【お客様の声】愛知県の建造物侵入及び窃盗事件 接見禁止の解除及び不起訴を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者の息子様（20代男性，会社員，前科なし）が，職場の同僚らとともに，勤務先の関係会社に忍び込み，工具等数点を盗んだ建造物侵入・窃盗事件。侵入盗の共犯事件という性質上，公判請求の可能性が高い事案でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者であるお母様から当事務所に連絡があった際，既に被疑者である息子様は身柄が拘束されており，お母様には事件や捜査状況についての情報はほとんどありませんでした。お母様より被疑者である息子様の刑事弁護活動の依頼を受けた当事務所の弁護士は，直ちに身柄拘束先である警察署に赴き，息子様ご本人と接見を行いました。接見では，本件建造物侵入・窃盗事件では息子様は主犯格でなく運搬係にすぎなかったこと，盗品や報酬を得ることもなかったこと等の事実が確認されました。また，息子様は留置施設に収容されている間，弁護人以外の者と面会することができない，つまり親である依頼人が面会することも許されない接見禁止の決定が出されていることも確認されました。
担当弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで警察署の留置施設に収容されている息子様の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，ご両親が面会できるよう接見禁止の一部解除の申請を行いました。同申請では，面会を許しても口裏を合わせるなどの危険性がないことや，面会ができないことによって今まで一緒に暮らしていた親の心労等を主張しました。その結果，担当弁護士の主張が認められ，接見禁止が一部解除されることによって，依頼者のご両親は息子様と面会をすることが許されるようになりました。
また，接見禁止の一部解除が認められた後は，被害会社への謝罪と弁償による示談交渉を提案いたしました。共犯者の弁護人と協力することで示談金の準備を図るとともに，被害会社の方に対しては謝罪と反省の意志をお伝えすることにより，被害会社からは，被害届の取下げとお許しの言葉をいただくことができました。担当弁護士は，検察官に対して，被害会社との間で示談がまとまったこと，これにより被害届が取り下げられたこと等を主張して，刑事処罰の必要性がないことを訴えました。
このような刑事弁護活動の結果，本件建造物侵入・窃盗事件は起訴猶予という不起訴処分で終えることができました。これにより，息子様は建造物侵入・窃盗罪での刑事裁判を回避でき，前科がつくことなく，社会に復帰することが出来ました。
