愛知県の覚せい剤取締法違反事件 前科回避の弁護士
地方公務員Aさんは、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）の疑いで愛知県警岡崎警察署に逮捕されました。
同署によると、Aさんは他の数名と共謀し、営利目的で知り合いの女に覚せい剤少量を譲渡したようです。
犯行現場となったのは、岡崎市内の宿泊施設駐車場でした。
今回の事案は2015年1月8日西日本新聞電子版をもとに作成しています。
警察署名や当事者の属性などについては、記事の都合上修正しています。
～公務員に前科がつくと・・・～
今回の事案でAさんが懲役刑に処せられた場合、Aさんは地方公務員をやめなければならなくなります。
なぜなら地方公務員の場合、法律上禁錮以上の刑に処せられることは、職業上の絶対的欠格事由に当たるからです。
厳密な定義はありませんが、一般的に刑罰を受けることを「前科がつく」と言います。
なお、地方公務員だけでなく国家公務員や自衛隊員などの場合も、禁錮以上の刑に処せられたという前科がついたときには、職を追われることになります。
公務員の人などがこうした不利益を回避するためには、禁錮以上の刑を回避すること、つまり「前科をつけないこと」が重要になります。
前科を回避するための方法は、主に2つあります。
1つは、刑事裁判で無罪判決を獲得することです。
もう一つは、不起訴処分で刑事裁判を回避する方法です。
ただし、刑事裁判で無罪判決を獲得できる可能性は、わずか0.1％です。
一方不起訴処分で事件が終わる可能性は、一般刑法犯全体で59.3％もあります。
ですから、最初にどちらの方法を目指すべきかは、一目瞭然でしょう。
そこで、今回は前科回避の方法として、不起訴処分をご紹介したいと思います。
不起訴処分とは、検察官が容疑者を刑事裁判にかけないで事件を終了させることを言います
不起訴処分になると刑事裁判をしないため、前科がつきません。
不起訴処分は、罪を犯していないのに容疑者にされてしまった人はもちろん、罪を犯してしまった犯人でも認められることがあります。
その場合、
・犯罪行為の内容
・被害弁償・示談等の犯罪後の事情
・本人の反省状況
などといった事情の中から如何に容疑者に有利な事情を主張できるかということが重要です。
もっとも、不起訴処分を獲得できるのは、検察官が起訴・不起訴を判断するまでに限られます。
ですから、不起訴処分を勝ち取るためには、タイムリミットに間に合うよう捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが必要です。
覚せい剤取締法違反などで逮捕された場合は逮捕後すぐに、刑事事件の得意な弁護士に依頼して検察官に不起訴になるよう働きかけてもらいましょう。
仮に逮捕されなかった場合でも、起訴され有罪になる可能性があります。
覚せい剤取締法違反で前科を避けたいという方は、ぜひ一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
