Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category

愛知県小牧市の建造物侵入、窃盗罪事件 身柄解放には刑事専門の弁護士

2018-02-12

愛知県小牧市の建造物侵入、窃盗罪事件 身柄解放には刑事専門の弁護士

Aさんは、盗み目的で知人Vさん宅を訪れ、鍵のかかっていなかった玄関から土足のままVさん宅にあがり、机の上に置いてあった現金5万円入りの財布1個を盗みました。
後日、Aさん宅に警察官が訪れ、Aさんは任意同行を求められ応じた結果、愛知県小牧警察署で逮捕されてしまいました。
心配したAさんの父親は弁護士に相談することしました。
(フィクションです)

本件では建造物侵入、窃盗罪が成立すると思われます。

ところで、建造物侵入罪での「侵入」とは住居者の意思に反する立入りを言います。
本件VさんはAさんの知人ではありますが、盗み目的での立入りは、Vさんの意思に反する立入りと言えますので、AさんのVさん宅への立入りは建造物侵入罪の「侵入」と評価されます。

建造物侵入、窃盗罪のようないわゆる「侵入盗」の刑事処分は、これまでの実例を見ますと、「起訴(犯人を裁判にかけること)」が原則で、裁判での求刑(検察官が考える量刑)は「懲役刑」を選択されることが多いようです。
万引きなどとは違い、他人の家に立ち入ってまで盗みをするのは悪質性が高いと評価されるからでしょう。

起訴された場合、その後は保釈請求が通るか、執行猶予付きの判決を得るまで長期間身柄を拘束されることになります。
保釈には保釈金を用意しなければならなくなってご家族等に多大な負担となるばかりではなく、仮に保釈の許可が下りても無条件で解放されるのではなく、様々な条件(住居地が指定されるなど)が付き、それに違反した場合は保釈金が没収されます。
このようなデメリットをできるだけ避けるためには、起訴される前に早め早めの対策を講じる必要があるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、建造物侵入、窃盗罪など刑事事件専門を取り扱う弁護士が所属しており、依頼を受けた弁護士が早期の身柄解放に向けて様々な対策を講じていきます。
具体的には、逮捕・勾留段階での身柄解放活動を行って早期の身柄解放を目指し、被害者への謝罪、被害弁償、示談締結などを行って不起訴処分を獲得し、ひいては早期の身柄解放を目指します。
当事務所では、「初回無料法律相談」「初回接見サービス」を24時間いつでも承っておりますので、対応にお困りの方は、ぜひ一度ご連絡ください。
(愛知県警察小牧警察署への初回接見費用:39,600円)

【刑事事件専門の弁護士】愛知県春日井市の生活保護費不正受給で詐欺罪

2018-02-10

【刑事事件専門の弁護士】愛知県春日井市の生活保護費不正受給で詐欺罪

50代男性のAさんは、無職だった7年前から、愛知県春日井市より生活保護費を受給し始めました。
しかし、Aさんは、4年前に知人から仕事を紹介してもらって働き始めてからも、収入を愛知県春日井市に申告せず隠したまま、不正に生活保護費を受給し続けていました。
愛知県春日井市の調査によって、Aさんの生活保護費不正受給が発覚し、Aさんは生活保護の返還請求を受けました。
返還請求を無視していたところ、Aさんは愛知県警察春日井警察署に詐欺の容疑で逮捕されてしまいました。
(この事件はフィクションです)

~生活保護費不正受給は詐欺罪?~

事例のAさんは詐欺罪に当たる可能性が考えられます。

詐欺罪とは、「人を騙して金品の交付を受けること」をいいます。
詐欺罪が成立するには、①欺罔行為、②被害者の錯誤、③錯誤に基づく処分行為、④財物の移転という4つの要件と、それらの因果関係があることが必要になります。

①欺罔行為とは、被害者を騙すこと
②被害者の錯誤とは、欺罔行為によって、被害者が告知された内容を事実と勘違いすること
③錯誤に基づく処分行為とは、錯誤に陥った被害者が財物を交付すること
④財物の移転とは、実際に財物の交付を受けること

以上を満たすこと、つまり、被疑者が被害者を騙したことにより、被害者がこれを信じて財物を交付し、犯人が交付された財物を受け取るという構図が成り立つ場合、詐欺罪が成立することになります。

今回の上記事例のAさんは、働き始めて収入を得るようになった時点で、愛知県春日井市にこの事実を届け出る義務があります(生活保護法第61条)。

届出義務があることをAさんが認識しながら収入があることを隠し、従前通り生活保護費を不正に受給していたのであれば、Aさんは届け出なかったことにより「人を欺いて財物を交付させた」といえます。
そのため、Aさんの行為は詐欺罪に当たる可能性があります。

なお、詐欺罪に当たらなくても、生活保護法第85条の「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、3年以上の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」という規定に当たる可能性があります。

もし、生活保護費を不正受給して詐欺事件として起訴されてしまった場合、だまし取った金額や期間、これらの弁済の有無や程度などにより、執行猶予付きの有罪判決となってしまったり、場合によっては実刑判決を受けて服役したりする可能性も考えられます。

生活保護費不正受給事件で逮捕された場合、役所に不正受給した生活保護費を返還したり、示談することによって、少しでも処分や判決を軽くすることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件などの刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所です。
生活保護の不正受給で警察に逮捕されてお困りの方、少しでも刑を軽くしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察春日井警察署への初見接見費用:39,200円)

名古屋市瑞穂区の窃盗事件での裁判 再度の全部執行猶予判決を得るには?

2018-02-03

名古屋市瑞穂区の窃盗事件での裁判 再度の全部執行猶予判決を得るには?

Aは、窃盗罪で懲役1年、3年間の執行猶予判決を受けていました.
その執行猶予期間中に、名古屋市瑞穂区のスーパーで、食料品3点を盗んだ窃盗罪(本件)で愛知県瑞穂警察署に逮捕され、その後、検察により名古屋地方裁判所に起訴され、現在保釈中です。
どうしても再度の全部執行猶予判決を得たいAは、弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

執行猶予とは刑の執行を猶予されることです。
執行猶予期間中、懲役刑であれば刑務所に行かなくて済みますし、罰金刑であれば罰金を払わなくて済みます。
しかしながら、あくまで刑の執行が「猶予」されているだけであって「免除」されたわけではありません。
その期間中に何らかの犯罪を犯しその罪で実刑判決を受ければ、執行猶予は取り消され、実刑判決の刑と猶予された刑とを併せて刑に服しなければなりません。
仮に、本件で、Aが8月の実刑判決を受けてしまった場合、Aは8月の他に懲役1年の刑の執行も併せて受けなければならなくなります。

では、Aが再度の執行猶予判決を獲得するにはどうすればいいでしょうか??
まず、その要件としては、
①前に禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行の猶予期間中に罪を犯したこと(ただし、猶予期間中に保護観察が付いている場合を除く)
②本件で1年以下の懲役または禁錮の言い渡しをする場合であること
③情状が特に酌量すべきものであること
が必要です(刑法第25条第2項)。

本件の場合、Aは懲役1年、3年間の執行猶予期間中に万引きをしていますから、
①前に禁錮以上の刑に処せられたと言えますし(懲役は禁錮以上の刑です)、その執行猶予期間中に万引きをしています。
また、窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役、50万円以下の罰金」と定められており、②Aが本件で懲役1年以下の判決を受ける恐れは十分にあり、
①、②の要件は満たしています。
こうしてみると、Aが再度の全部執行猶予判決を得るには③の要件を満たす必要があり、裁判ではAさんに特に酌量すべき情状があるかどうかを主張・立証しなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、裁判で、依頼者にとって有利な事情(情状)を的確に主張・立証して、再度の執行猶予判決の獲得を目指します。
窃盗罪再度の全部執行猶予判決の獲得にお困りの方は、ぜひ一度、ご相談いただくことをお勧めします。
(愛知県瑞穂警察署 初回接見費用36,100円)

名古屋市西区の住居侵入・窃盗未遂事件 示談交渉に慣れた弁護士

2018-02-01

名古屋市西区の住居侵入・窃盗未遂事件 示談交渉に慣れた弁護士

お金に困っている30代男性Aさんは、Vさんの自宅に侵入して金品を探していました。
しかし、別の部屋にいたVさんに通報されて、愛知県警察西警察署の警察官に住居侵入罪と窃盗未遂罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの両親は、早期の釈放のために刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼しました。
(フィクションです)

~住宅への侵入窃盗~

住宅へ侵入して窃盗をする手口は、侵入のタイミングで3つに分けられます。

・空き巣 … 家人が不在の住宅に侵入し、金品を盗むもの
・忍込み … 夜間家人の就寝時に住宅に侵入し、金品を盗むもの
・居空き … 家人が昼寝、食事等をしているすきに、家人が在宅している住宅に気付かれないように侵入し、金品を盗むもの

意外に思われる方が多いかもしれませんが、2015年の警察庁の侵入窃盗の手口別認知件数(住宅対象)データによると、住人が在宅の時に侵入する「居空き」と「忍込み」は全体の3割を超えています。

特に、愛知県では、建物への侵入盗被害の件数が多く、2007年から2016年まで10年連続で全国ワースト1位です。
2017年に確認された空き巣や事務所荒らしなど建物への侵入盗被害は11月末時点で6301件に上り、全都道府県で最多であったため、11年連続で年間全国ワーストとなる見通しと報道されています。
(2017年12月30日毎日新聞の記事より)

住居侵入罪とは、他人の家やマンションなど人の起臥寝食に日常使用される場所に無断で侵入する行為をいい、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」となります。
窃盗未遂罪は、窃盗をしようとしたが、財物を奪うには至らなかったという場合に成立し、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」となります。
今回のAさんのようにいわゆる侵入盗と言われている類型の窃盗は逮捕・勾留されることが多いです。
住居や建造物の場所を覚えているおそれが高く、被害者と接触する可能性があると判断されてしまうためです。
加えて、犯人が住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いという特徴から、被害者の恐怖心が大きく、処罰感情が厳しいケースが多く、示談交渉が難航することもあります。

住居侵入・窃盗事件の被害者は、弁護士以外の人間との交渉を拒むことが考えられます。
早期釈放,不起訴処分獲得のためには、できるだけ早く示談交渉に慣れた弁護士を付けて,迅速に被害者との示談交渉に臨んでもらう方がよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所で、住居侵入事件・窃盗事件等の示談交渉、釈放などの弁護活動を数多く承っております。
住居侵入罪窃盗未遂罪で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察西警察署への初回接見費用:3万6100円)

岐阜県瑞浪市の還付金詐欺事件 弁護活動には刑事事件専門の弁護士

2018-01-30

岐阜県瑞浪市の還付金詐欺事件 弁護活動には刑事事件専門の弁護士

岐阜県瑞浪市在住の70代のVさん宅に、市役所や金融機関を名乗るAさんらより、「医療費の払戻金があります。手続きをするのでATMに行ってください。」などと電話がありました。
Vさんは、Aさんらに指示されるまま、ATMコーナーで指示された金額合計約147万円を3回にわたって操作し、帰宅後、明細書を確認したところ、払戻しされているどころか、残高が少なくなっていることに気付きました。
慌てて、取引先の金融機関に確認したところ、還付金詐欺の被害に遭っていたことが判明しました。
(2017年12月4日の岐阜県警察HP事件事故速報より)

~還付金詐欺~

「還付金詐欺」とは、電話で自治体職員や金融機関を名乗るなどして、還付金返還のためとうそを言い、被害者をATM等へ誘導してお金を振り込ませる手口の、振り込め詐欺のことをいいます。
もちろん、還付金詐欺事件が警察に発覚した場合には、

還付金詐欺は、刑法246条の詐欺罪にあたりますので、逮捕・起訴されてしまうと、詐欺罪の法定刑である「10年以下の懲役」の範囲内で刑事処罰を受けることになります。
実際の量刑は、詐欺の犯行態様の計画性や悪質性、被害金額等を総合的に判断されていると考えられます。
そのため、依頼を受けた弁護士は、刑の減軽・執行猶予付き判決の獲得を目指して、まずは詐欺被害者との示談交渉を行っていきます。
弁護士が被害者との間に入り、被害者に謝罪と弁済の意思を伝え、被害者との示談を成立させることができれば、量刑が緩和する可能性を高められます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、還付金詐欺などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
弁護士に詐欺事件の刑事弁護を頼みたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(岐阜県警察多治見警察署への初回接見費用:40,100円)

【愛知県岩倉市の刑事事件】新手の詐欺事件の弁護は刑事事件専門の弁護士

2018-01-15

【愛知県岩倉市の刑事事件】新手の詐欺事件の弁護は刑事事件専門の弁護士

愛知県岩倉市在住の30代男性のAさんは、ショートメッセージ(SMS)を送り付け、某インターネット検索サイトを装った偽サイトに誘導する「スミッシング」の手口で現金をだまし取ったなどとして、Aさんは愛知県警察江南警察署に詐欺の容疑で逮捕されました。
Aさんの容疑は、50代の女性に対して「お客様端末からウイルス確認。無料削除を実行ください」とショートメッセージを送り、架空のウイルス対策ソフト販売を持ちかけて、約3,700円を詐取したようです。
(12月6日の中日新聞WEB版を基にしたフィクションです。)

~スミッシングとは~

スミッシング(SMiShing)は、「ショートメッセージ(SMS)」と、偽サイトに誘導した相手の個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」を組み合わせた造語で、SMSを用いたフィッシング詐欺の一種です。
銀行や企業などをかたって、携帯電話や携帯端末などのショートメッセ―ジ(SMS)を送り、特定のサイトへ誘導・課金させる手法です。
送られてくるSMSにはURLが記載されており、上記のように、架空のウイルス対策ソフトを購入させる以外にも
・マルウェア感染サイトへ誘導させる
・スパイウェアやボットアプリをインストール・実行させる
・実在する正当なオンラインバンキングサイトを模したフィッシングサイトに誘導し、個人情報を搾取する
といった行為をはたらきます。

スミッシングは、日本では2017年7月27日に初めて摘発された新手の詐欺の手口です。

~詐欺罪の刑事弁護~

上記事例のAさんのように詐欺行為をはたらいた場合には、刑法246条の詐欺罪に該当します。
詐欺罪の法定刑は、「10年以下の懲役」と規定されており、罰金刑が無く懲役刑のみと重いものです。
初犯であっても被害額によっては、執行猶予がつかずに実刑になって刑務所に服役するケースも考えられます。

実刑を避けたいと弁護士に依頼された場合、弁護士は、執行猶予判決の獲得や不起訴処分獲得を目指す弁護活動を行っていきます。

詐欺事件においては、お金などの財物をだまし取られてしまった被害者の方が存在します。
そのため、弁護活動としては、何よりもまず、被害の回復を行うことが大切で、被害者側と示談を成立させることが重要です。
被害弁償や示談を成立させることができれば、不起訴処分や執行猶予判決を得るための説得材料になり得ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が詐欺の容疑で逮捕されてお困りの方、刑事弁護を依頼したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(愛知県警察江南警察署への初見接見費用:38,200円)

愛知県稲沢市の事後強盗事件で逮捕 刑を軽くしたいなら弁護士に相談

2018-01-12

愛知県稲沢市の事後強盗事件で逮捕 減刑を目指すなら弁護士に相談

70代男性のAさんは、愛知県稲沢市内のみかん畑において、みかんを盗み、逃走しようとしたところ、みかん畑の持ち主のVさんに見つかってしまいました。
Aさんは、何とかして逮捕を逃れるために、Vさんに暴行を加えて、みかん畑から逃げました。
しかしVさんの証言をもとに、後日、Aさんは愛知県警察稲沢警察署の警察官に、事後強盗の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
(フィクションです。)

~事後強盗罪とは~

強盗罪は、最初から暴行・脅迫をした上で財物を奪取する犯罪なのに対し、事後強盗罪は、最初はただの窃盗罪であっのに、反抗や逃走を邪魔する者に対して暴行脅迫を加える犯罪です。

このように、強盗罪と事後強盗罪は、暴行・脅迫が先か後かの違いはあるものの、結果的に暴行・脅迫と財物奪取が行われているという意味では同じであるため、 事後強盗罪についての刑法238条が「強盗として論ずる。」と規定し、強盗罪と同じ刑罰が科されることになっているのです。
そのため、事後強盗罪の法定刑は、強盗罪と同じで「5年以上の有期懲役」となっています。

事後強盗罪の主な具体例としては、「スーパーマーケットで万引きをして店を出たところで、店員に「万引きしただろう」と呼び止められたのに対し、逃げるためにその店員に対して、殴るという暴行を加えた上で逃走した場合」があります。
ですので、上記事例のAさんの場合もみかんを窃盗した後、逮捕を避けたいからとVさんに暴行をはたらいているため「事後強盗罪」にあたる可能性は高いです。

もし、事後強盗で起訴されてしまうと、法定刑上、事後強盗罪は強盗罪と同様に懲役刑のみですので、罰金刑などで事件を終わらせることはできません。
強盗罪で起訴された場合ですと、前科がない初犯であっても実刑判決となる可能性があり、事後強盗においても同様な判決になる可能性は十分の考えられます。

少しでも刑を軽くしたいと考えるのであれば、被害者との間で被害弁償や示談を成立させることで、執行猶予付き判決の可能性を高めることができます。
また、犯行態様・犯行経緯や動機に酌むべき事情があれば、裁判で主張・立証することで刑の減軽又は執行猶予付きの判決を目指すこともできます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、事後強盗事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が事後強盗罪で警察に逮捕されてしまいお困りの方、少しでも刑を軽くしたい方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(愛知県警察稲沢警察署への初見接見費用:39,300円)

愛知県豊川市の犯罪収益移転防止法違反 取調べを弁護士に相談

2018-01-07

愛知県豊川市の犯罪収益移転防止法違反 取調べを弁護士に相談

愛知県豊川市在住の30代男性のAさんは、失業してしまったことで、金銭的に日々の生活に困窮していました。
そのため、やむを得ず金融会社を頼ることにしました。
金融会社からお金を借りる際に、Aさんは自身のキャッシュカード3枚を担保として渡していました。
ある日、銀行より「口座凍結の通知」が来たため銀行に出向くと、そのまま愛知県警察豊川警察署の警察官に詐欺と犯罪収益移転防止法違反という身に覚えのない容疑で、連行されてしまいました。
(フィクションです。)

~犯罪収益移転防止法とは~

犯罪収益移転防止法とは、マネー・ロンダリングやテロ資金供与の防止等を目的としており、金融機関等の取引時確認および取引記録保存および疑わしい取引の届出等の義務を定める法律のことです。

担保として預けたキャッシュカードや口座売買をされた口座が、オレオレ詐欺等の犯罪に使用された場合、早期に口座凍結されることとなります。       
口座凍結されると、新たに口座を開設できない場合があり、最寄りの警察署の警察官から詐欺や犯罪収益移転防止法違反の疑いで事情を聞かれる可能性があります。
今回の上記事例のAさんは、自身のキャッシュカードを金融会社に担保ととして預けた結果、Aさんのキャッシュカードが詐欺に利用されたため、口座凍結がされ、Aさん自身も詐欺グループの一員である容疑をかけられてしまったために逮捕されてしまった可能性があります。

たとえ身に覚えのない事件であっても、逮捕されてしまうと警察での取調べが始まります。
警察での取調べを受けるにあたり、言い分が正確に聴取されるためには、事前の知識準備と十分な注意をして取り調べに臨むことが必要です。
時に、警察での取調べにおいては、自分の言いたいことがきちんと主張できなかったり、主張が正確に取調官に伝わらなかったり、取調官が言い分を受け入れてくれなかったり、言い分が取調官によって曲解されるなど、思いがけず自分に不利な供述や虚偽の自白をさせられることがよく見受けられます。
密室で過酷な取調べを乗り切るためにも、早い段階で弁護士に依頼・相談をし、警察での取調べを乗り切る対策を講じておくことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、犯罪収益移転防止法違反事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
警察での取調べ対応にお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察豊川警察署への初見接見費用:41,500円)

愛知県知多市の電子マネーによる特殊詐欺事件 少年事件の弁護士

2018-01-05

愛知県知多市の電子マネーによる特殊詐欺事件 少年事件の弁護士

 
高校2年生のAくん(17歳)は、スマートフォンの出会い系アプリに女子高校生を装って書き込みをし、アプリ内で接触をしてきた愛知県知多市内在住の男性に電子マネーを送るよう要求し、1人当たり千~5千円分を送らせ、約2万5千円分を不正に入手していました。
ある日、Aくんの親御さんから高校に連絡が入り、学校側が、愛知県警察知多警察署に相談をしたことで特殊詐欺事件が発覚しました。
AくんとAくんの親御さんは今後の対応について不安に思い、刑事事件専門の法律事務所に相談にいくことにしました。
(11月19日の産経ニュースを基にしたフィクションです。)

~特殊詐欺と少年事件~

電子マネーカードとは、「プリペイドカード」や「ギフトカード」などと呼ばれ、コンビニの店頭などで購入することのできる現金の代わりとなる電子のお金のことです。
カードをもらった相手側は、カードの裏面にある暗証番号を入力することで、自分のアカウントに、カードに設定されている金額が登録され、買い物で使用することができます。
そのため、カードの暗証番号さえ手に入れば、誰にでもカードに設定してある金額を得ることができてしまうのです。
最近では、こういった電子マネーを使用した「特殊詐欺」が増えてきています。
「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込みその他の方法により、現金等をだまし取る詐欺のことをいいます。
警察庁の統計によれば、2016年の電子マネー型特殊詐欺は、わかっているだけでも1,267件に上り、被害金額は7億7千万円に達しているとのことです。

詐欺罪の法定刑は、「10年以下の懲役」と非常に思い刑罰となっています。
しかし、上記事例のAくんのように少年事件の場合、「刑罰」というペナルティーを科すのではなく、性格の矯正や環境の調整に関する「保護処分」が行われます。

もし、上記事例のAくんが今回の件で逮捕などされた場合、数日後に家庭裁判所へ送致されます。
少年のご家族から依頼を受けた場合には、その後は、弁護士は弁護人としてではなく、「付添人」として活動します。
付添人活動としては、審判までの対応が主になってきますので、被害者対応はもちろんのこと、家庭裁判所調査官や裁判官と綿密に話合いをしたり、少年の学校関係者と話合い、少年を取り巻く環境を変えていく行動など活動範囲は多岐にわたります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年による詐欺事件などの刑事事件・少年事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
お子様詐欺事件を起こしてしまい対応にお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察知多警察署への初見接見費用:37,400円)

愛知県瀬戸市のひったくり事件で逮捕 少年院回避には弁護士

2017-12-31

愛知県瀬戸市のひったくり事件で逮捕 少年院を回避したいなら弁護士

愛知県瀨戸市在住の16歳の少年Aくんは、友人Aくんと路上で女性やお年寄りのカバンを狙ったひったくり行為を繰り返していました。
後日、愛知県警察瀨戸警察署の警察官にAくんらはひったくり犯として逮捕されてしまいました。
逮捕されたAくんらは、少年院には行きたくないと接見にきた家族に話しました。
Aくんの家族も少年院には行ってほしくないので、少年事件に詳しい法律事務所に相談に行くことにしました。
(フィクションです。)

~ひったくりと少年事件~

「ひったくり」とは、物を持ち歩いている歩行者や、前かごに荷物を入れている自転車に近づき、すれ違ったり追い抜いたりする瞬間に、その物を奪って逃亡する犯罪行為です。
手法としては、オートバイ・自転車・徒歩で背後から近づき、手にもっているバッグや、自転車の前かごに入れてあるカバンを奪って逃げるというものが大半です。
狙われやすいのは、抵抗力があまりない女性やお年寄りで、発生時間帯は夕方から深夜にかけて多いようです。

少年がひったくり事件を起こしてしまった場合、犯行の悪質性などを鑑みて、家庭裁判所の審判の結果次第で、少年院送致になることも十分考えられます。
しかし、上記事例のAくんのように少年院送致を回避したい場合には、家庭裁判所の裁判官に対し、少年の処分として少年院送致は適さないことを主張する必要があります。
具体的には、家庭裁判所による審判までの期間で、できる限り少年の内省を深め、少年を取り巻く環境を調整するとともに、調査官・裁判官と協議する等して、少年にとって少年院送致以外の保護処分等がふさわしいことを裁判所に対して強く主張し、少年院送致を回避します。
こういった主張を適宜していくためにも、早い段階に弁護士に依頼し、少年院送致回避に向けた弁護活動(付添人活動)をしてもらうことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ひったくり事件お子様が逮捕されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
(愛知県警察瀨戸警察署への初回接見費用:39,600円)

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