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＜愛知県で刑事事件＞ 執行猶予中に無免許運転で逮捕 実刑を避けたい人は弁護士へ
＜愛知県で刑事事件＞ 執行猶予中に無免許運転で逮捕 実刑を避けたい人は弁護士へ
Aさんは、無免許であるにも関わらず、自動車で愛知県一宮市の道路を走行していました。
そして、交通検問を行っていた愛知県警一宮警察署によって、「道路交通法違反（無免許運転）」で逮捕されてしまいました。
Aさんは過去にも無免許運転の前科があり、今回の無免許運転は執行猶予中に行ったものであることが発覚しました。
Aさんの家族は、Aさんが執行猶予判決を受けることはできないかと刑事事件に強いと噂の弁護士事務所に法律相談にやってきました。
（フィクションです）
～執行猶予の条件～
①初犯の執行猶予の条件は、以下の通りです。
（１）前に禁錮以上の刑を受けていない、または、執行終了後（若しくは免除後）５年内に禁錮以上の刑を受けていない
（２）今回の宣告刑が３年以下懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金であること
②再度の執行猶予の条件は以下の通りです
（１）執行猶予中であること
（２）今回の宣告刑が１年以下の懲役又は禁錮であること
（３）情状に特に酌量すべきものがあること
（４）前回の執行猶予の際に保護観察に付されていないこと
上記例におけるAさんは執行猶予中に、再度、無免許運転をしていることから、②のケースに該当します。
また、上記の条件は、あくまでも執行猶予ができるための条件です。
これらの条件を満たしている場合に必ず執行猶予が付くわけではありません。
言うまでもなく、再度の執行猶予を獲得することは容易なことではありません。
再度の執行猶予を獲得するには、上記の条件が揃うことも必要ですが、それと同時に優秀な弁護士の弁護を受けることも重要です。
刑事事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強みです。
これまでも、多くの刑事事件で執行猶予を獲得しております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警一宮警察署 初回接見費用：3万6700円）
三重県の窃盗事件で逮捕 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士
三重県の窃盗事件で逮捕 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士
Aは，帰宅途中，前を歩いていたVの持っていたカバンから財布がはみ出ていたのを見つけた。
ほんの出来心から，そのはみ出ていた財布を盗んでしまったが，Aは一部始終を目撃していた通行人に取り押さえられてしまった。
そして，その後Aは駆け付けた三重県警亀山警察署の警察官に逮捕された。
Vの財布の中には1万円札が数枚入っていたが，Aが捕まったことから，特にVは被害を受けなかった。
Aには過去に自転車を乗り逃げして不起訴処分になった前歴がある。
Aは今回の事件について，起訴されてしまうのかと不安になり，東海地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
Aが犯した罪は窃盗罪です。
同罪は，他人の財物を窃取した場合に成立し，その法定刑は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています。
このような財産犯に係る事件においては，被害弁償を含めた示談交渉により，被害者から宥恕をいただくことが何よりも重要です。
不起訴処分を得る上で，被害者の宥恕の有無は重要な要素となっているからです。
Aさんの場合でも，被害者Vとの示談交渉を行い，お許しの言葉をいただくべく，示談交渉を得意とする弁護士を頼るべきでしょう。
今回は，Vに具体的な被害金額があるというわけではありません。
しかし，そのような場合でも，被害者の処罰感情が全くないとは言い切れません。
ですので，示談交渉を行うことによってVの宥恕をいただくことは，簡単ではないかもしれません。
不起訴処分を獲得する上で被害者の宥恕を得られるかどうかは，極めて重要なことですから，甘い見方は禁物です。
示談によるAの反省と謝罪の態度を適切に主張すれば，Aにたとえ過去に不起訴処分となった前歴があるとしても，再度の不起訴処分を得られる可能性はあります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための弁護活動も多数承っております。
窃盗事件を起こしてしまいお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察亀山警察署への初回接見費用：4万4200円）
＜岐阜県で刑事事件＞銀行口座の口座売買で逮捕 前科があっても弁護士
＜岐阜県で刑事事件＞銀行口座の口座売買で逮捕 前科があっても弁護士
岐阜県に住むＡさんは、闇サイトで知り合った者に対して、自己名義の銀行口座（通帳とキャッシュカード）を売ったとして岐阜県警多治見警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
そこで、Ａさんに前科がつかないか心配だAさんの妻は、刑事事件に強いと噂の法律事務所に相談に来ました。
（フィクションです。）
～口座売買について～
口座売買は、以下の罪に該当する場合があります。
①他人名義を用いて他人になりすまして預金口座を開設する場合
この場合には、詐欺罪に該当する可能性が高いです。
預金口座の開設者が名義人本人であるか否かは銀行が口座開設の契約をする上で重要な事項と言えます。
このように重要な事項を偽って、口座を開設すること（通帳やキャッシュカードを受け取ること）は、詐欺罪（刑法246条）にあたります。
なお、①のケースの場合には、他人名義の申込書を作成した点につき有印私文書偽造・同行使罪（刑法159条、161条）も成立することが通常です。
②本人名義であっても架空請求などに悪用する目的で預金口座を開設したりする行為
この場合にも、①と同様に詐欺罪に該当する可能性が高いです。
開設される預金口座が犯罪に利用されるか否かは銀行が口座開設の契約をする上で重要な事項と言えます。
ですので、このような重要な事項を偽って、口座を開設すること（通帳やキャッシュカードを受け取ること）は、詐欺罪にあたります。
③既に開設している銀行口座を他人に譲渡した場合
この場合には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の第26条に違反する可能性が高いです。
また、譲渡した銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って譲渡した場合には、銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性も存在します。
例えば、譲渡した銀行口座が、振り込め詐欺の犯罪に使用される事を知った上で、銀行口座を譲渡すれば、振り込め詐欺の共犯者となる場合があるのです。
手放した銀行口座の事で悩んでおられる方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門に扱っている当事務所の弁護士が、迅速に対応いたします。
また、弊所では、初回無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
前科をつけたくない方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（岐阜県警多治見警察署の初回接見費用：4万100円）
名古屋市の危険ドラッグ所持で在宅事件 弁護士の不起訴処分にする弁護活動
名古屋市の危険ドラッグ所持で在宅事件 弁護士の不起訴処分にする弁護活動
Aは，名古屋市の路上で駐車禁止違反をし，愛知県警東警察署の警察官から注意を受けた。
その際に，警察官がAの車の中を調べたところ，いわゆる危険ドラッグがコンソールボックスの中から発見された。
Aは危険ドラッグを任意提出したあと，特に反応はなかったので逮捕されることはなかった。
しかし，捜査は続けられており，Aは何回か警察署に出頭し，事情聴取に応じざるを得なかった。
そして，警察官から，検察官へ危険ドラッグ所持の容疑で書類送検するからと告げられた。
Aは，持っていた薬物は合法ドラッグであると聞いたうえで購入したのであり，違法な薬物との認識はなかったのに，書類送検されたことに不満を感じた。
そこで，書類送検は仕方がないとしても，どうにか不起訴処分とならないか，名古屋市内で薬物事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
いわゆる危険ドラッグの所持は，「医療品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」（通称薬機法）違反の罪にあたります。
同法では，業としてしたものでない場合は，法定刑は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科と定められています。
ところで，犯罪が成立するには，原則として罪を犯す意思，つまり故意があることが必要です。
本件では，Aの言の通りであれば，違法な薬物との認識はなかったのですから，故意はなさそうともいえます。
もっとも，いくらAがそのように言ったとしても，通常は捜査機関は真に受けません。
Aが真実，故意がないことを証明するため，どのような証拠を集め，またどのような主張をすべきかは専門性の高い刑事弁護の範疇に属する事柄であります。
故意がなければ犯罪は成立しないのですから，書類送検されても不起訴となるはずです。
ですので，Aとしては自分に故意がないことを的確に主張してもらえる弁護士を選任し，不起訴処分に導いてもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，このような故意がないことを立証するための弁護活動も承っております。
危険ドラッグ所持等でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察東警察署への初回接見費用：3万5700円）
愛知県でＤＶによる傷害事件 逮捕前に示談で終わらせる弁護士
愛知県でＤＶによる傷害事件 逮捕前に示談で終わらせる弁護士
Aは，同居していた恋人であるＶを殴り，全治1か月程度の骨折等の傷害を負わせた。
AとVはその後同居を解消したが，Aは傷害を負わせたことについて悪いとは思いつつも，Vに治療費等を払ったり謝罪をすることはなかった。
後日，Vの代理人を名乗る弁護士からA宛に示談提示についての連絡が来た。
これによれば，もし示談に応じなければ刑事告訴もやむなし，と書いてあった。
Aは，自分一人で示談に応じることに不安を感じ，名古屋市内の示談に詳しい法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
AがVを殴った行為は，刑法上の傷害罪に当たります。
傷害罪の法定刑は，15年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています。
もっとも，Aは現時点ではVを殴った行為については警察の介入を受けておりませんので，このままであれば，Aは逮捕・起訴されることはないといえます。
しかし，だからといって安心はできません。
Aは，Vの代理人である弁護士から示談の提示を受けていますが，これに応じない場合には刑事告訴も予告されています。
もし，Aが示談提示に応じなかったために本当に刑事告訴されてしまった場合，これを端緒にしてAは逮捕・起訴されてしまう可能性が生じてしまいます。
また，Aも自ら弁護士を選任せずに示談に応じようとすれば，示談金が適正な額なのか分からないまま示談を締結してしまうかもしれません。
より良い示談とするためにも，Aは示談締結の経験豊富な弁護士を選任して，Vの代理人との示談交渉に臨むべきでしょう。
このような示談交渉は，刑事告訴を避けることによる刑事事件化を阻止すべきものですので，刑事事件に優れた弁護士に依頼されるべきです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，示談交渉によって刑事事件化を阻止すべくための弁護活動も多数承っております。
ＤＶでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察豊川警察署への初回接見費用：4万1500円）
＜名古屋の少年事件＞傷害罪で逮捕 家庭裁判所に行く弁護士
＜名古屋の少年事件＞傷害罪で逮捕 家庭裁判所に行く弁護士
Aくん(14歳)は、愛知県警中警察署に逮捕された後、名古屋地方検察庁を経て名古屋家庭裁判所に送られました。
今後の身柄状況は、まだ不明です。
なお、弁護士はすでに動き出しています。
Aさんのご家族が、逮捕の連絡を受けてすぐに弁護士事務所に無料法律相談したことが功を奏しています。
(フィクションです。)
～少年事件の流れと弁護活動（後編）～
さて今回は、前回に続き少年事件の流れと弁護活動の後編です。
④観護措置
家庭裁判所は、少年が身体拘束された事件を受理すると、観護措置をとるべきか検討します。
観護措置とは、少年を少年鑑別所に送り、一定期間少年鑑別所に収容する処分です。
観護措置がとられると、長期間にわたって少年は鑑別所に収容されることになります。
学生であれば学校を欠席せざるをえなくなりますし、事件終結まで長期間を要することとなってしまい少年の被る不利益は小さくありません。
そこで、弁護士としては、事件の早期解決を目指し、観護措置を取る必要がないことを主張します。
⑤家庭裁判所調査官の調査・少年審判
家庭裁判所調査官が少年事件の調査を行います。
調査が終了すると、調査官は、少年審判の前に、少年にどのような処分をするべきかについて裁判所に意見を提出します。
その後、家庭裁判所で少年審判が開かれ、終局決定（不処分、保護観察、少年院送致、検察官送致）がなされます。
その際、被害者のいる事件であれば、被害者対応（示談）が重要になります。
謝罪の気持ちを示し、被害弁償をすることで刑が軽くなることが期待できます。
少年事件でも出来るだけ早く弁護士に事件処理を任せることは、重要なポイントです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年事件の対応でお困りの方の味方になります。
少年の傷害事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）
＜愛知の刑事事件＞暴行罪で逮捕 少年事件に強い弁護士
＜愛知の刑事事件＞暴行罪で逮捕 少年事件に強い弁護士
Aくん(14歳)は、名古屋市内の歩行者道路において、通りすがりのVに因縁を付けた上、顔を殴る等の暴行を加えました。
Vから被害届を受理した愛知県警瑞穂警察署は、捜査の結果、Aくんを「傷害」の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族が、逮捕の連絡を受けてすぐに弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
(フィクションです。)
～少年事件の流れと弁護活動（前編）～
①逮捕
少年事件であっても、成人の刑事事件と同様、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合には逮捕されます。
少年が逮捕されると、最大で72時間の間、警察署の留置施設などで身体を拘束されます。
②勾留
検察官は、少年の身体拘束を継続する必要があると判断した場合、裁判官に勾留の請求をすることがあります。
裁判官は、身体拘束を継続する理由があると判断すると、勾留の決定をします。
また少年事件特有の制度として、勾留に代わる観護措置というものもあります。
いずれにしても、少年にとって身体拘束は非常にストレスがかかります。
そこで、弁護士としてはこれらの身柄拘束を防ぐための活動をすることが重要となります。
③家裁送致
少年を身体拘束している間、検察官が事件の捜査を進めます。
そして、検察官は事件の記録を家庭裁判所に送ります。
少年事件では検察官の裁量が認められておらず、犯罪の嫌疑がある限り、すべての少年事件を家庭裁判所に送ることになっています。
少年事件でも弁護士に事件処理を任せることには、大きな意義があります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「少年事件を専門とする弁護士」です。
少年事件の対応でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用：3万6200円）
三重県で住居侵入事件で勾留 窃盗事件の身柄拘束に詳しい弁護士
三重県で住居侵入事件で勾留 窃盗事件の身柄拘束に詳しい弁護士
Aは，三重県木曾岬町内において，窃盗の容疑で同町を管轄する三重県警桑名警察署の警察官に逮捕された。
三重県警桑名警察署によれば，Aの犯行は，木曽岬町のV宅に侵入し，V留守であったことを利用してV宅からタンス預金として保管していた現金30万円を窃取したとの内容のものであった。
東海地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士は，Aの母親から，Aの弁護をしてもらいたいと相談を受けた。
依頼を受けた弁護士は，早速三重県警桑名警察署に留置されているAに接見をした。
Aは働いているが給料だけでは生活を満たせず，つい借金をしがちであったが，その借金を重ねた末に生活苦で空き巣にはしってしまったとの事実が確認された。
Aが逮捕されたことはまだAの勤務先には伝わっていないが，このまま身柄拘束が続けば，Aは勤務先をクビにされてしまいかねない。
（フィクションです。）
～勾留までの流れ～
Aは本件において，住居侵入と窃盗の容疑で逮捕されています。
そして，被疑者の身柄は逮捕されてから48時間以内に検察官のもとへ送られます。
検察官は，被疑者の身柄を受け取ってから24時間以内に被疑者を勾留すべきか釈放すべきかを判断し，勾留すべきと判断した場合には裁判所に勾留請求をします。
ここでいう勾留とは，被疑者を刑事施設又は留置施設に拘禁する裁判及びその執行いい，被疑者の逃亡及び罪証隠滅のおそれを防止することが目的とされます。
そのため，検察官から勾留請求を受けた裁判官は，被疑者の逃亡及び罪証隠滅のおそれがないかどうかを判断して，被疑者を勾留すべきかどうか決定します。
～勾留を避けたいなら～
依頼を受けた弁護士は，被疑者が勾留されるにふさわしくない旨を，色々な資料に基づいて主張します。
ここで，どういった資料を用意すべきか，どのような主張をすべきかはかなりの専門的事柄です。
身柄拘束からの解放を目指す弁護活動は，弁護士の中でも，刑事的弁護の手腕に優れた弁護士に頼まれるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，被疑者の勾留を回避するための弁護活動も多数承っております。
長期間の身柄拘束だけはどうしても避けたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察桑名警察署への初回接見費用：4万600円）
岐阜県の監禁致傷事件で逮捕 不当な捜査に強い弁護士
岐阜県の監禁致傷事件で逮捕 不当な捜査に強い弁護士
Aは，岐阜市内の自宅において，Vを監禁し傷害を負わせたとして，岐阜県警岐阜南警察署の警察官に逮捕された。
Aの母親は，Aが逮捕されたことを警察から聞かされて心配になり，どうにか刑事弁護を頼めないかと東海地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
Aの母親から依頼を受けた弁護士がAに接見をしたところ，VはAの元交際相手であった。
Vが別れ話を切り出したことにAが激昂して，A宅において監禁したとのことである。
また，Vの証言によれば，Vの負った傷害はA宅から逃げ出す際に負ったとのことであったが，Aによれば，Vの傷害はAの監禁とは無関係で，以前Vが転倒した怪我にすぎないとのことであった。
（フィクションです。）
監禁罪は，3月以上7年以下の懲役との法定刑が定められています。
他方で，監禁致傷罪は，刑法では「傷害の罪と比較して，重い刑に処断する。」と定められています。
そして，傷害罪の法定刑は，15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
つまり，監禁致傷罪の法定刑は，3月以上15年以下の懲役となります。
Aにとっては，自分の犯した罪が監禁罪なのか監禁致傷罪にまで当たってしまうのかは，上記のように法定刑に差があるため，重要な関心事になります。
監禁致傷罪が成立するためには，その傷害結果が監禁行為との間に因果関係があることが必要です。
Aの証言によれば，Vの傷害結果はAの監禁行為とは無関係であるとのことでした。
そうであれば，Aが監禁致傷罪の容疑で逮捕・起訴されてしまうのは不当な捜査の結果であるとしかいいようがありません。
Aとしては，Vの傷害結果について身の潔白を証明するために，弁護士に対して弁護活動をお願いすべきでしょう。
その際には，刑事事件に強い弁護士に依頼すべきです。
その方が確実に身の潔白を証明できる可能性が高いです。
なぜなら，刑事事件に強い弁護士は，具体的な事件について，どのような証拠が必要でどう主張すべきかを把握しているからです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不当な捜査に対する弁護活動も多数承っております。
犯罪の一部につき否認しているが，強く自白を迫られているとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察岐阜南警察署への初回接見費用：4万円）
＜名古屋でストーカー規制法違反＞ 逮捕後の迅速な弁護活動をする弁護士
＜名古屋でストーカー規制法違反＞ 逮捕後の迅速な弁護活動をする弁護士
名古屋市内に住むAさんは、好意を抱いていた行きつけの居酒屋の女性店員Vに何通もメールを送りつけたり、V宅前で待ち伏せする等の行為を繰り返していました。
その結果、Aは愛知県警中村警察署から、「Vが嫌がっているから、やめるように」との注意を受けました。
しかし、同様の行為を続けていたところ、愛知県公安委員会からストーカー行為をやめる旨の禁止命令を受ける事態となってしまいました。
禁止命令を受けたAでしたが、一向に反省をせず同様の行為を繰り返したため、愛知県警中村警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～ストーカー行為とストーカー規制の流れ～
ストーカー規制の流れとしては、大きく２つに分けられます。
1つ目の流れとしては以下のようになります。
まず、ストーカー行為について、警察からストーカー行為をやめるように警告を受けるパターンです。
多くの場合、被害者が警察に相談することがきっかけになります。
警告を受けた後もストーカー行為を続けた場合には、都道府県の公安委員会からストーカー行為の禁止命令が出されます。
この禁止命令後が出た後もストーカー行為をした場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に問われることになります。
2つ目の流れとしては、被害者が、ストーカー被害を受けているとして告訴した場合です。
この場合には6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金に問われることになります。
～弁護士によるストーカー規制法違反の弁護活動～
ストーカー規制法で禁止するストーカー行為は原則として親告罪にあたります。
親告罪が問題となる場合、被害者からの告訴が取り下げられると、起訴されることはなくなります。
そこで、被害者との間で示談を締結することが非常に重要となってきます。
ただし、起訴されてしまった後では告訴の取消しをすることは出来ません。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまでにもストーカー事件の弁護活動を多数経験しています。
ですので、弁護士に相談するのが初めてという方でも、安心してご相談いただけます。
法律相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応しております。
ストーカー規制法違反に対応できる弁護士事務所をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警中村警察署 初回接見費用：3万4200円）
