Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category

岐阜県美濃加茂市の少年による詐欺事件で逮捕 接見禁止解除を目指す弁護士

2017-06-27

岐阜県美濃加茂市の少年による詐欺事件で逮捕 接見禁止解除を目指す弁護士

岐阜県美濃加茂市内で老人を狙った詐欺事件が頻発していました。
そこで岐阜県警察加茂警察署の警察官は捜査し、被疑者としてAくん(17歳)を含む数人の高校生を逮捕しました。
逮捕後、Aくんは勾留され、接見禁止処分がなされてしまいました。
Aくんの両親は心配で接見(面会)へ早くいきたいが、接見(面会)ができないため、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです。)

警察官に逮捕され検察官に送致された少年事件において、組織的犯罪の場合、勾留決定がなされることが多いです。
そして、その勾留決定がなされる際に、接見禁止処分が付される場合があります。
接見禁止処分は、接見(面会)を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがあると判断された場合に付されます。
否認事件に付されやすく、自白事件であっても、共犯事件や組織犯罪の事件では起訴前までは付されることが多いと言われています。
上記のAくんの関わった詐欺事件も、共犯事件であり、組織的犯罪であると考えられたために勾留され、接見禁止がついた可能性が高いといえます。

成人であっても、身体拘束を受け、家族にも会えない時間が長期間続くことは精神的に大きな負担となります。
未成年である少年の場合、その精神的負担はさらに大きなものと考えられます。
この負担が取調べなどへ影響し、意に反した自白をしてしまったり、誘導に乗ってしまう、という可能性も否定できません。
接見禁止処分が付されている場合、被疑者少年との面会を早期に実現させるためには、接見禁止処分に対する準抗告や接見禁止処分の解除、接見禁止処分の一部解除の申立てを迅速に行う必要があります。
これらの弁護活動には、少年の未熟性、可塑性など少年事件の特殊性を充分理解していることが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
接見禁止処分がついてしまった少年事件にお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
(岐阜県警察加茂警察署への初見接見費用:41,900円)

愛知県岩倉市の置引き事件で現行犯逮捕 刑事事件に強い弁護士

2017-06-21

愛知県岩倉市の置引き事件で現行犯逮捕 刑事事件に強い弁護士

60代男性のAさんは、愛知県岩倉市内の居酒屋で、壁にかけてあったVさんのジャケットから、通りがかりに財布を抜き取ろうとしました。
しかし、Aさんがジャケットのポケットを探っていることに気づいたVさんは、Aさんを取り押さえました。
通報を受けて駆けつけた愛知県警察江南警察署の警察官に、窃盗未遂の容疑でAさんを引き渡しました。
(フィクションです。)

~置引き~

置引きとは、「置いてある他人の荷物や金品を持ち逃げすること」をいい、窃盗の手口の一種です。
具体的には下記のような事例があります。
・飲食店で、壁にかけていた上着の中の財布を持っていかれてしまう
・トイレに立った隙に、座席に置いてあった荷物を持っていかれてしまう
・電車で居眠りしてしまった隙に、置いてあったバッグを持っていかれてしまう
刑法235条の窃盗罪は、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定めています。
また、一般的には、この行為を行う際に、不法領得の意思をもって行うことも必要であると言われています。

~現行犯逮捕~

上記の事例でAさんは、Vさんに取り押さえられ(=逮捕されて)いますが、Aさんの事件のように、現行犯であれば、警察官でない一般人でも、逮捕をすることが可能です(刑事訴訟法213条)。
現行犯は、逮捕状なしに逮捕できますが、これは、現行犯が、「犯罪を今行っている、若しくは今行い終わったことが明らかであるために、冤罪の可能性がきわめて低い」と考えられているからです。
上記の事例のように、一般人に現行犯逮捕された場合には、速やかに警察等に引き渡されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門で扱っている法律事務所です。
置引き事件で逮捕されそうで困っている方、ご家族が現行犯逮捕されてしまって困っている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察江南警察署への初見接見費用:38,200円)

名古屋市守山区の恐喝事件で逮捕 無罪主張をしたい時には弁護士

2017-06-20

名古屋市守山区の恐喝事件で逮捕 無罪主張をしたい時には弁護士

名古屋市守山区在住の30代男性Aさんは、知人のVさんに100万円ほどお金を貸していました。
しかし、AさんがVさんに何度かお金を返すよう言ったものの、Vさんからお金を返してもらえなかったことから、AさんはVさんを脅迫して100万円を返金させました。
すると後日、Aさんは恐喝事件の被疑者として、愛知県警察守山警察署に逮捕されることとなってしまいました。
(フィクションです。)

恐喝罪とは、「暴行又は脅迫を手段とし、その反抗を抑圧するに至らない程度に相手方を畏怖させ、財物の交付を要求すること」をいいます。

今回の事例の場合、AさんがVさんからお金を返してもらうために脅迫を手段とした場合、Aさんが貸した金銭を返金するように言う行為自体は正当な行為といえるため、恐喝罪が成立するかが問題となります。
判例・学説では、たとえ債権の行使であったとしても、畏怖しなければ交付又は移転しなったであろう財物が脅迫の結果、交付又は移転したのであるから、その物の使用・収益・処分という事実的機能が害されたといえるので、財産的損害を認められ、恐喝罪が成立すると解されています。

では、どの程度までなら許され、どの程度からが恐喝となるかということが問題となります。
判例では「他人に対して権利を有する者が、その権利を実行することは、その権利の範囲内でありかつその方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を超えない限り、何等問題も生じない」とされています。
つまり、今回の場合であれば、Aさんの行為は権利の範囲内で、返金を要求した行為も社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度であることを証明すれば、正当な行為として恐喝罪の不成立を主張できる可能性が高いのです。
恐喝罪の被疑者として捜査を受けている方は、ご自身のした行為が恐喝にあたるのか等、刑事事件に強い弁護士に相談してみることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が多数在籍する法律事務所です。
恐喝事件で身内の方が逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察守山警察署への初見接見費用:38,200円)

愛知県高浜市の窃盗事件で逮捕 クレプトマニアの弁護活動

2017-06-07

愛知県高浜市の窃盗事件で逮捕 クレプトマニアの弁護活動

Aは、愛知県高浜市内のスーパーマーケット店内で、菓子パン数点を万引きしたところを、張り込んでいた保安員に逮捕され、駆け付けた愛知県警察碧南警察署の警察官に引き渡された。
同スーパーマーケットでは、たびたびAの格好に似た人物による万引きが発生しており、Aの犯行現場を押さえるために保安院が配備されていた。
愛知県警察碧南警察署でAに対する取調べが行われ、Aは同スーパーマーケットにおける他の万引き事件についても自分が行ったことを認めた。
また、Aは過去にも窃盗事件を起こした前科・前歴のあることが分かり、Aは1年前にもコンビニでの万引き事件で罰金刑を受けていた。
Aの夫から、初回接見の依頼を受けた刑事事件を専門とする弁護士が接見をしたところ、Aについてクレプトマニアの兆候があることが疑われた。
(フィクションです。)

~クレプトマニアの弁護活動~

Aさんは、今回の窃盗事件の逮捕以前にも、窃盗で逮捕・起訴され罰金刑を受けた前科・前歴があり、接見をした弁護士からクレプトマニアであることが疑われています。
クレプトマニアとは、お金があるにもかかわらず、欲しくもない物を盗んでしまう病的な症状のことをいいます。
これは、例えるならお酒を飲まない人がお酒を盗んでしまうというような事案です。
このような症状は一種の病的窃盗と呼ばれる精神疾患の一つです。
近年、このクレプトマニアに対する関心が高まっており、クレプトマニアに対する正しい知識を持って対処していくことが求められます。
窃盗事件を起こし、被疑者が逮捕・勾留中の場合は、早期の身柄解放が重要となってきます。
早期に身柄解放することで、クレプトマニアの専門の治療を受けることができ、今後の裁判に対する充実した準備を行うことができます。
そのためにも、逮捕・勾留段階において適切な刑事弁護活動を行う必要性があります。
身柄解放に向けた早期の弁護活動のためにも、刑事事件の弁護活動に強い弁護士まで一度ご相談ください。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,万引き事件の刑事弁護活動も多数承っております。
クレプトマニアが疑われる事件でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察碧南警察署への初回接見費用:39,900円)

【お客様の声】愛知県内の万引き事件で在宅捜査 不起訴処分獲得の弁護士

2017-06-06

【お客様の声】愛知県内の万引き事件で在宅捜査 不起訴処分獲得の弁護士

■事件概要
 依頼者(30代女性,前科なし)が,愛知県内の大型ショッピングセンター店内において複数回万引きをしたという窃盗事件。
依頼者は海外に移住している方であり,本件窃盗事件は日本に帰国中に犯してしまったものであったため,可能な限り軽い処分で終わらせてほしいとの意向の事件でした。

■事件経過と弁護活動
 本件窃盗事件は在宅事件として捜査され,依頼者は逮捕による身柄拘束を受けることはなかったものの,今後も取り調べるので呼出しには応じるようにと言われており,自身の今後について心配された末,当事務所まで無料相談を受けにお越しになられました。
担当の弁護士が事情を聴き取ったところ,依頼者は本件窃盗事件について認めており深く反省していること,また海外に在住していて,本件窃盗事件は日本に帰国している際に犯してしまった事件であることのほか,小さなお子様がいることなどの事実が確認されました。
依頼者は,本件窃盗事件の刑事処分によって移住先の国に帰れるかどうかを心配し,当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
 担当の弁護士は,真摯に反省をしている依頼者に謝罪文の指導を行うとともに,依頼者のご家族に対して依頼者が日本にいる間,その監督を行ってもらうことの約束をしていただき,再犯防止のための環境づくりに努めました。
また,依頼者は複数回の取調べによって強い感銘力を受けていたことも確認されたので,依頼を受けた弁護士は,担当の検察官に対して本件窃盗事件については不起訴処分が相当であることを強く訴えました。
担当弁護士による粘り強い折衝の末,本件窃盗事件は不起訴処分で終わらせることに成功しました。その結果,依頼者は無事に更生を図ることができ,また移住先の国へも帰ることができるようになりました。

名古屋市港区の車上荒らし事件で現行犯逮捕 身柄拘束でお困りの際は弁護士 

2017-06-03

名古屋市港区の車上荒らし事件で現行犯逮捕 身柄拘束でお困りの際は弁護士 

20代男性Aさんは、名古屋市内のショッピングモール駐車場で、無施錠の車から物を盗む、いわゆる「車上荒らし」を行っていました。
その途中、パトロール中の愛知県警察港警察署の警察官がAさんを見かけ、不審に思ったことから職務質問をし、結果、Aさんが車上荒らしをしていたことが判明したため、Aさんは現行犯逮捕されました。
そのことを知ったAさんの家族は、刑事事件を専門に取り扱っているという法律事務所に、初回接見の依頼をしました。
(フィクションです。)

~車上荒らし~

車上荒らしとは、駐車している車の中から金品を盗むことであり、「車上ねらい」とも呼ばれています。
車上荒らしは、窃盗の手段の1つで、非侵入盗の類型の1つです。
窃盗罪は、持ち主の支配下にある物を盗むことで成立します。
車内にある財物も、車の持ち主の支配下にあると言えるため、車上荒らしは窃盗罪として処罰されるのです。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50年以下の罰金となっています。

車上荒らしで盗まれる金品のうち、車内部品では、カーナビやカーオーディオ、あるいはタイヤ・アルミホイールが狙われる事が多く、特にカーナビが狙われるケースが多いといわれています。
また、ハイブリッドカーが被害に遭う場合、バッテリーが盗難される事件も少なからず報告されているそうです。
駐車中の車に積んでいた荷物の中からクレジットカード・貴重品を盗むケースも多いようです。

車上荒らしは、犯人の約7割が逮捕をされると言われています。
上記の例のAさんのように、車上荒らしのような窃盗事件で現行犯逮捕をされて身柄拘束された場合、逮捕された人やその家族は突然に刑事手続に巻き込まれます。
焦ってパニックになり、本人も家族も今後どうなるかわからない状態では、さらに不安が大きくなると予想されます。
そんな時こそ、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした法律事務所です。
刑事事件専門の弁護士が、わかりやすく刑事手続きの流れを説明し、アドバイスすることで、依頼者やその家族の不安を取り除くことができます。
また、接見行うことで身柄拘束をされている方に家族からの伝言を伝えることで、ご本人とご家族双方の精神的な負担を緩和していくことも、活動の1つとなります。
車上荒らしなどで現行犯逮捕されたというような急な窃盗事件で不安を抱えられてる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お問い合わせください。
(愛知県警察港警察署への初見接見費用:36,900円)

名古屋市瑞穂区の少年の器物損壊事件で逮捕 付添人活動で退学処分を回避する弁護士

2017-05-29

名古屋市瑞穂区の少年の器物損壊事件で逮捕 付添人活動で退学処分を回避する弁護士

高校3年生のAさんは、受験のストレスが溜まっていたことにより、駐車場に駐車されていた車を蹴るなどして、Vさんの車を大きく傷つけてしまいました。
その行為を発見した、パトロール中の愛知県警察瑞穂警察署の警察官は、Aさんを器物損壊罪の容疑で逮捕しました。
その後、Vさんからも被害届が出されたようです。
Aさんの両親は、Aさんが高校3年生で大学受験を控えていることもあり、Aさんの高校に事件が発覚し、Aさんが退学処分とならないように、どうにか学校に知られないようにできないかと考え、少年事件・刑事事件専門の法律事務所に相談しました。
(フィクションです。)

少年が少年事件を起こし、逮捕され勾留された場合、その間の弁護活動は、弁護人として行うことができます。
しかしその後、少年が、家庭裁判所へ送致された場合には、依頼を受けた弁護士は付添人として選任されなければ、少年の為に活動ができません。
例えば、付添人になった場合の活動として、
①少年との面接
②記録の閲覧、謄写
③保護者との面接
④被害者との示談交渉
⑤学校・教師との話し合い
⑥調査官・裁判官との面談
⑦意見書の作成・提出
⑧審判への出席
などが挙げられます。
どれも、少年の今後の処遇、今後の生活にとって重要なものですので、疎かにはできません。

また退学を避けるためには、まず、学校に事件が発覚しないように働きかけるという活動が挙げられます。
例えば、逮捕された場合でも、すぐに身体拘束が解放されれば、報道されない限り周囲への発覚しにくくなりますので、身体拘束がされないような活動を行います。

事件が学校に発覚している場合に退学処分を避けたいという場合には、⑤の活動が重要になってきます。
付添人として学校や保護者と念入りに何回も話し合うことで、退学処分がなされないように働きかけをしていきます。

上記のAさんの場合、Aさんが器物損壊罪で逮捕されたことが学校に知られて退学処分となれば、Aさんの大学受験に影響する恐れがあります。
そのような状況を避けるためにも、なるべく早い段階で弁護士に相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
少年事件を起こしてしまった方の相談を数多く承っていますので、是非ご相談ください。
(愛知県警察瑞穂警察署への初見接見費用:36,100円)

愛知県半田市の万引き事件で逮捕 少年の身柄解放活動に強い弁護士

2017-05-27

愛知県半田市の万引き事件で逮捕 少年の身柄解放活動に強い弁護士

高校2年生のAさんは深夜、近所のコンビニで万引きをし、そのまま店を出ようとしましたが、店長のVさんに呼び止められました。
VさんはAさんが以前にも万引きをして注意をしたにもかかわらず、再び万引きをしてしまったため、愛知県警察半田警察署に通報し、Aさんは駆け付けた愛知県警察半田警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんのご家族は警察官からAさんの逮捕を聞き、深夜でも無料法律相談、初回接見の予約を受け付けている少年事件に強い弁護士事務所に電話をしました。
(フィクションです。)

上記のAさんの場合は、万引きをして現行犯逮捕され、警察に身柄拘束されてしまいました。
逮捕・勾留などの身柄拘束は被疑者の逃亡、証拠隠滅を防ぐための制度ですが、身柄拘束は被疑者やその家族の日常生活に支障をきたす可能性が高く、また身体的・精神的な負担も大きいです。
刑事事件の内容によっては、逮捕などの身柄拘束がやむを得ないということもありますが、被疑者らの利益を考えれば、できる限り避けたいものです。
なお、逃亡、証拠隠滅のおそれがないにもかかわらず、被疑者を身柄拘束することは違法なのです。
上記のAさんのような事件の場合、ご依頼いただいた弁護士は、Aさんに逃亡、証拠隠滅のおそれがないことなどを主張することでまずは釈放を目指して活動していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に承っている弁護士事務所です。
身内の方が万引き事件で急に逮捕され、身柄拘束されてしまうと、ご家族の方はパニックになってしまうことでしょう。
弊所の初回接見サービスをご利用いただければ、身柄拘束中で不安な被疑者の方の留置されている場所に弁護士が接見に伺い、ご家族からの伝言や取調べのアドバイス、今後の刑事手続きの流れなどを伝えることができます。
加えて、接見後はご家族にも被疑者の方からの伝言や、今後の刑事手続きの流れ及びその対処などをご説明することができます。
万引き事件などの急な逮捕でお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
(愛知県警察半田警察署への初見接見費用:38,500円)

【お客様の声】名古屋市内で強姦・窃盗事件 告訴取消による早期身柄開放及び不起訴処分獲得のための弁護活動

2017-05-26

【お客様の声】名古屋市内で強姦・窃盗事件 告訴取消による早期身柄開放及び不起訴処分獲得のための弁護活動

■事件概要
 依頼者の息子(20代男性,派遣社員,前科なし)が,被害女性を言葉巧みに自室に招き入れ強いて姦淫するとともに,同女性所有の財布から現金を窃取した強姦・窃盗事件。
被害女性の処罰感情が強く,今後の弁護活動次第では,重い刑事処分が下されることも心配される事件でした。

■事件経過と弁護活動
 被疑者である息子が本件強姦・窃盗事件で警察に逮捕・勾留されてしまっていたので,事件や捜査状況について詳しい状況がなかったことから,依頼者であるお父様から当事務所の弁護士まで初回接見の要請を受けました。
 依頼を受けた弁護士が直ちに警察署に赴いて被疑者本人と接見をしたところ,被疑者は被害女性とはネットワークビジネスを通じて知り合ったこと,同意の上で性交渉したが,お金を盗んでしまったこと,被害女性からこれ以上無視したら警察に言うぞと言われたが無視していたこと等の事実が確認されました。
 重い刑事処分が下さられることを心配したご本人及びお父様から刑事弁護活動の依頼を受けた弁護士は,直ちに軽い処分で済ませられるよう弁護活動を開始しました。
 同意の上での性交渉であったことから強姦罪の成否を争うことも考えられましたが,ご本人及びお父様の意向や,窃盗罪については成立することから,強い処罰感情を抱いている被害女性に対して,謝罪と賠償による示談交渉及び告訴の取消しを行うこととなりました。
 その処罰感情の強さから,示談交渉は難航しましたが,担当の弁護士は遠方に住む被害者及びその両親に直接会った上で,粘り強く示談交渉した結果,示談交渉は成功し,被害女性の方からお許しの言葉をいただくことができました。
 そして,告訴を取り消していただくことについても同意をいただき,本件強姦事件については告訴の取消を獲得することができました。
 また,依頼者含むご家族の方らからも,再犯防止のため被疑者の今後の監督方法についても真剣に協議をしていただくなどして,その環境づくりに努めました。
 これら担当の弁護士による刑事弁護活動の結果,本件強姦・窃盗事件は告訴の取消と示談,再犯防止のための環境づくりが重視され,勾留満期となる前に不起訴処分で終わらせることが出来ました。
 その結果,被疑者は前科が付くことなく,無事に社会に復帰をすることができました。

 

名古屋市東区の自転車窃盗で任意同行 窃盗事件に強い刑事事件専門の弁護士

2017-05-23

名古屋市東区の自転車窃盗で任意同行 窃盗事件に強い刑事事件専門の弁護士

大学3年生のAさんはある日試験に遅刻しそうになり、試験終了後にすぐに返すつもりで最寄りの駅の駐輪場に止めてあった自転車を無断で借りて試験会場に乗って行きました。
Aさんが自転車を無断で借りて一時間半後、試験を無事に終えたAさんが元々自転車がおいてあった駐輪場に自転車を戻したところ、愛知県警察東警察署の警察官に職務質問され、防犯登録照会の結果、Aさんの自転車でないことが判明し、Aさんはそのまま任意同行されることとなりました。
(フィクションです。)

~不法領得の意思~

刑法235条は、窃盗罪について「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定しています。
今回のAさんも自転車を盗んだとして窃盗罪で処罰されることになるのでしょうか?

もしかしたらこのコラムをお読みの方の中には、「他人の自転車を勝手に使っても使用後に元に戻したら窃盗罪にならない」と聞いたことのある方もいらっしゃるかもしれません。
実は、法律的には、他人の自転車を勝手に数時間乗ったものの最初から使用後にその場に返すつもりでいた場合、窃盗罪は成立しないといわれています。
元に戻す意思で「他人の物を無断で一時的に使用する」ような「一時使用」(「使用窃盗」とも言われる)の場合は,「不法領得の意思」がないため,窃盗罪とならず、不可罰であるとされているのです。

不法領得の意思がどういうものであるかは、色々と考え方がありますがその中でも、
・本来の持ち主を排除して、盗んだ物の本当の持ち主であるかのように振る舞う意思
・盗んだ物をその物の経済的用法に従い、これを利用したり処分したりする意思
の両方を含むものが不法領得の意思と考えるのが一般的です。

上記のAさんのように他人の自転車を、自転車の持ち主の承諾を得ずに借りて乗る行為は、自転車に乗って使用しているので、経済的用法に従い利用したいえます。
つまり上記Aさんの場合、盗んだ物をその物の経済的用法に従い、これを利用したり処分したりする意思は認められると思われます。
しかし、自転車を一~二時間といった短時間借りて乗り、元の場所へ戻した場合は、本来の持ち主を排除して、盗んだ物の本当の持ち主であるかのように振る舞う意思が認められないとされます。
この場合は、いくら他人の自転車を乗っていったとしても、窃盗罪が成立しないことになります。

一方で、自転車をたとえ一時的に借りるだけのつもりであっても、自分の目的地まで乗って行くだけ、つまり、乗り捨ての意思であれば、放棄という処分をする意思が認められるでしょう。
すると、本来の持ち主を排除して、盗んだ物の本当の持ち主であるかのように振る舞う意思が認められることになります。

自転車に関する窃盗罪でお悩みの方、弁護士をお探しの方は、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
365日24時間、無料法律相談を受け付けております。
(愛知県警察東警察署への初見接見費用:35,700円)

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