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【裁判紹介】窃盗事件の裁判例を紹介
窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【事案】
名古屋市中区の路上で被害者が約3800万円が入ったかばんをひったくられた事件で、窃盗罪に問われた被告人に対し、名古屋地裁は懲役2年10ヶ月の実刑判決を言い渡した。
判決理由として、多額の現金運搬情報に基づく計画性が高い犯行で、被害回復もされていないことが指摘された。
（朝日新聞「3800万円ひったくり、無職男に実刑判決 名古屋地裁」（2019/11/8）を引用・参照）。
【実刑判決相当の窃盗事件について】
令和4年犯罪白書によると、窃盗罪は認知件数において刑法犯の7割近くを占めるとされており、日本において最もポピュラーな犯罪の一つということができるでしょう。
では、そのような窃盗事件のうち、実際に刑事事件化したもので実刑判決を受ける可能性とはどの程度のものなのでしょうか。
同じく令和4年版の犯罪白書をみると、窃盗罪で起訴された約10,000件（通常第一審）のうち全部執行猶予判決を受けたのはその約半数にすぎず、もう約半数は実刑判決となっていることが分かります。
また、略式起訴にもとづいて罰金刑となった件数も5,000件程度であり、窃盗罪で起訴されてしまうと実刑判決を受ける可能性というのは少なくとも統計上はそれほど低くないのです。
【窃盗事件における裁判例と弁護活動】
本事案では、被告人は懲役2年10ヶ月の実刑判決を受けています。
他の窃盗事件において実刑判決を受けたケースをみてみると、薬物依存の回復施設の入所者のカードを不正に利用し計約1500万円余りを引き出したケースで、被告人に懲役5年の実刑判決が下されています。
実刑判決を受けた両者に共通するのは、被害額の大きさであり、量刑にあたってはこの点が大きく考慮されることは間違いありません。
もっとも、両者を比較するとその刑は被害額だけから判断されたものでないこともまた明らかです。
実際の量刑は、前科前歴や被害弁償・示談の有無など様々な要素が考慮されてなされることから、事務経験・専門知識に長けた弁護士によるサポートが必要不可欠となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、窃盗事件を含む刑事事件を中心に扱う法律事務所です。
窃盗事件の対応に長けた経験豊富な弁護士が、迅速な無料相談や初回接見を承ります。
窃盗事件を起こしてしまったご本人、または窃盗事件で逮捕・起訴等されてしまった方のご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお問い合わせ下さい。
【ニュース紹介】日本刀のようなものでレジカウンターの女性店員を脅迫した疑いで逮捕
今回は、愛知県津島市内の飲食店における脅迫事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
愛知県津島市内の飲食店で日本刀のようなものをさやから抜き、脅迫したとして７４歳の男が逮捕されました。
暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、愛知県愛西市の無職の男（７４）です。
警察によりますと、男は２６日午前１０時ごろ津島市内の飲食店で、さやに入った日本刀のようなものの先をレジカウンターにたたきつけました。
そして、レジにいたパートの女性（４３）に対し「何かあってからでは遅いぞ」などと言い、日本刀のようなものをさやから抜いて脅迫した疑いがもたれています。
警察の調べに対し、男は「さやからは抜いていない」と容疑を一部否認しています。
男は店の客とみられていて、警察は何らかのトラブルがあったとみて動機などを調べています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=017157 １月２７日 「飲食店で日本刀のようなもので脅迫か 無職の男（７４）を逮捕 愛知県津島市」より引用）
【ケースの事件の特徴】
刑法の脅迫罪は、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫」する犯罪です（刑法第２２２条１項）。
この場合は、「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」に処せられますが、ケースの事件では、「暴力行為等処罰法違反」の疑いで逮捕されています。
凶器を示して脅迫行為を行った場合、刑法典の脅迫ではなく、暴力行為等処罰法違反の疑い
で検挙され、「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」とより重い罪に問われる可能性があります。
文語体の条文であるため、やや読みづらい法律ですが、以下に参考条文を記載します。
※暴力行為等処罰ニ関スル法律第１条
団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス
暴力行為等処罰法違反の疑いで検挙された方、または親族が同嫌疑にて検挙された場合は、すぐに刑事事件に詳しい弁護士と相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
暴力行為等処罰法違反事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
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【解決事例】大麻取締法違反事件（栽培）で不起訴処分を獲得
大麻取締法違反事件（栽培）において、弁護活動により不起訴処分を獲得した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【事案の概要】
Ａさんは愛知県蒲郡市にある実家で、大麻草を栽培したとして、愛知県蒲郡警察署において逮捕・勾留されていました。
Ａさんの妻は相談時、「確かに夫は６年前、当時住んでいた夫の実家の庭で大麻を栽培して逮捕されました。しかし今は、大麻とは縁を切って暮らしています。今は家族で夫の実家近くのマンションで暮らしており、夫の実家の庭に大麻が生えているとは、私も夫も全く知りませんでした。」とお話しされました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
【大麻とはどのようなものですか？】
大麻とは、植物の大麻草から作られるもので、様々な名称で呼ばれています。
精神的依存性があり、日本では、法律（大麻取締法）により規制されています。
名称の例として、葉っぱ、マリファナ、グラス、チョコ、ハシッシュ、ハシッシュオイル、野菜、ヘンプなどがあります。
「大麻取締法」では、無免許・無許可での栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受等について罰則を設けており、
その他にも「麻薬特例法」による規制もあります。
大麻による悪影響として
①知覚機能への悪影響
②大麻精神病
③短期記憶、学習機能への悪影響
④運動機能への悪影響
⑤身体的な悪影響
などがあります。
【法定刑など】
①輸出・輸入・栽培
・営利目的がない場合
法定刑は７年以下の懲役です。通常の公判手続に付されます。
・営利目的がある場合
法定刑は１０年以下の懲役で、情状により３００万円以下の罰金が併科されます。
通常の公判手続に付されます。
②譲渡・譲受・所持
・営利目的がない場合
法定刑は５年以下の懲役です。
通常の公判手続に付されます。
・営利目的がある場合
法定刑は７年以下の懲役で、情状により２００万円以下の罰金が併科されます。
通常の公判手続に付されます。
【弁護活動について】
Ａさんに、警察署での接見時に詳細を伺ったところ、
実家の庭で栽培していた大麻は、前回の裁判後に全て刈り取りました。
その後結婚して忙しくなり、実家にはほとんど帰っていませんでした。
実家の庭は荒れてしまい、雑草が生い茂っていて、大麻がまた生えていたことにも気づきませんでした。
とＡさんは話されました。
弁護士はＡさんのこの主張や、この状況が管理された栽培とは到底考えられない、今回発見された大麻草は５本程度、Ａさんには大麻草が生えているという認識すらない
ことを検察官に文章で提出したところ、Ａさんは不起訴処分となりました。
【まとめ】
大麻取締法違反事件は、故意犯です。
そのため、犯行時それが大麻という違法薬物であることの認識があったかどうかが大きなポイントになります。
大麻などの薬物の存在に気づいていなかった、違法薬物であることを認識していなかった場合には、そのような事情を客観的な証拠に基づいて主張・立証していくことになります。
このような主張が認められた場合、Ａさんのように大麻所持などの犯罪が成立しないとして、不起訴処分などを勝ち取ることができる可能性が高くなるのです。
このような主張・申立ては、法律の専門家である刑事事件・薬物事件に強い弁護士に、ぜひお任せください。
このコラムをご覧の方で、薬物事件・大麻取締法違反事件で捜査を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
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【ニュース紹介】愛知県一宮市で起きた酒気帯び運転・人身事故
今回は、愛知県一宮市で起きた酒気帯び運転・人身事故の報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
２５日夜、愛知県一宮市で、酒気帯び運転をして女性に衝突しけがをさせたなどとして、７５歳の女が現行犯逮捕されました。
警察によりますと、一宮市の女性容疑者（７５）は、２５日午後１０時３０分ごろ、自身が住む市営住宅の駐車場で、酒気帯びの状態で車を運転し歩行者の女性に衝突してけがをさせたほか、駐車中の車数台にぶつかった疑いが持たれています。
調べに対し、前記女性は、酒を飲んで運転したことは認める一方、「人に衝突して、けがを負わせたことは全く覚えがない」などと容疑を一部否認しています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=016691 １２月２６日 メ～テレ 「酒気帯び運転で歩行者女性に衝突、数台の車にぶつかった疑い ７５歳の女を逮捕」より ※氏名等の個人情報は秘匿しています）
【酒気帯び運転・人身事故を起こした場合の弁護活動】
逮捕され、留置の必要が認められた場合には、逮捕時から４８時間以内に、身柄が検察へ送致されます。
検察では、身柄を受け取ったときから２４時間以内、かつ、逮捕時から７２時間以内に、被疑者の勾留を請求するか、釈放するかを判断します。
検察官の勾留請求に対し、裁判所が勾留決定を出すと１０日間、やむを得ない事由があると認められた場合には、さらに最長１０日間、勾留されることになります。
逮捕されてしまった場合には、早期に弁護士を依頼し、身柄解放活動などの弁護活動を行ってもらうことが重要です。
特にケースの被疑者は７５歳と高齢であり、身体拘束が及ぼす悪影響が懸念されます。
弁護士のサポートを受けながら、信頼できる身元引受人、その上申書などを用意し、早期の身柄解放の実現に向けて行動する必要があるでしょう。
釈放され、在宅捜査に移行した場合であっても、刑事手続は継続しますが、身体拘束を受けた状態で捜査機関に対応するのと、在宅で捜査機関に対応するのとでは、被疑者の負担が大きく異なります。
酒気帯び運転、人身事故を起こし逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を依頼し、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けましょう。
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ご家族が酒気帯び運転、人身事故を起こして逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
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【解決事例】無免許運転（道路交通法違反）の弁護活動
無免許運転（道路交通法違反）の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事案の概要】
Ａさんは、無免許で家族を病院へ送り迎えをするために自家用車を運転したとして、愛知県江南警察署で検挙されました。
Ａさんは「免許欠格期間は終わっていましたが、忙しくて改めて免許を取る時間がありませんでした。無免許運転は刑務所に入る可能性があると聞きましたが、そうなると家族の面倒を見れる人がいなくなります。刑務所に入らない処分になりませんか。」と相談時にお話しされました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
【無免許運転とはどのようなことですか？】
無免許運転とは、自動車等を運転免許なしで運転することです。
状況として４種類あり
①一度も運転免許証を受けないで運転すること
②運転免許証を取り消された後に運転すること
③運転免許証の効力が停止中に運転すること
④運転免許証の対象にない車両を運転すること
にわけられます。
ですので、Ａさんは②のパターンとなります。
参考ですが、有効な運転免許証をどこかに忘れて運転した場合は、無免許運転ではなく、免許証不携帯となります。
無免許運転の罰則は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です（道路交通法１１７条の２の２第１号）。
【弁護活動について】
検察官に対し、Ａさんが大変反省していること、事件時運転していた車を処分し、運転免許証を再取得するまでは車両を購入しないこと、Ａさんには常習性もなく、Ａさんを監督をしていく家族もいること、などを書面にまとめ提出したところ、Ａさんは罰金処分となり、刑務所に入る処分にはなりませんでした。
刑務所に入らない処分を得るための、警察署、検察庁、裁判所などへの主張・申立ては、法律の専門家である弁護士に任せるのがよいでしょう。
無免許運転（道路交通法違反）で刑務所に入る処分を回避したいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。
事件について詳細に確認をとったうえで、今後の見通しについてご説明致します。
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【ニュース紹介】５７歳男性が警察署長らを脅迫した疑いで逮捕
今回は、愛知県警岡崎警察署の署長などを脅迫した疑いで５７歳男性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
愛知県警岡崎警察署の署長などに対して「殺してやる」などと、脅すメールを送ったとして５７歳の男が逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは、自称会社役員・５７歳男性です。
警察によりますと、男性は今月２１日、愛知県警の本部宛てに「役立たずのバカ署長を殺してやる」などのメールを送るなどして、岡崎警察署の署長ら３人を脅迫した疑いがもたれています。
警察の調べに対し男性は「やっていません」と容疑を否認しています。
警察は動機について詳しく調べています。
（https://www.ctv.co.jp/news/article/?5963ad4de02746a3afa1aa72e672eb4c １月２８日 「「役立たずのバカ署長を殺してやる」 警察署長を脅した疑い 男（５７）逮捕 愛知・岡崎市」より ※氏名等の個人情報は秘匿しています）
【報道について】
脅迫罪とは、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫」する犯罪です（刑法第２２２条１項）。
「親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫」する行為についても同様です（同条第２項）。
法定刑は前者、後者ともに「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」となっています。
【ケースの事件の弁護活動】
脅迫事件は被害者が存在する事件です。
被害者に対して誠心誠意、謝罪を行った上で、生じさせた損害を賠償し、示談を成立させることができれば、不起訴処分、軽い量刑による判決の獲得など、有利な事件解決を実現できる可能性もあります。
しかし、ケースの事件の被害者は警察署長であり、このような官公庁の職員を被害者とする事件の示談交渉に応じてもらえる見込みは一般的に、かなり低いと思われます。
しかしながら、ケースの５７歳男性は逮捕されており、早急に身柄解放を実現しなければ、今後の社会生活に多大な悪影響を及ぼします。
その他、身元引受人を用意しての勾留回避や準抗告など、示談交渉以外にも実行すべき弁護活動があります。
脅迫の疑いで逮捕された場合には、すぐに刑事事件に熟練した弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
脅迫罪に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
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【ニュース紹介】愛知県常滑市で起きた過失運転致死事件
今回は、愛知県常滑市で起きた過失運転致死事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
愛知県常滑市の県道で歩行者の９０歳の男性が、後ろから来たワンボックス車にはねられ、死亡しました。
警察によりますと、３日午前８時すぎ、常滑市塩田町の県道で道路の端を歩いていたとみられる男性が、後ろから走ってきたワンボックス車にはねられました。
男性は、全身を強く打って病院に運ばれましたが、約６時間後に死亡が確認されました。
警察はワンボックス車を運転していた、名古屋市緑区の自称・会社員の男（２５）を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。
男は職場に向かう途中だったということで、警察の調べに対し、容疑を認めているということです。
警察は今後、容疑を過失運転致死に切り替えて、詳しい事故の原因を調べる方針です。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=017254 ２月４日 「常滑市の県道で90歳男性死亡 後ろから来たワンボックス車にはねられる」より ※氏名等の個人情報は秘匿しています）
【過失運転致死事件の弁護活動】
自動車を運転中に人身事故を起こしてしまった場合、過失運転致死傷罪に問われる可能性があります。
さらに、被害者に大怪我を負わせた場合や、死亡結果を引き起こしてしまった場合には、そのまま現行犯逮捕されてしまうことも珍しくありません。
ケースの事件では過失運転致死罪に問われており、適切な弁護活動を尽くさない場合、実刑判決を受ける可能性もあります。
このような場合は、すぐに弁護士を依頼して、被害者、または、被害者のご遺族と示談交渉を行い、十分な謝罪と損害賠償を行うことが非常に重要となります。
逮捕されてしまった場合には、自身で示談交渉を行うことは現実的に不可能です。
弁護士に示談交渉を依頼する必要があるでしょう。
過失運転致死傷の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動を依頼することをおすすめします。
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過失運転致死傷事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
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【ニュース紹介】携帯電話店でSIMカードを騙取した疑いで男性２人が逮捕
今回は、いわゆる「闇バイト」で知り合ったとみられる男性２人が携帯電話店からＳＩＭカードを騙し取った疑いで逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
偽造免許証を使ってスマホのSIMカードをだまし取ったとして、男２人が愛知県警に逮捕されました。２人はいわゆる「闇バイト」で知り合ったとみられています。
～中略～。
２０２２年７月、偽造免許証を使って大阪に住む４０代の男性になりすまし、携帯電話ショップで「スマホをなくしてしまい、SIMカードを再発行したい」とウソを言って、カードをだまし取った疑いが持たれています。
警察によりますと、２人はだまし取ったカードで男性のスマートフォンを乗っ取り、ネット上の銀行口座から現金６００万円ほどを引き出していたということです。
被疑者の一方がSNSで募集していた荷物の受け取り名目の「闇バイト」に、もう一人の被疑者が応募し犯行に及んだとみられ、前者は容疑を否認、後者は認めています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/005ce3f08f43a26ffe4c7ca32d965a12163d9348 １月２６日 「“闇バイト”で知り合ったか…携帯電話店でSIMカード詐取の疑い 男２人逮捕 スマホ乗っ取り現金引き出す」より引用 ※氏名等の個人情報については秘匿しています）
【闇バイトについて】
近年、「闇バイト」というワードが盛んに報道されています。
多くの場合、犯罪とされる行為、成果について指示役が報酬を約束し、その実行者をＳＮＳ等を通じて募り、目的達成に向けて従事させるというものです。
高額の報酬を示されることが多いですが、「闇バイト」の内容が犯罪を構成するものであれば罪に問われることはもちろん、被害者にも多大な損害を与えます。
自身の将来にも取り返しのつかない経歴を残すことになります。
安易に闇バイトに応募することは絶対に避けましょう。
【弁護活動の難しさ】
「闇バイト」には、振り込め詐欺の受け子や、他の関与者の紹介など多彩なものがあり、、単に闇バイトに応募したというだけであっても逮捕され、勾留される可能性があります。
また、捜査機関もこのような闇バイトを主催している人物、団体について実態解明を進めているでしょうから、指示役等他の関係者についても厳しく取り調べをしてくるでしょう。時には、自分が全く関わっていない事件についてまで疑いをかけられることもあるでしょう。
このようなケースにおいては、身体拘束期間が長引く可能性が高く、身柄解放活動のハードルが高くなると考えられます。
闇バイトに応募し、逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後のアドバイスを受けることが重要です。
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酒気帯び運転と酒酔い運転の違い
酒気帯び運転と酒酔い運転の違いについて、あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事案の概要】
愛知県碧南市在住のAさんは、近所の居酒屋でビール１杯を飲んだにもかかわらず、自家用車を運転していました。
パトカーで付近をパトロールしていた愛知県警察碧南警察署の警察官が、Aさんの運転する車の挙動がおかしかったため、停車させたうえで飲酒検問を行ったところ、警察官の質問に対するAさんの受け答えがうまく出来ず、まっすぐに歩くことができないなどの状態であったことから、Aさんは酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕されました。
（※フィクションです）
【酒気帯び運転と酒酔い運転の違いは？】
酒気帯び運転とは、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上検出された状態で運転することをいい、道路交通法117条2の2第1項第3号により、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」が科せられます。
一方、酒酔い運転とは、千鳥足でまっすぐに歩けない、受け答えがおかしいなど客観的に見て酔っているといった、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」にもかかわらず運転することいい、道路交通法117条の2第1項第1号により、「五年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が科せられます。
ここで注意が必要なのは、酒酔い運転については、呼気1リットル中のアルコール濃度に関係なく「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」であればこれに該当するということです。
そのため、今回のケースのAさんのように、ビール1杯しか飲んでいなくとも、酔いやすい体質であったことから、受け答えができない・まっすぐ歩けないという状態になっていた場合は、たとえ呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg未満であっても、酒酔い運転となります。
【人身事故を起こしてしまった場合は？】
今回のケースとは異なりますが、仮に飲酒した状態で人身事故を起こした場合、重い刑罰が科せられることになります。
酒気帯び運転又は酒酔い運転で人身事故を起こすと、過失運転致死傷罪（自動車運転死傷行為処罰法５条）が併合罪となり、懲役10年以下の罰則が、酒酔い運転の場合は懲役10年6月以下の罰則が科されるおそれがあります。
また、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったにもかかわらず運転し、人身事故を起こした場合は、危険運転致死傷罪（自動車運転死傷行為処罰法2条1号）が適用され、仮に被害者の方が亡くなってしまった場合は、最大で懲役20年の罰則が科されるおそれがあります。
【お困りの方はご相談ください】
今回のケースのように、酒気帯び運転・酒酔い運転で逮捕・勾留されてしまった場合、早期に刑事事件に強い弁護士に依頼することで、早期の身柄解放が実現する可能性が高まります。
早期の身柄解放がなされれば、会社や学校を長期間休むことなく、その後の社会復帰がスムーズに行いやすくなります。
また、仮に飲酒運転で人身事故を起こしてしまった場合、初犯であっても正式な裁判となる可能性が高いです。
そのような場合でも、早期に依頼していただければ、刑事事件に強い弁護士が、被害者の方との示談交渉を行ったり、裁判において適切な主張をしたりすることで、刑事処分の軽減が可能になります。
お困りの方は、速やかに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件を中心に扱う法律事務所です。
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【解決事例】傷害事件で執行猶予付き判決
傷害事件で弁護活動により執行猶予付き判決を獲得した事案について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事案の概要】
Ａさんは元交際相手のＶさんに対し暴力を振るい、Ｖさんに全治２週間の傷害を負わせました。
Ｖさんの家族が刈谷警察署に通報したところ、後日Ａさんは傷害罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの家族は「ＡはＶさんに対するＤＶの容疑で逮捕されたと刈谷警察署から聞きました。Ｖさんに謝罪したいのですが、ご家族にお断りされました。」と相談時にお話しされました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
【ＤＶとはどのようなことですか？】
ＤＶとは「Domestic Violence」を略した言葉で、カタカナで「ドメスティック・バイオレンス」と表示されます。
意味は、「配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力」とされることが多いです。
配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護等を図ることを目的として制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」は、通称「ＤＶ防止法」と呼ばれることもあります。
なお、「ＤＶ防止法」は、被害者が配偶者や元配偶者、事実婚の状態にある方である時に限られています。
今回のＡさんは、Ｖさんがそのような条件に当てはまらないのもあり、傷害罪で逮捕されることになりました。
【弁護活動について】
配偶者や恋人に限る話ではありませんが、人に対し不法な有形力を行使した（暴力をふるった）場合は、刑法第２０８条にあります「暴行罪」が成立します。
更に、不法な有形力を行使した結果、相手が怪我をしてしまった場合は、刑法第２０４条にあります「傷害罪」が成立します。
暴行罪の法定刑は、２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。
傷害罪の法定刑は、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
このような暴行・傷害事件においては、被害者と示談を成立させることがとても重要です。
示談を成立させることができれば、前科とならない不起訴処分などになる可能性が高まります。
しかし、示談を成立させることができなかった場合でも、その経過を文章にして、検察庁や裁判所に提出することや、その他適切な弁護活動により、罰金刑や執行猶予付き判決を目指していくことも可能です。
今回のＡさんの弁護活動につきましては、示談を成立させることによりＡさんの身柄を解放することができたものの、起訴され正式な裁判が開かれることになりました。
しかし、適切な弁護活動を行ったことにより、Ａさんは執行猶予付き判決となりました。
示談を成立させていたことが、判決に大きな影響を与えました。
被害者との示談交渉につきましては、法律の専門家である弁護士にぜひお任せ下さい。
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