弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

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公然わいせつで略式起訴

公然わいせつ罪と略式起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

愛知県日進市在住のＡさんは、職場でのストレスを発散する目的で、自宅近所を全裸になって散歩していました。そして、Ａさんは、偶然通りかかった愛知県警察愛知警察署の警察官によって公然わいせつ罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。Ａさんの家族は、Ａさんが逮捕されたことを聞き少しでも早くＡさんを釈放するため、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(フィクションです)

～「公然」とは～

公然わいせつ罪については、刑法第１７４条において、「公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定されています。
ここでいう「公然」とは、不特定多数の人が認識できる状態のことを指し、現実に誰かに見られたということまで必要ではありません。
そして、「わいせつな行為」とは「いたずらに性欲を興奮せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」と最高裁判所の判例では定義されています。
したがって、上記のＡさんの場合、路上という不特定多数の人が認識できる場所を、全裸で歩き回るという行為は、公然わいせつ罪に問われることになります。

～逮捕されたら～

公然わいせつ罪の保護法益は健全な秩序ないし性風俗であり、この保護法益に反すれば公然わいせつ罪が成立します。

このため、被害者からの被害届が無くとも犯罪は成立するため、公然わいせつ罪には他の性犯罪と違い被害者がいないケースが多いです。

したがって、示談交渉をすることが出来ないケースも多く、示談が出来ない場合は早期の身柄解放や不起訴処分を目指すことも難しくなってきますし、事案の内容や前科があるような場合、起訴され公判が開かれることも考えられます。

このような場合、早期釈放のための方法のひとつとして、略式起訴の獲得があります。
略式起訴とは、通常の起訴手続きを簡略化した、略式手続きで処分を終わらせる方法で、対象となるのは１００万円以下の罰金・科料に相当する事件です。
略式起訴の趣旨の一つは、軽微な犯罪についての裁判を簡略し、被疑者の負担を減らすことにあります。
逮捕後勾留された状態で起訴された場合、起訴後も身柄が拘束されたまま裁判が行なわれるケースが多い（保釈された場合を除く）ですが、略式起訴されると被疑者の身柄は釈放され、通常の裁判が行われることなく罰金刑という形で事件が終局しますので、被告人やそのご家族の負担は軽くなります。

公然わいせつ罪は法定刑も軽い方になっていますので、略式手続きによる解決も事案によっては可能です。
略式起訴が獲得できれば、早期の身柄釈放に加え、被疑者は罰金や科料を納めればそれで事件が終了します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。

淫行条例違反で不起訴を目指すなら

淫行条例違反について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します

～ケース～

愛知県一宮市の会社員のＡさんはＳＮＳを通じて仲良くなった高校２年生であるＶさんとホテルで性交をした。
その日，Ｖさんは帰りが遅くなり，両親から理由を問いつめられた。
ＶさんがＡさんとの関係を両親に話すと，Ｖさんの両親は激怒し，愛知県一宮警察署に被害届を提出した。

翌日，Ａさんが会社に出勤しようとしたところＡさん宅に来ていた愛知県一宮警察署の警察官に愛知県青少年保護育成条例違反の疑いＡさんは逮捕されてしまった。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に初回接見サービスを依頼した。
（フィクションです）

～愛知県青少年保護育成条例～

愛知県青少年保護育成条例は条例名の通り，愛知県の青少年の保護・健全な育成を目的として制定された条例です。
愛知県のみならず各都道府県が同じような条例を制定しています。
青少年とは１８歳未満の者をいい（第４条），青少年に対する有害玩具や入れ墨，淫行・わいせつな行為などを禁止しています。
特に，青少年に対する淫行・わいせつな行為で摘発されることが多くなっており，「淫行条例」と呼ばれることも多いです。

第１４条
何人も，青少年に対して，いん行又はわいせつ行為をしてはならない。
２ 何人も，青少年に対して，前項の行為を教え，又は見せてはならない。

第２９条
第１４条第１項の規定に違反した者は，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

淫行条例違反の場合によく問題となるのが「いん行またはわいせつ行為」が具体的にどのような行為を指すのかが不明確な点です。
似たような事例の児童ポルノや児童買春の場合には，どのようなものが児童ポルノであり，どのような行為が児童買春であるかが条文に明記されています。
一方，「いん行」については上記条例に明記されているわけではなく，最高裁判所が昭和60年に以下のような判決を下しています。

「『淫行』とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為』をいうものと解する。」

性交するに至った経緯，関係性などから「淫行」に当たるかどうか判断されることになると考えられます。

～不起訴を目指すには～

淫行条例違反で不起訴を目指すには，そもそも淫行には当たらない（無罪）という主張をする他，示談を成立させることが考えられます。
淫行には当たらないと考えられる場合，検察官は事件を不起訴処分にすると考えられます。

また，逮捕後に勾留されてしまうと起訴するかどうかの判断が勾留満期である10日ないし延長満期の20日間となってしまいますので示談交渉などの時間を確保するためにも勾留されないように弁護活動をします。

また，淫行条例違反の場合，被害者との示談を成立させ，加害者を許すという宥恕条項を頂ければ不起訴となる可能性が非常に高くなります。
ただし，淫行条例違反の場合，示談交渉の相手方が未成年である青年ではなく，保護者が相手となります。
そのため，直接の被害者となる青年が許しているという場合でも，保護者の怒りが強く示談交渉が難しい場合もあります。
淫行条例違反事件を含む刑事事件の弁護経験あ豊富な弁護士であればそのような場合でも示談交渉に応じて頂き，示談を成立させられる場合もございます。
淫行条例違反をしてしまい，不起訴処分を勝ち取りたいとお考えの場合にはまず刑事事件の弁護経験豊富な弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
これまで淫行条例違反事件を受任し，示談を成立させ不起訴処分となっだ事例も数多く手掛けて参りました。
淫行条例違反を起こしてしまいお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談，警察署などでの初回接見サービスのご予約を２４時間年中無休で受け付けています。

詐欺罪で初回接見

詐欺罪と初回接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市緑区に住むＡさんは、友人のＢさんからの紹介でとあるバイトをすることになりました。そのバイトとは、とあるアパートの一室でレターパックを受け取り、その中に入っている現金を指定された口座に入金するというものでした。内容と報酬の高さから詐欺であることに気づいたAさんでしたが、生活に困っていたことから仕方なくそのバイトに手を出しました。後日、被害に遭ったＶさんが警察に相談したことで事件が発覚し、Ａさんは詐欺罪の疑いで緑警察署に逮捕されました。逮捕の知らせを受けたＡさんの両親は、すぐに弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）

～詐欺罪について～

詐欺罪は、他人を欺いて財産を交付させた場合に成立する可能性がある罪です。
相手方の正常な判断能力を害する点に特徴があり、積極的に嘘をつくなどした場合のみならず、告げるべきことを告げなかった場合にも成立する余地があります。
たとえば、買い物の会計で渡されたお釣りが多いと気づいたにもかかわらず、そのことを伝えずにお釣りを受け取った場合、詐欺罪に当たる可能性があります。

振り込め詐欺に代表されるように、詐欺罪は複数名が行為を部分的に担当して遂げるケースがよく見られます。
詐欺罪が成立するのは、①欺く行為、②相手方の錯誤、③錯誤に基づく財産の交付、④財産の移転という各過程を辿る場合です。
振り込め詐欺を例に挙げると、電話を掛けて欺く役、被害者から現金を受け取る役、受け取った現金を特定の口座に入金する役、というような役割分担が行われることが多いのです。

このように各々が行った行為は部分的であっても、基本的には関与者全員に詐欺罪の成立が認められます。
上記事例のAさんは、レターパックを受け取り、中の現金を特定の口座に入金していたに過ぎません。
ですが、こうした行為が詐欺の一環として行われていたのであれば、詐欺に当たる他の行為についても責任があるものとして扱われます。
そして、Aさんが詐欺だと気づいていた以上、詐欺の故意も認められ、詐欺罪は成立すると考えられます。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役であり、役割の軽重を問わず罰金刑になる余地はありません。
ですので、ひとたび詐欺罪で有罪となれば、その刑は厳しいものになることが見込まれるでしょう。

～初回接見の重要性～

弁護士は、拘束中の被疑者・被告人と立会人なくしていつでも接見（面会）を行うことができます。
弁護士以外の者による接見には、警察署職員の立会いと日時の指定が必ず付きまといます。
ですので、弁護士による接見は自由度が高く、被疑者・被告人にとって大きな助けになる存在と言えます。

被疑者または弁護士が行う1回目の接見のこと初回接見と呼びます。
この「初回接見」という言葉には、何度かある接見のうち1回目という意味以上に重要な意味が込められています。
被疑者・被告人にとっての初回接見は、今後の流れや捜査への対処法を学んだり、弁護士をつけるべきか判断したりするうえで非常に重要な機会です。
同時に、被疑者・被告人の周囲の者にとっては、事件の詳細や被疑者・被告人が置かれている状況を把握するための唯一の手段と言って差支えありません。
また、弁護士としても、事件を依頼された場合にどう動くべきかを決める判断材料となります。
以上の点から、初回接見は被疑者・被告人とその関係者全員に影響を及ぼす重要な弁護活動と言え、実務上もその機会が尊重されることが多いです。
初回接見の重要性に鑑み、逮捕の知らせを受けたら一刻も早く弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のプロである弁護士が、最短でお申込み直後、遅くとも24時間以内に初回接見に向かいます。
ご家族などが詐欺罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

児童買春と自首・出頭

児童買春と自首・出頭について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市名東区に住むＡさん（２１歳）は、ＳＮＳで知り合ったＶ（１６歳）さんが１８歳未満の少女であると知りながら、ホテルでＶさんに現金５万円を渡し、Ｖさんと性交しました。ところが、Ａさんは、後で自分のしたことを後悔し、警察にいつ児童買春や淫行で逮捕されるのか不安で眠れない夜を過ごしています。そこで、Ａさんは、自分から警察に出頭（自首）しようかと考えていますが、被害者と連絡が取れなくなった今、そのメリットがあるのかどうか弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

～児童買春の罪とは～

児童買春の罪は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）」に規定されています。

法律２条２項では、「児童買春」を

　児童等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童等に対し、性交等をすること

と定義しています。ここで性交等とは、性交のほか性交類似行為、又は自己の性的好奇心を満たす目的で児童の性器等を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいいます。
そして、法律４条では

　児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。

と規定しています。
これからするとＡさんの行為は児童買春の罪に当たる可能性が高いでしょう。

～出頭＝自首になるとは限らない～

次に、自首についてご説明いたします。
自首とは、

①捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、
②犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、
③その処分を委ねる意思表示

のことをいうとされています。
この要件を満たさない場合は「自首」として認めてもらえません。つまり、あなたが警察署に出頭した時点で、児童が補導されるなどして、あなたが児童買春の罪の犯人だということが警察に発覚していれば①の要件を満たさず「自首」ではなく、単なる「出頭」扱いとなるわけです。

～自首の効果～

自首が成立した場合、あるいは「出頭」扱いとなった場合の効果としては以下が考えられます。

・逮捕のリスクが減る（在宅のまま処理される）
・量刑で有利となる

そして、逮捕のリスクが減ることで
・仕事や勉強に集中できる
・会社や学校をやめずに済む
・試験などの重要な用事をこなせる
といったメリットがありえます。また、自首することは、反省の態度を示すことに繋がり、量刑の面で有利となり得ます。つまり、
・本来、懲役刑のところを罰金刑
なとという量刑となり得ることも考えられます。

また、自首が成立した場合の法律上の効果は、刑が減軽されることがあることでしょう。ただし、刑を減軽するかどうかは裁判官の裁量、判断に任せられています。
仮に、減軽されることになれば、児童買春の罪では「５年以下の懲役」が「２年６月以下の懲役」に、罰金刑であれば「３００万円以下の罰金」が「１５０万円以下の罰金」にまで減軽され、本来の下限より軽い刑となる可能性が出てきます。

ところで、児童買春の場合、自首・出頭しても捜査機関はその時点では被害者の人定（氏名、年齢等）を把握できていません。
したがって、自首・出頭したとしても、あなた自身が被害者の人定を把握している場合を除いて被害者と示談できるわけではありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。

弁護士との早期接見で不起訴

痴漢の接見と不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市港区に住むＡさんは、満員のＪＲの快速電車に乗って職場へ向かう途中、前に立っていた女性Ｖさんの太ももなどを触りました。すると、Ａさんは、Ｖさんから大声を上げられ、「この人痴漢です」と言われたことから周囲にいた男性に次の降車駅で降ろされてしまいました。そして、Ａさんは駆け付けた鉄道警察隊の警察官に愛知県迷惑行為防止条例違反で逮捕されてしまいました。逮捕の通知を受けたＡさんの家族は、痴漢事件に強い弁護士にＡさんとの接見を依頼しました。接見した弁護士は、Ａさんが痴漢したことを認めていたことから、Ｖさんとの示談交渉を進めました。そして、弁護士は検察官に示談交渉中であることを伝えたところ、Ａさんは勾留請求されずに釈放されました。その後、Ｖさんとの示談が成立したことから、Ａさんの刑事処分は不起訴（起訴猶予）となりました。
（フィクションです。）

～痴漢で逮捕されたら弁護士との（初回）接見を！～

初回接見とは、身柄を拘束された方が弁護士とはじめて行う接見のことをいいます。
なお、初回接見は、痴漢の逮捕直後に限られるものではありません。勾留された後でも、起訴された後でも、とにかく身柄を拘束されている場合に、初めて弁護士と接見することはすべて初回接見です。

初回接見の段階では、弁護士は「弁護人になろうとする者」という立場で接見します。
というのも、この段階では、まだご依頼を受けた方と弁護活動について正式な契約を結んでいないからです。
したがって、初回接見契約は接見後の弁護活動を含みません。
接見後の痴漢の弁護活動を希望される場合は、改めて弁護士と委任契約を交わす必要があります。

もっとも、「弁護人となろうとする者」といっても弁護士であることにかわりはありません。
接見では、事件の詳細や、逮捕された方の認否を警察官の立会なしで聞き取ることができます。
そして聞き取った内容をふまえて弁護士は、今後の刑事手続きや刑事処分の見通しを立てて、逮捕されている方やその家族に伝えます。
その後、ご希望であれば委任契約を結び、早期釈放や示談、痴漢の不起訴獲得に向けて弁護活動を始まます。

～痴漢と逮捕後の流れ～

警察に逮捕されると警察の留置場（留置施設）に収容されます。
逮捕後の流れは、

①逮捕
↓
②警察官による弁解録取→釈放
↓
③送致（送検）
↓
④検察官による弁解録取→釈放
↓
⑤検察官による「勾留請求」
↓
⑥勾留質問→釈放
↓
⑦裁判官による「勾留決定」
　
という手続を踏みます（なお、この間、不服申し立て等により釈放を早めることも可能です）。

①から③まで最大で４８時間、①から⑤まで最大で７２時間拘束されます。
したがって、①から⑦まで概ね３日間を要します。
なお、②の段階、③の段階、⑥の段階で釈放されることがあります。

⑦勾留決定があった場合は、逮捕された際に収容された留置場へ収容されるでしょう。
勾留の期間は、検察官の勾留請求があった日から「１０日間」で、その後、やむを得ない事由がある場合は最大「１０日間」延長されることがあります。

私選弁護人は国選弁護人と異なり逮捕期間中（①から⑦までの間）から弁護活動を始めることができます。
今回、Ａさんのご家族は、警察からＡさんを痴漢で逮捕したとの連絡を受けた直後弁護士に接見を依頼し、その後弁護士と委任契約を結び、弁護士が検察官に働きかけを行った結果、Ａさんは④の段階で釈放されています。
それと同時に、弁護士はＶさんとの示談交渉を進め不起訴処分を獲得しています。

上記のように⑦勾留決定が出てしまうと１０日間の身柄拘束が決まってしまいます。
もちろん、この間、不服申し立てを行って釈放を目指すことは可能ですが、身柄拘束が長引けば長引くほど本人の負担は増し、社会的な不利益を受けるリスクも増します。

早期釈放をお望みの場合は、まずは弁護士との初回接見をご依頼ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。

置引きと逮捕回避

置引きと逮捕回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

愛知県春日井市に住むＡさんは、スーパーマーケットのトイレ内に忘れてあった財布から現金を盗み取りました。Ａさんは現場からすぐに立ち去りましたが、警察に発覚するのではないかと不安な日々を過ごしています。Ａさんは逮捕を回避することはできないかと考え、弁護士に相談することにしました
（フィクションです。）

～置引きはどんな罪に当たる？～

置引きとは、置いてある他人の財物を持ち去る行為をいいます。
置引きは、「万引き」や「車上狙い」などと同様、窃盗の手口の一部です。
　　　　
置引きは窃盗罪（刑法２３５条）あるいは占有離脱物横領罪（刑法２５４条）に当たります。
　　
刑法２３５条
　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

刑法２５４条
　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

窃盗罪と占有離脱物横領罪では法定刑に大きな開きがありますから、内を基準に両者の適用が区別されるのか気になるところではにあでしょうか？この点、両者を区別するポイントは
　　　
被害者の財物（本件ではバッグ）に対する支配が及んでいるかどうか

という点につきます。支配が及んでいる場合にその財物を奪えば窃盗罪、支配が及んでいない場合にその財物を奪えば占有離脱物横領罪が適用されます。

そして、被害者の支配が及んでいるかどうかは、
・財物の特性
・被害者の支配の意思の強弱
・被害者が置き忘れた場所から取り戻しに行くまでの時間、距離関係
などを総合考慮して決められます。

本件では、Ｖさんのすぐ横にバッグが置かれていたということですから、Ｖさんのバッグ（やその中身）に対する支配は及んでいるといえるでしょう。したがって、これを持ち去る行為は窃盗罪に当たります（本件では、Ｖさんが酔いつぶれて意識を失っていた点は考慮する必要はないでしょう。）

～逮捕を回避するには～

確実に逮捕されない方法はありませんが、逮捕される可能性を大きく下げる方法はあります。

＝　被害者と示談する　＝

被害者と示談することができれば、被害者が警察に被害届を提出しない可能性が高まります。また、可能であれば、示談書に「被害届」を提出しない旨の条項を盛り込みましょう。警察に被害届が提出されなければ、警察があなたが援助交際をした事実を認知することはなく、捜査に動きだすことはありません。したがって、逮捕を回避することができます。なお、示談交渉を円滑に進めるためには刑事事件における示談交渉に慣れた弁護士に任せましょう。

＝　警察に出頭（自首）する　＝

警察に出頭（自首）すれば、捜査機関側から「捜査に協力的な人間だ」と思われ、事件は在宅のまま、つまり逮捕されないまま捜査が進められる可能性が高まります。出頭(自首）の際には、身元引受人等の上申書を提出するなどして逮捕回避に努めなければなりません。また、出頭（自首）するといっても様々な不安が出てきますから、そのような場合は弁護士からアドバイスをもらい、不安であれば弁護士に付き添ってもらいましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。２４時間体制で、無料法律相談・初回接見の予約を受け付けております。

息子が万引きで逮捕

万引きと留置場での接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市中川区に住む大学生のＡ君はスーパーで万引きしたとして保安員に現行犯逮捕され、その後身柄を中川警察署の警察官に引き渡されました。Ａさんは警察官とともに警察署へ行き、留置場へ収容されてしまいました。他方、Ａ君の母親は警察署刑事課の警察官から「Ａ君を万引きで逮捕した。」という連絡を受けました。逮捕の連絡に驚いたＡ君の母親でしたが、息子が元気でいるか確かめたいと思い、警察官に「息子と接見（面会）したい」と申し出たところ、断られてしまいました。そこでＡ君の母親は今すぐＡ君と接見してくれる万引き・刑事事件に詳しい弁護士にＡ君との接見を依頼しました。
（フィクションです。）

～　万引きと窃盗　～

万引きは窃盗罪に当たります。
窃盗罪は刑法２３５条に規定されており、罰則は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とされています。

万引きが発覚すれば逮捕される可能性は大いにあります。
なお、法律上、現行犯逮捕に限り私人（警察官などの司法関係者以外の者）でも可能です。
今回、Ａ君は保安員により現行犯逮捕されています。
現行犯逮捕されるとその場から警察署に連行され、警察署内の留置場に収容されてしまいます。

～　留置場とは　～

留置場は、全国の各都道府県警察署内に設けられた、主に被疑者の逃走、罪証隠滅行為を防止するための施設です。一定の場合（運動、診断、入浴等）を除き、８畳ほどの簡素な居室の中で生活することになります。規則正しい生活を強いられ、場合によっては共同で狭い居室の中で生活しなければなりません。また、食事は出ますが、警察署内に調理する場所はなく、専ら外注した弁当を配膳されます。当然、好きなもの、食べたいものが配膳されるわけではありませんし、冷めていて温めることもできません。入浴は、夏場は週に２回、冬場は週に１回とされていることが多いようです。
このよな生活であることから、留置された方にとっては相当な負担となることでしょう。

～　逮捕後の接見（面会）は可能？　～

では、逮捕直後、ご家族は逮捕された方と留置場で接見（面会）することは可能でしょうか？
この点、逮捕から勾留決定が出るまでの逮捕期間中は、法律上、弁護士以外の方が逮捕された方との接見を認める規定はありません。
つまり、権利としては認められていない、ということになります。
ただし、一度、警察官に接見したい旨を申し出てみる価値はあるでしょう。警察官の判断で接見を認めてもらえるかもしれません。

しかし、多くの場合は接見を認めてはくれないでしょう。
そんなとき、どうしても逮捕された方と接見して欲しいという場合は弁護士に接見をご依頼ください。
弁護士であれば日時に関係なく速やかに逮捕された方と接見することが可能です。
また、当番弁護士と異なり、接見後、必ずご依頼者様に接見の報告をさせていただきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、万引きをはじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。

強制わいせつと出頭拒否

強制わいせつ事件の出頭拒否について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市に住むＡさんは、瑞穂警察署から強制わいせつ罪で出頭要請を受けたものの、自分には関係ないとなどと勝手にこれを拒否していたところ逮捕されてしまいました。
Ａさんの母親は早期釈放のため、弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです。）

～強制わいせつ罪～

強制わいせつ罪は、刑法第１７６条で

１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。　

と規定されており、罰則が６月以上１０年以下の懲役と比較的重たい罪です。また、出頭→逮捕された場合は日常生活にも支障をきたしますから「できれば出頭したくない」と思うのも当然なことでしょう。

出頭要請はあくまで捜査機関の任意処分であり、被疑者（Ａさん）の意思に基づいて行われることを要しますから、拒否することはできます。
しかし、正当な理由なく任意要請に応じない、不出頭を繰り返す、ということになれば、それが「逃亡又は罪証隠滅のおそれ」の一つの微表として逮捕されることがあることから注意が必要です。

被疑者の方からすれば「出頭すれば逮捕される可能性がある、出頭しなくても逮捕される可能性がある」という板挟み状態だといえます。
しかし、警察から出頭要請を受けたということは、少なくとも被害者が判明しているということが多いですから、たとえば逮捕を回避するために、警察に被害者との示談交渉を申し入れることも方法の一つとして考えられます。警察に示談の意思があることを申し入れ、それを書面に残すだけでも逮捕の可能性を下げることに繋がりますし、仮に逮捕された場合もその書面は有効な証拠として使うことができます。また、仮に逮捕された場合にそなえて警察からの出頭要請には誠実に対応する必要があります。

～逮捕と早期釈放に向けて～

仮に逮捕された場合の最策のシナリオを見ていきます。
逮捕後の流れは

①逮捕→②警察署の留置施設へ収容→③警察官の弁解録取→④送検→⑤検察官の弁解録取→⑥勾留請求→⑦裁判官の勾留質問→⑧勾留決定

と進んできます。

①逮捕は突然やってきます。
警察は親切にも「今から逮捕に行きます」と教えてくれるわけではありません。
逮捕の際は逮捕状を呈示され、手錠を嵌められます。
その後、警察署内にある留置施設（留置場）へ収容されます（②）。
そして、警察署で「弁解録取」という手続きを受けます（③）。
その上で警察官が被疑者の身柄を拘束するかしないか（釈放か）を判断します。
ここで釈放されない場合は、逮捕（①）から４８時間以内に検察官の元に送致する手続き（送検）を取られます（④）。
なお、警察官は逮捕の必要があると判断して自ら逮捕したわけですから、その警察官が被疑者を釈放するということは特段の事情がない限りは通常考えられません。

送検後は検察官の元でも「弁解録取」という手続きを受けます（⑤）。
その上で検察官が被疑者の身柄を拘束するかしないか（釈放か）を判断します。
ここで釈放されない場合は、勾留請求されたと考えましょう（⑥）。
勾留請求は、検察官の元に送致される手続きが取られて（送検）から２４時間以内です。

勾留請求後は、裁判官による「勾留質問」を受けます（⑦）。
その上で裁判官が被疑者の身柄を拘束するかしないか（釈放か）を判断します。ここで釈放されない場合は、勾留決定が出されたと考えていいでしょう（⑧）。
勾留決定が出た場合は「勾留状」という裁判官名義の令状が発布され、勾留状に基づき指定の留置場等へ収容されます。

通常、弁護士が逮捕後に接見のご依頼を受けてから逮捕された方と接見するのは、早くても③あるいは⑤の後になると思われます（なお、弁護人以外のご家族などは⑧までは、逮捕された方と接見することができません）。
早期釈放を目指す場合は、接見に引き続き、弁護士と委任契約を締結していただく必要があります。
そうすれば、弁護士は検察官や裁判官に被疑者を釈放するよう働きかけを行うことが可能となります。
勾留されれば１０日間という身柄拘束が待っていますから（ただし、不服申し立てにより早期釈放は可能）、勾留前の早期釈放をお望みの場合は、はやめに弁護士へご依頼ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強制わいせつ事件をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。

傷害罪と示談

傷害罪と示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します

名古屋市に住むＡさんは、Ｖさんと口論となり、Ｖさんの顔面や腹部等を足蹴にするなどの暴行を加え、Ｖさんに加療約１か月間を要する傷害を負わせた傷害罪で久留米警察署に逮捕されてしまいました。逮捕後、Ａさんは自分のしたことをひどく後悔し、Ｖさんに謝罪した上、示談したと考えています。
（フィクションです。）

～傷害罪～

傷害罪は刑法２０４条に規定されています。

刑法２０４条
　人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

まず、傷害罪の規定から分かることは、傷害の対象者は「人」の身体だということです。つまり、「人」以外の動物などを傷害しても傷害罪に問われることはありません（この場合は、器物損壊罪（刑法２６１条）に問われることになります）。また、「傷害」の意義については諸説ありますが、判例、裁判例は、人の生理機能に障害を与えること、又は人の健康状態を不良に変更することとする生理機能障害説に立っているものと思われます。打撲、骨折、創傷が「傷害」に当たることは明らかですが、中毒症状を惹起し、めまい、嘔吐をさせる、病菌を感染させるなども「傷害」に当たるとされています。

次に、規定上は単に「人の身体を傷害した」と行為の結果しか書かれていませんが、その前提として、

１　暴行の故意＋暴行行為
２　傷害の故意＋傷害行為

が必要とされています。暴行とは人の身体に対する不法な有形力の行使をいい、殴る、蹴る、突く、押す、投げ飛ばすなどがその典型といえるでしょう。暴行の故意とは、要は、怪我させるつもりはなかったという場合です。この、暴行の故意で暴行行為を働き、結果、傷害を発生させた場合でも傷害罪に問われ得ることになります。他方、傷害の故意とは、傷害させるつもりだったという場合です。傷害の故意で傷害行為を働き、結果、傷害を発生させた場合は傷害罪に、傷害を発生させなかった場合は暴行罪（刑法２０８条）に問われ得ることになります。

最後に、暴行行為、又は傷害行為と傷害との間に因果関係があることが必要です。この因果関係の考え方についても諸説ありますが、基本的には「その行為がなかったならばその結果は発生しなかった」という関係が認められれば因果関係を認められるとされています。よって、例えば、暴行行為により被害者に骨折を負わせたとされても、暴行行為の前に、被害者が別の原因で骨折していたということが判明した場合は、「その行為がなくても結果は発生していた」といえますから因果関係は否定されることになり、傷害罪は成立しないことになります。

本件では、幸いにもＶさんの一命は取り留められたようですが、仮に、その後Ｖさんが死亡した場合、Ａさんはどんな罪に問われるのでしょうか？

刑法２０５条
　身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。

これは傷害致死罪と呼ばれる罪名の規定で、Ｖさんが死亡した場合、Ａさんは傷害致死罪に問われる可能性が出てきます。有期懲役の上限は２０年（刑法１２条１項）ですから、傷害罪に比べると格段に刑は重くなっています。また、裁判員裁判対象事件であるため、起訴されれば一般人が裁判員としえ裁判に参加することになります。ただし、傷害致死罪の場合も、行為（暴行行為、傷害行為）と死亡との間に因果関係があることが必要です。したがって、Ｖさんの入院中に、医師の手術が原因でＶさんが死亡したという場合は、傷害致死罪ではなく傷害罪が成立する可能性が高いでしょう。

～示談とは～

「示談」とは、裁判外（話し合い）で、紛争の当事者同士の合意によって事件を解決することをいいます。広い意味で和解といいます。
示談を成立させると、当事者は合意した内容に法的に拘束されます。
つまり、たとえば「ＢさんがＡさんに対して金１０万円を払う」という内容の合意をした場合は、ＡさんはＢさんに１０万円を支払う義務が生じます。そして、示談書を公正証書で作成した場合、仮にＡさんがＢさんに１０万円を支払わなかった場合は、Ａさんはこの示談書を基に財産を強制的に差押えられるなどの強制執行を受ける可能性もあるのです。他方で、上記内容は、「ＡさんがＢさんから合意した金額以上の額を請求されることはない。」という意味も含まれています。
なお、傷害罪の示談金は１０万円から５０万円が相場ですが、被害者の怪我の程度などにより上記の金額以上となることもあります。

示談は紛争当事者話し合いによって解決するものですから、示談交渉は紛争の当事者同士（加害者、被害者）で進めていくことも可能です。
しかし、Ａさんのように身柄を拘束されている場合は物理的に示談を行うことは不可能です。また、Ａさんが釈放され物理的に示談が可能となった場合でも、法律の素人である当事者同士では、そもそも感情の縺れなどから示談交渉を進展させることが難しいでしょうし、仮に進展させることができたとしても、有効に示談が成立したかどうかも不明な場合もあります。これではのちのちのトラブルにも発展しかねません。
示談交渉を円滑、適切に進めていくためには弁護士の力を借りた方が無難でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、傷害罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。傷害罪などでご家族の方が逮捕された、警察の捜査、呼び出しを受けて困っている、被害者と示談したいなどとお考えの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

準強制わいせつ罪と不起訴

準強制わいせつ罪と不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

名古屋市北区に住む大学生のＡさん（２２歳）は、サークルの活動の飲み会に参加しました。そして、Ａさんは飲み会がお開きになった後、トイレに行こうとしたところ、別室で泥酔状態でぐったりとしているＶさん（２１歳）を見つけました。ＡさんはＶさんとは日頃から良く話す仲で、お互い少しずつ好意を寄せていることを感じていました。そこで、Ａさんは「この隙に」と思い、Ｖさんの胸を数回揉みながらＶさんの口にキスをしました。すると、Ｖさんが意識を取り戻し、Ｖさんから「触ったでしょ？」と言われました。そして、Ａさんは、後日、北警察署に準強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。Ｖさんが北警察署に被害届を提出したようです。
（フィクションです。）

～準強制わいせつ罪～

準強制わいせつ罪は刑法１７８条１項に規定されています。

刑法１７８条１項
　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。

「心神喪失」とは、精神上の障害によって正常な判断を失っている状態をいいます。具体的には、熟睡、泥酔・麻酔状態・高度の精神病などがこれに当たります。責任能力における心神喪失（刑法３９条１項）とは若干意味が異なります（責任能力における心神喪失とは、精神病や薬物中毒などによる精神障害のために、自分のしていることが善いことか悪いことかを判断したり、その能力に従って行動する能力のないことをいいます）。

「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由によって心理的・物理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態をいいます。睡眠中、泥酔中、麻酔中、催眠状態など、心神喪失以外の理由でわいせつな行為をされていることを認識していない場合がこれに当たります。また、わいせつな行為をされること自体認識していても、加害者の言動によりこれを拒むことを期待することが著しく困難な状態なども含まれます。

「（心身喪失・抗拒不能に）乗じる」とは既存の当該状態を利用することをいいます。当該状態を作出した者とわいせつ行為をした者が同一であることは必要ではありません。「（心神喪失・抗拒不能）にさせる」手段には制限はありません。麻酔薬、睡眠薬の投与・使用、催眠術の施用、欺罔などはいずれもその手段となり得るでしょう。

～不起訴～

不起訴理由には、主として、起訴猶予と嫌疑不十分の２種類があります。

起訴猶予は、犯人が罪を犯したことは明白ではあるが、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により不起訴（公訴を提起しない）とする場合の理由とされます。
他方、嫌疑不十分とは、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分で不起訴とする場合の理由とされます。

不起訴（起訴猶予）の獲得を目指す場合、まずは犯人に猛省していただき、再犯防止に向けた具体的行動、対策を取っていただく必要があります。
それと併行して、被害者側との示談交渉、示談も大切です。
犯人の反省の程度、示談締結の事実、被害者の処罰感情の緩和といった事情が「犯罪後の情況」として考慮されうるからです。
不起訴（嫌疑不十分）の獲得を目指す場合は、犯人が事実を否認しているのが通常です。
その場合は、まず、捜査官（警察官、検察官）に対する取調べの対応が大切になってきます。
しかし、相手は取調べのプロですから、どう対応すべきかは痴漢事件、刑事事件のプロである弁護士のアドアイスを受けた方が賢明です。
しかも、特に、事実を否認している場合、取調べが一回（一日）で終わるとうことまずないでしょう。
ですから、各取調べごとに綿密に弁護士と打合せを行い、取調べに対応する必要があります。
また、性犯罪においては、被害者や目撃者の供述が「犯罪の成立を認定すべき証拠」として重要となってきます。
ですから、事実を否認する場合は、被害者や目撃者の供述の信用性を争っていかなくてはなりません。
仮に、被害者や目撃者の供述の信用性がない、あるいは低いと認定されれば「犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分」であるとして不起訴（嫌疑不十分）を獲得できるかもしれません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。