名古屋の同意堕胎事件 早期事件解決の弁護士
名古屋市東区在住２０代男性アルバイトＡさんは、愛知県警東警察署により同意堕胎罪の容疑で書類送検されました。
同署によると、交際中の１０代女性から妊娠の事実を聞いたＡさんは、合意の上、その女性にネットで購入した未承認の堕胎薬を飲ませ、堕胎させました。
Ａさんは、容疑を認めているようです。
今回の事件は、フィクションです。
～同意堕胎罪・同意堕胎致死傷罪とは～
同意堕胎罪とは、女子の嘱託を受け、または女子の承諾を得て、堕胎させる（＝堕胎を実施する）罪をいいます。
同意堕胎罪の主体は、業務上堕胎罪に列挙されている者（医師・助産師・薬剤師・医薬品販売業者）以外の者をいいます。
「堕胎させた」とは、妊婦自身に堕胎を実施させるという意味ではなく、妊婦以外の行為者が妊婦に対して自ら堕胎行為を実施することを意味します。
同意堕胎致死傷罪とは、女子の嘱託を受け、または女子の承諾を得て、堕胎をさせ（＝堕胎を実施し）、よって女子を死傷させる罪をいいます。
※法定刑
同意堕胎罪→２年以下の懲役(２１３条前段)
同意堕胎致傷罪→３月以上５年以下の懲役(２１３条後段)
～前科を避けるには～
前科をつけない為の有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
不起訴処分になると、前科はつかず、逮捕・勾留されている容疑者は釈放されることになります。
事件発覚後、事件を早期に解決し、もとの生活を取り戻すためには、不起訴処分の獲得が最も望ましいと言えます。
不起訴処分は、罪を犯してしまった人でも、犯罪行為の内容と被害弁償・示談等の犯罪後の事情や本人の反省状況などを総合考慮して認められることがあります。
不起訴処分獲得のためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効となります。
刑事事件の得意な弁護士に依頼して検察官に不起訴になるよう働きかけてもらいましょう。
