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名古屋市名東区で売春あっせん事件で逮捕 更生を図る弁護活動
名古屋市名東区で売春あっせん事件で逮捕 更生を図る弁護活動
Aは、名古屋市において、複数の女性の売春をあっせんしたとして愛知県警察名東警察署に売春防止法の容疑で逮捕された。
Aは、とある反社会組織の末端の一人であり、売春あっせんは稼ぎのため無理やりやらされたものであった。
自分が逮捕されたことをきっかけに人生をやり直したいと考えたAは、面会に訪れた母親に対して、どうにか人生をやり直したいので助けてほしいと訴えた。
そして、息子の更生を図りたいと考えたAの母親は、名古屋市内において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、事件を相談することにした。
（フィクションです。）
Aは売春防止法の罪で逮捕されています。
売春防止法とは、売春の防止を図る目的の下、売春を助長する行為等に対する刑罰、売春婦に対する補導処分、売春を行うおそれのある女子に対する保護更生の措置等を定めた法律です。
また、同法は売春のあっせんについて、2年以下の懲役又は5万円以下の罰金若しくはこれを併科するといった法定刑を設け、禁じています。
同法において「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいいます。
そして、同法で禁止される売春のあっせんとは、売春のあっせんをする目的で、人を売春の相手方となるよう勧誘した場合などに成立します。
Aがこの売春防止法違反の事実に争いがない場合、往々にしてこういった事件の背景には反社会的勢力の存在がありますので、更生を図るのであれば、そういった組織と完全に縁を切るといった活動が必要となります。
特に、暴力団員の一員として違反行為をしてしまった場合には、組織とは脱会届や破門状を用意するなどして完全に縁を切ることが必要不可欠です。
また、自分の刑事事件を有利に進めていくためにも、組織についてしっていることはすべて話すなど進んで捜査に協力することも必要な場合が想定されます。
こうした犯罪で更生を図る上でも、やはり刑事事件に特化した弁護士に適切な助言をもらうことが重要でしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，社会復帰のための弁護活動も多数承っております。
反社会組織の一員だけど更生を図りたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察名東警察署への初回接見費用：37,100円）
静岡県磐田市でセクハラで刑事事件化 被害者への示談交渉の弁護活動
静岡県磐田市でセクハラで刑事事件化 被害者への示談交渉の弁護活動
Aは、職場で日常的にV女に対して、卑猥な言葉を浴びせるだとか、無理矢理体に触れるなどのセクハラ行為をしていた。
Aはいざとなれば謝れば済むだろうと安易に考えていたが、ある日、V女に対して行ったことにつき話を聞きたいと静岡県警磐田警察署に呼び出されたことで、刑事事件化したことを知った。
Aは、今さらVに対して謝罪しても済むのかどうか、また自分にはどのような犯罪が成立するのか心配になったので、法律事務所に行き、刑事事件を専門とする弁護士に事件を相談することにした。
（フィクションです。）
セクシャルハラスメント、いわゆるセクハラとは「性的な嫌がらせ」、すなわち「相手方の意に反する性的な言動への対応により、仕事を行う上で一定の不利益を与えたり、就業条件を悪化させること」をいうとされます。
具体的には、スリーサイズなど身体的特徴を話題にすることや、性別により差別しようとする意識に基づく発言などが該当します。
これらセクハラ行為は、場合によっては刑事事件化することが考えられます。
このうち、特に今回のAの行為についてみると、
ア 強制わいせつ罪、迷惑防止条例違反
相手方の意思に反して体に触れたりした場合には、触った部位やその行為をした場所等により、強制わいせつ罪や、各都道府県の定める迷惑防止条例に反する可能性があります。
イ 名誉棄損罪
公衆の場で、相手方の性に関する事実を大きな声で話す場合、その発言の内容によっては、名誉棄損罪や侮辱罪に該当する可能性があります。
ウ 傷害罪
相手方に対する執拗な性的嫌がらせにより、相手方が精神障害を負ってしまった場合には、傷害罪が成立する可能性があります。
Aがこれらの行為について、事実を認める場合、まずは謝罪と反省の態度を示し、被害弁償を行うといった示談交渉を行うことが弁護活動として先決されます。
もし、被害届が出されていた場合であっても、示談交渉次第ではその届出が取り消されて、結果として不起訴処分を目指すことも可能となります。
示談交渉の成立については、被害者の処罰感情の大きさで特に左右されますので、弁護活動を依頼されるのであれば早急に弁護士に事件を相談するべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，各種性犯罪における弁護活動も多数承っております。
被害者との間の示談交渉をお願いしたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（静岡県警察磐田警察署への初回接見費用：43,500円）
愛知県東海市の自転車盗事件 少年事件に強い弁護士
愛知県東海市の自転車盗事件 少年事件に強い弁護士
愛知県東海市在住の16歳のAさんは、帰宅途中、路上で施錠されていない自転車を見つけました。
自宅までは徒歩で15分ほどかかるため、疲れていたAさんはその自転車を乗って帰ってしまい、よく考えずに自宅の車庫に停めておきました。
翌朝、両親からどうして見知らぬ自転車が車庫にあるのか問われたAさんは、両親に正直に話しました。
困ったAさんの両親は、刑事事件・少年事件に強いと評判の法律事務所に無料法律相談に行きました。
（フィクションです）
～自転車盗について～
このブログをお読みの方の中には、自転車の盗難被害にあった経験をお持ちの方もいらっしゃると思います。
自転車を盗まれたと身近によく聞きますが、他人の自転車を盗んでしまえばもちろん窃盗罪になります。
自転車の窃盗は「自転車盗」と呼ばれることもあります。
平成27年版の犯罪白書によると、平成26年における窃盗罪の認知件数のうち、自転車盗が占める割合はすべての窃盗罪の手口の中で最多となっています。
万引きよりも自転車盗の認知の件数が多いというのはちょっと意外に思われるかもしれません。
～少年事件について～
20歳未満の少年が自転車盗などの犯罪を起こした場合には、少年法により、成人とは違ったルートで処分を受けることになります。
身柄拘束をされる場合、最初の逮捕勾留は成人と同様ですが、その後の手続きが成人と異なります。
成人の事件との大きな違いとして、少年事件の場合は、少年の更生可能性に注目して活動していく点に特徴があります。
そのため、少年事件での弁護士の活動と成人の刑事事件の弁護士の活動では異なる点が多くあります。
上記のように、少年事件は通常の刑事事件とは異なる分、刑事事件の専門知識に加えて少年事件の専門的な知識が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、また少年事件も専門的に扱っております。
窃盗事件、少年事件に強い弁護士が在籍しております。
少年の窃盗事件でお困りの方は、是非、弊所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察東海警察署 初回接見費用：37,800円）
名古屋市南区の薬物事件に対応 シンナー吸入による逮捕に詳しい弁護士
名古屋市南区の薬物事件に対応 シンナー吸入による逮捕に詳しい弁護士
名古屋市南区在住の20代男子大学生のAさんは，同級生とシンナーを吸引して帰宅途中の路上で幻覚・妄想に耽ってしまいました。
Aさんは、通行人から通報を受けて駆け付けた愛知県警察南警察署の警察官に発見され，毒物及び劇物取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
愛知県警察南警察署からAさんを逮捕したと電話があって事件を知ったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～シンナー吸入による刑事処罰とは～
シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤のことをいいます。
シンナーやその成分となるトルエン等は、「毒物及び劇物取締法」とこれに関連する政令によって「劇物」に指定されています。
これらの毒物や劇物を吸引した者は、毒物及び劇物取締法違反として、刑事処罰を受けることになります。
参考
・毒物及び劇物取締法 3条の3
「興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物又は劇物（これらを含有する物を含む。）であつて政令で定めるものは、みだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持してはならない。」
法定刑：1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金、又は併科
シンナー等の有機溶剤を乱用すると、神経が抑制されてぼんやりとし、酒に酔ったような感じになります。
乱用を続けると、集中力、判断力が低下し、何ごとにも無気力になるほか、幻覚や妄想などの症状が現れます。
乱用によって大脳が萎縮してしまうと、たとえ乱用をやめても一度破壊された脳の働きが決して元には戻らないことです。
また、心臓、肝臓、腎臓、呼吸器系、生殖器官等の各種器官に障害が起こってきます。
大量に吸入した場合には、呼吸中枢が麻痺するなどにより、窒息死することもあります。
上記のように心身に大きな影響を与えますので、安易な誘いに乗ってシンナー等の吸入に手を出してはいけません。
もし、シンナー等の吸入をしてしまい、ご家族が逮捕されてしまった場合、薬物犯罪事件を多く取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。
初回無料の無料法律相談や、逮捕されてしまった方に弁護士が接見に伺う「初回接見サービス」をご提供しています。
（愛知県警察南警察署の初回接見費用：3万6000円）
愛知県海部郡蟹江町で傷害事件（在宅捜査） 示談交渉で事件化阻止を目指す弁護士
愛知県海部郡蟹江町で傷害事件（在宅捜査） 示談交渉で事件化阻止を目指す弁護士
Aは、職場の部下であるVの仕事の進め方が遅いことに腹を立て、連日長時間にわたって説教や怒鳴りつけたりしていた。
その後、Vは休職した後に結局仕事を辞めることとなったが、その理由はAによる上記行為の結果、PTSDになったからだというものであった。
Aは、ことを大事にしたくないという上司からVとの話し合いの場を提供してもらえることになったが、決裂した場合にはこれは刑事事件に発展することもあるのか、どうにも不安であった。
そこで、法律の専門家である弁護士から第三者の意見を聞きたいとして、愛知県内で刑事事件専門の法律事務所に相談をしに行くこととした。
（フィクションです。）
AのVに対する行為は、傷害罪に該当する可能性があります。
「人の身体を傷害」した場合に傷害罪が成立しますが、ここでいう「傷害」とは、一般に人の生理的機能に障害を与えることといわれています。
この「傷害」の例としては、全治数週間の怪我を負わせただとかありますが、PTSDも場合によっては「傷害」に当たることがあります。
過去に、PTSDについて、一時的な精神的苦痛やストレスを感じたという程度にとどまらず、医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現した場合を「傷害」に当たるとした裁判例があります。
もし、Vの負ったPTSDがこの程度を超えていれば、Aは傷害罪で警察から捜査される可能性があります。
もっとも、そのような場合でも、被害者との間で示談交渉をすることにより、未然に事件を終わらせることも可能です。
傷害事件では、被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が、事件の進展に大きく影響します。
事件化を阻止するためには、事前の被害者との間で示談交渉をまとめ上げることが重要となりますが、当事者同士では被害者の怒りや恐怖が助長してしまうこともありますので、できるだけ弁護士を介して示談交渉に臨むことが望ましいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，事件化阻止のための弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初回接見費用：36,600円）
名古屋市港区で刀剣類所持で逮捕 不起訴処分獲得の弁護活動
名古屋市港区で刀剣類所持で逮捕 不起訴処分獲得の弁護活動
Aは、公安委員会による登録等を受けていないにもかかわらず、日本刀を不正に持ち歩いていたとして、愛知県警港警察署に銃刀法違反の罪で逮捕された。
取り調べた警察官によれば、Aが不正に日本刀を所持していたのは、単に趣味として部屋に飾りたいという目的によるとのことであった。
Aは逮捕後、すぐに警察署から釈放を許されたが、今後は在宅捜査として事件の手続きが進んでいくので、出頭要請には応じるようにと言われた。
Aは、生半可な知識で日本刀を購入してしまったことを反省しており、自分の身はこの後どうなってしまうのか心配であった。
見かねたAの父親は、Aのこの銃刀法違反事件についてどうか弁護してほしいと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、事件を相談することにした。
（フィクションです。）
個人で銃や刀を所持していた場合、銃刀法違反により処罰される可能性があります。
銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法は、鉄砲や刀剣類の所持、使用などに関する危害予防の上で必要な規制を定めている法律です。
同法において「刀剣類」とは、刃渡り１５ｃｍ以上の刀、やり、なぎなた、刃渡り５，５ｃｍ以上の剣等のことをさします。
そして、この刀剣類の所持について、その住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けることが必要となります。
これに違反し、刃体の長さが６ｃｍ以上の刃物を携帯していた場合については、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。
また、他にも購入した先から持ち帰る矢先といったような、正当な理由がないのに、刃物を携帯していたような場合には、軽犯罪法違反にも該当するおそれもあります。
もっとも、一般的な傾向からすれば、銃刀法・軽犯罪法違反事件では、違反の態様が軽微であれば、悪くても罰金という処罰になることがほとんどです。
そのような場合であれば、弁護士が本人の反省と今度の指導をしっかりと行うことで、検察官に対して不起訴処分が相当であることを折衝することも可能です。
そうであれば、Aも自分の事件について不起訴処分を目指せないか、諦めずに一度弁護士に相談をしてみるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，銃刀法や軽犯罪違法の人たちのための弁護活動も多数承っております。
どうにか不起訴処分にできないかとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察港警察署への初回接見費用：36,900円）
岐阜県中津川市の強要未遂事件で呼び出し 刑事事件に詳しい弁護士
岐阜県中津川市の強要未遂事件で呼び出し 刑事事件に詳しい弁護士
岐阜県中津川市在住の30代会社員Ａさんは、かつての交際相手Ｖさんとよりを戻したいと考えていました。
ＡさんはＶさんにメッセージアプリやメール、電話で連絡しましたが、返信が返ってきませんでした。
どうしても一度話をしたいと考えたＡさんは、「このまま無視し続けて返信してくれないのなら、前に撮影した（Ｖさんの）全裸の写真をネット上に流すぞ。」というメールを送信しました。
後日Ａさんは、岐阜県警察中津川警察署から、強要未遂の容疑で呼び出しを受けました。
（フィクションです）
～強要罪～
相手方又はその親族の生命、身体、自由、名誉もしくは財産に対して害を加える旨を告知して脅迫し、または暴行をすることによって、人に義務のないことを行なわせたり、権利の行使を妨害したりすると強要罪となり、。法定刑は、３年以下の懲役と規定されています。
また、強要罪とよく似たものに脅迫罪があります。
脅迫とは、相手方に恐怖心を生じさせる目的で、相手方又はその親族の生命、財産、身体、名誉、自由などに対して害悪を加える旨を告知することをいい、法定刑は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となっています。
強要罪と脅迫罪の違いは、脅迫行為だけにとどまるのか、脅迫行為（または暴行）によって、何らかの強制や妨害をしようとしたのかの点にあります。
強要罪は、脅迫をして、相手がそれに応じなかったとしても、強要未遂罪が成立します。
上述の通り、強要罪には罰金刑がない点に注意が必要です。
強要罪には罰金刑がないため、略式起訴（簡単な裁判手続きのことで公判を開くことなく罰金を納めて解放される制度）にならないためです。
起訴されてしまえば、裁判所の法廷で被告人として裁かれることになります。
そのため、強要罪では早期に示談を成立させて不起訴獲得を目指すのが重要です。
強要罪などで警察から嫌疑がかけられていたり、逮捕されてしまった場合には、早期に刑事事件専門の弁護士に相談することをご検討ください。
岐阜県の強要未遂事件で呼び出しを受けた方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察中津川警察署 初回接見費用：４万３８００円）
愛知県愛西市で下着泥棒 示談できなくても不起訴を目指す弁護士
愛知県愛西市で下着泥棒 贖罪寄付で不起訴を目指す弁護士
愛知県愛西市在住の男性会社員Ａさんは、通勤のため同市内の住宅街を通行中、一戸建て住宅の庭に若い女性Ｖさんの下着が干されているのを見つけました。
仕事に疲れていたＡさんは、思わずＶ宅の塀を乗り越えて庭に立ち入り、下着を持ち去りましたが、この様子は近所の人に目撃されていました。
後日、Ａさんは愛知県警察津島警察署に呼び出され、取調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
～下着泥棒の場合～
下着泥棒をした場合、住居侵入罪と窃盗罪が問題となる犯罪です。
・住居侵入罪
他人の家（住居）又はマンションやアパートなどの共同住宅に無断で侵入した場合は住居侵入罪に問われます。
住居侵入罪でいう「住居」には、建物そのものだけではなく、家の庭等の付属地も含まれます。
また、「侵入」とは、住人等の意思に反する立ち入りをいいます。
・窃盗罪
窃盗罪は、他人の財物を窃取した場合に成立し、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
～贖罪寄付とは～
弁護士は、捜査段階では、不起訴処分を目指して弁護活動を行うことになります。
不起訴処分を目指すにあたって、窃盗事件など被害者のいる犯罪では、被害者との示談が重要になります。
謝罪や示談交渉によって示談が成立し被害者の処罰感情が低下していると、不起訴処分獲得へ大きく影響するためです。。
しかし、被害者の処罰感情が強い場合、謝罪をいくら伝えても処罰感情が強いままで、被害弁償や示談を拒否されることがあります。
被害者に示談を拒否されてしまい、示談を成立させることができない場合もでてきます。、
けれども、示談が成立しなかったからといって、必ず起訴されるわけではありません。
示談ができなかった場合でも、「贖罪寄付（しょくざいきふ)」という方法で、反省の意思を表明することで、不起訴処分を獲得する可能性を少しでも上げることができます。
贖罪寄付とは、被害者が示談に応じない場合や、被害者がわからない場合、もしくは被害者がいない犯罪の場合で示談を成立させられない刑事事件の場合に、犯罪行為を行ってしまった方が、反省と謝罪の気持ちを表すためにする寄付です。
公的活動をしている団体などに寄付をすることになります。
示談の場合と比べると不起訴処分獲得への影響力は高くはありませんが、不起訴の可否を検察官が判断する際に有利に働く場合があるのです。
下着泥棒事件で弁護士をお探しの方は、様々な方法で不起訴を目指すあいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。。
まずは、初回は無料の無料法律相談、弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける初回接見サービスをご検討ください。
（愛知県警察津島警察署 初回接見費用：３万７６００円）
名古屋市緑区の少年の共同危険行為 接見等禁止決定に対処する弁護士
名古屋市緑区の少年の集団暴走行為 接見等禁止決定に対処する弁護士
名古屋市内の通信高校に通うA君（15歳）は、友人ら数人と集団暴走行為を行ったとして愛知県警緑警察署に逮捕されました。
A君に勾留決定が出された後、A君家族は面会の方法を聞こうと愛知県警緑警察署に電話をかけました。
しかし、警察官に「A君には接見等禁止決定が出されているので家族でも面会（接見）できません。」と言われてしまいました。
A君家族は急いで、名古屋市内の刑事事件専門の弁護士事務所に無料法律相談にいくことにしました。
（フィクションです）
～接見等禁止決定とは～
通常の場合、ご家族やご友人は、警察官の立会のもとで定められた時間内であれば被疑者と面会（接見）することができます。
しかし、接見等禁止決定が出されるとご家族の方であっても被疑者と接見することができません。
接見等禁止決定とは、面会、書類や手紙の受け渡しなどを禁止する処分を言います。
今回のA君のように集団暴走行為をしてしまった場合、接見等禁止決定が出されるケースも多いです。
なぜなら、ほかに共犯者がいる場合は，接見によって証拠隠滅が指示されるおそれがあると判断されてしまいやすいからです。
接見等禁止決定が出てしまうと、ご家族でさえ面会や手紙のやり取りができなくなってしまいます。
ですが、弁護士であればこの接見等禁止決定が出ていても接見することができます。
ご親族の代わりに弁護士が接見をおこなって、体調を尋ねたり、ご伝言をお伝えすることができます。
あいち刑事事件総合法律事務所では，接見等禁止が付されている場合は特に頻繁に接見を行います。
また、ご家族が面会できるように接見等禁止に対する不服申し立てや接見等禁止の解除を目指した弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門法律事務所です。
接見等禁止にたいする活動に精通した弁護士が、親身かつ適切に対応致します。
なお、集団暴走行為で愛知県警緑警察署に逮捕されてしまった場合には、弊所の弁護士による初回接見サービスがおすすめです(初回接見費用：37,800円)。
愛知県半田市のさい銭泥棒事件で逮捕 同種前科がある場合の弁護活動
愛知県半田市のさい銭泥棒事件で逮捕 同種前科がある場合の弁護活動
Aは、愛知県半田市内の神社において、深夜人気がないのを見計らってさい銭を盗んだ。
後日、神社の防犯カメラにAがさい銭泥棒をしている様子が映り込んでいたことから、Aは愛知県警察半田警察署に逮捕されることとなった。
そして、愛知県警察半田警察署で取調べを受けていると、Aには以前にも同じように神社でさい銭泥棒をしていて、罰金刑という実刑判決を受けていた前科があることが判明した。
Aは、窃盗事件として起訴されることとなったので、どうにか私選で弁護活動を引き受けてくれる弁護士はいないものかと、面会に訪れた親族に頼み込んだ。
そして、頼まれたその親族は、愛知県内において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、刑事弁護活動をしてもらえないか相談をすることにした。
（フィクションです。）
さい銭泥棒とは、神社や仏閣等においてあるさい銭箱から金銭を盗むといった窃盗の手口で、刑法上の窃盗罪にあたります。
さい銭泥棒を行った者の内、何らかの前科がある者は約5割にのぼります。
初犯であれば、初期の刑事弁護活動次第では、不起訴処分を目指すことも可能です。
しかし、再犯の場合であれば、不起訴処分を目指すことはなかなか難しくなります。
もっとも、再犯の場合であっても、裁判で再び同様の犯行を行わないことを主張することで、なるべく軽い罪にするといった刑事弁護活動も考えられますので、再犯の場合だからといって専門の弁護士の弁護活動が不要ということにはなりません。
具体的な弁護活動の中身としては、被害者との間で謝罪と被害弁償に基づく示談交渉や、裁判後の構成環境の整備といったことが考えられます。
これらの被告人に有利な事情を裁判で主張・立証することで、たとえ再犯であっても減刑判決を目指すといったようなことも可能です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，再犯の方のための弁護活動も多数承っております。
再犯でも厳しい判決を回避したいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察半田警察署への初回接見費用：38,500円）
