Archive for the ‘刑事事件’ Category
愛知県瀬戸市内のパチンコ店でゴト行為 窃盗事件に強い弁護士
愛知県瀬戸市内のパチンコ店でゴト行為 窃盗事件に強い弁護士
Aは，不正に大量のパチンコ玉を得る目的で瀬戸市内にあるパチンコ店Vに立ち入った。
そして，Aは磁石を使って不正にパチンコ玉を大量に得る，いわゆるゴト行為に及ぼうとしたところ，不審に感じたVの店員に取り押さえられた。
その後，Aは愛知県警瀬戸警察署の警察官により，窃盗未遂と建造物侵入の疑いで逮捕された。
Aの家族からの依頼を受けて，名古屋市内の刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士は逮捕・勾留中のAに接見に赴いた。
弁護士によれば，AはV店内の張り紙から，ゴト行為をすることは窃盗罪などの犯罪が成立することを知っていたが，本当にパチンコ玉を得ることができるのかという好奇心のもとに初めてゴト行為に及んだのであって，今では反省しているとのことであった。
（山口新聞 2010年8月17日掲載の記事を参考にしました。但し，地名・警察署名等は変更してあります。）
パチスロ店が意図しない方法で不正に大量のパチンコ玉を得る行為を，一般にゴト行為と言います。
最高裁判所の判例によれば，一般的に，このゴト行為は窃盗罪（刑法235条）にいうところの「窃取」に当たるとされています。
したがって，Aの磁石を用いたゴト行為によって不正に大量のパチンコ玉を得ようとした行為は「窃取」といえ，窃盗罪が成立するといえます。
もっとも，ゴト行為に及ぼうとしたところでAはVの店員に取り押さえられ，パチンコ玉を得るには至っていないので，未遂犯の成立にとどまります。
さて,Aはゴト行為については初犯であり,また反省もしています。
弁護士としては，これらの点を捉えて，執行猶予を獲得するための弁護活動を行うことが考えられます。
具体的には，被害弁償，示談交渉や再犯防止のために家族等の協力を得る等です。
このような活動によって，Aは執行猶予を得た場合，一定の期間刑の執行が猶予されますので，ただちに刑務所に入らなくてもよいことになります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件に特化しており，窃盗事件で執行猶予獲得に向けた弁護活動も多数承っております。
もし，身内の方がゴト行為をして捕まってしまったとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警瀬戸警察署までの初回接見費用：3万9600円）
三重県亀山市で暴行事件 示談に強い弁護士
三重県亀山市で暴行事件 示談に強い弁護士
Aは，亀山市内の飲食店で食事をしていたところ，酒の勢いも相まって相席していた知人のVと口論するに至った。
そして，口論が発展し両者掴み合いの様相になり，Aは手拳でVの胸部を殴打するなどの暴行を加えた。
Vは暴行により傷害を負うには至らなかったが，Aの態度に怒りがおさまらなかった。
後日，AはVから「先日殴られたことについて謝罪がされないようであれば，警察に相談しに行く」と告げられた。
Aは，妻子を持つ身であり，酒の席での事で家庭に迷惑をかけたくはないと思い，どうにか謝罪や示談などすることで，警察沙汰を避けたりできないかどうか考えた。
そこで，Aは名古屋市内において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に，暴行罪が成立します（刑法208条）。
ここでいう「暴行」とは，一般に他人の身体に対する不法な有形力の行使のことをいいますので，手拳で他人の胸部を殴打するなどの行為は「暴行」にあたります。
ですので，Aには刑法上，暴行罪が成立してしまいます。
もっとも，Vとしては謝罪がされるようであれば許す意向があることが窺われ，Aとしても警察沙汰にしたくないので謝罪や示談交渉をする意図があります。
そこで，Aから相談を受けた弁護士としては，Vに対し示談交渉をするというのが一般的な弁護活動になろうかと思われます。
示談に至れば，事件が早期に解決されます。
誠心誠意をもって交渉することで，知人の仲であるAVの関係も修復されるかもしれません。
示談交渉に優れた弁護士に依頼をすることで，確実に示談の成功率を上げることも期待できます。
また，示談金についても各犯罪に応じて一応の相場というものが存在しているので，弁護士を介して示談交渉をすることが，不当に高額な示談金をふっかけられないためにも，有効かと思われます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件に特化しており，上記のような事件における示談交渉も多数承っております。
知人間でトラブルになった，警察沙汰にはしたくない，示談交渉をしてほしいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警亀山警察署までの初回接見費用：4万4200円）
名古屋市で不正競争防止法違反事件 取調べ対応に強い弁護士
名古屋市で不正競争防止法違反事件 取調べ対応に強い弁護士
Bは，大手家電ショップV社に課長として勤務していたが，経営方針に不満を抱いていた。
そんな時Bは，C社の役員であるAから，C社に転職しないかと持ち掛けられ，即座に同業であるC社に転職をすることを決めた。
転職後BはAに対し，転職先での地位を固めるという不正の目的のもと，C社に有益な情報をもたらそうとあらかじめ入手しておいたV社の内部データを手渡した。
その後，BはV社の営業秘密を不正に入手したとして不正競争防止法違反事件の疑いで逮捕された。
Bは取調べの中で，V社から不正に入手したデータが重要な情報であることは認識していた等，営業秘密の不正入手の事実について，全面的に自供するに至った。
これを受けて愛知県警天白警察署の警察官らは，Bの営業秘密の不正入手につき，Aも何らかの形で関与していると疑いを持ち逮捕した。
しかし，Aは，Bは優秀な人材であるにもかかわらずV社で冷遇されていることからC社への転職を勧めたにすぎず，BがV社から上記データを持ち込むことについては，何ら知らなかった。
Aは，自己の身の潔白を証明したいがどう取調べに対応してよいか不安に思い，刑事事件専門の法律事務所の弁護士に相談することとした。
（朝日新聞DIGITAL 2015年11月13日配信記事を参考にしました。但し、地名・警察署名等は変更してあります。）
Bの行為は，不正の利益を得る目的で不正アクセス行為により営業秘密を取得しているので，犯罪行為に当たります（不正競争防止法21条1項1号違反）。
警察官らは，Bの犯罪についてAも関与しているのではないかと疑っています。
もし，Aも関与しているのであれば，共犯として処罰を受ける可能性があります。
ですので，Aは身の潔白を証明するためにも，取調べを受けるにあたっては，徹頭徹尾自己が関与していないと主張しなければなりません。
弁護士としても，そのようなアドバイスをして不起訴処分を目指すことになると考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，このような不起訴処分に向けた弁護活動も多数承っております。
不正競争防止法違反事件は，専門性が高い事件のため，弁護士にもそれ相応の能力や知識が求められます。
（愛知県警天白警察署への初回接見費用：3万7300円）
愛知県常滑市で窃盗事件で逮捕 高齢者の犯罪に強い弁護士
愛知県常滑市で窃盗事件で逮捕 高齢者の犯罪に強い弁護士
A（75歳）は，数年前に妻に先立たれ，孤独な暮らしを送っていた。
ある日，ほんの出来心から，常滑市内のスーパーマーケットVにおいて食料品数点を窃取するなどの万引き行為をはたらいたとして，愛知県警常滑警察署の警察官により逮捕された。
Aは亡くなった妻の親戚を頼りに，自己の弁護をしてくれるよう，名古屋市内にある刑事事件専門の法律事務所の弁護士に事件を依頼した。
（フィクションです）
近時，社会の高齢化に伴い高齢者による犯罪が増加しております。
平成27年版犯罪白書によれば，65歳以上の方の平成26年の一般刑法犯の検挙人員は4万7252人と，成人の他の年齢層と比べて最も多くなっています。
また，罪名別にみると，高齢者では特に窃盗の割合が高くなっており，女子においては約9割が窃盗，しかも万引きによる者の割合が約8割となっています。
警察庁が万引きをした高齢者の調査を行った結果，「生きがいがない」との回答が約5割近くありました。
警察庁は，生きがいのなさが，犯行に結びついている一つの要因ではないかと分析しています。
また，約4割が周りに相談するような友人・知人関係がないとして，社会から高齢者が孤立をしている状況が万引き発生の一つの要因ともなっているのではないかとも分析しています。
社会からの孤立は悪循環に陥らせるとも指摘されています。
刑務所を出たあと，5年以内に再び刑務所に入る高齢者が約7割にものぼっているからです。
国は，こうした調査を受け，高齢又は障害を有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者について，退所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備をしています。
それが，「地域生活定着支援センター」です。
これを各都道府県に整備することにより，その社会復帰の支援を推進することとしています。
弁護士としても，高齢者による犯罪の特殊性を鑑みたうえで，寛大な処分を求める弁護活動を行うべきでしょう。
特にAのように，社会から孤立している高齢者による場合であれば，再犯を防止するためにどのようなことをすべきか熟慮することが必要となります。
(NHK解説アーカイブス時論公論 2014年10月30日を参照しました。)
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件に特化しており，このような高齢者による犯罪についても精通しております。
高齢者による犯罪についてお悩みの方は，あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警常滑警察署への初回接見費用：3万8400円）
名古屋市千種区で後輩を集団強姦 共犯者が逮捕で弁護士
名古屋市千種区で後輩を集団強姦 共犯者が逮捕で弁護士
名古屋市千種区のマンションに住むAは、自室で同期のB、Cと酒を飲みかわしていた。
途中Aが後輩Vのことを高く評価する発言をしたため、B、Cが「酔わせて3人で姦淫してしまおう」といいだした。
Aは、酒の勢いもあって、BをしてVに連絡させた。
Aの部屋にVが来てからしばらく4人は楽しく飲んでいたが、Aは近くに住む先輩に呼ばれ一時外出した。
後に、Aは集団強姦の共犯者（共同正犯）として愛知県警千種警察署に逮捕され、態様が重大であると起訴されてしまった。
しかし、Aは、全く身に覚えがない。
（フィクションです。）
2人以上の者が現場で共謀し、強姦を犯した場合には、強姦罪より法定刑が重い集団強姦罪が成立します（刑法178条の2）。
集団強姦の場合には、強姦と異なり、被害者の告訴がなくとも、刑事裁判にかけられてしまいます（同法180条1項参照）。
刑事裁判が継続した場合に、Aが刑事責任を免れるためには、共犯者ではないとして無罪を勝ち取る以外にはありません。
Aが無罪を勝ち取るためには、共同正犯としての因果性も、幇助犯としての因果性もないことを主張しなければなりません。
上の事案のように、Aが「俺についてこい」等と言い出し、BとCに犯意を生じさせた上、犯行場所まで提供しているような場合には、心理的にも物理的にも大きな因果性を及ぼしていると言えるでしょう。
刑事事件を専門としない弁護士にとっては、共同正犯としての因果性を否定すること自体難しいかもしれません。
ですが、刑事事件を専門に扱う歴戦の弁護士であれば、これまでの経験をフルに活用し、因果性を否定するための主張を論理的に主張することが可能です。
例えば、
・元々Vへの姦淫について言及し出したのはB、Cであること
・B、CはAを首班に仕立て上げ罪を軽くしようとしていること
・Aは犯行当時現場にいなかったこと
・Aは大口をたたく癖があり、B、Cもそれを知っていたこと
等の主張を効果的に組み合わせ展開することができます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、集団強姦事件でも初回の法律相談は無料です、お気軽にお問い合わせください。
また、直ちに面会（接見）して、警察の取調べに対するアドバイスが必要な場合には、事件をご依頼いただかなくても、対応可能です。
（愛知県警千種警察署への初回接見費用：3万5200円）
名古屋市中川区の刑事事件 横領の虚偽告訴で逮捕の弁護士
名古屋市中川区の刑事事件 上司の横領の虚偽告訴事件で自白に強い弁護士
名古屋市中川区在住のAは、日頃から上司Bの嫌がらせを受けており、仕返ししてやろうと策謀していた。
ある日、AはBを会社の金を横領したとして告訴すること思いついた。
Aは愛知県警中川警察署に赴き、Bが昨年から会社の交際費を横領していると告げ、警察が作成した、告発状に署名、捺印をした。
しかし、虚偽の告発を激しく後悔し、自分が行為が罪になることを心配したAは、今後のことを相談するため、刑事事件で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
今回のAのように、①人に処罰を受けさせる目的で、②虚偽の告訴や告発をした者は、虚偽告訴罪の犯人として刑事裁判にかけられてしまいかねません。
すると、激しく後悔したとしても、自白して自ら犯罪者になってしまうより、黙っている方がいいのかもしれません。
しかし、自白せずにいると、もちろん警察に逮捕され、刑事事件に掛けられた際には、重い処分になる恐れが大きいでしょう。
仮に、虚偽告訴を自白したときには、寛大な取扱についての条文が置かれています（刑法173条）。
上記の事案で言うならば、Bの刑事裁判が確定する前までにAが虚偽告訴を自白したときには、刑が減刑され、又は免除される可能性が出てきます。
虚偽告訴で逮捕された場合のことを考えて、早目に自白しておくのも一つの手であると言えるかもしれません。
しかしながら、自白すべきか否かという点についての判断は、極めて難しいもので、当事者のみので決めると誤った結論にたどり着いてしまうかもしれません。
そこで、頼りになるのが刑事事件専門の弁護士です。
これまでの、多数の虚偽告訴案件を手掛けてきたからこそ、最適な提案をすることが可能となります。
虚偽告訴をしてしまい、自白しようか迷っている方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
ご来所いただいての法律相談は、初回は無料で承ります。
また、自白した方が良いとの結論に達した場合には、弁護士が警察署への同行させていただき、常に助言出来るように配慮いたします。
（愛知県警中川警察署への同行サービス費用：3万5000円）
名古屋のストーカー事件で逮捕 被害者も事態が重くなる前に弁護士
名古屋のストーカー事件で逮捕 被害者も事態が重くなる前に弁護士
Aは、元交際相手であるVに対して未だ好意を抱いていた。
そして、AはV方付近でVを待ち伏せるほか、Vに対し復縁を迫るメールを多数送ったりなどの行為をした。
Aは、以前からVに対し同様の行為をしており、愛知県警中警察署からストーカー規制法に基づく警告も受けていた。
被害者のVは、警察に相談しても、何も改善しないのではないかと思い、弁護士に相談してみようと考えた。
そこで、Vは名古屋市内で、ストーカー事件に強い弁護士のいる弁護士事務所に相談をしに行った。
（フィクションです）
～ストーカー規制法の概要～
ストーカー規制法は、「つきまとい等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合逮捕することで被害者を守る法律です（警視庁HP参照）。
「つきまとい等」について８つの行為を定義し、この「つきまとい等」行為と、つきまとい行為を反復して行う「ストーカー行為」を規制対象としています。
そして、「ストーカー行為」をした者は、「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」の刑に処せられます（法13条1項）。
もっとも、この犯罪は、告訴がなければ刑事裁判を起こすことができません（同条2項）。
～ストーカー規制法による被害者保護～
ストーカー規制法は、被害者が自己防衛できるように、警察や関係行政機関、関係事業者等による必要な援助についても規定しています（法7条，8条）。
必要な援助とは、例えば、防犯ブザーの貸出しなどが挙げられます。
ストーカー行為は、一般に、自己中心的な性格から一方的に思い詰めて実行されるもので、犯行態様は執拗かつ常習的で悪質です。
エスカレートした場合には、取り返しのつかないことになるのは周知の通りです。
被害が重くなる前に、警察署への相談はもちろん、告訴の手続きや必要な援助の申し出などについて、弁護士へ法律相談するといったことも行うべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所では、ストーカー被害についての相談も行っております。
ストーカー行為を受けている、警察にも相談したが被害は止みそうにないなどお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）
岐阜県可児市で対応できる弁護士 夫婦喧嘩からＤＶ防止法違反事件へ
岐阜県可児市で対応できる弁護士 夫婦喧嘩からＤＶ防止法違反事件へ
Ａは、元妻Ｖと離婚した後も一緒に岐阜県可児市内において同棲をしていた。
ある日、ささいな口論からカッとなり、右掌でＶを一発ビンタをしてしまった。
Ａは殴ったあと我に返り、Ｖに謝罪した。
Ｖは何も言わなかったが、こうしたことは過去に数回あった。
逆にＡがＶから暴力を受けることも何度かあったので、単なる夫婦喧嘩であるとＡは思っていた。
ところが、ある日、岐阜県警可児警察署の警察官がＡ宅を訪ね、「ＶからＤＶ被害の相談を受けている。事情を詳しく聞きたい」と言われ、Ａは警察署へ任意同行した。
たまたま居合わせたＡ母は驚き、Ｖとも連絡がとれず、Ａはこのまま逮捕されてしまうのではないかと心配になった。
そこで、可児市の事件も対応している、刑事事件で評判のいい名古屋の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～ＤＶ防止法とは～
いわゆるＤＶ防止法とは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」をいいます。
この法律の目的は、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることにあります。
（内閣府男女共同参画局HP参照）
同法は、「配偶者からの暴力」について、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を指すとしています。
本件では、ＡとＶは離婚をしているので、Ｖから見てＡは「配偶者」には当たらないとも思えます。
しかし、改正によって、ＤＶ防止法は、配偶者については元配偶者も含むとし、元配偶者からの暴力をも対象するに至りました。
したがって、本件は、形式上はＤＶ防止法の適用対象の事件であると考えられます。
たしかに、ＤＶによる事件は凄惨を極めた刑事事件に発展することもあります。
その一方で、事情によってはＤＶとは言えないような案件も存在します。
本件でも、事情によっては単なる夫婦喧嘩の延長戦にすぎないと考えられるかもしれません。
もし、そうであるならば、法は無暗に家庭に入らないべきでしょう。
夫婦喧嘩だと思っていたことが、ＤＶ案件だと言われお困りのお方は、頼れる弁護士がいるあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（岐阜県警可児警察署への初回接見費用：4万1700円）
名古屋市中村区の刑事事件 延焼罪に強い弁護士
名古屋市中村区の刑事事件 延焼罪に強い弁護士
自家用車（Ａ車）の処分に費用が掛かることを嫌ったＡは、山腹にある今は使われていない採石場跡で、Ａ車を燃やし処分してしまおうと考えた。
Ａは同採石場跡へ出向き、Ａ車に放火したが、ガソリンがタンクに残っていたため、爆発した後、火柱を上げ、しばらくの間激しく燃え上がった。
Ａ車の炎は崖上まで及び、近くにあった社務所を焼損させてしまった。
自己の山林が傷つけられたため、採石場の営業に激しく反対していたＡは、後日延焼罪の疑いで、愛知県警中村警察署に逮捕されてしまった。
思いのほかことが重大になってしまい困ったＡは、刑事事件で評判のいい弁護士に相談したいと思うようになりました。
（フィクションです。）
～延焼罪か、建造物等以外放火罪か～
自分の持ち物（建造物以外）を燃やしても、公共の危険を生じさせない限り、罪にはなりません（刑法110条2項参照）。
他方、公共の危険を生じさせてしまった場合には、たとえ公共の危険が生じると認識していなくても建造物等以外放火罪が成立してしまいます（同項、最判昭和60年3月28日参照）。
すると、今回の事案のＡは、建造物等以外放火罪の罪責を負うことになるのでしょうか。
答えは否です。
Ａの行為は延焼罪（同法111条1項）として取り扱われます。
なぜなら、Aの放火行為によって、火が社務所（建造物）にまで燃え広がってしまっているからです。
軽い気持ちでやってしまったことが思わぬ重大な結果を生じさせてしまうことは、大小の違いはあれど、誰にでもあることだと思います。
ただ、延焼罪を始めとする放火罪は、他人の財産だけでなく、その生命や身体といった代えの利かない尊い利益まで危険にさらしてしまいます。
その分、重い刑罰が規定されていることも、もっともなことだと思います。
延焼罪の疑いをかけられている方は、刑事事件に強い弁護士がそろういち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
三重県で住居侵入・窃盗未遂事件で逮捕 自首に同行する弁護士
三重県で住居侵入・窃盗未遂事件で逮捕 自首に同行する弁護士
Aはある日、金目のものが多くありそうなV宅を外から物色し、昼間Vが仕事に出ている間に、V宅に忍び込んだ（住居侵入罪）。
無人となったV宅に忍び込んだAは、タンス等を物色したが金目の物は見つからず、結局何も取らずにV宅を後にした（窃盗未遂罪）。
Vは自宅にAが侵入したことなど露知らず、事件が明るみに出ることはなかった。
しかし、様子を不審に感じ取られた妻から問いただされたAは、自己がやってしまったことを素直に警察に喋り、反省しなければならないと考えるに至った。
ただ、Aは、自首といっても具体的に何をどうすればいいのか分からなかった。
そこで、自首についてどうすればよいか、そしてあわよくば同行してもらえたらと思い、刑事事件で評判のいい法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～自首するなら早く！！～
Aが行ったのは、V宅に侵入し金目のものを取ろうとした行為で、これは、住居侵入罪と窃盗未遂罪に当たります。
しかし、被害者であるVは自宅にAが侵入した形跡を見つけれなかったので、事件は明るみに出ませんでした。
もっとも、Vによる被害届などが出されていなくても、警察は独自の捜査からAのやった犯罪について突き止める可能性があります。
そうすると、Aには逮捕・勾留などの身柄拘束や有罪判決などの重い処分が下される可能性が出てきます。
このようなことに至る前に出来ることとして、法律上の自首というものがあります。
刑法は、法律上の自首について、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定めています（42条1項）。
したがって、法律上の自首が成立した場合には、場合によれば、逮捕されずに済んだり、刑が軽くなる可能性が出てきます。
もっとも、「捜査機関に発覚する前に」自首しなければなりませんので、迅速に事を進ませないと、自首による減刑がされなくなるおそれがあります。
したがって、自首をお考えならば、早期に自首しなければなりません。
もし少しでも不安があるならば、弁護士に相談し、取調べに対するアドバイスを得たり、警察署まで一緒に同行してもらうことも考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は、自首・任意同行についての弁護活動も多数承っております。
住居侵入事件・窃盗事件が発覚する前に自首したいとお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、是非ご相談ください。
（三重県警いなべ警察署への初回接見費用：4万3900円）
