南知多町の少年事件 殺人罪で責任能力を争うなら弁護士に相談
～ケース～
１８歳の少年Ａさんは、知り合いの成人男性Ｂさんに、無理矢理覚せい剤を打たされ、一時的に異常な精神状態に陥り、南知多町内の路上において、歩行者Ｖさんを包丁で切り付け死亡させた。
愛知県警察半田警察署は殺人罪でＡさんを逮捕したが、責任能力の有無が問題となった。
（このストーリーはフィクションです）
～責任能力の判断基準とは～
責任能力とは、①行為の違法性を弁識し（弁識能力）、②それに従って自己の行為を制御する能力（行動制御能力）をいうと解されています。
そして、刑法３９条１項に「心身喪失者の行為は罰しない」と規定されています。
ここでいう心身喪失とは、①弁識能力を欠く場合、又は②行動制御能力を欠く場合をいいます。
つまり、①か②のどちらかに該当すると裁判で認められれば、責任能力を欠くため犯罪が成立せず無罪となります。
また、同条２項に「心身耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」と規定されています。
これは、精神障害により①弁識能力が著しく低い場合、又は②行動制御能力が著しく低い場合をいいます。
つまり、心身耗弱は心身喪失の場合と異なり、責任能力を欠くまでに至っていないがその程度が著しく低い限定責任能力のことをいいます。
したがって、一定の責任能力はあるので、無罪とはならず、刑が減軽されるにとどまります。
これは、必要的減刑ですので、心身耗弱者と裁判で認められれば必ず減軽されることになります。
最高裁判所は、心身喪失・心身耗弱の判断について、専門家である精神医学者による鑑定を原則として尊重すべきとしつつも、最終的には鑑定に拘束されることなく、法律判断として裁判官が総合判断することになるとしています（最決昭５８．９．１３、最判平２０．４．２５、最決平２１．１２．８）。
そのため、上記のようなケースの場合、弁護士を通していかに責任能力がない、あるいは責任能力が著しく減退していたということを的確に主張していけるかどうかが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、日頃から刑事事件・少年事件を数多く受任しております。
お子様が殺人罪の容疑に問われてお困りの方、責任能力について争いたい方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察半田警察署への初見接見費用：３８，５００円）
