名古屋市の窃盗事件 前科に強い弁護士
名古屋市中川区在住３０代男性警察官Ａさんは、愛知県警中川警察署により窃盗の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、同僚の机から捜査費を盗んだようです。
Ａさんは、「毎日の生活がままならなくなった」と話し、容疑を認めているそうです。
今回の事件は、平成２７年１月３０日時事通信社の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～窃盗罪について～
窃盗罪とは、他人の財物を、断りなく持ち出したり使用したりする犯罪をいいます。
具体的には、万引き、置き引き、スリ、空き巣、車上荒らし、下着泥棒、ひったくり等は窃盗罪に該当します。
ちなみに、「他人の財物」には電気も含まれますので、他人の家の電気を勝手に使った場合には電気窃盗として窃盗罪で処罰されます。
また、「他人の財物」には他人が持っている自分の財物も含まれます。
ですから、他人に貸した物が返ってこないからといって勝手に他人の家から貸した物を持ち出すと窃盗罪で処罰されます。
窃盗事件を起こした場合、窃盗罪だけでなく別の罪が追加されることがよく見られます。
具体的には、空き巣など窃盗の際に他人の家や建物に侵入した場合には、窃盗罪だけでなく住居侵入罪又は建造物侵入罪が追加されます。
住居侵入窃盗は、単純窃盗に比べて犯行がより悪質と考えられるため、量刑が重くなります。
～不起訴処分を獲得するには～
窃盗罪の成立に争いがない場合でも、不起訴処分になる可能性があります。
不起訴処分とは、容疑者・犯人を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴しないことを決定し、刑事裁判をせずに事件を終了させることを言います。
不起訴処分となれば、前科がつくことはありません。
ですから、一定の職業に就く資格や受験資格をはく奪されず、また会社から解雇される可能性が低くなるといったメリットがあります。
窃盗罪の場合、まずは、弁護士を通じて、被害者への被害弁償及び示談交渉を行うことが急務となります。
窃盗罪の被害届が提出される前に、窃盗被害者に対して被害を弁償して示談を成立させられれば、警察未介入のまま事件を解決できる可能性があります。
窃盗事件としてすでに警察が介入している場合であっても、窃盗被害者との間で、被害弁償及び示談を成立させることは重要です。
逮捕・勾留による身柄拘束を回避して、早期に職場復帰や社会復帰が出来る可能性を高めることができるからです。
