名古屋市西区の覚せい剤取締法違反事件 職務質問されたら弁護士に相談

2017-01-05

名古屋市西区の覚せい剤取締法違反事件 職務質問されたら弁護士に相談

名古屋市西区に住んでいるAさんは、名古屋市のテレビ塔付近の外国人の売人から覚せい剤を購入して、所持・使用していました。
いつものように、Aさんが覚せい剤を売人から購入して帰宅する途中で、Aさんの挙動を不審に思った愛知県警察西警察署の警察官に声をかけられ、職務質問をされました。
Aさんが職務質問をされていることを近所の人から聞いた家族は、Aさんがそのまま逮捕されてしまうのではないか、どのように対応したらよいのか聞くため、名古屋市内で無料法律相談をおこなっている法律事務所に相談することにしました。

(この事例はフィクションです。)

・覚せい剤取締法について

覚せい剤取締法では,覚せい剤の輸入・輸出,所持,製造,譲渡・譲受,使用等が禁止され,それぞれに厳しい罰則が科されています。
営利目的がない覚せい剤の譲渡・譲受・所持・使用の場合の法定刑は10年以下の懲役です。

・職務質問について

このブログをお読みになっている方の中には、夜遅くに街頭を歩いていて、警察官から職務質問をされた経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
職務質問とは、警察官が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪に関係していると疑われる人を呼びとめ、質問することをいいます。

覚せい剤をはじめとする薬物犯罪をしてしまった人が職務質問によって薬物を所持していることが発覚し、現行犯逮捕されるケースもよくあります。
ですが、職務質問に対する協力は任意であって強制されるものではありません。
そのため、職務質問に応じないとしても問題はありませんが、実際は警察官に取り囲まれて長時間にわたり説得を受けることが多いです。
断ってもなおしつこく身分証明書の提示を求められたり、停止を要求したりして来る場合があり、「任意であるから」と断り続けるのも大変です。
特に警察官が、薬物犯罪に関わっているのではないかと疑って職務質問をしてきた場合には、所持品の検査などをするため、長時間同じ場所で説得されるケースも見受けられます。
あまりにも長時間にわたって説得がなされる場合には、説得行為としては限度を超えていて、移動の自由を長時間にわたり奪ったとして、職務質問自体が違法となる可能性があります。
もし、職務質問を受けて長時間にわたる説得が続けられる場合には、一度弁護士への相談を検討するとよいでしょう。
また、職務質問が終わった後であっても弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っており、覚せい剤取締法違反事件でお困りの方のサポートを、誠心誠意行います。
覚せい剤所持・使用でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士まで、ご相談ください。
(愛知県警察西警察署までの初回接見費用:3万6100円)