【犬山市の覚せい剤取締法違反事件】 保釈なら刑事事件に強い弁護士に相談
犬山市在住３０代男性のＡさんは、覚せい剤の営利目的で所持していたため、覚せい剤取締法違反の容疑で愛知県警察犬山警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕後Ａさんは、勾留され続け、そのまま起訴されることになってしまいました。
Ａさんの家族は、どうにかしてＡさんを保釈できないかと考え、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～起訴後の身柄解放：保釈～
保釈とは、起訴されたのち、刑事裁判の公判を待つ勾留中の被告人が、一定金額のお金（＝保釈金）を納付して、刑事裁判までの間、一時的に身柄を解放される制度のことをいいます。
保釈には、権利保釈と裁量保釈、義務保釈の３種類がありますが、いずれの保釈の場合においても、弁護士によって保釈請求書を作成してもらい、保釈請求書を裁判所に提出することが必要となってきます。
保釈請求が行われた場合、刑事訴訟法８９条に記載されている事項（例えば、常習性がある、罪証隠滅のおそれがある、氏名・住所が明らかでない ）を除いて、裁判所は保釈を許さなければならないとしています。
覚せい剤取締法違反事件においては、薬物事件の再犯率の高さ、証拠隠滅が比較的簡単におこなえてしまう性質がゆえに保釈がなかなか認められない場合もあります。
しかし、覚せい剤との接触を断つ環境の整備や、監督体制の構築などの、適切かつ効果的な主張をすれば、保釈が認められる可能性は十分ありますので、そのためにも刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い弁護士が多数在籍している法律事務所ですので、覚せい剤取締法違反事件についての相談・依頼を多数承っております。
ご家族が突然、覚せい剤取締法違反で逮捕されてしまいお困りの方、保釈によって一日でも早く身柄解放をしてもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察犬山警察署への初見接見費用：３８，１００円）
