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愛知県蟹江町で建造物等以外放火事件で逮捕 刑罰減軽に取り組む弁護士
愛知県蟹江町で建造物等以外放火事件で逮捕 刑罰減軽に取り組む弁護士
愛知県蟹江町在住の50代女性のAさんは、日頃の溜まったストレスなどが原因で、近隣の田んぼにゴミ袋等を集めて放火したとして、建造物等以外放火の容疑で、愛知県警察蟹江警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族は、逮捕・勾留中のAさんの身を心配して、刑事事件に強い弁護士に接見(面会)を依頼し、弁護士に、今後の事件対応についてAさんと直接相談してもらうことにしました。
（フィクションです。）
～放火罪の行為態様による刑罰の大きさ～
建物に放火した者や、燃焼物などに放火して公共の危険を生じさせた者は、刑法上の放火の罪に当たるとして刑事処罰を受けるところ、その放火の対象物や行為態様などに応じて、刑罰の大小は異なっています。
①現住建造物等放火罪
放火対象が、「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」などの場合。
→法定刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役
②非現住建造物等放火罪
放火対象が、「現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物」などの場合。
→法定刑は、2年以上の有期懲役
③自己所有非現住建造物等放火罪
放火対象が、「自己所有の非現住建造物」などの場合、かつ、その放火により「公共の危険」を生じさせる場合。
→法定刑は、6月以上7年以下の懲役
④建造物等以外放火罪
放火対象が、建造物等以外の物であり、かつ、その放火により「公共の危険」を生じさせる場合。
→法定刑は、1年以上10年以下の懲役
⑤自己所有建造物等以外放火罪
放火対象が、建造物等以外の自己所有物であり、かつ、その放火により「公共の危険」を生じさせる場合。
→法定刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金
上記のAさんの場合、④の建造物等以外放火事件に該当する可能性が高いです。
みていただくとわかる通り、放火した場合、どの罪名にあたるかによって法定刑が大きく異なります。
依頼を受けた弁護士は、重要検討事項として、その放火対象物が建造物にも燃え移っていないかどうか、自己所有の物であるかどうか、その放火により公共の危険を生じさせたかどうか等の事情を事件証拠と照らし合わせ、被疑者・被告人の罪がより軽くなる形での、弁護活動を行なっていきます。
建造物等以外放火事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用：36,600円）
名古屋市千種区で酒気帯び運転で逮捕 飲酒運転事件に取り組む弁護士
名古屋市千種区で酒気帯び運転で逮捕 飲酒運転事件に取り組む弁護士
名古屋市在住40代男性会社員Ａさんは、愛知県警察千種警察署により飲酒運転の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、会社の飲み会の帰りに飲酒をした状態で原動機付自転車を運転したそうです。
調べに対し、Ａさんは容疑を認めているそうです。
（フィクションです。）
～飲酒運転の種類と罰則～
飲酒運転といっても、道路交通法上では、以下の２つに分かれています。
・酒気帯び運転
→酒気を帯びた状態で運転すること。
（法定刑は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）
・酒酔い運転
→アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転すること。
（法定刑は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金）
酒気帯び運転や酒酔い運転といった飲酒運転で検挙されてしまうと、初犯であれば略式裁判による罰金処分となる可能性が高いです。
ただし、検出された血中又は呼気中のアルコール濃度が高い場合には、初犯であっても正式裁判になる可能性があります。
酒気帯び運転や酒酔い運転といった飲酒運転は道路交通法改正により厳罰化されています。
略式裁判による罰金処分でも前科が付いてしまいますので、飲酒をした後に運転するのはやめましょう。
飲酒運転をしてしまい、酒気帯び運転・酒酔い運転で弁護士をお探しの方は、交通違反・交通事故に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察千種警察署への初見接見費用：35,200円）
愛知県津島市の事後強盗で逮捕 万引きと事後強盗に強い刑事事件専門の弁護士
愛知県津島市の事後強盗で逮捕 万引きと事後強盗に強い刑事事件専門の弁護士
Aさんはスーパーで万引きをしましたが、制止しようとした保安員にかみつくなどして逃走しました。
しかし、百メートルほど逃走したところで、追いかけてきた保安員や通行人に取り押さえられました。
Aさんは通報により駆けつけた愛知県警察津島警察署に事後強盗の容疑で逮捕されました。
～事後強盗とは～
今回のAさんの逮捕容疑は、事後強盗です。
「強盗」というと、銀行やお店で包丁や拳銃などを突きつけて「カネを出せ！」などと迫る行為をイメージします。
しかし、Aさんの行った行為とは上記の典型的な強盗のイメージとはだいぶ異なるため、単なる万引きではないかと思う方が多いことでしょう。
なぜ、Aさんは「強盗」と付いた犯罪の容疑で逮捕されてしまったのか見てみましょう。
事後強盗罪は刑法に規定されており、以下の条文です。
窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
事後強盗罪は、お店で窃盗をした万引き犯や、空き巣犯が家の人に見つかってしまった際、
・盗んだものを取り返されるのを防ぐため
・逮捕されるのを免れるため
・証拠を隠滅するため
犯人が相手に暴行や脅迫を加えた場合に成立します。
強盗罪との違いは、
強盗罪は、最初から暴行・脅迫をした上で財物を奪取する犯罪であるのに対し、
事後強盗罪は、最初はただの窃盗罪であったところ、反抗や逃走を邪魔する者に対して暴行脅迫を加える点です。
なお、事後強盗罪の前提の窃盗については、窃盗未遂でも、結局盗んだ物が取り返されても事後強盗が成立すると言われています。
このように、強盗罪と事後強盗罪は、暴行・脅迫が先か後かの違いであり、強盗罪と同じ刑罰が科されることになっています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、事後強盗をはじめとする刑事事件・交通事件専門の法律事務所です。
ご家族が事後強盗をして逮捕されてお困りの方は、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（愛知県警察津島警察署への初回接見費用：37,600円）
名古屋市昭和区の援助交際で在宅事件 早期事件解決の弁護活動
名古屋市昭和区の援助交際で在宅事件 早期事件解決の弁護活動
愛知県名古屋市在住の30代会社員さんは、twitterで知り合った１７歳女子高生Vさんと援助交際をしました。
深夜に友人と出歩いていて補導されたVさんが警察官に事情を聴かれる最中に、過去のAさんとの援助交際が発覚したため、後日Aさんが愛知県警察昭和警察署に呼び出されることになりました。
（フィクションです。）
～援助交際で問題となる法律～
児童買春、援助交際を行った場合、児童買春、援助交際の態様によって問題となる法律がかわります。
18歳未満の少年・少女に対し、
①お金などを提供したり、提供することを約束したりして、性交や性交類似行為などをすると、児童買春、児童ポルノ禁止法（正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」違反になり、５年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられることになります。
②お金の提供やその約束をせずに性交等をすると各都道府県の淫行条例により，処罰されることになります。
例えば愛知県の場合、愛知県青少年保護育成条例違反となり、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となります。
③雇用主などの立場を利用して児童に淫行をさせた場合には児童福祉法によって罪に問われ、１０年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又は併科になります。
なお、援助交際と言っても、18歳以上の者に、対価を払って同意の上で、性行為や性交類似行為をした場合は、処罰の対象にはなりません。
また、18歳未満の少女の同意がなかった場合や少女が13歳未満であった場合には、性交渉までしていれば強姦罪、それ以外の性交類似行為では、強制わいせつ罪が成立します。
強姦罪や強制わいせつ罪になる場合、上記の罪より法定刑が重くなり、強姦罪であれば、3年以上の有期懲役、強制わいせつ罪であれば、6年以上10年以下の懲役が科されます。
～援助交際が発覚する経緯～
では、援助交際はどのように警察に発覚するのでしょうか？
援助交際が発覚する経緯として、女性側から発覚するケースが多いと言われています。
今回の事例のように
・深夜徘徊など別の理由で警察に補導され、事情を聴かれる中で援助交際の事実が発覚するケースや
・援助交際をした少女が友達に話してしまうケース
・子どもがいつの間にか見知らぬブランド品をもっていることに気付いた親が、子どもを問い詰めて援助交際をしていることに気付くケース
・子供の通信履歴やSNSの投稿を目にした親が援助交際のやり取りをしていることに気づくケース
・サイバーパトロール（インターネット上の違法なやり取りなどを探す巡回チェックのこと）によって援助交際が発覚するケース
があります。
このようにして援助交際をしている少年・少女への警察の調べにより過去の援助交際が暴かれ、芋ずる式で援助交際した側が逮捕されることもあります。
援助交際で警察に捜査されていてお困りの方は、性犯罪をはじめとする刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約は弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせください。
（愛知県警察昭和警察署への初回接見費用：36,200円）
愛知県瀬戸市で交通取締り 無免許運転に詳しい弁護士
愛知県瀬戸市で交通取締り 無免許運転の弁護活動に詳しい弁護士
30代会社員Aさんは通行区分違反で警察官に呼び止められた際、運転免許が停止中で無免許運転をしていたことが発覚しました。。
幸いAさんは在宅事件として捜査されるとことになり、明日愛知県警察瀬戸警察署で取調べを受ける予定です。
取調べを翌日に控えたAさんは今後の流れについて不安を感じて、刑事事件・交通違反に詳しいと評判のいい弁護士事務所に無料法律相談に訪れました。
（フィクションです）
～無免許運転になるケース・免許外運転～
運転免許を持たない人が自動車又は原動機付自転車などを運転することで、無免許運転という道路交通法違反になります。
無免許運転は、道路交通法で３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と規定されています。
無免許運転は、一度も免許を取得したことがない人が運転した場合はもちろん、運転免許停止処分を受けて運転免許が停止中の人、運転免許取消処分を受けた人が運転した場合にも、無免許運転となります。
また、運転免許更新を忘れて、失効してしまい、免許証の有効期間が切れた後に運転した場合なども無免許運転に該当します。
無免許運転で弊所によくあるご相談には以下のようなものがあります。
・運転免許の停止中に、仕事で会社の車を運転してしまった。
・運転免許の取消処分を受けた後に繰り返し運転してしまった。
・運転免許が失効したのに、そのことを家族に隠して、自家用車を運転してしまった例
無免許運転は、前科・前歴のない人がの場合でも略式請求による罰金刑となる可能性が十分あります。
無免許運転を繰り返してしまった場合だけでなく、過去に飲酒運転などにより免許停止処分や取消処分を受けた人が無免許運転をしてしまったような場合には、正式裁判となる恐れが高まります。
正式裁判となってしまったら、長距離の無免許運転を日常的に繰り返し行っていた場合など無免許運転の態様が悪質な場合、実刑判決となる可能性もあります。
無免許運転で検挙されてしまったという方は、たかが無免許運転と甘く考えずに一度交通事件・刑事事件専門の弁護士に相談することが肝要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件・刑事事件専門の法律事務所で無免許運転事件の経験が豊富です。
24時間365日無料法律相談の受付をしておりますので、お気軽にお電話ください。
（愛知県警察瀬戸警察署への初回接見費用：39,600円）
名古屋市北区の器物損壊で捜査 示談による刑事事件解決に強い弁護士
名古屋市北区の器物損壊事件 示談による刑事事件解決に強い弁護士
大学生3年生のAさんは、友人ら複数名と名古屋市内の居酒屋で飲食をしていたところ、酒の勢いもあり、仲間内で口論となりました。
そして、口論の末に、Aさんはテーブルに置いてあった花瓶を床に叩きつけて割ってしまいました。
騒ぎに気付いた店員Vさんがすぐに駆け付け、Aさんらは退店するよう言われました。
その際Aさんは、店員Vさんから、後日話し合いの場を設け、誠意を感じられなかったら愛知県警察北警察署に通報し、捜査してもらうと言われてしまいました。
Aさんと友人らは、不安になり、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、事件の相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～器物損壊事件と示談～
器物損壊罪は、「他人の物を損壊」した場合に成立する犯罪です。
上記の事例では、Aさんは居酒屋店舗内の花瓶を、床に叩きつけて割るという行為によって損壊していますので、この器物損壊罪が成立します。
しかし、Aさんが直ちにこの罪に問われるというわけではありません。
それは、器物損壊罪は親告罪であるからです。
親告罪とは、告訴権者による告訴がなければ、検察官は事件を起訴することができないという制度です。
今回の場合だと、Aさんによる花瓶を床に叩きつけて割るという器物損壊行為について、
Vさんからは、まだ捜査機関に対して告訴が出されておりません。
そのため、告訴が出されていない現状では、Aさんによる器物損壊罪について起訴することはできないのです。
しかし上記の段階においても、弁護士に、Vさんとの間の示談交渉を行ってもらうことをおすすめします。
適切な内容での示談をまとめ上げることにより、被害者に対して真摯に謝罪と被害弁償を行い、また被害者の方からは告訴を出さないことについて約束をしていただくことで、警察から捜査を受けることなく、当事者同士で穏便に事件を解決することが期待できるからです。
また仮に、告訴が出されてしまった場合であっても、示談交渉次第では、告訴の取消しをしてもらうことも十分に期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、器物損壊罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
警察に届けられる前に解決し、事件化を阻止したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで無料相談ください。
（愛知県警察北警察署への初見接見費用：36,000円）
静岡県浜松市のセクハラ事件で逮捕 刑事事件の解決に強い弁護士
静岡県浜松市のセクハラ事件で逮捕 刑事事件の解決に強い弁護士
50代男性Aさんは、日頃から多くの人がいる面前で部下の20代女性Vさんに、「今日もかわいいね」など言いながら、Vさんの肩や臀部を軽く触れていました。
VさんはAさんから、軽くとはいえ日頃から身体に触れられることに不快感をかんじていたため，Vさんは静岡県警察浜松東警察署に相談し、Aさんは都道府県の定める迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～セクハラで刑事事件に？～
セクシャルハラスメント（セクハラ）を、セクハラとして罰する法律はありません。
しかし、セクハラの内容次第では、刑事事件化するものも多く存在します。
例えば、上記事例の場合、AさんがVさんの身体を触った程度が軽度であり、密室ではなく人の多い場所で触ったりしていたので、各都道府県の定める迷惑条例違反（痴漢行為）として処罰される可能性が高いです。
しかし、Aさんのした行為が、エレベーターなどのVさんが逃げられないような密室でわいせつ行為を行い、Vさんの抵抗を抑圧したと解されてしまう場合は、強制わいせつ罪が成立ししてしまう可能性があります。
このように、ボディタッチを無理矢理行うセクハラは、迷惑防止条例違反や強制わいせつ罪として刑事事件化される可能性があります。
他にも、大勢の前でセクハラ発言をした場合は、侮辱罪や名誉棄損罪となる可能性など、セクハラでも刑事事件化し、処罰される可能性は十分あります。
セクハラした本人はただのおふざけであると思っていても、相手方はそのように思っていないかもしれません。
突然被害届や告訴を出されてしまった場合、一般の方は大変不安に感じ、どのように対処すべきなのか分からないと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、セクハラ行為で被害届を出されてお困りの方の無料法律相談に乗ります。
（静岡県警察浜松東警察署への初見接見費用：40,100円）
岐阜県岐阜市の脅迫事件 逮捕に強い弁護士
岐阜県岐阜市の脅迫事件 逮捕に強い弁護士
Aは、岐阜県岐阜市において、Bに対してB所有の車を壊す旨を告知して脅迫しました。
怖くなったBは、岐阜県警岐阜中警察署に被害届を提出し、岐阜県警岐阜中警察署の警察官に対して、事情を説明しました。
岐阜県警岐阜中警察署の警察官は、Aに脅迫事件に関する事情を聞くために任意同行を求めた。
しかし、Aは任意なのであれば行かない旨を警察官に伝えました。
強気に出たもののAは、警察官から逮捕されるのではないかと不安になり、弁護士事務所の弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
～脅迫事件で逮捕されたくない～
脅迫罪
［罰則］
刑法第222条 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
上記の脅迫事件でAが、岐阜県警岐阜中警察署の警察官に逮捕されることになると、少なくとも3日間は身体拘束をされることになります。
その後、検察官から勾留請求され、それが認められると逮捕の日から最長で23日間の身体拘束をされることになります。
そうすると、Aが会社員である場合には、逮捕されると最長で23日間は仕事に行くことができないことを意味します。
通常、無断で1ヵ月弱も会社に出勤しないということになると、会社としてもAを退職させざるをえないことになると思われます。
仮に無断ではなく、親族などに会社に休む旨を伝えてもらったとしても、やはり1ヶ月弱の間会社を休むことは決して黙認されるような状況ではないといえます。
Aとしては、なんとかして逮捕されないようにすることを考えなければなりません。
しかし、一般の方の場合、罪を犯したうえで逮捕されない手段を知らないというのが通常であるといえます。
逮捕されたくないというのであれば、まずは刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に依頼すれば、弁護士を通じて逮捕をされないように警察官に働きかけをしていくことも考えられます。
上記の事例で逮捕を阻止するには、まずBが提出している被害届を取り下げてもらうことが最優先となります。
岐阜の脅迫事件で逮捕を回避したいという方は、逮捕に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（岐阜県警岐阜中警察署の初回接見費用 3万8900円）
名古屋市熱田区ののぞき事件で逮捕 住居侵入・建造物侵入事件に詳しい弁護士
名古屋市熱田区ののぞき事件で逮捕 住居侵入・建造物侵入事件に詳しい弁護士
名古屋市熱田区在住の21歳専門学校生Aさんは、同区の小学校でプールの際の女子児童の着替えをのぞき（覗き）見る目的で、フェンスやブロック塀などで周囲を囲われている小学校の校庭に潜んでいたところを、同小学校の教諭に発見されました。
Aさんは、小学校からの通報で駆けつけた愛知県警察熱田警察署の警察官に建造物侵入罪の容疑で現行犯逮捕されました。
なお、校庭に入ることのできる複数の入り口は、どこも施錠はされていなかったためAさんが校庭に侵入することができました。
～のぞき（覗き）事件で問題となる罪名～
のぞき（覗き）事件では、各都道府県の迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反、住居侵入罪、建造物侵入罪の問題となります。
今回の事例ではAさんは、建造物侵入罪の容疑で現行犯逮捕されています。
本日も、昨日と同様に住居侵入罪・建造物侵入罪についてご説明します。
～小学校の校庭は建造物侵入罪でいう建造物にあたるか～
住居侵入罪・建造物侵入罪は、刑法130条前段に規定されており、以下のように書かれています。
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入した者を三年以下の懲役または一〇万円以下の罰金に処する、としています。
さて、今回の事例では、Aさんは小学校の校庭に立ち入っています。
日常用語としては、「校庭」は「建造物」には普通当たらないと思う方が多いと思います。
判例では、住居侵入罪・建造物侵入罪における「建造物」には、建物自体だけではなく、今回のようなフェンスやブロック塀などで囲われた、建物を囲む土地（以下、囲繞地と呼ぶ。）も建造物にあたるとされています。
ですので、小学校の校庭に侵入したAさんは建造物侵入罪にあたる可能性が高いです。
のぞき（覗き）事件は一見すると比較的軽微な事件ですが、逮捕される可能性がゼロとはいえません。
もし、のぞき（覗き）行為をしてしまって不安という方は、後々困らないように弁護士への相談は早めにしてアドバイスを受けることをお勧めします。
すでにご家族が逮捕されてしまっているのであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への無料相談・初回接見をご利用ください。
（愛知県警察熱田警察署への初回接見費用：35,900円）
愛知県小牧市のコンビニでの刑事事件で逮捕 盗撮目的の建造物侵入事件に強い弁護士
愛知県小牧市のコンビニでの刑事事件で逮捕 盗撮目的の建造物侵入事件に強い弁護士
Aさんはコンビニエンスストアのトイレに盗撮する目的で立ち入り、トイレを使用するふりをして隠しカメラを設置しました。
しかし、Aさんはカメラを設置するのに手間取ってしまい、なかなかトイレから出て来ませんでした。
Aさんがトイレから出た後、Aさんの行動やその後の挙動を不審に思った店員は、Aさんがトイレから出てきてすぐにトイレを調べたところ、隠しカメラを発見しました。
店員の通報によって、Aさんは駆け付けた愛知県警察小牧警察署の警察官により現行犯逮捕されました。
(フィクションです。)
～建造物侵入罪～
建造物侵入罪は、刑法130条前段に規定されています。
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。（刑法130条前段）
なお読んでいただいたように、刑法130条前段には建造物侵入罪だけでなく住居侵入罪も規定されています。
住居侵入罪・建造物侵入罪とも住居等の管理者の意思に反して立ち入ることによって成立する犯罪です。
住居侵入罪・建造物侵入罪は、「侵入」するという行為自体は同じです。
両罪は、侵入した場所が、「人の住居」であるのか「建造物」であるのかによって、どちらが成立するのか区別されています。
正当な理由がないのにというのは、違法にという意味だと言われています。
次に、侵入とは、住居権者や管理権者の意思に反する立ち入りを意味します。
従って、外見上は他のお客さんと同じように全く不穏な立入りではなくても、盗撮目的で店舗に立ち入るような行為も、管理権者の意思に反する行為といえるので、侵入といえます。
窃盗や盗撮目的などの違法な目的をもって店内に入ればおおよそ建造物侵入罪が成立する可能性が高くなります。
住居侵入罪自体は比較的軽微な犯罪ですが、住居侵入はそれ自体が目的ではなく盗撮をはじめとする性犯罪や窃盗、強盗などの不法な目的でなされるため、窃盗や強盗に着手しないで侵入した住居を退去し住居侵入罪のみが成立する場合でも、被害感情が強い場合があります。
また、住居侵入罪や建造物侵入罪の犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いため、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高くなります。
建造物侵入罪で逮捕されており犯罪事実を認めている場合は、示談を締結できれば、早期釈放や不起訴処分を受けられる可能性が高まります。
建造物侵入事件では、速やかに信頼できる弁護士を通じて被害者の方に対する被害弁償、謝罪や示談交渉などを進めていくことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮目的の建造物侵入事件の経験も豊富にあります。
建造物侵入事件で家族が逮捕されてお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談、初回接見をご検討ください。
（愛知県警察小牧警察署への初回接見費用：39,600円）
