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盗撮冤罪事件
今回は盗撮冤罪事件についてです。
近年、携帯電話やスマートフォンによる盗撮事件が増加し、盗撮事件の検挙件数が急増する一方で、盗撮の犯人に間違われてしまう盗撮冤罪事件が発生しています。携帯電話やスマートフォンによる盗撮事件が頻繁に発生するようになったことで、携帯電話やスマートフォンを操作していた人が盗撮犯人に間違われるという盗撮冤罪事件が起きているのです。
裁判では、2008年、東京都内の駅のエスカレーター上で、携帯電話の画像を見ていた男性が、女性のスカートの中を盗撮しようとしたと誤認されて東京都迷惑防止条例違反に問われた事件があります。男性は、東京簡易裁判所で罰金30万円の有罪判決を受けましたが、2010年に東京高等裁判所で逆転無罪判決が出ました。
愛知県や名古屋市でも、携帯電話やスマートフォンを操作していたら盗撮犯人と間違われたという盗撮冤罪を訴える裁判・法律相談がよくあります。盗撮事件では、裁判で冤罪が明らかになったものだけでなく、法律相談などで冤罪を訴えられる数も含めると実際には相当数の冤罪事件があるようです。近年では盗撮事件に対する社会的な非難が高まっており、盗撮事件を起こした人は刑事罰だけでなく懲戒処分などの重大な社会的制裁も受けることになります。刑事罰によって前科がつくことによる不利益と懲戒処分による社会的な制裁の重さからすれば、盗撮冤罪事件は絶対に避けなければなりません。
それでは、盗撮冤罪事件はどのような場合に起きるのでしょうか。
盗撮冤罪事件が起きやすい状況というのがあります。それは、駅や満員電車やデパートなどの混雑した場所、明かりの少ない屋内や夜道などの暗い場所で、携帯電話やスマートフォンを操作する場合です。このような状況では、誤認逮捕による盗撮冤罪(無実の罪)が発生しやすくなります。被害者や目撃者が、携帯電話やスマートフォンを操作する動きを盗撮行為と勘違いすることや、盗撮犯人でない人を犯人と見間違えてしまうことが多くなるからです。このような場における盗撮事件では、犯行または犯人を特定するための証拠が少なく、被害者や目撃者の供述のみが重要な証拠とされることが多い一方で、誤認逮捕された容疑者が早く釈放されたくて嘘の自白をしてしまうことが盗撮冤罪事件の主な原因となっています。
盗撮冤罪事件を防止する方法について詳しく知りたい人は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所のホームページにある「無実・無罪を証明してほしい」をご覧ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
盗撮事件とスマートフォン
近年、盗撮事件の検挙件数が急増しています。特に、携帯電話やスマートフォンを用いた盗撮事件が多くみられるようになりました。
当事務所でも携帯電話やスマートフォンを使った盗撮事件の法律相談や依頼が多くなっています。これは、動画や静止画の撮影機能が付いた携帯電話やスマートフォンの普及と撮影用アプリの登場により、専門的な機材や知識がなくても容易に盗撮ができるようになったためと思われます。携帯電話やスマートフォンを持っている多くの人に、盗撮の道具と盗撮の機会が与えられているというわけです。
その一方で、携帯電話やスマートフォンを操作していただけで盗撮犯人と誤認されたという盗撮冤罪事件も発生しています。愛知県や名古屋市でも、盗撮冤罪を訴える裁判・法律相談がよくあります。携帯電話やスマートフォンを操作していたら盗撮していると間違われたというものです。
スマートフォンや携帯電話による盗撮事件が増加し、盗撮事件の検挙件数が急増する一方で、盗撮冤罪事件によって盗撮の犯人に間違われてしまう事態が発生しています。今や、盗撮事件は小説やテレビの中の出来事ではありません。あなたやあなたの身の回りの方が盗撮事件の当事者になってしまう可能性が常に存在しているのです。
盗撮事件に巻き込まれないために、または盗撮事件を起こしてしまった場合に備えて、盗撮について正しい知識を身に着けておく必要性が高まっています。盗撮事件について詳しく知りたい人は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所のホームページにある盗撮のぞき事件の事件別概説・最適弁護プランをご覧ください。
次回は、盗撮冤罪事件についてです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
痴漢事件の弁護士
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所での痴漢事件の弁護活動はどのようなものでしょうか。
痴漢の容疑をかけられてしまった場合
痴漢冤罪という言葉をよく耳にします。痴漢行為を行っていないにもかかわらず痴漢事件の容疑をかけられて逮捕又は捜査されてしまった場合は、すぐに弁護士を呼んで下さい。痴漢冤罪を防ぐために、名古屋の痴漢事件の弁護士、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、逮捕後すぐに逮捕された方のもとへ接見に向かい、嘘の自白をしないよう取調べについての対応をアドバイス致します。また、独自の捜査によって、目撃者や客観的な証拠を探し出すことで、被害者の供述が信用できないことを主張していきます。
実際に痴漢行為をしてしまった場合
起訴前に示談をすることによって、不起訴処分により前科がつかなくなる場合があります。特に、親告罪である強制わいせつ罪で痴漢事件の捜査を受けている場合には、告訴がなければ起訴されず不起訴となるため、起訴前に被害弁償又は示談をすることによって被害者側に告訴を取り消してもらうことが重要になります。また、示談をすることで釈放の可能性も高まりますので、示談によって早期の職場復帰・社会復帰を図ることもできます。起訴前でも起訴後でも、被害弁償と示談の有無及び被害者の処罰感情が処分に大きく影響することになるので、名古屋の痴漢事件の弁護士を介して納得のいく示談をすることが重要です。
痴漢事件で逮捕されても、適切な取り調べ対応と弁護活動によって早く留置場から出ることができます。痴漢事件で逮捕された方が早く留置場から出るためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。勾留を阻止するためには、逮捕後の早い段階で、弁護士と面会して取り調べ対応を協議し、身元引受人の協力を得ることが大切です。名古屋の痴漢事件の弁護士から検察官や裁判官に対して、本人の反省と二度と痴漢をしない旨を主張し、釈放してもらうよう働きかけます。
痴漢事件でお悩みの方は、まずは名古屋の痴漢事件の弁護士、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお電話ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
痴漢事件と迷惑防止条例違反
痴漢は、行為態様により、強制わいせつ罪又は都道府県の迷惑防止条例違反(名古屋市であれは、愛知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反)として処罰されます。
では、どのような痴漢行為が刑法の強制わいせつ罪にあたり、どのような痴漢行為が迷惑防止条例違反なのでしょうか?
法律上は明確な区別がなされているわけではありません。
強制わいせつ罪と迷惑防止条例違反の区別のポイントは、接触行為の強度や相手方に与える恥辱感の大きさになります。
具体的には、無理矢理キスをしたり下着の中に手を入れて触ったりする痴漢行為の場合は刑法の強制わいせつ罪、服の上から触る痴漢行為の場合は迷惑防止条例違反になるのが一般的です。
ただし、服の上から触る痴漢行為でも、無理矢理抱きついたり胸や尻を無理矢理揉んだりする痴漢行為は強制わいせつ罪になることが多くなります。
また、痴漢行為の相手方が13歳未満であった場合には、服の上から触る痴漢行為でも強制わいせつ罪になります。
痴漢のうち強制わいせつ罪にあたる場合の法定刑は、6月以上10年以下の懲役です(刑法第176条)。
痴漢のうち迷惑防止条例違反にあたる場合の法定刑は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金です(名古屋市は、愛知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)。法定刑は地方自治体によって異なります。
このように、刑法違反と条例違反とでは刑の重さが異なります。もし、痴漢行為をしてしまった場合、自分の行為が刑法違反なのか条例違反なのか不明な場合はまずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお電話ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
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痴漢事件と保釈
釈放には起訴後に釈放される保釈という制度があります。
痴漢で逮捕・勾留されている容疑者が、例えば、名古屋地方裁判所に起訴されて正式裁判にかけられた場合には、裁判段階においてもほとんど自動的に勾留による身体拘束が継続されてしまいます。この起訴後の裁判段階における釈放手続きで最も多く使われているのが保釈です。保釈とは、保釈保証金(いわゆる保釈金)を納付することを条件として住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く釈放制度です。
保釈の多くは、弁護人弁護士からの請求によってなされます。例えば、弁護士が名古屋地方裁判所や裁判官に保釈を請求する手続きをして、それが認められれば名古屋地方裁判所に保釈金を納付して釈放されることになります。保釈の得意な弁護士に依頼することで、保釈による身柄解放の成功率を上げることができるのです。
以前に述べた起訴前における釈放との決定的な違いは、お金が必要であるということです。金額は100万円単位と容易に準備できる金額ではありません。しかし、保釈されると次のようなメリットがあるので、やはり釈放されることが望ましいでしょう。
≪保釈のメリット≫
・会社や学校に戻れる可能性がある
・示談や、打合せなどの裁判準備が十分にできる
・家族のもとで安心して裁判にのぞめる
言い忘れましたが、保釈金は事件が終了すると納付した名古屋地方裁判所から戻ってきますので安心してください。ただ、容疑者が逃げてしまったら戻ってこないのでご注意ください。
痴漢で保釈をお望みの方は、保釈に強い弁護士、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までお電話下さい。

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交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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痴漢事件と早期釈放
痴漢で逮捕されてから釈放を目指すには逮捕から早い方が釈放されやすいと言われています。
では、なぜ逮捕から早い段階の方が釈放されやすいのでしょうか。
まずは、釈放の手続き(起訴前)をとるには次の3つの段階があることを知る必要があります。
1 送致後24時間以内に釈放をめざす
警察は逮捕から48時間以内に容疑者を検察庁に送致し、送致を受けた検察官は24時間以内に勾留が必要であれば裁判所の裁判官に容疑者を勾留するよう勾留請求します。この段階までに弁護士が付いていれば、検察官に対して勾留請求しないように働きかけることができます。
2 裁判官が勾留を決定する前に釈放をめざす
検察官から勾留請求を受けた裁判官は容疑者を勾留するかどうかを最終的に判断します。この段階までに弁護士が付いていれば、裁判官に対して容疑者を勾留しないよう働きか けをすることができます。
3 裁判官のなした勾留決定を覆して釈放をめざす
裁判官が勾留を決めると、容疑者は10日~20日間は留置場や拘置所等の留置施設に勾留されることになります。この段階で弁護士が付いていれば、裁判官の勾留決定に対して不服を申し立てる準抗告という手続きを行うことができます。
以上、3つの段階において1から3にいくにしたがって釈放の難度は上がっていきます。3の段階が最も釈放の難易度が高いのは、すでに裁判官によって勾留決定されたものは簡単には覆らないからからです。よって、起訴前に釈放を望むのであれば、より速い段階で弁護士を付けて釈放のための弁護活動を始めるのが望ましいと言えます。
痴漢事件で釈放の手続きをご希望ならまずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の釈放に強い弁護士までお電話ください。

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痴漢事件で勾留されたら
痴漢事件で勾留されるとどうなるのでしょうか。
例えば、会社員のAさんが電車内で痴漢をして、警察官に逮捕された場合はどうでしょう。
警察官に逮捕されると、容疑者(犯人)としてAさんは警察署で取調べを受け、48時間以内に検察庁に送られます。
検察官は、24時間以内に容疑者を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。
裁判官による勾留決定が出た場合、容疑者は10日~20日間警察署の留置場などに勾留されることになります。
このように逮捕されて勾留されると長い間警察署で過ごすことになります。そうなるとAさんは会社には行けなくなります。
では、次会社に行けるのは20日後(勾留期間が20日だった場合)でしょうか?
いえ、検察官が釈放しない限りは起訴されて勾留がまだまだ続きます。
一般的に言って、23日間以上も休む従業員を会社は雇い続けているでしょうか?
このままでは解雇される場合もあります。そうなってからでは遅いのです。解雇される前にまずは釈放の手続きを行ってもらうべきです。それでも解雇されたら仕方ないと諦めもつきますが、何もしないで諦めてはいけません。まずは、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の刑事弁護のプロフェッショナル弁護士に相談してみるのが先決です。勾留しないための働きかけをしてもらったり、勾留を取り消してもらったり、示談してもらったり、保釈してもらったりと警察署の留置施設から早く出る手段があるかもしれません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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痴漢と現行犯逮捕
逮捕には、通常逮捕、緊急逮捕及び現行犯逮捕の3種類があります。
通常逮捕
通常逮捕とは、裁判所の裁判官が発付した逮捕状により容疑者の身柄を拘束することです。よくあるケースとしては、警察官が逮捕状を持って家にやってきて家族を逮捕したというような場合です。この逮捕状というのはとても強力な紙切れです。有無を言わさずに警察署に連れて行かれることになります。
緊急逮捕
緊急逮捕とは、容疑者が強盗、殺人等の一定の重大な犯罪(死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪)を犯したと疑うに足りる充分な理由があって、急いでいるために逮捕状を請求している時間がない場合に、逮捕状なしに容疑者・犯人の身体を拘束することです。逮捕後に、緊急逮捕が正しかったかのチェックを行うために、裁判所の裁判官に逮捕状の請求を行います。
現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、犯罪を行っている犯人や、犯罪を行い終わった直後の犯人を、逮捕状なくして逮捕することです。現行犯逮捕は、警察官以外の一般人でもすることができます。
痴漢事件の場合、現行犯逮捕が多いと言われています。例えば、女性が電車内でお尻を触られている状況であれば、まさに、女性が現に痴漢被害に遭っており、痴漢という犯罪が現に行われている場合ですので、被害者である女性及び周りにいる目撃者はその痴漢の犯人を現行犯逮捕できることになります。現行犯逮捕されるとそのまま警察署に連れて行かれることになります。
逮捕されたらまずは弁護士を呼びましょう。愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の痴漢事弁護のプロフェショナル弁護士が接見にかけつけます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
痴漢事件で逮捕されたら
もし、あなたの大切な人が痴漢事件で逮捕されたら…
逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、容疑者・犯人の身体を警察署内の留置場などの留置施設に一定の時間拘束することをいいます。例えば、痴漢などで警察官に逮捕された場合、逮捕から72時間拘束され、その間は警察署から出られなくなります。そして、逮捕の後には勾留というより長い間(10日~20日)の拘束が待っています。
もし逮捕されてしまうと、会社には行けなくなったり学校を休まなければいけなくなるなどの不都合が生じ、日常生活が送れなくなります。もっと悪い事態に見舞われることもあります。それは会社を解雇されたり、大学を退学処分にされたりです。そうなる前に早く警察署から出ることが大切です。
では、そんなに簡単に警察署から出られるのでしょうか?
まずは、味方になってくれる人を探すことが大事です。あなたやあなたの大切な人の味方になってくれる人、それが弁護士です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士はあなたとあなたの大切な人の味方です。あなたの大切な人は警察署でたった一人で過酷な取調べに耐えています。そんな時こそ弁護士の出番です。まずは接見に来てもらい、取調べに対応できるよう弁護士からアドバイスを受けましょう。そして、早く警察署から出られるよう力になってもらいましょう。一私人が警察という国家権力と一人で闘うのは困難です。弁護士と共に闘いましょう。
痴漢事件の詳しい弁護プランをお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。

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交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
痴漢冤罪事件
今回は、犯罪の中でも冤罪事件が多いとされている痴漢についてです。
痴漢事件では、裁判で冤罪が明らかになったものだけでなく、法律相談などで冤罪を訴えられる数も含めると実際には相当数の冤罪事件があるようです。愛知県や名古屋市でも、痴漢冤罪を訴える裁判・法律相談がよくあります。近年では痴漢事件に対する社会的な非難が高まっており、痴漢事件を起こした人は刑事罰だけでなく懲戒処分などの重大な社会的制裁も受けることになります。刑事罰によって前科がつくことによる不利益と懲戒処分による社会的な制裁の重さからすれば、痴漢冤罪は絶対に避けなければなりません。
そもそも痴漢冤罪事件はどのような場合に起きるのでしょうか。
痴漢冤罪事件が発生しやすいシチュエーション、それは満員電車などの混雑した場所や明かりの少ない夜道などの暗い場所です。このような状況では、誤認逮捕による痴漢冤罪(無実の罪)が発生しやすくなります。被害者が、偶然の身体接触を痴漢行為と勘違いすることや、犯人でない人を痴漢犯人と見間違えてしまうことが多くなるからです。このような場における痴漢事件では、犯行または犯人を特定するための証拠が少なく被害者の供述のみが重要な証拠とされることが多い一方で、誤認逮捕された容疑者が早く釈放されたくて嘘の自白をしてしまうことが痴漢冤罪の主な原因となっています。
痴漢事件について詳しく知りたい人は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所のホームページにある痴漢事件の事件別概説・最適弁護プランをご覧ください

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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