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【お客様の声】岐阜県の自動車死亡事故 不起訴処分で過失運転致死罪の前科を防ぐ弁護士
【お客様の声】岐阜県の自動車死亡事故 不起訴処分で過失運転致死罪の前科を防ぐ弁護士
■事件概要
依頼者の夫（50代男性、公務員、前科なし）が、岐阜県内の道路を普通乗用自動車を運転して走行していたところ、信号及び横断歩道のない交差点において、自転車に乗って道路を横断していた被害者と衝突して被害者を死亡させてしまった過失運転致死事件です。事故後、被害者は、救急車で病院へ搬送され、依頼者の夫は、自身の通報によって駆け付けた警察官に警察署に連れて行かれました。
■弁護活動
依頼者の夫は，連行された警察署で事故状況についての取り調べを受けた後、当日は妻が身元引受人となって釈放されました。その後は、複数回、警察署に呼ばれて取り調べを受けました。死亡事故を起こした後の依頼者の夫は、被害者への謝罪の念から、事故現場で手を合わせて被害者の冥福を祈ることを繰り返し行うことで少しでも被害者や遺族に対して慰謝の気持ちを伝えようとしていました。また、対人無制限の任意保険に加入していたことから、保険会社の指示に従って、保険会社担当員を通じて遺族への謝罪と賠償も行っていました。しかし、保険会社の対応の遅れなどから、謝罪・慰謝の気持ちが十分に伝わることなく被害者の遺族の処罰感情を強めてしまいました。
死亡事故発生から約１年が経過して事件が検察庁に送致（書類送検）され、検察庁で取り調べを受けた際に、検察官から「なぜ被害者遺族への対応をきちんとしないのか。」「このままでは公判請求による刑事裁判にする予定である」旨を告げられました。依頼者夫婦は、被害者遺族への対応方法及び刑事裁判で前科が付くことによって職場である官公庁を懲戒免職処分になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士による保険会社及び依頼者の夫の事情聴取によって、被害者遺族は加害者である依頼者の夫に対して厳罰を望んでおられ、謝罪や慰謝の気持ちを伝えることが困難な状況であることが確認できました。担当弁護士は，依頼者に対して，交通死亡事故による刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者遺族に対して、速やかに謝罪と賠償による示談交渉をすべく奔走しました。
被害者遺族の方々は、事故直後に依頼者の夫から直接謝罪と慰謝の連絡がなかったこと及び保険会社の対応の遅さから、非常に強い処罰感情をお持ちでした。本件交通死亡事故により被害者の方の死亡という重大な結果が生じていることを考えれば、ご遺族の怒りや悲嘆や苦しみは察するに余りある状況でした。弁護士は被害者遺族の気持ちに少しでも寄り添えるように丁寧に、そして粘り強く依頼者の夫の謝罪と慰謝の気持ちを伝え続けました。依頼者の夫も、謝罪と贖罪の気持ちから、事故現場での献花や祈祷を絶やしませんでした。
事件の経過と誠実な対応の積み重ねによって、示談及び保険会社からの保険金支払い前にもかかわらず、当初は厳罰希望であった被害者遺族の方々に被疑者の謝罪と慰謝の気持ちを受け入れていただくことができました。遺族の方々からは、被疑者（加害者）に対する刑事処分を望まない旨の嘆願書を書いていただくこともできました。
担当弁護士は、検察官に対して、被害者遺族の方々が加害者である依頼人の夫を許して嘆願書を作成していること、依頼人の夫は任意保険に加入しており被害者遺族に対して相応の賠償がなされる見込みであること、死亡事故当時被疑者である依頼人の夫は法定速度を守って安全運転しており事故を避けることが困難だったことを主張して、刑事処罰の必要性がないことを訴えました。
弁護活動の結果、本件自動車死亡事故による過失運転致死被疑事件は不起訴処分となりました。依頼人の夫は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。また、不起訴処分によって過失運転致死罪の刑事裁判を回避できたことで、ご依頼者様は懲戒免職や退職処分を受けることなく公務復帰を果たされました。
【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件 早期保釈を獲得する弁護士
【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件 早期保釈を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者の娘（20代女性、主婦、前科なし）が、自宅において夫とともに覚せい剤を使用した覚せい剤取締法違反事件。依頼者には幼い子供がおり、長期の身柄拘束による子供の生育への悪影響が心配されました。
■事件経過と弁護活動
警察官からの連絡で娘が逮捕されたことを知った父（依頼者）から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き被疑者である娘と接見することで、娘本人は覚せい剤の使用を認めていること、娘は夫からDVを受けており覚せい剤の使用も夫の主導で行われたこと、使用した覚せい剤は同夫が売人からどこからか購入してきたこと、娘には覚せい剤取締法違反につき前科はないことが確認できました。
本件覚せい剤使用事件は、夫婦が共同して行ったものであり罪証隠滅が強く疑われ身柄拘束が長期化する可能性が大きい事件でした。依頼者は、被疑者である娘の幼い子供を預かっており、勾留による身柄拘束が長期化することや、懲役の実刑判決を受けて刑務所に収監されることにより子供の成育へ悪影響が生じかねないことを強く心配されていました。
依頼を受けた担当の弁護士は、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで警察署の留置場に身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。また、早期保釈及び刑事裁判に向けて、依頼者である父の協力のもと、夫や売人を含む薬物関係者とのつながりを断って更生に向けた生活環境の調整に取り掛かりました。
取調べ対応の結果、勾留延長されることなく起訴されることとなりました。また、起訴後すぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、夫や売人を含む薬物関係者とのつながりを断って医療機関の治療による更生プログラムが準備されていること、両親による身元引受及び出廷確保の誓約があること、子供の成育への悪影響など身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。弁護士による保釈請求の結果、裁判所から保釈が許可され、被告人は裁判中は両親の自宅で生活することが許されました。
刑事裁判の公判では、裁判官に対して、被告人が覚せい剤使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないことなどを主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には、被告人は夫とは縁を切るなどして売人を含む薬物関係者とのつながりを断って医療機関に通院して治療更生プログラムを受けていること、被告人には幼い子供がおり、懲役刑を受けてしまうと子供の成育に甚大な悪影響を及ぼしかねないこと、依頼者である被告人の両親が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して、刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。
弁護人の公判弁護活動の結果、判決では、執行猶予付き判決を獲得することができました。保釈による身体拘束からの早期釈放及び執行猶予付き判決によって刑務所収監を回避できたことで、子供の成育への悪影響は最小限にとどめることができました。
【お客様の声】名古屋市のストーカー被害事件 弁護士の早期交渉で事件を解決へ
【お客様の声】名古屋市のストーカー被害事件 弁護士の早期交渉で事件を解決へ
■事件概要
依頼者（20代女性主婦，前科なし）は，昔付き合っていた男性から別れた後も度々金品を貰っていたことについて，最近になってからお金を返せと言われ始め，ストーカー行為を受けているストーカー被害事件。最近になり，男性からは，お金を返せといった内容のほかに脅すような内容のメールが100通近くも依頼者に送られるようになっていたことから，弁護士が間に入る緊急性の高い事案でした。
■事件経過と弁護活動
男性から送られてきたメールを見た依頼者は，男性からのストーカー行為を恐れ，危害を加えられる前に事件を解決してもらえないか，またお金を返さないことが逆に刑事事件として処罰されないかを心配されて，当事務所の弁護士まで相談にお越しになりました。当事務所の弁護士が法律相談で事情を確認したところ，ストーカー行為をしているのは昔付き合っていた男性で何年も前に別れたこと，別れている間に男性は依頼者にペットの治療費や生活費を分担してくれたこと，依頼者がその後結婚され昨年にその事実を男性に伝えたところ，お金の請求やストーカー行為が始まったことが判明しました。依頼者は，当事務所の弁護士に男性との間でストーカー行為をやめることと，依頼者と男性間の金銭トラブルの解決についての刑事弁護活動を依頼なされました。
当事務所の弁護士は早急に男性と連絡をとり，交渉の機会の場を設けました。そして，男性に依頼者に対して二度と接触しない旨の誓約をして接触可能性や被害防止のための対策を講じるとともに，金銭トラブルの解決策について粘り強く交渉を続けました。
早期の交渉の結果，ストーカー被害については，男性が依頼者に対し二度と近づかないこととを誓約させることができました。また，依頼者と男性間における金銭トラブルについては，依頼者が男性に対し一定額を返済することにより今後一切請求しないことを誓約させることができました。
こうして，依頼者は男性によるストーカー行為をやめさせることができ，また男性との間の金銭トラブルが刑事事件化することを防ぐことができ，安心して普段の生活を取り戻すことができました。
【お客様の声】岐阜県の児童ポルノ禁止法違反，脅迫事件 執行猶予判決獲得の弁護士
【お客様の声】岐阜県の児童ポルノ禁止法違反，脅迫事件 執行猶予判決獲得 の弁護士
■事件概要
依頼者の息子（20代男性，無職，前科なし）が，スマートフォンを利用し，インターネット上で知り合った女子児童複数名に対し，相手が18歳未満であることを知りながら，相手に性器等の写真を撮影させ，同画像データを自己のスマートフォンに送信させて保存したうえ，同画像データを拡散させる旨のメールを送信するなどして脅したという，児童ポルノ禁止法違反及び脅迫事件。同事件は，任意での取調べを数回行った後に，逮捕された事件でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者であるご両親から当事務所に連絡があった際，既に被疑者である息子は勾留中で，ご両親には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。依頼を受けた当事務所の弁護士は，直ちに警察署に赴き息子本人と接見を行いました。接見において，事件の詳細を確認すると，逮捕段階の罪名が児童ポルノ禁止法違反及び強要罪（被害者を脅すなどして，上記画像データを送らせたという内容のものであり，上記脅迫罪よりも法定刑が重い犯罪です。）であることが分かりました。そこで，依頼者から刑事弁護活動の依頼を受けた当事務所の弁護士は，捜査段階における弁護活動として，取調べの対応を指導することで，法定刑の重い強要罪ではなく，脅迫罪による起訴となるよう働きかけることなりました。
また，接見により，依頼者はスマートフォンのアプリを利用してインターネット上で複数の女子児童と接触したこと，女子児童の被害届提出から事件が発覚したこと，警察署への任意同行にも素直に応じ当初から一貫して犯行を認め反省していること，任意同行から逮捕までの1か月の間逃亡せずに自宅で生活していたこと，また現在就職活動中であること等の事実も判明しました。
取調べ対応の指導が功を奏したことで，法定刑の軽い脅迫罪による起訴となりました。留置施設にいる息子と何度も接見を行って公判に向けての綿密な打ち合わせを行うとともに，起訴後直ちに保釈が認められるように，携帯電話の解約手続き等を行いました。弁護活動の結果，無事に保釈が許可され，裁判中は自宅のご両親のもとでの生活が認められました。
公判では，息子は真摯に反省して更生と関係法令の遵守を誓っていること及び画像データの破棄などの具体的な再犯防止策と更生のための生活環境が整っていることなどを裁判官に訴えました。その結果，判決では執行猶予付き判決という息子にとって有利な内容を獲得しました。
【お客様の声】岐阜県の電車内痴漢事件 勾留延長阻止と不起訴獲得の弁護士
■事件概要
岐阜県内を走行中の名古屋鉄道の電車内で、依頼者の息子（40代男性、公務員、前科なし）が、制服を着た女子高生の胸に腕を押し当てるなどした岐阜県迷惑防止条例違反の痴漢事件です。依頼者の夫は、電車が駅に停車した際に電車から降りましたが、駅員に声をかけられて駅事務室に連れて行かれました。駅事務室では、痴漢行為を否定していましたが、駅員からの通報を受けて臨場した警察官に逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
本件痴漢事件は依頼者の息子が仕事での出張中に起こした事件でした。息子が逮捕されたとの連絡を受けた両親は、事件詳細や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、刑事事件を専門に扱う当事務所に初回接見（面会）の要請をされました。息子の逮捕から既に５日が過ぎており、留置場に身体拘束（勾留）された状態での接見でした。
当事務所の弁護士がただちに警察署の留置場に赴き被疑者である息子と接見（面会）をしたところ，息子本人は犯行を認めていること、仕事上のストレスと性的欲求の昂ぶりから犯行を行ってしまったこと、身体拘束が長期間になれば職場を退職しなければならなくなることが確認できました。被疑者である息子は公務員の給料収入で家族を養っており、刑事処分によって前科が付くこと及び事件内容が職場に伝わって懲戒免職処分になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼者は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため，依頼を受けた弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者女性への謝罪と弁償による示談交渉を勧めました。
弁護士のアドバイスに基づく取り調べ対応と検察官への働きかけによって勾留期間の延長は阻止され、被疑者である息子は依頼から5日後には釈放されました。
被害者の女子高生とそのご両親に対しては、早急に、謝罪と賠償による示談交渉を提案させていただきました。当初、女子高生のご両親は被害感情が非常に強く、示談交渉は難航が予想されました。被害者の方への示談交渉では、被疑者に謝罪文を作成していただき、謝罪と反省の意思を被害者女性のご両親にお伝えする一方で、犯行現場となった電車路線を使用せず被害者の女子高生にも近づかない旨の誓約をして接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者のご両親と示談をまとめることに成功し、被害者やそのご両親からはお許しの言葉をいただくことができました。
示談を成立させた担当弁護士は、検察官に対して、被害者との間で謝罪と賠償のうえで示談が成立していること、被害者が被害届を取り下げていること、依頼者には前科前歴がなく依頼者である妻の監督が行き届く環境であることから痴漢行為の再犯可能性がないことを主張して刑事処罰の必要性がないことを訴えました。
弁護活動の結果、本件痴漢事件は示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分となりました。依頼者の息子は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。また、勾留延長を阻止して早期釈放を実現できたこと及び不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことで、ご依頼者様は懲戒免職や退職処分を受けることなく公務復帰を果たされました。
【お客様の声】三重県の万引き事件 不起訴で懲戒処分回避の弁護士
【お客様の声】三重県の万引き事件 不起訴で懲戒処分回避の弁護士
■事件概要
依頼者（40代女性，公務員，前科なし、同種前歴あり）が，三重県内のコンビニにおいて化粧品を万引きした窃盗事件。依頼者は、犯行を目撃していた私服警備員に捕まり、通報を受けて駆け付けた警察官に引き渡されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，警察署での取り調べで万引きを認めて自白し、父親が身元引受人となって釈放されました。その後は、複数回、警察署に呼ばれて取り調べを受けました。依頼者は、釈放後、被害店舗に赴いて謝罪と被害品の買取を行いましたが、それ以上どうしていいか分からないまま万引き事件から１か月以上が過ぎました。事件は検察庁に送致（書類送検）され、検察庁から依頼者に対して取り調べの呼び出しがありました。検察官から取り調べの呼び出しを受けた依頼者は、刑事処分によって前科が付くこと及び万引き事件が伝わることで職場の官公庁を懲戒処分によって免職・退職になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士が弁護方針を立てるため，依頼者や依頼者の親族に事情聴取を行ったところ，依頼者は過去にうつ病にり患し休職をしていたことがあること，現在復職に向けて少しずつ仕事に復帰している途中であること，高齢の母の介護を務めていることと依頼者の姉が入院しているなど、依頼者の収入によって家族が支えられていること及び依頼者に過度のストレスがかかている事実が判明しました。担当弁護士は，早急に、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスし，依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害店舗の店長又は責任者に対して，謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
示談交渉では，依頼者の謝罪と反省の意志をお伝えするとともに，二度と事件現場である店舗に近づかないこと，依頼者の親族に依頼者の負担を減らし精神的に余裕が持てる環境を整備するよう約束してもらい，接触可能性や再犯防止のための対策を講じることで，被害店舗の責任者に安心してもらえるよう努めました。このような早急かつ粘り強い交渉の結果，被害店舗の店長との間で示談をまとめることに成功し，お許しの言葉をいただくことができました。
弁護士の早急な活動によって，本件窃盗事件は、示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく無事に事件を解決することができました。事件が職場の会社に伝わることもなく、依頼者は懲戒処分を受けることなく公務員として官公庁での勤務を続けられました。
【お客様の声】名古屋市のいじめ事件で少年逮捕 弁護士の付添人活動で保護観察処分獲得
【お客様の声】名古屋市のいじめ事件で少年逮捕 弁護士の付添人活動で保護観察処分獲得
■事件概要
依頼者の息子（10代少年、専門学校生，非行歴あり）が，共犯者である同級生数名と一緒に，名古屋市内にある高校の教室で，クラスメイトであった被害者少年に対して，集団で暴行を加えたという暴力行為等処罰法違反の少年事件です。後日，少年らの集団暴行が学校内で問題になり、当事者とその親による話合いの場が設けられようとしていましたが，被害者少年が被害届を出したことから刑事事件化されて、依頼者の息子は暴力行為等処罰法違反の容疑で自宅に来た警察官に逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者であるご両親から当事務所に連絡があった際，既に加害者少年は警察署の留置場で勾留中であり，ご両親には事件内容や捜査状況についての情報はほとんどありませんでした。依頼を受けた当事務所の弁護士は、直ちに警察署に赴き少年本人と接見（面会）を行いました。接見によって，依頼者の息子は被害者に対して複数人で暴力を振るったことを認めていること、被害者を遊びでからかう行為がエスカレートして暴力行為に発展してしまったこと、非行歴があること等の事実が判明しました。本件暴力行為等処罰法違反事件は、複数の生徒による集団暴行といういじめ事案であること、被害者の処罰感情が厳しいこと、加害者少年に非行前歴があることから、警察や検察官からは少年院送致の厳しい意見が出され身柄拘束期間も長引く可能性が出ていました。
担当弁護士は，少年の意見と気持ちを確認して、まず共犯者の少年らに付いている弁護士と弁護方針について折衝を主導し，本件集団暴行事件について問題点をまとめあげました。また，身体を拘束されて不安を抱えている少年のために，何度も警察署の留置施設や少年鑑別所に足を運び，加害者少年一緒になって事件を振り返り反省を促すとともに，審判への対応方法を協議しました。加害者少年は弁護士と協議を重ねるにつれて，事件を起こしたことについて，被害者の苦痛を思って心から反省と謝罪の言葉を口にするようになりました。弁護士は依頼者である両親と協力し、学業への復帰や就職先の確保など社会内更生のための環境整備に奔走しました。
このような弁護士による付添人活動の結果，家庭裁判所の審判では少年の反省と再発防止策が重視され，在宅での保護観察処分の決定を獲得することができました。審判後，少年は無事に自宅へ帰ることができ，新たな環境で学業復帰をすることになりました。
【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件で逮捕 再犯でも執行猶予付き判決を獲得する弁護士
【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件で逮捕 再犯でも執行猶予付き判決を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者の夫（50代男性，会社代表取締役社長，同種前科あり）が，愛知県内の自宅で，覚せい剤を自己の腕に注射して使用した覚せい剤取締法違反事件です。依頼者の夫は、覚せい剤使用の数日後、自宅に捜索差押に来た警察官から任意同行を求められて警察署に連れていかれました。警察署で任意提出した尿を検査（鑑定）され、依頼者の夫の尿から覚せい剤成分が検出されたために逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
警察官からの連絡で夫が逮捕されたことを知らされた妻（依頼者）から、当事務所に刑事弁護活動の依頼がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き被疑者である夫と接見することで、被疑者である夫本人は覚せい剤の使用を認めていること、使用した覚せい剤は売人から路上で購入したこと、同種覚せい剤取締法違反の前科があることが確認できました。
本件覚せい剤使用事件は、被疑者に同種覚せい剤取締法違反の前科があったことから懲役実刑判決の可能性が大きい事件でした。依頼者夫婦は、会社の代表取締役社長である夫が懲役実刑判決を受けて刑務所に収監されてしまうこと及び刑務所での服役期間中に会社経営が悪化し倒産の危険が生じてしまうことを強く心配されていました。
担当弁護士は、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで警察署の留置場に身体拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。また，早期保釈及び刑事裁判に向けて，依頼者である妻の協力のもと、売人を含む薬物関係者とのつながりを断って更生に向けた生活環境の調整に取り掛かりました。
起訴後はすぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、売人を含む薬物関係者とのつながりを断って医療機関の治療による更生プログラムが準備されていること、妻による身元引受及び出廷確保の誓約があること、会社経営悪化と倒産リスク発生など身体拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。弁護士による保釈請求の結果，裁判所から保釈が許可され，依頼者の夫は裁判中は自宅で生活することが許されました。
刑事裁判の公判期日では、裁判官に対して、被告人が覚せい剤使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないことなど主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には、被告人が売人を含む薬物関係者とのつながりを断って医療機関に通院して治療更生プログラムを受けていること，依頼者の妻も被告人である夫が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。
弁護人の公判弁護活動の結果，判決では、執行猶予付き判決を獲得することができました。保釈による身体拘束からの釈放及び執行猶予判決によって刑務所収監を回避できたことで、会社経営への悪影響は最小限で済み、依頼者の夫は代表取締役としての業務に復帰されました。
【お客様の声】愛知の路上強制わいせつ致傷事件で逮捕 不起訴処分で前科をつけない弁護士
【お客様の声】愛知の路上強制わいせつ致傷事件で逮捕 不起訴処分で前科をつけない弁護士
■事件概要
依頼者の夫（30代男性、会社員、前科なし）が、愛知県内の屋外駐車場で、抵抗する被害者女性に対し、キス（接吻）したり服の上から乳房を揉んだりするなどのわいせつな行為を加え、全治2週間の怪我を負わせたという強制わいせつ致傷事件です。依頼者の夫は、犯行後、現場から逃走しようとましたが、付近住民又は通報を受けて駆けつけた検察官に取り押さえられて逮捕されました。
■弁護活動
警察署からの連絡で夫が逮捕されて留置場に勾留されていることを知った依頼者は、本件強制わいせつ致傷事件の内容や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、当事務所に初回接見（面会）の要請をされました。弁護士が直ちに警察署に赴き被疑者である夫と接見（面会）することで、夫本人は犯行を認めていること、犯行当日はアルコールを大量に飲酒して酩酊状態になって仕事上のストレスと性的欲求の昂ぶりから犯行を行ってしまったこと、飲酒の影響で事件の詳しい内容は覚えていないこと、前科前歴のないことが確認できました。
接見（面会）で確認できた事情を前提にすると、本件強制わいせつ致傷事件は裁判員裁判対象事件として懲役実刑判決の可能性が大きい事件でした。依頼者夫婦は、懲役実刑判決を受けて前科が付くこと、刑務所に服役することで夫が仕事を失い夫の収入で生活している家族が経済的に困窮して路頭に迷ってしまうことを心配されて、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
被疑者である夫は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため，依頼を受けた弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害者女性への示談交渉では，被疑者や妻に謝罪文を作成していただき，謝罪と反省の意思をお伝えさせていただきましたが、被害者女性の処罰感情が強く，示談交渉が困難な状況でした。担当弁護士は、と依頼者の謝罪と反省の意思をお伝えする一方で，十分な賠償額の提示及び事件現場周辺や被害者女性には近づかないことを誓約するなど接触可能性や2次被害防止のための対策を講じることで，被害者女性に安心してもらえるよう努めました。早急かつ粘り強い交渉の結果，被害者女性と示談をまとめることに成功し，被害者女性からはお許しの言葉をいただくことができました。
示談成立後は、検察官に対して、被疑者は前科前歴がなく、被害者との間で示談を成立させて被害者からもお許しの言葉を頂いていること、本件強制わいせつ事件はアルコールを大量に飲酒して酩酊状態になったために仕事上のストレスと性的欲求の昂ぶりから行われた犯行で計画性・常習性がなかったこと、二度と性犯罪を起こさないように注意喚起や監督することのできる家族がいる環境が整っていることなどを訴え、刑事裁判にならないよう不起訴処分を求めました。
弁護士の活動によって，依頼者の夫は勾留の満期日に釈放されました。本件強制わいせつ致傷事件は、示談成立及び被疑者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分で解決することができました。不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことから、依頼者の夫は前科がつくことなく無事に事件を終了することができて解雇されることなく会社への職場復帰を果たされました。
【お客様の声】愛知県の常習的無免許運転事件 前科あっても弁護士依頼で低額罰金刑
【お客様の声】愛知県の常習的無免許運転事件 前科あっても弁護士依頼で低額罰金刑
■事件概要
愛知県内在住の依頼者（50代男性、会社代表取締役、同種前科あり）は、公安委員会から自動車運転免許取り消し処分を受けていたにもかかわらず無免許の状態で普通乗用自動車を運転していたところ、愛知県内の転回（Ｕターン）禁止道路で転回したため、交通検問を実施していた警察に呼び止められて無免許運転による道路交通法違反が発覚・検挙された事件です。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、検挙当日は、警察署で取調べを受けた後に、家族が迎えに来てくれて帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの，在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼び出しがある旨を警察官から告げられました。依頼者は、刑事裁判によって懲役前科が付くこと及び無免許運転事件の内容が会社関係者や取引先に伝わることを心配されて，当事務所に法律相談を受けに来られました。
法律相談では、自動車運転免許が取り消された理由と無免許運転の経緯・動機の確認、無免許運転の検挙時の状況、無免許運転の頻度や回数の確認がなされました。法律相談による確認の結果，依頼者には、運転免許停止期間中の自動車の無免許運転の前科があること、欠格期間が過ぎた後も自動車運転免許を再取得することなく無免許運転を繰り返していたこと、交通違反の前歴が複数あることが判明しました。法律相談で確認された事情からすれば、本件無免許運転による道路交通法違反事件は、正式な刑事裁判による懲役判決の可能性も生じていました。依頼者は，刑事事件の手続きや今後の刑罰に不安を感じ，当事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士が事情を精査したところ，本件無免許運転事件を起こしてしまった理由は会社業務によるものであったこと、依頼者は警察官の事情聴取にも素直に応じ取調当初から一貫して無免許運転の罪を認めて反省していることが確認できました。担当の弁護士は、依頼者に対して，取り調べ対応をアドバイスするとともに、今後二度と無免許運転をすることがないように、事件当時に運転した普通乗用自動車を売却処分することで自動車の使用を止めて公共交通機関や自転車を利用すること等を指導しました。さらに，依頼者のご家族の方から，依頼者が二度と無飲酒運転をすることがないように常日頃から厳重に監督する旨の誓約をいただくことができました。
本件無免許運転事件が検察庁に送致（書類送検）された後、担当弁護士は、検察官に対して、依頼者が無免許運転をしてしまった経緯が私用ではなく業務上やむを得ない事情からであること、依頼者所有の普通乗用自動車を売却処分すること、無免許運転に対する注意喚起や監督することのできる家族がいる環境などを訴え、低額の罰金刑の処分を求めました。
このような弁護活動の結果，依頼者の真摯な反省と再発防止策，ご家族の方による監督が重視され，略式裁判による低額の罰金刑で終了しました。正式な刑事裁判を回避できたことで、事件が会社関係者や取引先にに伝わることもなく、ご依頼者様は会社代表取締役として会社業務を続けることができました。
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