Archive for the ‘少年事件’ Category

緊急避難を主張するなら

2019-04-13

緊急避難を主張するなら

~ケース~

可児市在住のAさん(18歳)は、同じ高校に通うBさん率いるいじめグループから日頃暴行を受けていた。
ある日、AさんはBさんからカツアゲしてくるよう命令された。
Aさんは従わなければまた暴行を加えられるという恐怖に駆られ、Bさんにいわれるがまま通行人Vさんに暴行を加え、お金を出させた。
偶然、現場を通りかかった岐阜県警察可児警察署の警察官によって、Aさんは恐喝罪の容疑で現行犯逮捕された。
AさんがBさんらからいじめられることが嫌でカツアゲをしてしまったことを知ったAさんの家族は、少しでも早く釈放してあげたい一心で少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~緊急避難とは~

恐喝罪については、刑法第249条1項において、「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
つまり、相手の反抗を抑圧しない程度の暴行又は脅迫により、相手を畏怖させ、これに乗じて財物を交付させた場合、恐喝罪になります。(相手方の犯行を抑圧する程度の暴行又は脅迫の場合は、強盗罪(刑法第236条)となります。)
その為、上記のケースにおいてAさんが行ったいわゆるカツアゲ行為も恐喝罪にあたる可能性が高いです。

ただし、上記のケースでは、AさんはBさんに犯罪を強要されています。
このような場合には緊急避難が成立する可能性があります。

緊急避難については、刑法第37条1項において、「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。」と規定されています。
ただし緊急避難は無関係な第三者へ被害が生じることになるため、厳格な要件を満たさなければ認められません。
その為、AさんがVさんに対して行ったカツアゲが、「現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為」で、「現に生じた害の程度が避けようとした害の程度を超えない場合」は緊急避難として違法性が阻却されます。
つまり、上記のケースでは、Bさんらの暴行が「現在の危難」にあたるのか、現に生じたVさんの被害の程度が回避したAさんの被害(いじめ)の程度を超えないと言えるのかが問題になります。

実際に緊急避難が認められた事案としては、不審者から逃げるためにした住居侵入や、ナイフを避けるために第三者を押しのけた暴行が緊急避難にあたるとされたものがあります。

上記のケースにおいて、まず「現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為」と言えるかどうか、また「現に生じた害の程度が避けようとした害の程度を超えない場合」といえるかどうかについては、AさんがBさんらから日頃どのような暴力を受けていたのか、事件当日Bさんからどのように指示され、その結果Aさんがどの程度畏怖していたか、Bさんらから逃げる等他の取り得る選択肢は無かったのかといった様々な事情を考慮した上で判断されます。
そして、このような事情を的確に主張し、捜査機関や裁判所に緊急避難の成立を訴えかけていくには、出来るだけ早く弁護士に依頼し、弁護活動を始めてもらうことをお勧めします。

仮に、緊急避難が認められた場合には、違法性が阻却され、Aさんには非行事実が無かったと言うことになりますので、家庭裁判所へ送致されない、あるいは送致後であったとしても審判不開始や不処分となる可能性が高くなります。

~少年事件における身柄解放活動~

上記のケースのように、例え未成年の少年事件であったとしても、成人と同じように逮捕され勾留されることはあります。

もし、身体拘束が長引いてしまうと、その分日常生活から長期間切り離されることになるため、逮捕や勾留の事実が学校等の周囲に知れ渡る可能性が高くなります。

そこで、特に少年事件においては釈放に向けた迅速な対応が重要になります。
まず、逮捕後に身柄を解放させるためには、検察官による勾留請求を阻止、若しくは裁判官による勾留決定を防ぐことが重要です。

弁護士としては、検察官に勾留を請求しないように、また裁判官に勾留を決定しないように、意見書を提出するなど、勾留を阻止する活動を行います。
さらに、勾留決定に準抗告(勾留請求を認めた決定について裁判所に対してその取消または変更を求めること)を申し立てることも可能です。
勾留が決定を阻止するこができれば、最大72時間以内に自宅に帰ることができ、職場や学校にも復帰することが可能となります。

可児市でお子様が少年事件を起こしてしまいお困りの方、緊急避難を主張したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご依頼ください。
(岐阜県警察可児警察署への初回接見費用 41,700円)

四日市市で初回接見なら 

2019-04-08

四日市市で初回接見なら 

~ケース~

四日市市在住のAさん(18歳)は、深夜にVさんと喧嘩し、Vさんに重症を負わせた。
Vさんからの通報を受けて駆け付けた三重県警察四日市南警察署の警察官によって、Aさんは傷害罪の容疑で現行犯逮捕された。
Aさんは現在高校3年生で、数日後に定期試験を控えており、試験を受けることが出来なければ、卒業できるかどうか分からない。
何とかAさんに定期試験を受けさせて高校を卒業させてあげたいAさんの両親は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~逮捕されたら~

警察官に逮捕された場合、最長で48時間警察署に身体拘束をされます。
この間、接見(面会)が出来るのは弁護士のみで家族であっても被疑者の方に会うことはできません。
その後、検察官の判断により勾留を請求するかどうかを決め、勾留がせいきゅうされた場合裁判官が勾留するかどうかを判断することになります。
そして、逮捕から裁判官が勾留の是非を判断するまで、最大で72時間以内に行わなければならないと法律で規定されています。
つまり、裏を返せば、身内の方が逮捕されてしまっても最大72時間の間は「何が起きてしまったのか」「どうして逮捕されたのか」という事がわからず、家族の方が不安な状態に置かれてしまうことになります。

そして、勾留の場合はさらに10日、延長されればさらに10日間身柄が拘束されます。
勾留の場合には一定の制限がありますが、家族の方でも接見(面会)が可能となります。
ただし、接見等禁止処分がついていれば、ご家族の方でも面会が出来なかったり、面会できたとしても面会時間が短かったり、事件についての内容は話すことが制限されるなど、満足に被疑者と話すことが出来ないことが多いです。

~弁護士による初回接見のメリット~

そこで弁護士初回接見を依頼することをお勧めいたします。
弁護士であれば逮捕中であっても、時間や内容に制限なく被疑者の方と接見(面会)することができます。
初回接見では、逮捕後留置施設での身柄拘束を受け、精神的につらい状況下にある被疑者に対して、弁護士から取調べについての対応や少年事件の見通しについて、法的なアドバイスの提供などをおこなっています。
取り調べでの供述というのは、後の裁判で証拠として用いられるため、早い段階で弁護士から警察での取調べに関するアドバイスを受けておくということは非常に重要です。

そして初回接見後には、初回接見を担当した弁護士よりご家族や依頼者様に対して、直ちに接見(面会)で聞き取った事件の詳細や現在の刑事手続きの状況や今後の少年事件の見通し、そして少年からの伝言があれば、そちらもご報告させて頂くことができます。

そして、逮捕されている本人も、初回接見によって弁護士に話を聞いてもらうだけで、また、刑事手続きや少年事件に流れについて説明を受けるだけでも不安を和らげることに繋がります。
特に少年事件では、留置場と言う慣れない環境下で少年が精神的、肉体的に不安定な状態に置かれてしまうことになりがちですが、前述させて頂きました通り、弁護士は逮捕中でも接見が出来ますので、弁護士を介することで少年とそのご家族との間で伝言を伝えることで、少年の不安を少しでも和らげることが可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見の依頼を受け、初回接見料の入金を確認後、即日接見に向かいます。
そのため、早ければ当日中に少年の様子や伝言を伝えることも可能です。

弊所での初回接見はフリーダイヤル(0120-631-881)からご依頼が可能です。
また、その際専門スタッフが初回接見についてご説明、ご案内をいたします。
四日市市少年事件に関する初回接見をご希望の方はぜひお電話ください。
(三重県警察四日市南警察署への初回接見費用 39,100円)

少年事件で正当防衛(過剰防衛)主張なら

2019-02-22

少年事件で正当防衛(過剰防衛)主張なら

~ケース~

名古屋市北区内の高校に通うAさん(17歳)は,Vさんと口論になった際にVさんから殴られそうになった為、とっさにVさんを突き飛ばした。
Vさんは態勢を崩してそのまま車道に出てしまい、偶然通りかかった車にひかれて死亡した。
その場に駆け付けた愛知県警察北警察署の警察官によって,Aさんは過失致死罪の容疑で現行犯逮捕された。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの家族は,刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~正当防衛が認められるためには~

正当防衛については,刑法第36条第1項において,「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」と規定されています。
ここでいう「やむを得ずした」とは,必要性と相当性を意味します。

正当防衛における防衛行為が,急迫不正の侵害に対して相当な反撃の程度を超えた場合,過剰防衛(同条第2項)に問われることになります。
過剰防衛が成立した場合,刑が減刑又は免除されますが,これは任意的なものですので、必ずしも刑が減免されるわけではありません。
つまり,必ず罪に問われない正当防衛とは違い,誤想防衛の場合は刑罰を受ける可能性があります。

上記のケースのAさんの場合,刑事未成年ですので,仮に正当防衛ではなく誤想防衛にあたると判断され,非行事実があると判断された場合,家庭裁判所に送致され,審判において今後の処分が決定されることになります。

~少年事件化を防ぐための弁護活動~

上記のようなケースでは,弁護士としてはAさんの行為には正当防衛における必要性及び相当性があったことを主張し,正当防衛の成立を主張していく場合が多いです。

この点,最高裁判所の判例では,防衛行為の相当性は、反撃の手段そのものから判断するとしています。
上記のケースでは,Vさんが殴りかかってきたことに対し,Aさんは突き飛ばすという反撃行為を取っていますが,身体への侵害に対する反撃行為の結果、Vさんが亡くなってしまうというより大きな侵害をもたらしてしまっています。
このような場合であっても、AさんがVさんを突き飛ばした行為(反撃行為)が,侵害に対する反撃行為として相当だと,認められれば,過剰防衛ではなく正当防衛が成立する可能性が高いです。

その為,弁護士としては突き飛ばした行為が過剰防衛ではなく正当防衛にあたるという事を主張し,事件が検察庁や家庭裁判所へ送致されないよう活動していくことになります。

この点,反撃行為が正当防衛と過剰防衛のどちらにあたるかは事案ごとに個別具体的な判断が必要となります。
その為、できるだけ早く弁護士が事件について把握し、弁護方針を決定し,弁護活動を始めることが重要になります。
特に,上記のAさんのように身柄拘束を受けている場合,早期の身柄井解放や不送致に向けた弁護活動をしてもらうことが,少年やそのご家族の精神的・肉体的負担を和らげることにも繋がります。

また、過剰防衛となってしまう場合でも,処分の減軽,あるいは不処分に向けた活動が可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は,日頃刑事事件少年事件のみを取り扱っている弁護士が多数在籍しております。
名古屋市北区内で正当防衛を主張したい方,またはそのご家族はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
初回接見サービス、初回無料法律相談のご予約、お問い合わせは0120-631-881にて365日24時間承っております。

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
愛知県警察北警察署までの初回接見費用 36,000円)

いじめが強要罪に問われてしまったら

2019-01-30

いじめが強要罪に問われてしまったら

~ケース~

西尾市内の高校に通うAさんは、同級生のBさん、Cさん、Dさんと共に、隣のクラスのVさんに日頃から暴行等のいじめをしていた。
そして、学校帰りに、AさんはVさんに「コンビニでお菓子を取ってこい」と命令した。
断ったらまたAさんたちから暴行されるのではないかと怖くなったVさんは、コンビニの商品を鞄に入れて店の外に出ようとしたところを店員に止められた。
通報で駆け付けた愛知県警察西尾警察署の警察官によって、Vさんは事情聴取を受けた。
その結果、Vさんが万引きをしたのはAさんによる強要が原因だったと発覚し、後日Aさんは愛知県警察西尾警察署に出頭要請を受けた。
Aさんの両親は今後Aさんがどうなるのか不安でたまらず、少年事件に強い弁護士による無料法律相談を受けに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~強要罪とは~

強要罪については、刑法第223条第1項において「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。」と規定されています。
また、同条第2項においては、親族の2生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のない事を行わせた場合も、強要罪に当たるとしています。

上記のケースでは、AさんはVさんに対し、お菓子を取ってくるよう命令をしただけで、現に暴行・脅迫を用いていませんが、このような場合でも強要罪に当たるのかどうかが問題になります。

この点、Vさんが日々Aさんたちにいじめを受けていたことから、命令の態度だけで黙示の脅迫があったと判断される可能性があります。
実際、上記のケースでも、VさんはAさんたちからの暴行を恐れて万引きに及んでいます。
その為、Aさんが強要罪に問われる可能性は高いです。

~身柄拘束を回避するために~

Aさんは未成年ですので、強要罪に問われた場合、少年事件として手続きが進んでいくことになります。
仮に、Aさんが逮捕・勾留されてしまうと、最長23日間の身柄拘束を受けることになります。
そして、その後家庭裁判所に送致され、観護措置決定が出された場合、最大で8週間、少年鑑別所内で生活をすることになりますので、その間は学校に行くことが出来ず、日常生活とは切り離されることになります。

もちろん、観護措置が取られている間は、少年の非行の原因を探るため、精神鑑定や行動パターンの分析などが行われる為、少年の更生に資するところは大きいです。
但し、長期間日常生活から切り離されることは、少年やそのご家族にとっても大きな負担となることも考えられます。

その為、少しでも早い身柄解放を望まれる方は、出来るだけ早く少年事件に強い弁護士に弁護活動、付添人活動をしてもらうことをお勧めします。
例えば、逮捕・勾留の段階であれば、罪証隠滅や逃亡の恐れがない事を裁判所に訴えかけることで、早期の身柄解放を求めていくことが出来ます。
また、家庭裁判所に送致された際には、少年が鑑別所に入らなくとも、家庭や学校に更生出来る環境が整っていることや被告人の方が十分に反省し、再犯の恐れがないことを訴えかけたり、あるいは少年がに否認しているような事件の場合、非行事実が無い事を訴えかけていくことで、観護措置の回避を目指すことが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、日頃から刑事事件少年事件のみを受任しておりますので、上記のケースのように強要罪少年事件になってしまった場合でも、安心してご相談頂けます。
西尾市でお子様が強要罪に問われてお困りの方、少年事件において早期の身柄解放を目指される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
0120-631-881で24時間365日、初回無料相談や初回接見サービスの予約を承っております。
初回無料相談や初回接見サービスについてご不明な点がございましたら、予約受付担当のスタッフがいつでもお答えさせて頂きます。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
(愛知県警察西尾警察署への初回接見費用 40,800円)

鈴鹿市の少年事件で逮捕 威力業務妨害罪に詳しい弁護士に初回接見依頼

2018-11-14

鈴鹿市の少年事件で逮捕 威力業務妨害罪に詳しい弁護士に初回接見依頼

~ケース~

鈴鹿市内のコンビニにおいて、Aさん(19歳)らはネット上に面白い動画を上げるため、客がいないことを見計らって、ニワトリを数羽、店内に放って動画を撮った。
三重県警察鈴鹿警察署は、Aさんらが上げたネットの動画からAさんらを割り出し、威力業務妨害罪の容疑で逮捕した。
(このストーリーはフィクションです)

~威力業務妨害罪にあたるケースとは~

威力業務妨害罪は刑法234条に規定されています。
「威力」とは、一般に人の意思を圧迫するに足る有形・無形の勢力をいいます。
「業務」とは、公務を除くほか精神的なると経済的なるとを問わず、広く職業その他継続して従事することを要すべき事務又は事業の総称をいいます。

今回、Aさんらがコンビニの店内にニワトリを放った行為は、コンビニの業務に混乱が生じているので、同条でいう「威力を用いて人の業務を妨害した者」にあたり、威力業務妨害罪が成立すると考えられます。
また、威力業務妨害罪が成立するには、現に威力業務妨害罪の結果が発生していることを必要とせず、業務を妨害するに足りる行為であると判断されれば、威力業務妨害罪が成立する可能性があります。

今回の場合、客がいないところだったということもあり、仮にコンビニの業務に支障がなかったとしても、威力業務妨害罪が成立する可能性はあると考えられます。
インターネットが発達した現在では、軽い気持ちで面白い動画を上げたとしても世界中の人が見ることができます。
その為、犯罪行為に該当するような非道徳的行為をネットに上げれば、社会的に批判を浴びて捜査機関が捜査に動くということは大いに考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件の弁護活動を多数承っております。
お子様が威力業務妨害罪逮捕されてお困りの方、少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
三重県警察鈴鹿警察署初回接見費用 41,700円)

偽計業務妨害罪で逮捕 岐阜市の少年事件ならまず弁護士に無料相談

2018-11-04

偽計業務妨害罪で逮捕 岐阜市の少年事件ならまず弁護士に無料相談

~ケース~

岐阜市内の路上において、17歳の少年Aさんは、いたずら目的でパトロール中の岐阜県警察南警察署の警察官の前に、白い粉の入った袋を落として、走って逃げた。
その後、Aさんは岐阜県警察南警察署偽計業務妨害罪の容疑で逮捕された。
学校に事件のことが発覚しないよう、一日も早くAさんを釈放するため、Aさんの家族は少年事件に強い弁護士に相談した。
(このストーリーはフィクションです)

~いたずらでも偽計業務妨害罪に~

上記Aさんの行為は、偽計業務妨害罪(刑法233条)にあたる可能性があります。

同条は「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
ここでいう偽計とは、人を誘惑・欺罔すること、又は他人の無知・錯誤を利用することをいうと解されます。

通常、警察官の前で白い粉の入ったビニール袋を落とし逃走すれば、違法な薬物の可能性があると認識するので、欺罔に当たる可能性があります。
また、警察官が追いかけたり、他の警察官が応援に駆け付けた場合には、「業務を妨害」したことになります。
さらに、現実に業務を妨害されなくても、妨害の結果を発生させるおそれのある行為があれば偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。

上記のケースのように、特に公的機関に対する偽計業務妨害罪の事件は社会的な反響を受けやすいことから、少年事件に関わる弁護活動以外にも様々な対応が求められる場合があります。
そのため、出来るだけ早く弁護士に依頼し、適切な対応をしていくことが重要といえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件に強い法律事務所であり、少年事件も数多く取り扱っています。
偽計業務妨害罪などでお子様が逮捕されお困りの方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
岐阜県警察岐阜南警察署への初見接見費用 40,000円)

【千種区の監禁罪事件】 少年事件で逮捕されたら弁護士に初回接見

2018-09-25

【千種区の監禁罪事件】 少年事件で逮捕されたら弁護士に初回接見

~ケース~

千種区内を車で運転していた19歳のAさんは、たまたま近くを歩いていた顔見知りの中学生Vさんに「自宅まで送り届けてあげる」と嘘をついて車内に連れ込み、人気のないところで恐喝してお金を奪おうと考えた。
Vさんは、Aさんが恐喝をする気だとは全く気付かず、Aさんの車に乗り込んだ。
その道中にパトロール中の愛知県警察千種警察署の警察官に職務質問され、Aさんは監禁罪の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~監禁されていることをしらなくても監禁罪になるのか~

監禁罪については刑法220条において、「不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。」と規定されています。
ここでいう「監禁」とは、人の身体を場所的に拘束してその身体活動の自由を奪うことをいいます。

今回の場合、Vさんは自分が監禁状態にあるとは認識していませんが、そのような場合であっても監禁罪が成立するか否かが問題となります。
この点について、監禁罪は身体活動の自由を保護するための規定とされています。
身体活動の自由とは行動したい時に行動できるということを意味します。

したがって、行動したいときに行動できるという自由が、Aさんの行為によって制限されていますので、Vさんが監禁の事実を認識していなくとも、監禁罪は成立すると考えられています。
そのため、今回のAさんの行為は、監禁罪に問われる可能性が高いです。

少年事件・刑事事件では、事件ごとに犯行態様が様々であるため、少年事件・刑事事件に詳しい弁護士にまずは相談することをお勧めします。
そして、Aさんのように逮捕されている場合は、少年事件が発生してからなるべく早い段階で弁護士に相談する機会を作るためにも弁護士初回接見を依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件と少年事件を専門に強い事務所です。
お子様が少年事件逮捕されお困りの方、監禁罪に問われてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察千種警察署までの初回接見費用 35,200円)

【北区の少年事件】詐欺罪で逮捕 他人のクレジットカード使用で示談

2018-09-11

【北区の少年事件】詐欺罪で逮捕 他人のクレジットカード使用で示談

~ケース~

北区在住のAさん(17歳)は、道端でクレジットカードが落ちているのを見つけ、これを用いて、洋服店で自分が着るための洋服を購入した。
後日、クレジットカード使用の詐欺罪として愛知県警察北警察署逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~詐欺罪における弁護活動~

他人のクレジットカードで商品を購入した場合、店員を騙して商品を交付させたことになりますので、詐欺罪が成立します。
また、今回の場合、道端でクレジットカードを拾い、自分の物として使用しているので、遺失物横領罪にも問われる可能性があります。

今日では、レジ付近に防犯カメラが付いている店舗が多いことから、防犯カメラの映像から犯人が特定されることも少なくありません。
クレジットカードを用いて詐欺罪を犯してしまった場合、まずは、被害者への謝罪や被害弁償をすることが必要になります。
クレジットカードの場合、大抵の方は盗難被害のための保険に入っているので、被害者自身の口座から引き落とされたとしても、返金される可能性があります。
だからといって、他人のクレジットカードを使って商品を購入している以上、被害の弁償は免れません。

ただし、いくら加害者側が示談交渉を望んでいたとしても、捜査の段階で加害者に警察が被害者の住所や氏名を教えてくれない可能性はかなり高いです。
弁護士が付き、被害者の承諾が得れれば、教えてくれる可能性は高まりますので、その場合には被害者との示談交渉がスムーズにいき、示談が整っていることを考慮され、例え家裁に送致をされても処分が軽くなる可能性もあります。

お子様が詐欺罪に問われてお困りの方、示談交渉をしたいとお考えの方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
愛知県警察北警察署までの初回接見費用 36,000円)

【南区の少年事件】殺人未遂罪で逮捕 中止犯の成立に尽力する弁護士

2018-09-08

【南区の少年事件】殺人未遂罪で逮捕 中止犯の成立に尽力する弁護士

~ケース~

17歳のAさんは、南区内の自宅にて母親と2人で暮らしていた。
ある日、ささいな母親の言葉に対して腹を立てたAさんは、自宅のキッチンにあった包丁を手に取り、母親を殺害しようと切っ先を母親に向けた。
しかし、母親が可哀想になったAさんは自発的に犯行を思い止まったが、母親が110番通報したため、愛知県警察南警察署殺人未遂罪の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~中止行為により殺人罪の刑が減軽、又は免除される場合~

犯行を自ら中止した場合(中止犯)については、刑法43条ただし書に「自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」と規定されています。
中止犯の場合に「刑が減軽、又は免除される」根拠は、行為者が真摯に結果の発生を防ごうとしたことにより、非難可能性が減少したことにあると解されています。

そこで外部的な障害によらず、行為者が自発的意思により行動すれば、同条ただし書の「自己の意思によ」るものといえます。
また、同条ただし書の「犯罪を中止した」とは結果発生防止に向けた真摯な努力を意味します。

今回の場合、逮捕されたAさんは外部的な障害によらず自発的に殺人行為を中止しています。
また、逮捕されたAさんは、母親を可愛そうだと思い、殺人の結果発生の防止のため殺人行為をやめているので真摯な努力をしたといえます。
もし、今回の場合、現場に駆け付けた警察官の制止によってAさんの殺人行為が中止され逮捕された場合は、外部的な事情により中止されているので、中止犯が適用されず刑の減軽又は免除されるという可能性は低くなります。

殺人未遂罪中止犯を主張するには、ますは刑事事件の経験豊かな弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件を含む刑事事件に強い法律事務所です。
お子様が少年事件を起こしてしまいお困りの方、殺人未遂罪の容疑で中止犯にあたるかどうか不安な方は、弊所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察南警察署の初回接見費用 36,000円)

【中川区の少年事件】 建造物侵入罪で審判不開始を求めるなら弁護士に相談

2018-09-03

【中川区の少年事件】 建造物侵入罪で審判不開始を求めるなら弁護士に相談

~ケース~

Aさんと友人らは、深夜、中川区内の高校の敷地内でたむろしているところを、警ら中の愛知県警察中川警察署の警察官に発見され、建造物侵入罪で現行犯逮捕された。
Aさんの両親は、Aさんが大学受験を控えていたことから、なるべく早く事件を解決してほしいと思い、少年事件に強い弁護士に依頼をすることとした。
(このストーリーはフィクションです)

~建造物侵入罪とは~

建造物侵入罪は刑法130条に、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」と規定されています。
では、どのような行為が建造物侵入罪に当たるのかについて考えてみたいと思います。

ここでぃう「看守」とは、人が事実上管理支配することをいいます。
例えば、実際に人が建物内にいなかったとしても、鍵を掛けてそれを保管する場合などでも看守している状態だと考えられます。
次に、「建造物」とは、住居・邸宅以外の建物一般のことをいいます。
例えば、官公署・学校・事務所・工場などです。
そして、「侵入」とは、住居権者の意思に反して立ち入ることをいいます。

上記のケースでは、Aさんと友人らは、高校の校長先生などの管理権者の承諾がなく侵入しているので、意思に反して侵入しているといえますので、建造物侵入罪に当たる可能性が高いです。

今回の場合、Aさんに前歴などがなく、ただ単に学校内で集団でたむろする目的であった場合、審判を開始せずに調査のみ行って手続を終えること(審判不開始)になる可能性があります。
審判不開始決定が出ると家庭裁判所で審判は開かれることなく事件は終了します。
審判不開始の決定を得るためには、家庭裁判所に更生の様子や保護者の今後の少年への対応等などを伝えて、働きかけていくことが重要になります。

お子様が建造物侵入罪逮捕されてお困りの方、審判不開始を目指している方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察中川警察署の初回接見費用 35,000円)

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