自動車盗事件の実行犯が逮捕された事件を参考に、窃盗罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件（東海 NEWS WEB『トヨタ車狙いの窃盗グループ実行役２人を逮捕 愛知県警』から引用）
今年２月、名古屋市中村区の月極め駐車場に駐車中の会社員所有の乗用車（５００万円相当）を盗んだとして、自動車盗の実行犯２人が警察に逮捕されました。
警察は、犯行現場付近の防犯カメラ映像から実行犯２人を特定し逮捕したようです。
愛知県内では昨年４月からの約１年間で、トヨタ車が狙われる自動車盗事件が１００件以上発生しており、警察は、逮捕された２人が他の事件にも関与しているのではないかと捜査を進めるようです。
自動車盗事件
人の車を盗む自動車盗は「窃盗罪」となります。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」ですので、１件の窃盗事件で有罪が確定した場合、最長で１０年間の懲役、罰金刑の場合は最高で５０万円が科せられることになりますが、実際に科せられる刑事罰は同じ窃盗罪でも様々です。
窃盗罪で有罪となった場合に、どの程度の刑事罰が科せられるかは、犯行の動機、犯行の悪質性や常習性、被害額、弁済の有無など様々なことが考慮されて決まるものですが、高額な自動車が被害品となる自動車盗事件は、他の窃盗事件に比べて厳しい刑事罰が科せられる可能性が高くなります。
自動車盗事件の特徴
自動車のセキュリティーシステムは非常に進歩しており、エンジンを切り忘れて車を離れてしまった等、使用者の不注意が原因となる盗難事件を除いては、高度な技術や知識がなければ犯行をやり遂げることが非常に困難であるといえます。
そのため自動車盗事件は、犯行道具を用意したり、高度なセキュリティーシステムをかいくぐるだけ情報を得るなどして計画的に、そして盗んだ自動車を海外に輸出し、現金化するなど組織的に行われるケースがほとんどなので、実行犯を逮捕した警察は、犯行状況だけでなく、事件に関わっている組織の解明にまで捜査を広げます。
また今回の事件でも報道されているように、実行犯は複数の自動車盗事件に関与している可能性が高く、同じ犯行手口の自動車盗事件についても追及を受けることとなり、場合によっては再逮捕を繰り返すでしょう。
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では自動車盗事件に関する法律相談や、自動車盗事件で警察に逮捕された方への弁護士派遣を行っております。
法律相談については初回無料で、そして初回接見については即日対応いたしておりますので、こういったサービスをご希望お客様は
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