名古屋市東区で強制わいせつ事件 在宅捜査の対応に強い弁護活動
Aは、職場の忘年会の帰りにV女と二人きりでカラオケに行くことになり、V女が嫌がるそぶりをみせないことをいいことに、胸を触ったりするなどのわいせつな行為をした。
その後、V女が被害届を愛知県警察東警察署に提出したことから事件が明るみに出て、Aに対し強制わいせつの容疑で在宅捜査がはじめられた。
Aは、逮捕こそされることはなかったものの、愛知県警察東警察署から取調べのため出頭するようにと連日のように呼出しを受けていた。
このままでは埒が明かないし、自分がV女に対して行ったことに反省をしているAは、どうにか示談交渉などして事件を終わらせることができないかと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に事件の相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aは、強制わいせつ罪の容疑で在宅捜査を受けています。
この強制わいせつ罪は、被害者が13歳以上の場合には、暴行・脅迫を用いてわいせつな行為をした場合に成立します。
ここでいう「暴行・脅迫」とは、強姦罪のように相手方の犯行を著しく困難にする程度までは要求されておらず、相手方の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度であれば足ります。
AがV女に対してした胸を触るなどの行為はわいせつな行為に当たりますので、この暴行・脅迫が満たされれば、Aには強制わいせつ罪が成立します。
今回のAの強制わいせつ事件では、すでに被害者であるV女から被害届が出されています。
しかし、このような段階であっても、実刑判決を避けるための弁護活動が残されています。
それは、被害者の方と示談交渉をすることです。
被害者感情が重要視される昨今では、強制わいせつ事件においても、示談の締結は重要な弁護活動となります。
例えば、被害届が出されてしまった後でも、示談をすることによって告訴の取消しなどにつながり、ひいては不起訴処分を獲得することができるようになります。
Aのように被害者に対して反省の態度を示しているというのであれば、なおさら示談交渉をすべきでしょう。
もちろん、当事者同士で行うのではなく、専門家である弁護士を通して示談交渉を行うことが、上手く取りまとめるためには必要です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，性犯罪における弁護活動も多数承っております。
在宅捜査中だが、示談交渉をお願いしたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察東警察署への初回接見費用：35,700円）
