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愛知県安城市の器物損壊罪の少年事件で逮捕 少年院送致を回避する弁護士

2018-02-15

愛知県安城市の器物損壊罪の少年事件で逮捕 少年院送致を回避する弁護士

ミニバイクで軽乗用車の進路を妨害し、その車を壊したとして、愛知県警安城署は9日、器物損壊の疑いで、同県豊田市の男子高校生(18)と作業員少年(15)を逮捕した。
逮捕容疑では、昨年9月2日午前4時15分から同23分ごろにかけ、同県安城市の路上で、作業員少年が運転するミニバイクの後部座席に高校生が乗り、同県小牧市の男子大学生(20)の軽乗用車の前方で蛇行運転をして進路を妨害。高校生が、停車した軽乗用車の両側のドアを蹴るなどして壊したとされる。
(2018年1月10日中日新聞の記事より抜粋。)

~少年院送致回避のために~

上記事例のAくんのような20歳未満の未成年者は、最終的に、通常の成人が受ける刑事事件のような「刑罰」が与えられるのではなく、家庭裁判所が、少年の健全な育成・更生のためという色合いが強い保護処分をすることが原則とされています。

最終的に家庭裁判所が行う判断の結果は、以下のように分類されます。
・審判不開始:調査の結果、審判に付することができない、または相当ではない場合に行われ、審判を開始しないこと。
・不処分:保護処分に付さないこと。
・保護観察:少年院などの施設には収容せず、保護監査官の指導観察の下で、更生を図ること。
・少年院送致:少年に対する強制施設に収容され、そこで更生を図っていくこと。
・児童自立支援施設等送致
・知事又は児童相談所長送致
・検察官送致

少年事件の処分を決める際に最も重要視されることは、少年を保護処分にする必要性(=再び非行に陥らないようにするための改善教育の必要性)が有るか否かです。
そのためには、審判期日までに、少年の周囲の環境と少年の内部の環境(内面)を整える必要があります。
具体的には、
・少年の家庭環境や交友関係、適切な居住場所、就学先・就業先の確保などの外部環境の調整
・少年に内省を深めてもらい被害者へ謝罪の気持ちを持てるようになること、自分自身と向き合うことなどの内部環境の調整
をしていくことが大切になってきます。
この環境調整は、付添人である弁護士の重要な活動の1つです。

上記事例のAくんの事例では、様態が悪質であると判断された場合、保護観察や少年院送致になる可能性も考えられます。
付添人は、環境調整と併せて、調査官・裁判官と協議し、少年にとって少年院送致以外の保護処分等がふさわしいことを裁判所に対して主張し、少年院送致回避を目指していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
少年の器物損壊事件についてお困りの方、少年院送致を回避したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察安城警察署への初見接見費用:40,420円)

ネット掲示板への書き込みは名誉毀損罪? 愛知県の刑事事件に強い弁護士が解説

2018-02-14

ネット掲示板への書き込みは名誉毀損罪? 愛知県の刑事事件に強い弁護士が解説

Aさんは、B社の社長が某事件の容疑者Cの父親だと勝手に思い込み、インターネット上掲示板で「CはB社社長の息子」という書き込みをしました。
これによりB社に脅迫電話がかかってくるようになり、耐えかねたB社社長は愛知県警察津島警察署に被害届を出しました。
怖くなったAさんが刑事事件に強い弁護士に無料法律相談したところ、名誉毀損罪の解説を受けました。
(平成29年12月22日朝日新聞デジタル掲載事案を基に作成)

《 名誉毀損罪 》

社会的信用を保護するための犯罪として、刑法第230条の名誉毀損罪があります。
上の事案のようにデマ情報をインターネット上掲示板に書き込んだ場合、名誉毀損罪は成立するでしょうか。

名誉毀損罪は、①公然と事実を摘示し、②人の名誉を毀損した場合に成立します。
まず、「公然と」とは不特定多数人が認識しうる状態をいいます。
インターネット上の掲示板は、インターネットにアクセスできる人であれば誰もが閲覧できますので、これへの書き込みは公然性を有するといえます。

次に、「名誉を毀損」するということは、人の社会的評価を低下させるおそれのある状態を発生させることをいいます。
上の事案でいえば、「CはB社社長の息子」という書き込みが、B社社長の社会的評価を低下させるおそれがあるかということが問題となります。
身内に犯罪者がいるという情報は、世間からのその人の評価を低下させうるものです。
したがって、Aさんの行為は、「名誉を毀損」するといえると思われます。
なお、真実であろうと名誉毀損罪の「事実」に含まれますので、仮に「CがB社社長の息子」というのが真実であっても、Aさんの行為が「名誉を毀損」しうることに変わりはありません。

名誉毀損罪の法定刑は3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金ですので、起訴された場合にはこのような刑が科せられることがあります。
自身の行為が名誉毀損罪にあたるか不安に思われる方は、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
早い段階で相談しておくことで、不起訴、執行猶予などによりこのような刑罰を回避できる場合があります。
名誉毀損罪で不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(愛知県警察津島警察署までの初回接見費用:37,600円)

愛知県瀨戸市の信用毀損事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士

2018-02-13

愛知県瀨戸市の信用毀損事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士

Aさんは、購入した紙パックジュースに自ら洗剤を入れ、同商品に異物が混入していた旨虚偽の申告を警察官にしました。
警察職員によりその旨の発表を受けた報道機関はこれを報道しましたが、後日Aさん自ら洗剤を入れたことが明らかになりました。
Aさんが愛知県警察瀨戸警察署の警察官に偽計業務妨害罪及び信用毀損罪の容疑で逮捕されたため、Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
(最判平成15年3月11日刑集57巻3号293頁の事案を基に作成)

《 信用毀損罪 》

今回は信用毀損罪についてお話しします。
虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして人の信用を毀損した場合には、刑法第233条の信用毀損罪が成立します。
「信用」とは、人の経済的側面における評価をいいます。
かつては、人の支払能力や、支払意思についての社会的信頼に限定していましたが、その後、商品の品質に対する社会的信頼も信用に含まれると考えられるようになりました。
ジュースに異物が混入していたという情報が出回ると、その会社の商品の品質が疑われ、信頼を失わせてしまうことになります。
したがって、上の事案のジュースの品質に対する社会的な信頼は、信用毀損罪のいう「信用」に含まれることになります。

なお、「毀損した」とありますが、実際に信用を低下させたことまでは必要でなく、信用を低下させるおそれのある状態を発生させていれば「毀損した」といえます。
そうすると、Aさんは、(最初から)ジュースに異物が混入していたという虚偽の風説を警察官に流布し、ジュースの品質に対する信用を低下させるおそれのある状態を発生させたとして、信用毀損罪が成立することになります。

信用毀損罪の法定刑は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですので、起訴された場合にはこのような刑を科せられる場合があります。
また、起訴されない場合でも、逮捕された場合には長期の身体拘束を受けることがあります。
このような身体拘束を受けると、実生活にも支障が出てしまうため、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
そうすることで、長期の身体拘束を回避でき、身柄解放が認められる場合があります。
信用毀損罪で逮捕された場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(初回法律相談:無料)
(愛知県警察瀨戸警察署までの初回接見費用:39600円)

愛知県小牧市の建造物侵入、窃盗罪事件 身柄解放には刑事専門の弁護士

2018-02-12

愛知県小牧市の建造物侵入、窃盗罪事件 身柄解放には刑事専門の弁護士

Aさんは、盗み目的で知人Vさん宅を訪れ、鍵のかかっていなかった玄関から土足のままVさん宅にあがり、机の上に置いてあった現金5万円入りの財布1個を盗みました。
後日、Aさん宅に警察官が訪れ、Aさんは任意同行を求められ応じた結果、愛知県小牧警察署で逮捕されてしまいました。
心配したAさんの父親は弁護士に相談することしました。
(フィクションです)

本件では建造物侵入、窃盗罪が成立すると思われます。

ところで、建造物侵入罪での「侵入」とは住居者の意思に反する立入りを言います。
本件VさんはAさんの知人ではありますが、盗み目的での立入りは、Vさんの意思に反する立入りと言えますので、AさんのVさん宅への立入りは建造物侵入罪の「侵入」と評価されます。

建造物侵入、窃盗罪のようないわゆる「侵入盗」の刑事処分は、これまでの実例を見ますと、「起訴(犯人を裁判にかけること)」が原則で、裁判での求刑(検察官が考える量刑)は「懲役刑」を選択されることが多いようです。
万引きなどとは違い、他人の家に立ち入ってまで盗みをするのは悪質性が高いと評価されるからでしょう。

起訴された場合、その後は保釈請求が通るか、執行猶予付きの判決を得るまで長期間身柄を拘束されることになります。
保釈には保釈金を用意しなければならなくなってご家族等に多大な負担となるばかりではなく、仮に保釈の許可が下りても無条件で解放されるのではなく、様々な条件(住居地が指定されるなど)が付き、それに違反した場合は保釈金が没収されます。
このようなデメリットをできるだけ避けるためには、起訴される前に早め早めの対策を講じる必要があるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、建造物侵入、窃盗罪など刑事事件専門を取り扱う弁護士が所属しており、依頼を受けた弁護士が早期の身柄解放に向けて様々な対策を講じていきます。
具体的には、逮捕・勾留段階での身柄解放活動を行って早期の身柄解放を目指し、被害者への謝罪、被害弁償、示談締結などを行って不起訴処分を獲得し、ひいては早期の身柄解放を目指します。
当事務所では、「初回無料法律相談」「初回接見サービス」を24時間いつでも承っておりますので、対応にお困りの方は、ぜひ一度ご連絡ください。
(愛知県警察小牧警察署への初回接見費用:39,600円)

岐阜県岐阜市の強制性交等罪事件 不起訴処分獲得には刑事専門の弁護士

2018-02-11

岐阜県岐阜市の強制性交等罪事件 不起訴処分獲得には刑事専門の弁護士

A男は、好意を持っていたV女(22歳)に、「お前の裸の写真を持っている」「性交に応じなければ写真をネット上にばらまくぞ」と言って脅し、V女と性交しました。
V女が警察に相談したことから、A男は強制性交等罪で岐阜県岐阜北警察署に逮捕されました。
A男の家族は、A男が就職の内定をもらっていた矢先、逮捕されたことから、今後のことが心配になり、弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

強制性交等罪は、
①13歳以上の者(男女を問わない)に対し、
②暴行又は脅迫を用いて
③性交、肛門性交又は口腔性交(性交等という)をした
場合に成立する犯罪です。

本件のAは①V女という13歳以上の女性に対し、③性交を行っていることは明らかです。
また、②A男の脅しは、A男が現実にV女の写真を手に入れたかどうかに関係なく、そのことを告げられたV女は怖いと思うのが当然ですので「脅迫」に該当しますので、Aは強制性交等罪の罪に問われる可能性が高いと言えます。

ところで、強制性交等罪は、近年の刑法改正で旧強姦罪に代わって新設された罪(平成29年7月13日施行)です。
その中でも重要な改正点は、犯人を起訴する(裁判をかける)のに被害者の告訴が必要なくなった(非親告罪となった)ということです。
したがって、これまで旧強姦罪を犯したとしても、被害者と示談するなどして被害者が告訴を取り下げてくれれば、起訴権限を持つ検察官は自動的に「不起訴処分(親告罪の告訴の取下げ)」にせざるをえなかったのですが、これからはそうはいかなくなったのです。

しかしながら、そうはいっても、被害者が「起訴して欲しくない」「起訴しないでいい」などと言って事件に消極的な姿勢を示している場合は、「不起訴処分(犯罪の成立が証拠上明らかな場合は起訴猶予)」となることが多いと思われます。
(検察官として被害者の協力なし裁判を維持することができないからです。)
そのための方策としては、早期に被害者に謝罪や被害弁償を行って示談を締結して慰謝の措置を取り、その結果を検察官に主張していかなければなりません。
また、犯人の社会復帰(釈放)後の環境調整も大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、強制性交等罪などの刑事事件専門の弁護士が所属しています。
不起訴処分獲得に向けて、被害者との示談、犯人の環境調整などをより早期に、より的確に行っていきます。
初回無料法律相談」を24時間いつでも受付ておりますので、お困りの方は、ぜひ一度ご連絡ください。
(岐阜県岐阜北警察署 初回接見費用:43,500円)

【刑事事件専門の弁護士】愛知県春日井市の生活保護費不正受給で詐欺罪

2018-02-10

【刑事事件専門の弁護士】愛知県春日井市の生活保護費不正受給で詐欺罪

50代男性のAさんは、無職だった7年前から、愛知県春日井市より生活保護費を受給し始めました。
しかし、Aさんは、4年前に知人から仕事を紹介してもらって働き始めてからも、収入を愛知県春日井市に申告せず隠したまま、不正に生活保護費を受給し続けていました。
愛知県春日井市の調査によって、Aさんの生活保護費不正受給が発覚し、Aさんは生活保護の返還請求を受けました。
返還請求を無視していたところ、Aさんは愛知県警察春日井警察署に詐欺の容疑で逮捕されてしまいました。
(この事件はフィクションです)

~生活保護費不正受給は詐欺罪?~

事例のAさんは詐欺罪に当たる可能性が考えられます。

詐欺罪とは、「人を騙して金品の交付を受けること」をいいます。
詐欺罪が成立するには、①欺罔行為、②被害者の錯誤、③錯誤に基づく処分行為、④財物の移転という4つの要件と、それらの因果関係があることが必要になります。

①欺罔行為とは、被害者を騙すこと
②被害者の錯誤とは、欺罔行為によって、被害者が告知された内容を事実と勘違いすること
③錯誤に基づく処分行為とは、錯誤に陥った被害者が財物を交付すること
④財物の移転とは、実際に財物の交付を受けること

以上を満たすこと、つまり、被疑者が被害者を騙したことにより、被害者がこれを信じて財物を交付し、犯人が交付された財物を受け取るという構図が成り立つ場合、詐欺罪が成立することになります。

今回の上記事例のAさんは、働き始めて収入を得るようになった時点で、愛知県春日井市にこの事実を届け出る義務があります(生活保護法第61条)。

届出義務があることをAさんが認識しながら収入があることを隠し、従前通り生活保護費を不正に受給していたのであれば、Aさんは届け出なかったことにより「人を欺いて財物を交付させた」といえます。
そのため、Aさんの行為は詐欺罪に当たる可能性があります。

なお、詐欺罪に当たらなくても、生活保護法第85条の「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、3年以上の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」という規定に当たる可能性があります。

もし、生活保護費を不正受給して詐欺事件として起訴されてしまった場合、だまし取った金額や期間、これらの弁済の有無や程度などにより、執行猶予付きの有罪判決となってしまったり、場合によっては実刑判決を受けて服役したりする可能性も考えられます。

生活保護費不正受給事件で逮捕された場合、役所に不正受給した生活保護費を返還したり、示談することによって、少しでも処分や判決を軽くすることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件などの刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所です。
生活保護の不正受給で警察に逮捕されてお困りの方、少しでも刑を軽くしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察春日井警察署への初見接見費用:39,200円)

名古屋市守山区の落書きで建造物損壊罪等で逮捕 黙秘権行使の相談には弁護士

2018-02-09

名古屋市守山区の落書きで建造物損壊罪等で逮捕 黙秘権行使の相談には弁護士

名古屋市守山区在住の30代男性のAさんは、区内のコンビニエンの外壁やアパートの外壁、民家に駐車している乗用車に、黒色のスプレーで愛知県警察守山警察署の警察官の名前と生年月日、「殺す」などの言葉を落書きしたとして、愛知県警察守山警察署に建造物損壊と器物損壊の容疑で逮捕されてしまいました。
警察の取調べで、Aさんは黙秘をしています。
(2018年1月8日の産経ニュースを基にしたフィクションです。)

~黙秘権とは~

被疑者・被告人の権利として重要なものに「黙秘権」という権利があります。
憲法第38条1項で「 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と黙秘権が定められています
この憲法の規定を受けて、
・刑事事件の捜査での取調べにおいては「自己の意思に反して供述をする必要がない」(刑事訴訟法198条2項)とされています。
・刑事訴訟において、被告人は公判廷において、「終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる」(刑事訴訟法311条1項291条4項)とされています。

このように、黙秘権は、憲法でも刑事訴訟法でも認められている当然の権利であり、警察や検察の捜査に対する正当な対抗策です。

黙秘権を行使するという事は、取調官である警察官・検察官に供述調書を作らせないという事です。
被疑者がいくら自分に不利なことを言わないように気を付けていても、取調官の誘導に乗っているうちに知らず知らず不利な事実を供述させられていることもあります。
捜査機関から誘導的な取調べを受けて、正確でない供述調書にサインをしてしまう危険を回避するためにも黙秘権は有用です。

メリットが大きい黙秘権ですが、もちろんデメリットもあります。
例えば、
・強力な第三者の証言や物証があると、黙秘権が意味をなさない場合がある
・反省していないとみなされることがある
・黙秘により取調べ自体が長引くことで、勾留期間も長引くおそれがある

以上のようなデメリットを回避するためには、弁護士に相談して戦略を立てる必要があります。
特に、少しでも納得出来ない罪状で逮捕されてしまった場合には、ご家族に弁護士を手配してもらうことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所です。
建造物損壊罪でご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、取調べで黙秘しようとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察守山警察署への初見接見費用:38,200円)

名古屋市名東区の有印私文書偽造罪 替え玉受験で逮捕されたら弁護士

2018-02-08

名古屋市名東区の有印私文書偽造罪 替え玉受験で逮捕されたら弁護士

Bさんは、自分の学力では大学に合格できないと考え、成績優秀な兄Aさんに替え玉受験を依頼しました。
これを引き受けたAさんは、Bさんに代わって受験をしましたが、試験中にBさん本人ではないことがバレてしまいました。
Aさんが愛知県警察名東警察署の警察官に有印私文書偽造罪の容疑で逮捕されてしまったので、Bさんは刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
(フィクションです)

《 有印私文書偽造罪 》

刑法159条1項の有印私文書偽造罪は、文書の作成名義人を偽ることで文書に対する公共の信頼を害する犯罪です。
上の事案のように、替え玉受験をすることは有印私文書偽造罪にあたることになるでしょうか。

まず、入学試験の答案が有印私文書偽造罪のいう「文書」に当たるかが問題となります。
有印私文書偽造罪は「権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画」を保護対象としています。
大学は入学試験の答案を用いて合否を決定しますので、「事実証明に関する文書」として文書に含まれるといえます。

そして、「偽造」とは、文書を作成する権限を持たない者が他人の名義を偽って文書を作成することをいいます。
Bさんの入学試験において、AさんはBさんとして試験答案を作成する権限がありませんので、AさんがBさんとして解答することは「偽造」に当たります。
仮に、BさんがAさんに対して自己に代わって解答することを承諾していても、この結論は変わりません。
そうすると、Aさんには入学試験の答案の行使目的もあり、Bさんの署名を用いていますので、有印私文書偽造罪が成立する可能性が高いです。
なお、替え玉受験により大学が入学試験をやり直すことになった場合には、別途偽計業務妨害罪が成立する場合もあります。

有印私文書偽造罪の法定刑は、3月以上5年以下の懲役ですので、起訴された場合にはこのような刑が科せられる場合があります。
替え玉受験により逮捕されてしまった場合には早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護活動によっては、不起訴、執行猶予により、実刑を回避できる場合があります。
替え玉受験で有印私文書偽造罪になりお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(愛知県警察名東警察署までの初回接見費用:37,100円)

名古屋市南区の準強制わいせつ罪で逮捕 相談は刑事事件専門の弁護士

2018-02-07

名古屋市南区の準強制わいせつ事件で逮捕 相談は刑事事件専門の弁護士

50代男性のAさんは、出会い系カフェで知り合った20代女性のVさんに睡眠導入剤を入れた酒を飲ませてもうろうとさせ、ホテルの部屋に連れ込んでわいせつな行為をはたらきました。
後日、被害にあったVさんが、愛知県警察南警察署に告訴をしたことで、Aさんは警察に準強制わいせつの容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~準強制わいせつ罪~

「準強制わいせつ罪」とは、人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ、または心神を喪失させもしくは抗拒不能にさせてわいせつな行為をした者を処罰する犯罪のことをいいます。

先述の心神喪失とは、精神の障害によって、正常な判断力を喪失している状態のことをいい、抗拒不能とは、心神喪失以外で、心理的・物理的に抵抗することが不可能またはきわめて困難なことをいいます。

心神喪失又は抗拒不能の状態を利用した具体的な例としては、下記のようなケースがあります。
・被害者が高度の精神遅滞の状態にあるのを利用した場合
・睡眠中であるのを利用した場合
・泥酔状態にあるのを利用した場合
・被害者に密かに睡眠剤を飲ませ、あるいは催眠術を使うなどして、心神喪失・抗拒不能状態にさせたような場合

今回の上記事例のAさんは、睡眠導入剤を使用してVさんを抗拒不能にしたうえでわいせつな行為に及んでいますので、Aさんが準強制わいせつ罪となるおそれは十分に考えられます。

準強制わいせつ罪の法定刑は、「6月以上10年以下の懲役」となっており、起訴されてしまうと懲役刑となる可能性があります。
また、平成29年の法改正により、被害者の告訴がなくても起訴することができるようになったうえに、法改正施行前に犯した事件に関しても、告訴なく起訴ができるようになりました。

そのため、準強制わいせつ事件に対して、身に覚えがあり不安を抱えている方は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、準強制わいせつ罪をはじめとする刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所です。
準強制わいせつ罪の容疑でご家族が逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にぜひご相談ください。
(愛知県警察南警察署への初見接見費用:36,000円)

名古屋市港区の銭湯にシャンプー入れて泡だらけ 偽計業務妨害罪で逮捕されたら弁護士

2018-02-05

名古屋市港区の銭湯にシャンプー入れて泡だらけ 偽計業務妨害罪で逮捕されたら弁護士

Aさんは、銭湯の浴槽にシャンプーを入れて泡だらけにして、施設を利用できなくさせたとして愛知県警察港警察署の警察官に偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの母親が刑事事件強い弁護士に無料法律相談したところ、被害弁償の話が出ました。
(平成30年1月15日共同通信掲載事案を基に作成。ただし地名と警察署名は変えています。)

《 偽計業務妨害罪 》

偽計を用いて、人の業務を妨害した場合には、刑法第233条の偽計業務妨害罪が成立します。
銭湯の浴槽にシャンプーを入れて泡だらけにすれば、その浴槽は使用できなくなり、その間銭湯の営業ができなくなります。
そのため、上の事案のAさんは、銭湯の業務を妨害したといえそうです。
では、「偽計を用い」たといえるでしょうか。

偽計とは、人を欺罔し、又は人の不知、錯誤を利用することをいい、詐欺罪の「欺く行為」よりも緩やかな概念です。
そのため、詐欺罪のように、必ずしも人に対して向けられている必要はなく、物に対して向けられる妨害も偽計にあたります。

他方で、威力を用いて人の業務を妨害した場合には、刑法第234条の威力業務妨害罪が成立します。
「威力」とは、人の自由意思を制圧するに足りる勢力を用いることをいいますが、上の事案のような妨害行為は、この「威力」にもあたりそうです。
では、「偽計」と「威力」の違いはどこにあるでしょうか。

過去の裁判例で、しじみ養殖場で漁業者が養殖していたしじみを密漁し、被害者の漁を妨害したという事案がありました。
この事案では結果的に「偽計」業務妨害罪が成立しましたが、裁判所は、「威力」といいうるためには暴力的ニュアンスが必要だと考えているようです。
これを踏まえると、上の事案のシャンプーを浴槽に入れるという行為は、暴力的とまではいえず、「偽計」だといえるでしょう。

偽計業務妨害罪の法定刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですので、起訴された場合にはこのような刑が科される場合があります。
とはいえ、刑事事件に強い弁護士に被害弁償をお任せすることで、不起訴や執行猶予等により実刑を回避できることがあります。
偽計業務妨害罪で逮捕され、被害弁償をお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(愛知県警察港警察署までの初回接見費用:36,900円)

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