碧南市で飲酒運転したとして、公務員が警察に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
公務員であるＡさんは、碧南市の自宅で缶ビールなどを飲酒した後に、塾まで子供を送迎するために車を運転しました。
塾に子供を送り届けた後に、赤信号を見落としてしまい交差点に進入したところ、偶然通りかかったパトカーに停止を求められ、その後の検知で飲酒運転が発覚しました。
Ａさんは、酒気帯び運転で現行犯逮捕されましたが、碧南警察署に連行後に取り調べを受け、その日のうちに釈放されました。
（この事案はフィクションです）
酒気帯び運転
酒気帯び運転については、道路交通法第６５条第１項に「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」旨規定されており、これに反した場合は、同法第１１７条の２の２第３号に規定されているとおり、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることになります。
酒気帯び運転の場合、まず呼気検査が実施され、呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有している状態であれば、酒気帯び運転となります。
また、酒に酔って正常な運転ができない状態で運転すると、同法第１１７条の２第１号の罰則が適用され、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられることになります。
酒気帯び運転で検察庁に書類が送られると、取調べ等を経て、裁判所に起訴される可能性は非常に高いといえます。
処罰については、これまでの例からしても、①初犯であれば、書面だけで裁判を行う「略式手続」で罰金の処分を受けることになりますが、②２度目以降の場合、その略式手続では済まず、裁判所の法廷で裁判官から直接判決の言い渡しを受けることになります。
その際、処分としては、罰金ではなく、懲役刑の言い渡しを受けることになる可能性が極めて高いです。
公務員による犯罪
事件を起こした場合、身分など関係なく、どなたも不利益を被ることは間違いありませんが、公務員の場合、一般の会社に勤めている方々より大きな不利益を被ることになります。
公務員の場合、起こした事件で処分を受けることはもちろんのこと、その立場からして、信用を失墜させたということで、地方公務員であれば地方公務員法に基づき、国家公務員であれば国家公務員法に基づき、分限処分や懲戒処分など、それぞれ厳しい処分を受けることになります。
その場合、停職や減給で済まず、免職になって職を失う可能性もあります。
そのような最悪な事態に陥ってしまう前に、事件を起こしてしまった公務員の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所では、これまでにも様々な職種の公務員の方からのご依頼に基づき、弁護活動を行ってきた実績があります。
愛知県内で刑事事件を起こした公務員の方及び刑事事件に強い弁護士をお探しの方並びに道路交通法違反事件でお悩みの方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。
