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名古屋市西区の出資法違反事件 投資で出資してもらうお金を元本保証すると
名古屋市西区の出資法違反事件 投資で出資してもらうお金を元本保証すると
名古屋市西区在住のＡさんは、複数の知人から元本保証と配当支払いを約束して計３０００万円を預かったとして、愛知県警察西警察署に出資法違反の容疑で捜査されています。
Ａさんは今までの運用期間で一度も元本割れしたことはなく、約束した配当もしっかり支払ってきました。
Ａさんは心配になり、刑事事件専門の弁護士を選任することにしました。
（フィクションです）
今回Ａさんが投資のためのお金を集めるにあたって「元本保証したこと」が問題となっています。
「元本」とは、金融商品の購入・投資に充てた資金の額、いわゆる元手のことです。
その元本を保証する「元本保証」とは、例えば、銀行預金や郵便貯金のように、運用期間すべてにわたり元本割れしない（元本の額が減らない）ことを金融商品に保証することです。
Ａさんに違反の容疑がかけられている出資法（正式名称：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）では、正規に認可を受けた金融機関以外が、不特定多数の出資者に対し、出資金の保証（元本保証）をして、お金を集める行為を禁止しています。
つまり、出資を受けるときに、不特定多数の出資者に対して元本保証を約束することは違法なのです。
基本的に、元本を保証してお金を集めることができるのは、正規に認可を受けた金融機関（銀行、郵便局、信用金庫、信用組合）などに限られています。
出資金の保証（元本保証）は、明記してあっても、暗に説明されていても禁止されています。
出資法1条
「何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。 」
出資法1条に違反した場合の罰則は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はその両方となっています。
しかし、Ａさんは、今までの運用期間で一度も元本割れしたことがなく、配当もしっかり支払ってきました。
出資（投資）する側にとっては、元本が保証されることは利益になりそうですが、なぜ出資法では元本保証や利回りを約束して出資を集めることが禁止されているのでしょうか？
出資法が、元本保証を禁止する趣旨は、
・虚偽の説明で出資者の判断を誤らせることを防止する
・一般大衆が不測の財産的損害を被ることを早期に防止する
ことだとされています。
そのため、『誇大広告禁止の規定』と呼ばれることもあります。
もし、元本保証を謳って出資者（投資家）を募集することを自由に許すと、できもしない元本保証や利回りを謳って出資を集める人たちがたくさん出てくるからです。
元本保証を謳っていることで騙されたり、財産的損害を被る人が出ることを防止するためと言えます。
なお、元本保証や高利益をうたい不特定多数の者に出資させた場合、取調べが行われ、集めたお金の流れや本人の認識次第では、詐欺罪で立件されるケースもあります。
詐欺罪で起訴されれば、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、出資法違反事件をはじめとする刑事事件を専門とする法律事務所です。
それぞれの事案に応じた最適な弁護活動を行います。
出資法違反事件で捜査されてお困りの方はお気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
（愛知県警察西警察署までの初回接見費用：36,100円）
名古屋市中川区で無免許でまつ毛エクステを施術 美容師法に強い弁護士
名古屋市中川区で無免許でまつ毛エクステを施術 美容師法に強い弁護士
名古屋市中川区在住のＡさんは、無免許で「まつ毛エクステ」を施術した疑いで愛知県警察中川警察署に捜査され、書類送検された。
Ａさんは容疑を認め「家計の足しにしていた」と話しているという。
警察によるとＡさんは美容師免許がないにもかかわらず、自宅でまつ毛エクステの施術をしていた。
費用が安いことから口コミで人気となり、三県の女性128人に施術し計約176万円を売り上げたとみられている。
（2017年3月15日産経ニュースの記事より事例を作成。ただし、警察署名と地名は変更しています。）
～まつ毛エクステで刑事事件～
「まつ毛エクステ」は、「まつ毛エクステンション」を省略した呼び方です。
「まつ毛エクステンション」とは、化学繊維等から作られた人工のまつげを専用接着剤を使用して自まつげ１本１本に装着する技術です。
まつ毛が長く濃く見えるため、まつ毛が美しく見えるなど美容効果が期待できますが、眼球に非常に近いまつ毛に施術することから、まぶたに専用接着剤がこびりついたり、まつ毛エクステの毛が角膜を傷つけたり等、健康被害も数多く報告されています。
まつげエクステの施術は、美容行為と認定されている為、美容師免許が必要です。
美容師免許を持たない者が施術した場合は、美容師法6条に違反（無免許営業）したことになり、30万以下の罰金に処せられることになります。
美容師法6条でいう「美容」とは、パーマ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくする事で、まつ毛エクステもこれに当たります。
美容師免許を持たない者がまつ毛エクステの施術をして、被施術者の健康に害をきたし、保健所に通報されて発覚するケースもあります。
悪質な場合、過去に逮捕されたサロンも多数あるそうです。
まつ毛エクステを施術する人の中には、美容師免許が必要である認識がなく、まつ毛エクステのスクールに通って技術を学び、スクールの終了証や資格で開業できると思っているケースもあるようなので、お客としてまつ毛エクステを利用する際には、施術者が美容師免許を保持しているか注意した方がよいかもしれません。
また、無免許でまつ毛エクステをしていた人が、まつ毛エクステの被施術者が、目の傷害を訴えた事から、美容師法違反だけでなく、業務上過失傷害罪で逮捕された事例もあるようです。
美容師法違反（無免許営業）の罰則は、前述のように30万円の罰金です。
罰金刑しか定められていないので、刑務所に服役する事はありませんが、罰金刑は前科となります。
加えて、被施術者が目の傷害を訴えている場合、美容師法違反だけでなく業務上過失傷害罪にも問われる可能性があり、その場合は、刑務所に服役するおそれが生じます。
もし無免許でのまつ毛エクステによるトラブルで警察に捜査されている場合、できるだけ早期に美容師法に強い弁護士を選任し、弁護活動を始める事で前科を避けたり、懲役刑を受けるリスクを軽減させることができます。
美容師法違反をはじめとする刑事事件の弁護活動は、刑事事件に強い弁護士が所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にぜひご相談ください。
（愛知県警察中川警察署への初回接見費用：35,000円）
名古屋市天白区のダフ屋行為で逮捕 接見禁止の解除には弁護士
名古屋市天白区のダフ屋行為で逮捕 接見禁止の解除には弁護士
40代男性のAさんは、有名アイドルグループのコンサート会場において、Aさんと仲間内の数人で「チケットをほしければ、売ってあげようか」などの声をかける、いわゆるダフ屋行為をしていました。
それを見かけた、コンサート関係者の通報により、Aさんは愛知県警察天白警察署の警察官に迷惑防止条例違反の容疑で逮捕・勾留されてしまいました。
Aさんの仲間によって、ダフ屋行為の証拠が隠されるおそれがあるとのことで、Aさんには接見禁止処分が付されてしまいました。
（フィクションです。）
～ダフ屋行為とは～
ダフ屋行為とは、コンサート会場やプロ野球の球場等の外で、入場券、観覧券等を、不特定の者に転売するために、公共の場所等で買う等の行為や、転売目的で入手した券を、公共の場所等で、道行く人に売ったり、呼び掛けて売ろうとしたりすること等のことを言います。
これらの行為は禁止されており、違反をすると、愛知県では「迷惑防止条例（正式名称：公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）」違反となります。
違反をした場合の罰則は、「50万円以下の罰金または拘留もしくは科料」に処せられますし、常習として行った場合にはさらに重く、「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられます（同条例18条）。
過去の量刑を見てみると、前科があり・常習で行っている場合だと,執行猶予3年程度、あるいは4～10月程度の実刑判決になることが多いようです。
～接見禁止処分とは～
「接見禁止処分」とは、勾留中の被疑者・被告人について、弁護士以外の者との接見（面会）や手紙等の書類の授受などを禁止することを言います。
つまり、弁護士以外とは、たとえ家族であっても接見（面会）することができないということなのです
接見禁止処分となる理由としては、面会を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがある場合において処分が付されています。
接見禁止処分に対する弁護活動としては、まず、被疑者に逃亡や証拠隠滅、共犯者との口裏合わせのおそれがないことを、弁護士から裁判所に対して訴えかけていき、接見禁止決定の全部または一部解除を行っていきます。
接見禁止決定の全部または一部解除を求めていくには、刑事事件に詳しい弁護士に相談・依頼をしていくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ダフ屋行為の容疑で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察天白警察署 初回接見費用37,400円）
名古屋市千種区の電汽車往来危険罪で逮捕 弁護活動は刑事事件専門の弁護士に
名古屋市千種区の電汽車往来危険罪で逮捕 弁護活動は刑事事件専門の弁護士に
20代男性のAさんは、日頃のストレスから、鉄道の線路に設置された分岐器に握り拳大の石１個置き、鉄道の運行を乱してしまいました。
線路付近の防犯カメラの映像に、Aさんの犯行が映っていたため、Aさんは電車の往来に危険を生じさせたとして、愛知県警察千種警察署の警察官に電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(9月27日産経ニュースを基にしたフィクションです。)
～電汽車往来危険罪とは～
電汽車往来危険罪とは、鉄道もしくはその標識の破壊、船舶の運航に関わる設備を破壊、またはその他の方法により、鉄道・船舶の往来の危険を生じさせる行為のことをいいます（刑法125条）。
上記事例の場合、線路への置き石する行為は、条文の中の「その他の方法」に含まれることになります。
電汽車往来危険罪の法定刑は、「2年以上の有期懲役」となっており、刑の上限は定められていないため、事故の結果如何では、非常に重い罪になりかねません。
ではなぜ、ここまで重い罰が科せられるのでしょか。
それは、列車の往来危険が生じた場合、非常に多くの人の生命、身体の安全が犠牲になる可能性が高く、このような危険な行為を故意に行った場合には、厳罰に処す必要があるからです。
置き石によって、もし列車が脱線し、死傷者が出たような場合には、「無期または死刑」という重い罰が科せられる可能性が考えられるのです。
いずれの事案においても、個別的・具体的な行為とそれによって生じる危険性を認定し、往来の危険について判断していますので、電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されてしまった場合には、早期に弁護士に相談・依頼されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察千種警察署 初回接見費用35,200円）
名古屋市昭和区の未成年者喫煙禁止法違反で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
名古屋市昭和区の未成年者喫煙禁止法違反で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
名古屋市昭和区在住の40代女性のAさんは、日頃から、18歳の娘のBさんに喫煙をすることを知りながら、加熱式たばこを買い与えていました。
ある日、最寄りのコンビニにおいてBさんが、警察官から職務質問を受けた際に、Bさんのポケットの中から加熱式たばこが発見されました。
警察官にBさんは「母親からもらい、日頃から使用していた」と話したことで、Aさんは愛知県警察昭和警察署の警察官に未成年喫煙禁止法違反の容疑で書類送検されてしまいました。
(9月25日産経ニュースを基にしたフィクションです。)
～未成年者喫煙禁止法と刑事弁護～
未成年者喫煙禁止法とは、満20歳未満の未成年者の喫煙を禁止する法律のことをいいます。
親権者には、未成年者が喫煙していた際に止める義務があるため、これに違反すると1万円以下の科料に処せられます（未成年者喫煙禁止法3条）。
「科料」という刑罰は、刑罰の中では最も軽く、金額こそ少額ではありますが、科料に処せられてしまうと「前科」が付くことには変わりません。
では「前科」を回避するためには、どうしたらよいのでしょうか。
考えられることとしては、「不起訴処分」を獲得することです。
「不起訴処分」とは、被疑者を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴をしないという決定をすることで、事件を終了させることをいいます。
不起訴処分を獲得するには、弁護士から検察官に対して、証拠が不十分であること、アリバイの存在、被害弁償や示談の成立、告訴の取消、被害届の取下げなどの被疑者に有利な事情を主張していくことが重要となってきます。
そのため、不起訴処分獲得のためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効的なのです。
検察庁の検察官が起訴・不起訴を決める前のなるべく早い段階で、刑事事件の得意な弁護士に依頼して、検察官に不起訴処分になるよう働きかけてもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
前科を回避したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察昭和警察署 初回接見費用36,200円）
名古屋市西区の免許の偽造事件で逮捕 事件の早期解決に弁護士
名古屋市西区の免許の偽造事件で逮捕 事件の早期解決に弁護士
名古屋市在住の50代男性のAさんは、偽造した運転免許証を銀行にて提示しました。
Aさんの運転免許証を不審に思った銀行員が愛知県警察西警察署に連絡し、駆けつけた愛知県警察西警察署の警察官に、Aさんは偽造公文書行使罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕のことを知ったAさんの家族は、刑事事件専門の法律事務所に相談することにしまいした。
(フィクションです。)
～免許証の偽造とは～
都道府県の公安委員会が発行する自動車等の運転免許証は、公務所もしくは公務員の作成すべき文書として、公文書偽造罪における公文書に該当し、この公文書である免許証を権限のない人が作成する行為は、公文書偽造罪による処罰対象となります。
また、運転免許証偽造事件の多くは、公安委員会の印鑑も偽造に使用されるため、有印公文書偽造罪が適用されることが非常に多いです。
そのため、刑法の有印公文書偽造罪が適用されてしまうと、「1年以上10年以下の懲役」が科せられてしまいますし、偽造した免許証等を使用した場合なども、同様の罰則が科せられます。
有印公文書偽造罪や偽造公文書行使罪の特徴の1つは、罰金刑が定められていない点にあり、起訴されてしまうと懲役刑が言い渡されてしまう可能性が高いです。
過去の量刑では、執行猶予付き判決で3～4年程度となることが多いようですが、同罪の前科がある場合では、懲役1年2ヵ月程度の実刑となることも考えらるようです。
公文書偽造罪等は比較的重い法定刑が定められているため、少しでも軽い処分を得るためには的確かつ早期の弁護活動が求められます。
有印公文書偽造罪や偽造公文書行使罪等でお困りの方は、早めに刑事事件の経験と知識を有した弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、免許証の偽造事件で逮捕されたとしても、事件内容をきちんと把握した上で、弁護士の経験上処分の見通しを適切に立てたうえで、最適の主張をしていきます。
免許証の偽造事件で逮捕されお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察西警察署 初回接見費用：36,100円）
【お客様の声】石川県で立ち入り禁止区域に立ち入って軽犯罪法違反 不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】石川県で立ち入り禁止区域に立ち入って犯罪法違反 不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者（前科なし）が、石川県の河川において、鉄柵に囲まれた立ち入り禁止区域に立ち入り、釣りをしていたところ、軽犯罪法違反で任意同行を求められた事件。
■事件経過と弁護活動
依頼者は事件当日、警察署において取調べを受けたのち、その日中に釈放されましたが、本件は、在宅事件として取り扱われることとなりました。
事件後、依頼者が弊所の無料相談にいらした際に、依頼者は今後の刑事事件の処分を不安視していたため、刑事事件の流れや処分の方向性について説明させていただきました。
弁護活動を引き受けることとなった担当の弁護士は、管轄警察・検察が遠方ということで、対応に苦慮することもありましたが、書面等で、依頼者の今後の再犯防止や家族による監視・監督による環境づくりを記載した内容の上申書を提出するなど、検察に寛大の処分を求めるべく、折衝を重ねてきました。
粘り強い交渉の末、本件軽犯罪法違反事件は不起訴処分で解決し、起訴されずに前科がつくことなく、社会で更生を図ることができるようになりました。
愛知県知多市の通貨の模造事件で逮捕 取調べ対応には弁護士
愛知県知多市の通貨の模造事件で逮捕 取調べ対応には弁護士
愛知県知多市在住の20代男性のAさんは、市内のコンビニエンスストアで、１００円ショップで購入したおもちゃの「子供銀行券」の表面を実物大に拡大カラーコピーし、模造紙幣５枚を製造しました。
その後Aさんは、女性Vさんに交際の対価として封筒に入れた模造紙幣５枚を渡しました。
別れた後で紙幣が模造と気づいたVさんが、警察に相談したことで、Aさんは愛知県警察知多警察署の警察官に通貨及び証券模造取締法違反容疑で逮捕されてしまいました。
（2017年8月30日 毎日新聞の記事をもとに作成しています)
～通貨の模造とは～
模造の程度とは、一般人が本物と誤認するようであれば「偽造」、一般人の注意力をもってすれば本物と誤認することがないものは「模造」であると考えられているようです。
上記事例のAさんのように「子供銀行券」をカラーコピーしただけであれば、一般的に本物と誤認することがないため、「模造」にあたると考えられます。
そのため、今回にのAさんの行為は、「通貨及証券模造取締法違反」にあたり、法定刑としては「1月以上3年以下の有期懲役」になります。
この法律では、「行使の目的」が犯罪の構成要件となっていません。ただ単に「貨幣、紙幣、銀行券に紛らわしい外観を有するものを製造する」だけで処罰の対象となります。
なお、「紛らわしい外観」とは、偽造の程度より広く解釈されますので、たとえ一見すれば本物とは違うと分かる程度であっても罪になってしまいます。
～刑事弁護～
警察に逮捕されてしまったAさんには、警察による取調べが始まります。
取調べの対応如何によっては、今後、Aさんの身体が拘束されるか否か、刑事事件として処理される可能性にも大きな影響を及ぼすといえます。
そのため、取調べを受ける際には、弁護士に依頼した上で警察の取調べに対する対策を練って臨むことで、刑事事件を穏便に済ませることも可能となります。
ですので、早い段階で弁護士に相談をしておく、または連絡をとっておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
通貨の模造・偽造事件の弁護経験豊富な弁護士が多数在籍しており、迅速な弁護活動のため、３６５日２４時間、相談を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
警察の取調べ対応でお困りの方は、弊所０１２０－６３１－８８１までご相談ください。
（愛知県警察知多警察署への初回接見費用：37,400円）
名古屋市中村区で警察官の目の前に白い粉！？ Youtuberに偽計業務妨害罪の疑い
名古屋市中村区で警察官の目の前に白い粉！？ Youtuberに偽計業務妨害罪の疑い
Aさんは愛知県警察中村警察署の警察官の目の前に薬物に見せかけたグラニュー糖を落とし、慌てたふりをして逃走しました。
Aさんは取り押さえられ厳重注意されましたが、パトカーが何台も出動し、取材陣も駆け付ける騒ぎになりました。
後日、人気動画投稿サイト「Youtube」にて「いたずらドッキリ動画」と言うタイトルで一連の流れが投稿され、Aさんは今後も同様の動画を投稿することを自身のブログで宣言しています。
(参考：9月5日弁護士ドットコム。だたし地名・警察署名は変更しています。)
警察の職務を妨害したら公務執行妨害罪なると思われますが、実はそうとは限りません。
公務執行妨害罪は「暴行又は脅迫」を用いた場合に適用されます。
ですので、グラニュー糖を薬物に見せかけて逃走しただけでは公務執行妨害罪とはならないでしょう。
しかし、Aさんに何ら罪が成立しないとは限りません。
参考の弁護士ドットコムでも紹介されていますが、偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。
偽計を用いて人の業務を妨害した場合、偽計業務妨害罪として３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます。
「偽計」とは人を欺き、誘惑し又は人の不知、錯誤を利用する行為を言います。
Aさんの行為は警察官を「欺罔」しているため、「偽計」にあたるでしょう。
また、公務員の公務は「強制力のある公務以外の公務」は「業務」にあたるとするのが判例・通説です。
ですので、警察官の職務であっても逮捕と言った権力的なものでない限り「業務」に当たる可能性があります。
このようにAさんには偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。
近年ではYoutuberという職業が注目され始めた影響で、動画の再生数を増やすために過激な活動を行う人もいます。
本件のように、本人にとっては単なるいたずらのつもりでも、実際には犯罪を犯してしまっていたという可能性は決して低くはありません。
もちろん未然にこれを防ぐ事は重要ですが、もしもこのような活動をしていて警察官に逮捕されてしまった、又は起訴されてしまったような際にはあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所は刑事事件を専門に取り扱っており、刑事弁護の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
偽計業務妨害事件でお悩みの方はぜひあいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
(愛知県警察中村警察署までの初回接見料：34200円)
三重県の刑事事件 致死事件・遺棄事件に強い弁護士
三重県の刑事事件 致死事件・遺棄事件に強い弁護士
三重県四日市市で、車の中に女の子の遺体を遺棄したとして逮捕された男Ａが「遺体をどうしていいかわからなくなった」と供述していることがわかりました。
警察によりますと、Ａは29日に四日市市大治田の駐車場で、同居している6歳の女の子とみられる遺体を車の中のクーラーボックスに遺棄した疑いです。
Ａは容疑を認め「女の子の頭を殴った。遺体をどうしていいのかわからなくなった」と供述しているということです。
警察は司法解剖を行い、死因を詳しく調べています。
（8/30(水) 13:14配信 Yahooニュース）
Ａは死体遺棄罪の容疑で逮捕されています。
ここでいう「遺棄」とは、社会通念上埋葬とは認められないような態様で、死体を放棄することを言います。
今回、Ａが遺体をクーラーボックスに入れて放棄した行為が遺棄にあたります。
しかし、Ａは女の子を殴って死なせた行為についても容疑がかかっていますから、今後司法解剖の結果が出ることにより、最終的には死亡させたこと自体に関しても罪に問われることでしょう。
自分で殴ったことは認めていることから、傷害致死罪や保護責任者遺棄致死罪、場合によっては殺人罪の疑いで捜査がされる可能性があります。
複数の罪の疑いがある場合は、そのそれぞれについて逮捕・勾留といった身柄拘束が可能になることから、長期の身体拘束が考えられます。
さらに、その内容について否認している場合は、捜査機関は自白を取るために法定の時間をいっぱいまで使って（最長２３日間）、被疑者の身体拘束をするおそれがあります。
それぞれの罪と死体遺棄罪は併合罪となり、その分Ａの量刑は重くなります。
今回、Ａは罪を犯したことを認めているので、罪の成立は間違いないと考えられます。
その上で、情状についての事情が考慮されたうえで量刑が定まると考えられます。
例えば、Ａの過去の前科の有無や、女の子を死に至らしめた暴行までの過程や暴行の態様などが考慮されると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っております。
三重県の遺棄事件でお困りの方は是非弊所の弁護士までご相談ください。
刑事事件に強い弁護士がご依頼者様の弁護活動に尽力させていただきます。
まずは弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせ下さい。
事務所にて弁護士が無料の法律相談を行っております。
(三重県警察四日市南警察署への初回接見費用：40,100円）
