Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市中村区の放火事件で逮捕 刑を軽くするため奔走する刑事事件専門弁護士
名古屋市中村区の放火事件で逮捕 刑を軽くするため奔走する刑事事件専門弁護士
ある日Aは務めていた会社をクビになった。
また、以前から同僚、上司からのひどいイジメの被害を受けていた。
Aはそのようなことで自暴自棄になり、住んでいた会社の寮に放火しようと思いつき、ライターで寮のカーテンに火をつけ、放火を実行し寮の一部が焼損した。
幸いにも負傷者はいなかった。
Aは現住建造物等放火の容疑で中村警察署に逮捕された。
Aの母Bは刑事事件に強い弁護士に依頼を考えている。
（フィクションです。）
今回の場合Aの犯行は現住建造物等放火罪（刑法１０８条）にあたり「死刑又は無期もしくは五年以上の懲役」の刑にあたり、非常に重い罪になります。
このように放火の罪が重いのはこのように現住建造物等放火罪が重く処罰されるのは、現実に当該建造物に居住している者を死に至らしめる危険性が極めて高く、延焼により不特定多数の国民の生命を危険にさらすおそれがあるからです。
過去の判例を見ても執行猶予付きの判決よりも、実刑判決のほうが割合が多いです。
また、ひとたび実刑判決を受ければ長期間、刑務所から出られなくなり、その後の人生において多大な影響を受けます。
放火の罪はいかなる理由があれ決して許されるものではありませんが、情状により刑が減軽され、執行猶予がつくことも可能です。
また、被害者への示談交渉も重要です。示談が成立すればそれは情状についての重要な考慮要素となります。
放火の場合、燃えた部分を元の状態に回復しなければならないので、弁護士が間に入って金銭面で交渉することが重要であるといえます。
また、放火で逮捕されてしまう人の中には、病的放火（放火癖）の人もいます。このような場合には専門家による受診が再犯防止のために必要です。
弁護士は刑を減軽するために、また再犯防止のために依頼者の方とともに将来を考え、寄り添った活動を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍しております。
名古屋市中村区の現住建造物等放火事件でお困りの方はぜひ、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
初回接見サービス、無料法律相談のご予約を、３６５日２４時間体制で受け付けています。
また、中村警察署までの初回接見費用についても、お電話でお問い合わせください。
愛知県半田市の窃盗事件で逮捕されて弁護士に依頼 私選弁護人と国選弁護人について
愛知県半田市の窃盗事件で逮捕されて弁護士に依頼 私選弁護人と国選弁護人について
Aは、コンビニで万引きをしたという窃盗事件の疑いで、半田警察署の警察官に逮捕された。
Aを逮捕したと警察から伝えられたAの妻は、急いで半田警察署に行きAと面会したが、後で国選弁護人を頼むから心配しないで大丈夫だとAに言われた。
しかし、一刻も早く警察署の留置施設からAを出してあげたいと考えたAの妻は、国選弁護人が付くよりも早く弁護活動をしてもらうことはできないかと考えた。
そこで、Aの妻は刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、経験が豊富な弁護士に対して、Aの窃盗事件についての刑事弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
被疑者国選弁護人制度の対象事件は、その法定刑が「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」です。
例えば、殺人や強盗、強姦など人の生命身体に対して行われる重大犯罪のほかにも、窃盗や傷害などのような比較的身近な犯罪についても幅広く被疑者国選弁護人制度の対象となります。
被疑者国選弁護人制度の対象事件は、少なくとも「被疑者が勾留を請求されている場合」である必要があります。
今回のAは、窃盗事件を起こして逮捕された段階です。
このまま、勾留請求をされて引き続き勾留という身柄拘束が続けられるということになると、この被疑者国選弁護人制度の対象となります。
逆に言えば勾留請求される前であったり、身体拘束を受けずに捜査が進められる事件を在宅事件と言いますが、そうした在宅事件の場合には、捜査は進展しているにもかかわらず、国選弁護人を就けることはできないということになります。
在宅事件といっても、捜査が行われることに変わりはありません。
弁護人が就いていない状態で捜査が進むことは、必要なアドバイスなどを全く受けることができないということですから、後々の裁判において不利益を被る可能性が高くなってしまいます。
未だ逮捕されていないからといって甘い見通しを立てるのではなく、早い段階から弁護人を選任することが大切となります。
早いうちに弁護人を選任することで、逮捕されるリスクを減らしたり、示談交渉を進めていくことで被害届の取下げをしてもらい、不起訴処分など寛大な処分の獲得を目指すことができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，身柄解放活動などについての刑事弁護活動も多数承っております。
国選弁護人が付くよりも前にどうにかならないか、とお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県半田警察署への初回接見費用：3万8500円）
名古屋市北区内で少年による器物損壊事件で検挙 退学処分回避のための弁護活動
名古屋市北区内で少年による器物損壊事件で検挙 退学処分回避のための弁護活動
Aは、コンビニエンスストア店内に展示してあるＰＯＰ広告を壊したとして、器物損壊罪の容疑で駆け付けた北警察署の警察官に検挙されてしまった。
北警察署で取調べを受け、迎えにきた両親とともに帰宅することを許されたが、犯行態様が悪質であることや、被害者の被害感情も激しいことから、捜査は引き続き行われるので、取調べの要請には応じるようにと言われてしまった。
Aは、名古屋市北区内の学校に通う少年であるが、Aの両親は、このまま捜査がされてしまえば、Aは学校を退学せざるをえなくなってしまうのではないかと不安に思った。
そこで、Aの両親は、名古屋市北区内において特に少年の刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、事件の相談をすることにした。
（フィクションです。）
器物損壊罪における「損壊」とは、その物の効用を害する行為をいい、壊す等の場合に限らず、感情的にその物を本来の用途に従って使用できない状態にすることもこれに含まれます。
今回、Aは店内のPOP広告を壊したとのことですので、やはり「損壊」したとして器物損壊罪が成立します。
器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金もしくは科料と定められています。
そして、Aは学校へ通う少年でもありますが、学校を退学にならないかという不安を抱えています。
現在通っている学校が、事件のことを把握したうえで少年を受け入れる環境が整っているとすれば、弁護士としては少年の更生を図る上でも積極的に学校側への働きかけを行うことが考えられます。
他方で、学校に事件のことが知られてしまった場合、学校の評判を気にして直ちに退学せざるをえなくなるなど、少年の更生を図る上で障害となる事態が生じることも少なくありません。
そこで、事件について学校に報告するか否かの判断は非常に難しく、個別具体的な事情から少年及び両親と協議を重ね、学校への今後の対応を検討していくこととなります。
もし学校に事件のことが発覚していない場合で、知られてしまえば退学処分も覚悟されるような事情があるときは、学校に事件の情報が伝わることを防ぐ必要があります。
具体的には、警察からの連絡や、家庭裁判所の調査官からの連絡を取りやめてもらうよう働きかけを行うことが考えられます。
もっとも、こうした働きかけを行ったとしても、必ず連絡を取りやめてもらえるとは限りません。
ですので、最悪の事態に備えて、少年事件に詳しい弁護士と共に、今後の少年の更生へ向けた計画を練っていく必要があります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，少年事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
退学処分が不安でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県北警察署への初回接見費用：３万６０００円）
愛知県常滑市で無免許運転をし逮捕 身柄解放のための弁護活動を行う弁護士
愛知県常滑市で無免許運転をし逮捕 身柄解放のための弁護活動を行う弁護士
Aは、常滑市内の路上で交通検問を受け、無免許で自動車を運転していることが発覚した。
その場で常滑警察署の警察官により、Aは無免許運転の容疑で現行犯逮捕され、取調べの結果、免許の交付を今まで一度も受けておらず、常習的に無免許運転をしていたなど、悪質であることが判明した。
そして、Aは勾留の必要があるとして、引き続き10日間の身柄拘束の継続という勾留決定がなされてしまった。
Aと接見した弁護士によれば、Aはもともと無免許運転をする気はなかったが、仕事上の必要性からやむなく自動車を運転しており、このままでは仕事をクビになってしまうと言っていることが分かった。
そのような報告を受けたAの両親は、どうにかしてAを釈放してあげたいと思い、必要なアドバイスについて、刑事事件を専門とする同弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することで、道路交通法違反という犯罪行為になります。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。
また、2013年の道路交通法改正により罰則が強化されて厳罰化されることとなりました。
具体的には、無免許運転を容認・助長することになる車両提供者や同乗者に対する罰則が定められるなど、処罰範囲が拡張されました。
なお、Aのように運転免許を取得したことがない場合はもちろん、運転免許の停止中や失効後、免許証の有効期間が切れた後に運転した場合なども無免許運転にあたります。
無免許運転で逮捕・勾留されてしまった場合においても、身柄解放を目指すことは十分に可能です。
依頼を受けた弁護士は、それぞれ事案に応じて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、釈放や保釈による身柄拘束を解くための弁護活動を行います。
今回のAの場合でも、例えば両親に身元保証人になってもらったりするなどして、釈放をめざす弁護活動が想定されます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，道路交通法違反で逮捕された人についての刑事弁護活動も多数承っております。
身柄解放についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県常滑警察署への初回接見費用：3万8400円）
愛知県知多市で恐喝事件を起こし逮捕 示談交渉を行う弁護士
愛知県知多市で恐喝事件を起こし逮捕 示談交渉を行う弁護士
Aは、深夜知多市内の路上で、Vに対してカツアゲ行為を行い金銭を脅し取ったとして、知多警察署の警察官に逮捕された。
同警察官からAを逮捕したと聞かされたAの父親は、まさか息子がそんな行為をするはずがないと信じられなかったので、一度息子と話をさせてくれと言ったが警察は取り合ってくれなかった。
その後、Aの父親は知多警察署の留置場でAと面会することができ、話を聞けることになったが、その際にAからVと示談交渉をしてもらえないかとお願いされた。
そこで、なんとかVとの間で適切な示談交渉をしてもらえないかと、Aの父親は刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に、Aのための刑事弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
人を恐喝して財物を交付させた場合、恐喝罪が成立します。
恐喝罪は10年以下の懲役という法定刑が定められており、罰金刑はありません。
恐喝罪の具体例は、今回のAの行ったような「カツアゲ」といった、人を脅してお金を支払わせる場合です。
「恐喝」とは、相手方に対して、その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫又は暴行を加え、財物交付を要求することをいいます。
恐喝の手段があまりに強引かつ危険である場合には、恐喝罪ではなく強盗罪として扱われる場合があります。
つまり、被害者に対して、犯行を抑圧するに足りる暴行又は脅迫があったか否かにより、恐喝罪と強盗罪は区別されるのです。
反抗を抑圧するに足りるか否かの判断は、暴行・脅迫の態様だけでなく、犯行場所や時刻、周囲の状況、相手方の性別・年齢・体格等も考慮して具体的に行われます。
恐喝罪で立件され、その成立に争いがない場合の弁護活動の一つとして、出来る限り速やかに、被害者への被害弁償及び謝罪に基づく示談交渉を行うことが想定されます。
示談締結に成功し、被害総額が大きくなく同種前科もなければ、起訴猶予という不起訴処分の獲得を目指すことも十分可能となります。
仮に起訴され裁判になった場合でも、被害者との間で示談交渉を締結したことで、被害者からお許しを得たこと及び被告人が十分謝罪と反省の態度を示していることを主張し、大幅な減刑や執行猶予付き判決の獲得を目指すことが可能です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，恐喝事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉などでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県知多警察署への初回接見費用：3万7400円）
愛知県豊川市の盗撮行為で風俗トラブル 警察の介入前に事件を終わらせる弁護活動
愛知県豊川市の盗撮行為で風俗トラブル 警察の介入前に事件を終わらせる弁護活動
Aは、豊川市内の店舗型風俗店を利用するにあたり、自己が性的サービスを受けている場面を忍び込ませたビデオカメラで撮影していた。
ところが、Aのこのような盗撮行為が店にばれ、Aは店から罰金として100万円を払わなければ警察に被害届を出す、と言われた。
Aは今後自分はどうなってしまうのか不安になると同時に、お金を支払ってもまた要求されるのではないかと怖くなり、どうしたらいいか、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
近年、スマートフォンなどで容易に写真などの撮影が可能となったことから、風俗トラブルが発生しています。
たとえば今回のAの行ったことのように、風俗店で性的サービスを受けている最中に、隠し持っていたスマートフォンで映像を撮影してしまったところ、撮影が発覚し、店側から高額な罰金を請求されるといったケースです。
このようなAの行為は、各種犯罪に該当する可能性があります。
まず、性風俗店で盗撮行為をすることは、当該店舗が「公共の場所」や「公共の乗物」での撮影でない以上、各地方自治体の迷惑防止条例違反には当たらないと考えられます。
しかし、正当な理由なくひそかにのぞき見たとして軽犯罪法違反の罪に問われるおそれがあるとともに、盗撮する目的で店舗に侵入したとして建造物侵入の罪に問われるおそれがあります。
このような罪に問われるおそれがある以上、店舗側からの請求を全く無視するわけにはいきません。
もっとも、盗撮したことを理由に、高額な金銭を脅し取るということは、それ自体が恐喝罪などに問われる可能性があります。
にもかかわらず、事件を秘密にしたいがため、請求に応じて金銭を支払ってしまうこともありますが、弁護士を介せば、適切な内容の示談書の作成や、長く続く金銭の要求の阻止などについての行動をとることが可能です。
また、示談締結により当事者間で事件を終わらせることで、警察の介入を阻止したまま解決することも可能となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，風俗トラブルで警察の介入を防ぐための刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉などでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県豊川警察署への初回接見費用：4万1500円）
愛知県犬山市で盗撮の在宅事件 不起訴処分を目指す弁護活動
愛知県犬山市で盗撮の在宅事件 不起訴処分を目指す弁護活動
Aは、犬山市内のデパートの女子トイレ内で、利用客を盗撮する目的でビデオカメラを設置し、盗撮行為を行った。
ところが、Aがビデオカメラを回収しにいったところ、これを不自然に思った警備員に見つかり、その結果Aは盗撮の容疑で駆け付けた●●警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまった。
Aは犬山警察署まで連行され、取調べを受けた後、釈放され自宅に帰ることを許されたが、連日にわたり取調べは続き、ついに検察庁まで呼び出されることになった。
Aは、自分の行った盗撮行為が最終的にどのような処分になるのか不安になり、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士にアドバイスを受けることにした。
（フィクションです。）
Aのした盗撮行為は、各地方自治体の迷惑防止条例や軽犯罪法で禁止される犯罪行為です。
これに違反した場合には、懲役・罰金等の刑罰で処分されるおそれがあります。
具体的には、各地方自治体の迷惑防止条例では、駅、電車の中、公園やデパートなどの不特定多数の人が出入りできる「公共の場所」で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影することを禁止しています。
そして、例えば愛知県における迷惑防止条例では、これに違反した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑が定められています。
また、常習として違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金と、重い法定刑が定められています。
今回のAの行った盗撮行為は、デパートのトイレという不特定多数の人が出入りする「公共の場所」で、正当な理由なく、ビデオカメラという機器を用いて盗撮という人に不安を覚えさせるような方法で撮影しており、迷惑防止条例で禁止される行為に該当します。
このような盗撮事件においては、弁護活動の一つとして、不起訴処分の獲得を目指すことが考えられます。
不起訴処分とは、検察官が公訴を提起しない、つまり起訴しない処分のことをいいます。
不起訴処分がされると、その事件についての刑事手続きはそこで終了することになります。
したがって、その後裁判所での審理がされることはありません。
また、前科が付くことにもなりませんでの、国家資格の取得などについても制限されることはありません。
盗撮事件で不起訴処分の獲得を目指すなら、刑事事件に強い専門の弁護士に依頼し、事件に関する適切なアドバイスを受けることが大切です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための刑事弁護活動も多数承っております。
盗撮事件でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県犬山警察署への初回接見費用：3万8100円）
愛知県西尾市の公然わいせつで在宅捜査 取調べ対応などの弁護活動
愛知県西尾市の公然わいせつで在宅捜査 取調べ対応などの弁護活動
Aは、酒に酔った帰り道、通りがかったV宅の隣の空き地で立ションをしようとしたところをたまたま外に出ていたVに目撃された。
Vとしては、陰部を露出していたAが自宅付近にいる格好となったので、恐怖を感じ、すぐに不審者がいると警察に通報した。
そして、Aは事情を説明しようとVに対して弁解していたところ、駆け付けた警察官に取り押さえられ、西尾警察署まで任意同行をして取調べを受けることになってしまった。
取調べを受けている中、Aは警察官から公然わいせつの疑いをかけられていることに気付き、自分はそのような行為はしておらず、ただ立ションをしようとしていただけ、と弁明した。
Aは逮捕されることなく帰宅することを許されたが、その際に警察官から、今後も取調べは続くから出頭命令に応じるようにと言われた。
Aはこのままでは大事になってしまうのではないかと不安に思い、取調べに対してどう対応してよいか、また被害者であるVに対してどう謝罪すべきかを、刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
今回、Aが疑われている行為は、V宅付近で陰部を露出した、公然わいせつです。
公然わいせつ罪は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料の法定刑が定められている犯罪です。
もっとも、今回Aは立ションをしようとしていたところ、偶然Vに見つかったとのことですから、公然わいせつをしようとした意図はないように思えます。
また、このような事例は一般的に想定される公然わいせつ事件とは異なります。
Aには公然わいせつをする故意がないからです。
もっとも、こうした主観的な事情を、自分の力のみで捜査機関に説得・主張することはとても困難です。
単なる言い逃れにすぎない、と思われてしまうからです。
こうした場合には専門家の力、特に刑事弁護能力に長けた弁護士の力を借り、必要な客観的証拠を収集したり、また取調べで自分に不当に不利な方向へ話が進まないようにアドバイスを受ける必要があります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，公然わいせつ事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
取調べに対するアドバイスなどでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県西尾警察署への初回接見費用：3万9900円）
愛知県江南市の薬物事件で検挙 身の潔白を示す弁護活動の弁護士
愛知県江南市の薬物事件で検挙 身の潔白を示す弁護活動の弁護士
Aは大学生で、所属する音楽サークルの関係で愛知県江南市内で開催される音楽イベントに参加したところ、同じく音楽を趣味にするBと友人の関係になった。
ある日、AはBからしばらく家を留守にするから預かってほしいとギターケースを渡され、ギターはBにとって大事な物であるから仕方ないと思い、これを預かることにした。
ギターケースを預かってしばらくたった頃、Aの自宅に江南警察署の警察官が訪れ、覚せい剤所持の件で家の中を見せてほしいと令状を見せられ、家宅捜索されてしまい、Bから預かっていたギターケースの中に巧妙に隠されていた覚せい剤を発見され、押収されてしまった。
また、同時にAに対して尿提出が求められ、Aはこれに応じ、警察官は簡易の尿検査を行ったが特に薬物反応は検出されなかった。
しばらくAは警察から事情を聞かれたが、Aとしてはまさかギターケースの中に覚せい剤が隠されているとは思ってもおらず、自分は全く知らないと言い通した。
しかし、警察官は全く耳を貸さず、Aは覚せい剤の所持で逮捕されてしまった。
Aの親はAが覚せい剤で逮捕されたことを知り、まさかAがこんなことをするはずがない、真相を解明してくれと、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、薬物事件の弁護に詳しい弁護士にAの弁護をお願いすることにした。
（フィクションです。）
Aは、覚せい剤を所持していたとする、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸入・輸出、所持、製造、譲渡・譲受、使用等が禁止され、それぞれ厳しい罰則が科されています。
例えば、営利目的がない場合でも、その譲渡・譲受、所持、使用については10年以下の懲役という法定刑が定められています。
仮に、営利目的がある場合には、これらの犯罪を行うと、1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金が併科されてしまいます。
覚せい剤の所持などの事件について、たとえば今回のAのように中身を知らされずに渡された場合のように、違法な物とは知らずに行った行為で検挙されてしまうことがあります。
このような身に覚えがない場合でも、法律上は知らなかったという弁解はなかなか通用しません。
それは、違法性の認識について、それが覚せい剤であるという認識までは要求されず、違法な薬物の認識で足りるとされているからです。
ですが、今回のAについてはそうではなく、ギターケースの中に覚せい剤が隠されているとは思わなかったとして、本当に知らなかったという場合にあたります。
このような場合には、犯罪が成立しないので、客観的な証拠や状況をもとに無実であることをしっかりと主張する必要があります。
こうした弁護活動については、どういったものが客観的な証拠や状況にあたり、どういった主張を行うことが効果的なのかは、刑事事件についての詳しい知識が要求されます。
ですので、こうした弁護活動については刑事事件を専門とする弁護士にお任せすべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，覚せい剤所持などの薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
身の潔白を証明したいとお考えの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県江南警察署への初回接見費用：3万8200円）
名古屋市南区でスピード違反で出頭命令 減刑を求める弁護活動の弁護士
名古屋市南区でスピード違反で出頭命令 減刑を求める弁護活動の弁護士
Aは、名古屋市内の高速道路において、制限速度を大幅に超過する速度で自動車を運転した。
オービスによりAの面が捜査機関に割れていたことからAのスピード違反が発覚し、後日、Aはスピード違反の件について話を聞きたいと検察庁への呼出しを受けた。
Aは、スピード違反についてせいぜい罰金処分で済むだろうと考えていたが、もしかしたら自分はとんでもないことをしてしまったのではないかと心配になった。
そこで、検察庁へ出頭する前に、今後の刑事手続きと処分の見通しについて専門家の意見を聞きたいと、交通事件などの刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aの行ったスピード違反は、交通法規で定められた法定速度に違反することで成立する道路交通法違反の犯罪行為です。
同罪の法定刑は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金というように、罰金刑の他に懲役刑が含まれています。
現在の日本のスピード違反の検挙は、オービス（無人式自動速度取締機）やネズミ捕り（有人式速度測定器）、覆面パトカーや白バイなどの高速機動隊追尾（有人追尾式速度測定器）の3種類が主となっており、Aもこのうちのオービスにより検挙されています。
スピード違反のうち、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過は、非反則行為として、いわゆる青キップと称される反則金制度は適用されず、いわゆる赤キップによる罰金又は懲役刑という刑事罰に問われることとなります。
もちろん、この刑事罰を受けることは前科となります。
スピード違反による刑事罰を受ける場合、一般に初犯であれば罰金処分になることが多いですが、時速80キロメートルを超えるような大幅な制限速度超過の場合には、正式裁判によって懲役刑を求刑される可能性が出てきます。
今回のAの場合、制限速度超過がどの程度かは不明ですが、検察庁への呼出しを受けていることから、懲役刑を求められてくる可能性も想定されます。
このような場合には、事案に応じた酌むべき事情を収集するなど、減刑を求める弁護活動の準備をする必要があります。
こうした弁護活動は、交通違反関係の刑事事件についてを得意とする弁護士にお任せすることをおすすめします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，交通違反関係の刑事事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
検察への呼出しを受けてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県南警察署への初回接見費用：３万６０００円）
