覚せい剤取締法違反で不当捜査なら
～覚せい剤取締法違反での不当捜査について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します～
～ケース～
刈谷市在住のＡさんは、ブラジル国籍を持つ外国人であり、適法な在留資格を有して日本に居住している。
Ａさんは、多量の覚せい剤を営利目的によって所持していた覚せい剤取締法違反の疑いで愛知県警察刈谷警察署に逮捕された。
Ａさんとともに日本に移住しているＡさんの家族は、日本語をあまり話せないＡさんが、警察から強引な取調べを受けたり、意味が分からないままにありもしないことを自白してしまっていないか、とても心配している。
その為、Ａさんの家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士に通訳人を付けての初回接見を依頼した。
（フィクションです）
～外国人が刑事事件を起してしまったら～
覚せい剤取締法は、営利目的による覚せい剤所持について、1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金を併科するとの法定刑を定めています。
上記のケースのＡさんは、この覚せい剤の営利目的所持の疑いで愛知県警察刈谷警察署に逮捕されています。
上記のケースにおいて、Ａさんの家族は外国人であり、日本語をあまり話せないＡさんが取調官から強引に、違法・不当な取調べ等の不当捜査がされていないかどうかを心配しています。
被疑者が日本人であるケース以上に、外国人が被疑者となる事件では、違法・不当な取調べ等の不当捜査に対しては積極的な弁護士の対応が求められます。
具体的には、外国人事件では特に捜査通訳の不当性、そして入管法違反を理由にした別件逮捕等の問題が危惧されます。
上記のケースでは、Ａさんは入管法違反では逮捕されていないため、前者の捜査通訳の不当性がないかどうかに注意していく必要があります。
捜査通訳の不当性としては、逮捕や取調べでの手続き、勾留等の各場面で適切な通訳人が付されていなかったり、被疑者の第一言語による通訳が付されなかったりするなどのケースが考えられます。
さらに、通訳が不十分なために被疑者の言い分が正確な内容で調書に記載されなかったり、または被疑者が取調官の質問内容を正確に理解出来ない状態で取調べが進められてしまうおそれもあります。
仮にこのような、不当捜査が行われた場合、被疑者のために、弁護人による積極的な弁護活動が行われなければなりません。
外国人事件で親しい方が逮捕された場合、早急に刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士は刑事事件の受任件数が多く、覚せい剤取締法違反事件や外国人が被疑者の事件についても安心してご相談いただけます。
また、初回接見時はもちろんんこと、無料相談においても通訳を付けて対応させて頂くことも可能です。
外国人事件でお困りの方、不当捜査に対する弁護活動をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
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