪処分って何?~

微罪処分とは、警察が被疑者を逮捕したり事情聴取をしたりしても、事件が軽微であることを理由に検察に送致せず、警察だけで処理する手続きのことをいいます。
日本の刑事手続きでは,警察が認知した事件の「全件送致」が基本となっており、検察は送致された事件を起訴するか不起訴にするかを判断します。
しかし、微罪処分は,検察への送致そのものを行わないため、例外的な処理と言えるでしょう。
微罪処分になった場合には、たとえ犯罪を犯していたとしても、前歴はつきますが前科がつくようなことはありません。

もちろん、どういった場合においても微罪処分がされるというわけではありませんし、微罪処分の対象になりうる事件だからといって必ず微罪処分となる決まりがあるといいわけでもありません。
ですが、以下のような事件は、微罪処分となりやすい事件といえます。

①犯罪が軽微である
→たとえば、上記事例のA子さんのような万引きの場合であれば、被害額がだいたい2万円以下、暴行・傷害事件であっても被害者のけがが全治1週間以内程度
②被害回復されている
→たとえば万引きの場合、商品がそのままの状態で返還されるか、または示談等により被害弁償されているか
③犯行態様が悪質ではない
→たとえば、普段はなんら問題のない人が、何らかの事情で突発的に暴行を振るってしまったり、万引きしてしまったりしたような場合
④被害者が処罰を求めていない
⑤初犯である
⑥逃亡や罪証隠滅のおそれがない
⑦被疑者がしっかり反省をしている

刑事事件においては、微罪処分にしてもらえると、前科もつかず早期に事件が終結するため大きなメリットになります。
しかし、微罪処分となりうる事件でも、被害者の気が変わって被害者が処罰を求めて被害届を提出することもありますし、余罪があるような場合には微罪処分にはならずにまとめて捜査対象となってしまう可能性も高くなります。
ですので、軽微な犯罪だからといって何もせずにいるのではなく、相談だけでも早い段階で弁護士に話を聞いてみることをおすすめ致します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、万引き事件についての相談・依頼も承っております。
万引きをしてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料法律相談下さい。
(愛知県警察春日井警察署への初見接見費用:39,200円)

名古屋市守山区の盗品等有償譲受け罪で逮捕 刑事事件専門の弁護士に刑事弁護を依頼

2018-04-06

名古屋市守山区の盗品等有償譲受け罪で逮捕 刑事事件専門の弁護士に刑事弁護を依頼

A君はB君に、通常であれば400万円はする車を半額で売却する話を持ち掛けられました。
A君は、車を持っていなかったことから、毎月5万円をB君に払っていく約束で、その車をB君から譲り受けました。
ところが、その車はB君によって盗まれた被害者Cさんの物でした。
数日後、A君は、盗品等有償譲受け罪で、愛知県警察守山警察署に逮捕されてしまいました。
A君は、刑事専門の弁護士と初回接見し、刑事弁護を依頼することにしました。
(フィクションです)

~盗品等有償譲受け罪とは?~

盗品等の処分に関する犯罪については刑法256条に規定されています。
第1項は「無償譲受け」、第2項では「運搬」「保管」「有償譲受け」「有償処分あっせん」について規定されています。
なお、第2項の方が悪質性が高く、重く処罰されます。
(第1項=3年以下の懲役、第2項=10年以下の懲役及び50万円以下の罰金)

「盗品等」とは、窃盗罪、強盗罪、横領罪などの財産犯によって得られたもので、被害者が返してくれと請求できるものをいいます。
「有償譲受け」とは、文字通り、有償で盗品等を譲受けることをいいます。
譲受けの名目は、売買契約であったり、借金の返済だったり様々です。
ただ、「有償譲受け」というためには、契約を結んだだけでは足りず、現実に盗品を譲り受けたことが必要です。

~盗品等有償譲受け罪と刑事弁護~

盗品等の処分に関する犯罪では、盗品等を受け取った人が、それを「盗品」と知っていなければなりません。
A君が、譲受けた車が盗品であることを知らなかった場合は、知らなかったことを基礎付ける事実を検察官や裁判官に主張するなどして、無罪や不起訴処分の獲得を目指します。
仮に知っていた場合でも、被害者Cさんと示談交渉するなどして不起訴処分や執行猶予付き判決の獲得を目指します。
いずれにしましても、いち早い弁護士との接見、いち早い対応が望まれます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、盗品等有償譲受け罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
ご家族等が盗品等有償譲受け罪で逮捕され、弁護士との初回接見をご検討中の方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
(愛知県警察守山警察署への初回接見費用:38,200円)

名古屋市名東区の昏酔強盗事件で逮捕 執行猶予を目指したいなら弁護士へ相談

2018-04-04

名古屋市名東区の昏酔強盗事件で逮捕 執行猶予を目指したいなら弁護士へ相談

20代男性のAさんは、繁華街で飲食店で働くアルバイト従業員です。
Aさんは、お店に来たお客Vさんの飲み物の中に睡眠薬を入れ、意識を失ったところで財布の中から現金を盗んでいました。
Vさんは、不自然にお金が無くなっていることを不審に思い、愛知県警察名東警察署に被害相談に行きました。
そして警察の捜査の結果、Aさんは昏睡強盗をはたらいたことが発覚したため、容疑者として警察に逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~昏酔強盗とは~

昏酔強盗とは、人を昏酔させて財物を盗む罪のことをいいます。
ここで指す、「昏酔」とは、薬物やアルコールなどによって、意識作用に障害を生じさせることをいい、完全に意識を喪失させることまでは必要ではありません。
昏酔させる行為は強盗の犯人もしくは共犯者が行なうことが必要です。

しかし、強度の暴行を加えることによって昏酔させた場合は、刑法239条の昏酔強盗罪ではなく、刑法236条の強盗罪となります。
ですので、共犯者でもない第三者が生じさせた昏酔状態を利用したり、被害者自身が熟睡している間に財物を盗むという行為は、刑法235条の窃盗罪となります。

今回の上記事例のAさんの場合、Aさんが自ら飲み物に睡眠薬を入れ、Vさんを昏酔状態にしたうえで、Vさんのお財布から現金を取っていますので、昏酔強盗罪となる可能性は十分に高いです。
昏酔強盗罪の法定刑は、強盗罪と同様となるので「5年以上の有期懲役」となり、懲役刑のみの重い罪です。

昏酔強盗罪で裁判になってしまった場合、被告人は、前科がない初犯であっても実刑判決となる可能性があります。
この場合、被害者との間で被害弁償と示談を成立させることができれば、執行猶予付判決の可能性を大きく高めることができます。
また、犯行の経緯や動機について被告人に有利な事情があれば、それを裁判で主張・立証することで減刑や執行猶予付判決を目指すことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、昏酔強盗事件などについての相談・依頼も承っております。
ご家族が昏酔強盗罪で逮捕されてしまいお困りの方、執行猶予を獲得したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせ下さい。
(愛知県警察名東警察署への初見接見費用:37,100円)

名古屋市緑区の窃盗・動物愛護法違反事件 示談なら刑事事件に強い弁護士

2018-03-30

名古屋市緑区の窃盗・動物愛護法違反事件 示談なら刑事事件に強い弁護士

Aさんは、悪戯のつもりで愛知県の幼稚園からウサギを盗み、切り刻むなどして死なせました。
後日このことがニュースで報道され、とんでもないことをしたと思ったAさんは刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
Aさんの行為は窃盗罪や動物愛護法違反にあたる可能性があり、幼稚園と示談をしようという話が出ました。
(平成30年2月27日毎日新聞掲載事案を基に作成したフィクションです。)

《 窃盗罪 》

他人の財物を盗んだ場合には、刑法第235条の窃盗罪が成立します。
法律上、ペットなどの動物は財物として扱われるため、これを盗んだ場合には窃盗罪となります。
そうすると、Aさんが幼稚園からウサギを盗んだ行為も窃盗罪となり、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられる場合があります。

なお、初めからウサギを殺すつもりで盗んだ場合には、利用・処分意思がないとして窃盗罪は成立しません。
この場合、動物を殺害して財産を損壊したとして器物損壊罪が成立する場合があります。

《 動物愛護法 》

動物愛護法は、その正式名称を動物の愛護及び管理に関する法律といいます。
Aさんのように、動物をみだりに殺した場合には動物愛護法第44条1項違反として2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科せられる場合があります。

上述した刑罰がAさんに科されるのは起訴後判決が確定した後ですので、起訴されない限り刑罰が科されることはありません。
とはいえ、あらかじめ示談をしておくことで、起訴はもちろん、逮捕・勾留といった身体拘束を回避し、事件化を防ぐことができる場合があります。
加害者本人が被害弁償などによる示談をしようとすると、かえって罪証隠滅行為として不利になる場合がありますので、示談交渉は刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
窃盗事件や動物愛護法違反事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(愛知県警察緑警察署までの初回接見費用:37,800円)

名古屋市西区の刑事事件で逮捕 常習累犯窃盗罪の刑を軽くするには弁護士

2018-03-27

名古屋市西区の刑事事件で逮捕 常習累犯窃盗罪の刑を軽くするには弁護士

60代男性のAさんは、名古屋市西区内で行われていたイベント会場内で、近くにいた男性のウエストバッグから財布を抜き取りました。
Aさんが財布を抜き取った瞬間を、会場内を巡回していた警備員に目撃され、警備員からの通報で駆けつけた愛知県警察西警察署の警察官によってAさんは窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
警察での取調べで、Aさんが以前にも同様な犯行を何度も繰りかえしていることが発覚したため、Aさんは常習累犯窃盗罪として捜査されることとなりました。
(フィクションです。)

~常習累犯窃盗と窃盗罪の違いとは~

刑法235条の窃盗罪となる行為を繰り返し、過去10年間に裁判で3回以上、6ヵ月の懲役以上の刑が確定していると、次に窃盗行為をしてしまった際には、窃盗罪ではなく「常習累犯窃盗罪」で処罰されることになります。

常習累犯窃盗罪とは、盗犯等防止法3条に規定されており、窃盗を常習的に行う者に対してより重い責任を問う趣旨により、刑法235条の窃盗罪に比べて法定刑が重くされています。

窃盗罪と常習累犯窃盗罪との違いをまとめると下記のようになります。

・窃盗罪(刑法235条) 「他人の財物を窃取した者」
 法定刑→ 10年以下の懲役または50万円以下の罰金

・常習累犯窃盗罪(盗犯等防止法3条)「常習として窃盗の罪を犯した者で、過去10年間に3回以上、6ヵ月の懲役以上の刑の執行を受けたもの」
 法定刑→ 3年以上の有期懲役

窃盗罪で起訴されてしまうと、初犯で余罪が無い場合、被害額が小さいなどの犯行経緯によっては、執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。
一方、常習累犯窃盗罪で起訴されてしまうと、その窃盗の常習性から再犯防止への期待が持てず、執行猶予付きの判決を得ることは難しく、実刑判決となってしまうおそれが考えられます。

少しでも刑を軽くしたいなら、弁護士と積極的な再犯防止策を検討して、裁判官に対して説得的に主張していくことが重要となってきます。
そのためにも、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめ致します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗罪などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、常習累犯窃盗罪についての相談・依頼を承っております。
ご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、少しでも刑を軽くしたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
(愛知県警察西警察署への初見接見費用:36,100円)

万引きでも強盗致傷罪? 少年事件で逮捕されたら愛知県半田市対応の弁護士

2018-03-13

万引きでも強盗致傷罪? 少年事件で逮捕されたら愛知県半田市対応の弁護士

Aさん(19歳)は、愛知県半田市の量販店で靴1足を万引きしたところ、店員Vさんに呼び止められたため、Vさんを突き飛ばしました。
その結果Vさんは前歯を折るけがをし、Aさんは靴を持って逃げだしましたが、Aさんは愛知県警察半田警察署の警察官に強盗致傷罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
(平成30年2月9日産経ニュース報道事案を基に作成)

《 強盗致傷罪 》

強盗が人を負傷させた場合には、刑法240条の強盗致傷罪が成立します。
通常「強盗」とは、暴行・脅迫により他人の財物を奪う場合をいいますが、窃盗をした者が奪った財産の取返しを防ぐために暴行・脅迫を加える事後強盗もこれに含まれます・
また、強盗における「暴行・脅迫」とは、相手方の反抗を抑圧する程度のものであることを言います。
上の事案のAさんには強盗致傷罪が成立するでしょうか。

まず、Aさんは靴を万引きしていますから、「窃盗」に当たります。
そして、Aさんを呼び止めたVさんに対して、Vさんを転倒させうるほどの力で突き飛ばしていますから、Vさんの反抗を抑圧する程度の暴行を加えたといえます。
そうすると、この突き飛ばし行為によってVさんの前歯を折るという傷害結果を生じさせていますので、Vさんには強盗致傷罪が成立する可能性が高いです。

強盗致傷罪の法定刑は無期または6年以上の懲役ですが、Aさんは19歳ですので、少年法の適用があります。
そのため、原則として刑事処分ではなく保護処分がなされますが、強盗致傷罪という重い罪であることを考慮すると、場合によっては刑事処分となることもあります。
少年が強盗致傷罪で逮捕された場合には少年事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
被害者との示談等の弁護活動により、保護観察など軽い保護処分につながる場合もあります。
強盗致傷罪少年が逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(初回法律相談:無料)
(愛知県警察半田警察署までの初回接見費用:38,500円)

愛知県西尾市の恐喝事件で取調べ 刑事事件に困ったら弁護士に無料法律相談

2018-03-05

愛知県西尾市の恐喝事件で取調べ 刑事事件に困ったら弁護士に無料法律相談

AさんはVさんに対して、100万円を貸しています。
しかし、返済期限をすぎてもVさんが全く返そうとしない為、AさんはVさんに要求に応じないなら身体に危害を加えるという態度を示してVさんに100万円を交付させました。
後日AさんはVさんへの恐喝罪の容疑で愛知県警察西尾警察署に呼び出されて、取調べを受けました。
納得がいかないAさんは刑事事件専門の法律事務所の弁護士に無料法律相談に行きました。
(フィクションです。)

昨日のブログと同様、今回Aさんが取調べを受けることになった恐喝罪は、暴行や脅迫によって相手方を怖がらせて、お金などの金品や利益を脅し取る犯罪です。
恐喝罪の法定刑は、10年以下の懲役です。

今回、AさんがVさんから債権を取り立てる行為自体は正当な権利の行使といえます。
では、なぜ、Aさんは恐喝罪で取調べを受けることになってしまったのでしょうか?

正当な権利の行使といえど、債権者であるAさんによる取り立て行為が社会通念上許容されない態様で行われた場合には、恐喝罪や強盗罪が成立しうるためです。
例えば、お金を貸した人(債権者)がお金を借りた人(債務者)に対して、脅迫の内容が「訴訟を起こす」「警察に被害届を出す」などの正当な行為をすることを相手方に伝える場合であっても、恐喝罪が成立してしまうことがあるのです。

他にも、暴行を受けて怪我をした人が、暴行をした人に対して、「警察に被害届を出せば逮捕されて刑事責任を問われることになる。被害届を出されたくなければ、40万円を支払え。」と告げることでも恐喝罪が成立する可能性があります。

警察に被害届を出すという行為自体は正当な行為ですが、告げる態様次第で恐喝罪になってしまう恐れがあるのです。

もし、今回のAさんのようなケースで恐喝罪で警察から取調べを受けている場合は、刑事事件専門の弁護士に早期に相談・依頼することをお勧めします。
恐喝罪の成立を争う場合には、具体的にどのような言動や行動が相手方を畏怖させる恐喝行為にあたると疑われているのか確定することが重要です。
加えて、警察の取調べでは、実際に話した文脈やニュアンスと異なり、被疑者に不利な形で供述調書を作成される場合もあります。
事前に弁護士に相談することで、取調べに対するアドバイスを受けることができ、不利な供述調書の作成を阻止できます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、恐喝事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
恐喝罪の容疑をかけられているが無罪を主張したいという場合は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
(愛知県警察西尾警察署への初回接見費用:39,900円)

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