インターネットが普及し、手軽に世界中とつながることができますが、最近、海外で運営されているオンラインカジノを利用する方が急増し、賭博罪で検挙される方が増加傾向にあると言われています。
そこで本日のコラムでは、オンラインカジノで賭け事をしたとして、警察に逮捕された事件を参考に、オンラインカジノの問題点について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
オンラインカジノを利用して逮捕
会社員のＡさんは、半年ほど前から、ＳＮＳで知ったオンラインカジノを利用するようになりました。
最初は数千円を賭けていたのですが、段々とはまっていき、最近は、数十万円を賭けることもありました。
そして借金が数百万円にも及んでしまったのです。
そんな中、ある日突然、愛知県警の警察官が自宅を訪ねてきて、オンラインカジノを利用した賭博罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
賭博行為は犯罪
日本では、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる場合を除くと、国が認めている賭け事（パチンコや、競馬、競輪等、宝くじなど）以外の賭け事は禁止されています。
店舗を構えている違法カジノ店が摘発された報道がなされているので、「賭博行為が犯罪」だということを知っている方は多いかと思いますが、海外で運営されているオンラインカジノであれば、日本の法律は適用されないと思い、オンラインカジノで賭け事をしても犯罪にならないと勘違いして、オンラインカジノを利用する人が増加傾向にあると言われていますが、それは間違いで、海外で運営されているオンラインカジノで賭け事をしても賭博罪となる可能性が高く、実際に警察に検挙される方が最近は増加傾向にあると言われています。
賭博罪
刑法第１８５条の（単純）賭博罪の罰則は「５０万円以下の罰金又は科料」と比較的軽いものですが、刑法第１８６条の常習賭博罪は、「３年以下の懲役」、賭博場開張罪は「３年以上５年以下の懲役」と厳しいものです。
（単純）賭博罪は懲役刑が規定されていないので、有罪が確定したとしても罰金を支払えば刑務所に収監されることはありませんが、逆に、常習賭博罪や賭博場開帳罪の罰則には罰金刑の規定がなく、起訴された場合は必ず公開される刑事裁判で裁かれることとなり、執行猶予を獲得できなければ刑務所に服役しなければなりません。
オンラインカジノで賭け事をすると単純な賭博罪となる可能性が高いでしょう。
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、賭博罪に関するご相談を初回無料で承っています。
賭博行為で不安を抱いている方はなるべく早めに弁護士に相談することをお勧めします。
無料法律相談のご予約は フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ にて２４時間、年中無休で受け付けております。お気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
