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冤罪事件を防ぐ方法2
今回は、冤罪事件を生む危険のある、捜査機関による違法・不当な取調べについてです。違法・不当な取り調べとは、具体的にはどのような取り調べをいうのでしょうか?
・朝から夜まで休みなく取り調べを行っている
・深夜取り調べを行っている
・弁護士への接見要請を無視した取り調べを行っている
・暴力的・脅迫的な態度で取り調べを行っている
・共犯者がしゃべったとか、決定的な証拠があるからと自白を誘導してくる
・自白すれば逮捕しない、不起訴になる、執行猶予になると言われた
・手錠を施した状態で取り調べを行っている
以上のような取り調べが行われた場合には、違法又は不当な取調べです。警察や検察は上記のような取り調べを行って、自白を得ようとしています。
では、虚偽の自白をしないためにはどうしたらよいのでしょうか?
まずは、弁護士を呼んでください。弁護士を呼んで、捜査機関に対して違法又は不当な取調べを止めるように抗議してもらいましょう。弁護士を呼ぶタイミングに制限はありません。取調べの最中でも構いません。弁護士と会いたい旨を警察官に申し出てください。そして、堂々と、「弁護士と話してから取調べに応じます」と言ってください。捜査機関に対抗するためには、法のプロである弁護士のサポートが必要です。絶対に嘘偽りの自白はせず、すぐに弁護士を呼んでアドバイスをもらってください。
弁護士をつけることで冤罪事件を防止する方法について、詳しくは無実・無罪を証明してほしいを参照して下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
冤罪事件を防ぐ方法
今回は、弁護士をつけることで、捜査機関の違法・不当な取調べによる自白強要を防いで、冤罪事件を防止する方法についてです。
「私はやってない!無実です!」
「嘘の自白をさせられてしまった!」
このような無実・無罪を証明するにはどうしたらよいのでしょうか?
1 取り調べについての適切なアドバイスで冤罪を防ぐ
刑事事件に精通した弁護士がついていれば、有利・不利な事情の選別と今後の見通しを伝えた上で、取り調べにどのように対応したらよいかのアドバイスを行ってくれるでしょう。逮捕されている方でも、警察の取り調べ前に、弁護士が留置場まで面会(接見)に来て、取り調べの対応についてアドバイスを行ってくれます。
2 違法・不当な取り調べを阻止して冤罪を防ぐ
違法・不当な取り調べが行われたら、弁護士に頼んで止めてもらいましょう。弁護士を通じて警察・検察などの捜査機関に抗議をすることで、違法・不当な取り調べを止めるように働きかけることができます。
3 自白が嘘であることを主張して冤罪を防ぐ
もし嘘の自白をさせられてしまったら、すぐに弁護士に相談してください。自白が嘘の自白であるであると主張し、裁判で証拠とすることができないと主張していくことができます。
4 容疑者に有利な証拠を探して冤罪を防ぐ
弁護士を通じてアリバイ証拠などの容疑者に有利な証拠を探すことで無実・無罪を証明して冤罪を防ぐ活動をします。逮捕されている場合はもちろん、逮捕されていない場合でも、容疑者とされた人が自力で有利な証拠を見つけるのには限界があります。そんなときは弁護士の力と知恵を借りましょう。
弁護士をつけることで冤罪事件を防止する方法について、詳しくは無実・無罪を証明してほしいを参照して下さい。

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自白強要と冤罪事件
今日は、冤罪事件発生の大きな原因とされている、捜査機関の違法・不当な取調べによる自白強要の危険についてです。
以前から日本では、自白が重要な証拠であり、逮捕・勾留時における取り調べでも自白獲得を至上命題とする「自白偏重」の風潮がありました。1966年に発生した袴田事件では、容疑者とされた袴田巌さんは、捜査機関から1日平均12時間、長い日には16時間を超えるような厳しい取調べを受けて、犯行を自白させられました。現在でも、自白偏重の風潮は完全になくなったとは言えず、警察や検察などの捜査機関の取り調べでは、自白を得るために高圧的で強引な取り調べが行われ易くなっています。なかには、自白を得るために違法・不当な取り調べが行われるケースも存在します。逮捕された人(被疑者)は、取調室という密室で、外部との接触を制限されて、毎日のように捜査機関から取り調べを受けることになります。さらに、取り調べを担当する警察官や検察官は捜査・取調べのプロであり、強力な捜査権限と組織力を持った捜査機関の人間です。捜査・取調べのプロである警察官や検察官による過酷な取調べで、逮捕された被疑者が精神的に追い詰められて、虚偽の自白をさせられてしまう危険があるのです。
虚偽の自白をさせられてしまった場合、争わない限り、自白はたとえ内容が嘘であろうと裁判で被告人の有罪・量刑(刑の重さ)を決める重要な証拠として採用されてしまいます。その結果、冤罪が生じることになるのです。嘘の自白が一番生じやすいのが、逮捕後間もない弁護士がついてない時期です。この時期は特に、容疑者の精神状態が脆くなるために、違法・不当な取り調べが行われ易くなります。捜査官から「早く留置場から出たければ自白しなさい」「自白したら家に帰してあげる」なんて言われて、自白したというケースもよく見かけます。しかし、虚偽の自白は冤罪の大きな原因になります。冤罪事件の発生を防ぐためには、虚偽の自白をさせられないように、逮捕されたらすぐに刑事事件や取調べに強い弁護士に相談してください。

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冤罪事件はなぜ生まれるのか
2014年3月27日、静岡地方裁判所は、袴田巌さんの第2次再審請求事件において、袴田事件の再審開始決定及び袴田さんに対する死刑と拘置の執行停止の決定をしました。再審開始決定の中で静岡地方裁判所が捜査機関による証拠ねつ造の可能性を指摘したことで、袴田事件の再審においては、袴田さんに無罪判決が出る可能性が高まっています。もし、再審で無罪判決が確定すればば、袴田事件は、日本の再審で確定死刑判決が覆った5例目の冤罪事件となります。そこで、これから数回にわたって、冤罪事件について書いていこうと思います。
冤罪とは、無実の罪や無実であるのに犯罪者として扱われてしまうことをいいます(刑事事件用語集参照)。
無実の罪で犯罪者として扱われ、場合によっては有罪判決によって刑罰を受けるなどという悲惨な冤罪事件がどうして起きるのでしょうか。冤罪事件が発生する大きな原因の1つとして、捜査機関の違法・不当な取調べに基づく自白の強要が挙げられています。現在までに再審無罪判決が確定している冤罪事件の多くで、捜査機関の違法・不当な取調べに基づく自白の強要が指摘されてきました。袴田事件でも、袴田さんは、捜査機関から1日平均12時間、長い日には16時間を超えるような厳しい取調べを受けて、犯行を自白させられました(袴田事件の裁判では、捜査機関によってとられた袴田さんの自白調書45通のうち44通については、取り調べそのものが違法だったとして証拠として採用されませんでした)。
再審で無罪判決が確定した冤罪事件はいずれも事件から長い年月が経っていますが、冤罪事件発生の原因となる警察や検察などの捜査機関による自白強要については、残念ながら現在でもその傾向がなくなったとは言い切れません。自白強要の危険は常に存在しています。次回は、冤罪事件発生の大きな原因とされている、捜査機関の違法・不当な取調べによる自白強要の危険について書いてみたいと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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