愛知県犬山市の殺人未遂事件を相談

2021-04-13

愛知県犬山市の殺人未遂事件を相談

愛知県犬山市殺人未遂事件弁護士に相談する場合ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは、愛知県犬山市内の歩道を歩行中の男性(Vさん)に、Aさんが運転する車でわざと突っ込みました。
Vさんは病院に搬送され、一命を取り留めました。
通報を受けて現場に駆け付けた愛知県警犬山警察署の警察官は、運転していたAさんを殺人未遂罪の容疑で現行犯逮捕しました。
Aさんは、「人を殺したかった。」と殺人未遂罪の容疑を認めています。
逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、突然息子が殺人未遂事件の当事者になったことに驚き、Aさんの力になれないかと思ったものの、何をしていいのか分かりません。
そこでAさんの両親は、愛知県犬山市にも対応可能な刑事弁護を専門に扱う法律事務所への法律相談をすることにしました。
(フィクションです。)

【殺人未遂罪とは】

人を殺した者」には、殺人罪が成立します(刑法199条)。
殺人罪の法律に定められた刑(法定刑)は、死刑または無期若しくは5年以上の懲役です。
殺人罪の未遂は、殺人未遂罪として罰されます(刑法203条)。

殺人未遂罪を含めた未遂犯については、刑法43条に規定があり、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」とされています。
刑法43条本文の「犯罪の実行」を「遂げなかった」場合に成立する未遂のことを障害未遂と呼びます。
一方、刑法43条但書の「自己の意思により犯罪を中止した」場合に成立する未遂のことを中止未遂と呼びます。

殺人未遂罪における障害未遂と中止未遂の違いは、前者が殺人罪に定められた刑を任意に減軽することができるだけであるのに対し、後者は殺人罪に定められた刑を必ず減刑又は免除しなければならないという点にあります。
そのため、中止未遂は殺人罪に定められた刑の必要的減免の効果を享受するに値する積極的な犯罪中止行為(殺人行為の中止)があったことが必要です。
具体的には、中止未遂の要件である「自己の意思により犯罪を中止した」というためには、殺人行為者が「殺人罪を完遂できるのに止めた」というように殺人行為の中止に任意性があるといえる必要があると考えられています。
なお、障害未遂は単に「犯罪の実行」を「遂げなかった」といえればよいため、殺人行為の中止に任意性がある必要はありません。

刑事事件例においては、殺人罪に当たる行為の被害者であるVさんが病院に搬送され、一命を取り留めた結果、人を殺めるという殺人罪の結果が生じていないにすぎません。
ここにAさんが殺人行為による結果の発生を防止するような積極的な行為、例えばVさんを積極的に介助して病院まで送り届ける行為などはありません。
よって、Aさんには、殺人未遂罪が成立すると考えられますが、必ず刑が減刑されるというわけではなく、殺人罪に定められている刑を減軽することができるにすぎない(障害未遂に当たる)と考えられます。

【殺人未遂罪と減刑】

殺人未遂罪の法定刑は、上述の通り、死刑または無期若しくは5年以上の懲役です。

仮に、未遂(障害未遂)により殺人罪に定められた刑を減軽された場合、具体的には、刑法68条の規定に従って、
①死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は10年以上の懲役若しくは禁錮とされます。
②無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、7年以上の有期の懲役又は禁錮とされます。
③有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期を2分の1を減じることになります。

しかし、上述の通り、本件刑事事件例における殺人未遂罪にかかる刑の減軽は、必ず行われるものではなく、任意に行われるものですから、刑の減軽が行われるかどうかは裁判所の判断によることになります。
刑事弁護士の行う弁護活動としては、刑の減軽を求めるために、被害者への謝罪・弁償や再犯防止のための活動、それらを証拠化して裁判で主張するといった活動が考えられるでしょう。

ご家族が突然殺人未遂事件のような重大犯罪の当事者になってしまえば、今回のAさんの両親のように何をすべきか分からず困ってしまうことが考えられます。
だからこそ、早い段階で専門家である弁護士のフォローを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県犬山市殺人未遂事件でお困りの際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。