Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
【お客様の声】愛知県の電車内における痴漢事件 弁護士の活動により事件化回避
【お客様の声】愛知県の電車内における痴漢事件 弁護士の活動により事件化回避
■事件概要
ご依頼者様（40代男性、同種前科あり）が、電車において隣に座った被害者の膝に触れたり、脇腹に自身の肘を押し付けるなどの痴漢行為をはたらいた愛知県迷惑防止条例違反の事件。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様は、その場で被害者の訴えにより、痴漢行為が発覚し、駅長室にて駅員に事情聴取を受け、その場で念書に署名・押印をして、帰宅されました。
事件化はまだしていないものの、今後に不安をかんじ、弊所の無料相談にいらっしゃいました。
無料相談に応じた弁護士は、事件概要を聞き、刑事事件化された際の流れを説明・アドバイスをしました。
弁護士が相談に応じている際に、ご依頼者様から前科についてのお話しもお伺いました。
前回は、在宅起訴となり、罰金刑となったこと、被害者に示談金を支払ったことが分かりました。
今回も必要に応じて、被害者との示談を検討されていたため、弊所の弁護士に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士はまず、警察に問い合わせをし、被害者の確認を行いました。
そこで、被害者からは被害届を出しておらず、事件化されていないことが分かりました。
今回は当日の事情聴取と厳重注意に留まっていることを確認いたしましたので、事件化することはなく、ご依頼者様は社会に復帰することができました。
【お客様の声】名古屋市の少年による盗撮事件（在宅） 審判不開始を獲得する弁護士の付添人活動
【お客様の声】名古屋市の少年による盗撮事件（在宅） 審判不開始を獲得する弁護士の付添人活動
■事件概要
依頼者の息子（10代男子，受験生，前科補導歴等なし）が，名古屋市内の駅構内エスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンのカメラで撮影した，愛知県迷惑防止条例違反事件。少年は受験を控えていて，心身への大きな影響が懸念される事件でした。
■事件経過と弁護活動
少年は，盗撮をした後すぐに現場で取り押さえられ，駆け付けた警察官から事情聴取を受けました。
そして，少年は逮捕されずに当日は帰宅することを許されましたが，後日，家庭裁判所から呼出しの通知が送られました。
少年とその親である依頼者は，少年が本件盗撮事件により何らかの刑事処分が下されるか心配になり，当事務所の弁護士に付添人としての刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士は，少年が何故本件のような非行行為をしてしまったのか詳細に聞き取りました。
その結果，少年は元来から非行行為を行うようなタイプではないこと，今回非行行為に走ってしまったのは受験勉強のストレスに基づくものであること，犯行時から一貫して反省と謝罪の態度を示していることが分かりました。
担当弁護士は少年に対して，今後は非行原因を克服するためにどうすべきか，生活態度等について相談を重ねました。また，親である依頼者に対しても再び犯罪を行わせないようにするためにはどうすべきかについて相談を重ねました。
相談を重ねたことにより，少年に再び非行に陥る危険性や，家庭内での矯正が十分にできることを確信した弁護士は，裁判官に対して，教育的指導などによる保護的措置が相当として，審判不開始決定を求めました。
このような活動の結果，少年は本件盗撮事件について，保護的措置による審判不開始決定で終わらせることが出来，これによって，少年は無事に受験シーズンを迎えることができました。
【お客様の声】愛知県内の窃盗・窃盗未遂事件 余罪多数でも不起訴処分を獲得する弁護士
【お客様の声】愛知県内の窃盗・窃盗未遂事件 余罪多数でも不起訴処分を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者様（30代男性、会社員、前科なし）が、被害女性宅に干してあった洗濯物に手をかけているところを近隣住民に目撃されて、警察に通報された窃盗未遂事件です。
警察官に逮捕された依頼者様は、警察署での取調べ中に「他にも同様の行為を10件ほどやった。」と供述していました。
余罪が多数あるため、厳しい処分になることが予想されました。
■事件経過と弁護活動
当事務所に初めてご連絡いただいた時点では、依頼者様はまだ警察署に逮捕されている段階で、当日の昼に検察庁に身柄が送致される予定でした。
依頼者様のお義父様より初回接見のご依頼をいただいたため、当事務所はすぐに警察署に初回接見の予約をするため電話しました。
留置係の警察官に、担当の弁護士が初回接見したい旨申し出ると、「勾留請求せずに釈放予定だと検察庁から聞いている。」と告げられました。
続いて検察庁の担当検察官に問い合わせたところ、「勾留請求せずに釈放予定で間違いなく、数時間後に釈放予定」だと回答が得られました。
依頼者様のお義父様に上記の旨をお伝えして、検察官の言葉通り、数時間後には無事に依頼様が釈放されました。
しかし、担当検察官から、後日再度の呼出しがあるので出頭するようにと告げられました。
釈放された依頼者様は、刑事処分に非常に不安を感じる一方で、被害女性への謝罪と反省の気持ちを抱えておられたため、釈放の翌日に当事務所の弁護士による無料相談にいらっしゃいました。
無料相談では、弁護士が今後の刑事手続きの流れや、処分の見通し、刑事弁護活動の内容、更には警察での取調べの対処要領に至るまで細かく説明して、依頼者様に刑事弁護活動の依頼をいただきました。
依頼者様の事件のうち、事件化されたものは窃盗と逮捕された窃盗未遂の件でしたが、同じ被害女性に対し、複数回洗濯物を窃取していたため、示談交渉は難航することが予想されました。
担当弁護士は、ただちに被害女性との示談交渉を開始し、謝罪と反省の意思を被害女性にお伝えする一方で、犯行現場である被害女性宅には近づかない旨の誓約をすることで、接触可能性や二次被害防止のための対策を講じることで、被害女性の方に安心してもらえるように努めました。依頼者様に対して、綿密な連絡を取って取調べ対応や今後の刑事事件・刑事処分の見通しをアドバイスして、依頼者様の不安を少しでも取り除くよう努めました。
このような弁護士の交渉により示談はまとまり、被害女性の方からはお許しと「刑事処罰を求めない。」とのお言葉をいただくことができました。
そして、担当の検察官に対しては、不起訴を求める意見書と示談書、被害女性に宛てた依頼者様の謝罪文、依頼者様の妻の上申書を提出しました。
不起訴を求める意見書では、示談が成立し、被害女性が宥恕していること、今後依頼者様の更生を依頼者様の妻がサポートする予定であり、カウンセリングを受診する予定であることなどを検察官に伝え、不起訴処分を求める折衝を行いました。
こうした弁護活動の結果、余罪が多数あったにもかかわらず、窃盗・窃盗未遂ともに不起訴処分となりました。
依頼者様は、不起訴処分により前科がつくことなく、無事に社会復帰をすることができました。
【お客様の声】愛知県の盗撮・児童ポルノ製造事件 公判請求による懲役前科を免れる
【お客様の声】愛知県の盗撮・児童ポルノ製造事件 公判請求による懲役前科を免れる
■事件概要■
ご依頼者様（愛知県在住、３０歳代会社員、前科なし）は、愛知県内に所在するショッピングモールのキッチン売場において、持っていた買い物かごの中にスマートフォンを置いて被害女性（成人）のスカート内を盗撮した容疑で逮捕されました。
警察署での取り調べにおいて犯行を認めたこと、余罪も隠さず正直に警察に告げたことから、複数の盗撮画像・盗撮動画が入った携帯電話を押収された上で、帰宅を許されました。
ご依頼者様は、今回の盗撮事件の他に、同居する妻の妹（１８歳未満）が風呂場脱衣所で着替え中の裸体をカメラで動画撮影し、パソコンのHDDに記録して保存した児童ポルノ製造の容疑でも在宅捜査されることになっていました。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様は、管轄警察署から、盗撮の件の被害女性が示談を希望していることを聞き、被害者の連絡先を警察から聞いて、直接示談交渉をされていました。
盗撮の被害女性から、示談をどうするか決めるよう言われた締切の前日に、当事務所の弁護士に無料相談されました。
依頼者は、刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で、盗撮と児童ポルノ製造の両被害女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。
そのため、無料相談ののち刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに、盗撮及び児童ポルノ製造の両被害女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
具体的には、盗撮の被害女性に対しては、速やかに、被害女性に対する示談交渉に着手し、ご依頼者様には、事件現場であるショッピングモールを利用しないこと、盗撮したデータの破棄を確約させました。
上記の示談交渉の結果、盗撮の被害女性に示談を締結していただくことができ、その示談の内容には「ご依頼者様を許す」といった宥恕のお言葉までいただけたのです。
もう一つの被疑事実である児童ポルノ製造事件は、被害女性が１５歳と未成年であったことから被害女性の親権者である両親と示談交渉をすることになりました。
児童ポルノ製造の被害女性の両親は、ご依頼者様の妻の両親ですので、ご依頼者様ご自身で示談交渉をすることになりました。
当事務所の弁護士は、ご依頼者様ご自身で示談交渉をされる際の注意点やアドバイスを綿密に話し、示談書や受領証といった必要な書式をご依頼者様にお渡ししました。
当事務所の弁護士のアドバイスを受けたご依頼者様ご自身が、被害女性の両親に謝罪したところ、ご依頼者様が二度と犯罪行為をしないとの約束の下、ご依頼者様を許して（＝宥恕して）くださいました。
また、盗撮や児童ポルノ製造について、取調対応を綿密に打ち合わせ、警察に細かく連絡して送致予定日を確認するなどして捜査の所在を明らかにしました。
そして検察庁に事件送致後は、担当検察官に対して「上記の示談締結と宥恕に加えて、ご依頼者様が猛省しており、ご依頼者様の母と妻が更生をサポートすることを誓っていること、スマートフォンのカメラ部分をペンで塗りつぶして使えないようにしたこと」などの内容を上申書で提出し、起訴しないように求めました。
結果として、児童ポルノの製造については、罰金処分となりましたが、公開の法廷で裁かれる公判請求による懲役前科を回避することができ、盗撮事件については、不起訴となりました。
【お客様の声】愛知県の淫行事件 遠方に逮捕された場合でも迅速な弁護活動で勾留阻止
【お客様の声】愛知県の淫行事件 遠方に逮捕された場合でも迅速な弁護活動で勾留阻止
■事件概要
ご依頼者様の息子様（20代男性、会社員）が、出会い系アプリで知り合った18歳未満の被害者と神奈川県内のネットカフェにて性交渉をしたという埼玉県青少年健全育成条例違反事件。
■事件経過と弁護活動
愛知県に住む依頼者様は、警察からの電話で、息子様が神奈川県警察に逮捕されたことを知らされました。
遠く離れた神奈川県に息子様が逮捕されてしまった依頼者様は、事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、当事務所に初回接見（面会）の要請をされました。
担当の弁護士は、直ちに愛知県を出発し、神奈川県の警察署で息子様と接見いたしました。
息子様が淫行を認めていること、本件の他にもアプリを通じて知り合って性交渉をしたうちの5人ほどが１８歳未満であること、息子様は正社員として採用されたばかりで試用期間であることがわかりました。
依頼者様と息子様は、逮捕勾留による身体拘束が長引くことで試用期間中の仕事を失ってしまうことを心配されて一刻も早い身柄解放のために当事務所に刑事弁護の依頼をされました。
当事務所に依頼を頂いた当日に、息子様は、検察庁に送致されることになっていましたので、担当の弁護士は、検察官に対して、息子様の勾留を請求しないよう書面を提出しました。
具体的には、「勾留の理由も必要性もなく、勾留されれば試用期間中の仕事を解雇されて念願だった正社員の職を失うこと、祖父の４９日の法要に参加できなくなること」を書面で訴えました。
その結果、検察官は勾留を請求せず、釈放を実現させることができました。
本件事件は弁護士が粘り強く活動したものの被害者様が示談を拒否されたことから、示談締結には至りませんでしたが、息子様の反省と再発防止策が重視されて、略式裁判による罰金処分で終了しました。
勾留阻止による早期の身柄解放と罰金処分により、息子様は仕事を失うことなく、これまでの日常生活を取り戻すことができました。
【お客様の声】名古屋市内の駅での盗撮事件 弁護士の示談交渉による不起訴処分獲得
【お客様の声】名古屋市内の駅構内での盗撮事件 弁護士の示談交渉による不起訴処分獲得
■事件概要
依頼者が，名古屋市内の駅構内において，被害女性に対して盗撮行為をはたらいた，迷惑防止条例違反事件。
本件では依頼者は逮捕されず，在宅事件として捜査されていましたが，厳しい処分も問われかねない事件でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，本件盗撮事件が発覚し，付近の警察署に連行されましたが逮捕されることはなく，取調べを受けた後に釈放され，自宅に帰ることを許されました。
しかし，警察官からは今後も在宅事件として捜査が続けられるので，次回の呼出しには必ず応じるようにと告げられました。
依頼者は，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼は，被害女性とそのご家族に対して謝罪と弁償にすることを申し出ました。当初は，担当の弁護士の粘り強い交渉の末，示談を締結することに成功しました。
また，依頼者作成の謝罪文についても受け取ってもらうことができ，謝罪と反省の意思をお伝えすることもできました。さらに，再犯防止のため，カウンセリングなどの環境づくりにも努めました。
担当の弁護士は，このような示談交渉の結果と再犯防止のための環境づくりを基に，検察官に対して本件盗撮事件については軽い処分がくだされるよう折衝を重ねました。
こうした交渉の結果，本件盗撮事件は不起訴処分で解決することができ，依頼者は前科がつくことなく更生を図ることができるようになりました。
【お客様の声】名古屋市内を走行中の電車内で痴漢事件（在宅） 不起訴獲得の弁護士
【お客様の声】名古屋市内を走行中の電車内で痴漢事件（在宅） 不起訴獲得の弁護士
■事件概要
走行中の満員電車内で，依頼者が，被害女性の胸を手で触るなどの痴漢行為をした痴漢事件です。
依頼者には以前同じく痴漢行為をした同種の前科があるため，厳しい処分の可能性も想定される事件でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，幸いにも在宅事件として身柄の拘束を受けなかったため，ご本人自らが当事務所にお越しになり弁護士から無料相談を直接受けることになりました。
担当の弁護士が依頼者から事情を聴き取ったところ，被害女性との間で示談交渉は全く進んでいないことなどの事実が発覚しました。依頼者から弁護活動の依頼を受けることになりました。
示談交渉においては，当初は被害女性の処罰感情から難航しておりましたが，担当弁護士が丁寧に動いた結果，被害女性に謝罪と賠償を受けていただくことが出来ました。
その後，担当の弁護士は検察官に対して，依頼者の謝罪及び賠償によって被害女性からお許しの言葉をいただいたこと，依頼者は犯行を認め真摯に反省していること等から，軽い刑事処分を求めるべく折衝を重ねました。
その結果，依頼者は同種前科があるにもかかわらず事件を不起訴処分で終わらせることができました。
【お客様の声】愛知県内のパチンコ店で盗撮の在宅事件 弁護士の活動で不起訴処分獲得
【お客様の声】愛知県内のパチンコ店で盗撮の在宅事件 弁護士の活動で不起訴処分獲得
■事件概要
ご依頼者様が、愛知県内のパチンコ店店内で小型カメラを用いて盗撮行為をはたらいた、迷惑防止条例違反事件。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様は、店員に盗撮行為が見つかり、警察署で取調べを受けることとなりました。
当日中に身柄は解放されたものの、在宅事件として今後も捜査は続けられるため、呼び出しには応じるよう警察に告げられていました。
事件後に、ご依頼者様は無料相談にお越しになり、担当した弁護士は、事件概要を聞いた上で、今後の流れについてお話しさせていただきました。
刑事事件を専門に扱っている弊所の弁護士に、刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士はまず、警察に問い合わせをし、被害者の確認を行い、被害者との示談締結に向けて弁護活動をはじめました。示談交渉は早期にまとめることができました。
担当の弁護士が、被害者との示談交渉の結果を基に、検察官に対して本件盗撮事件について寛大な処分を求めるべく、交渉を重ねてきた結果、本件盗撮事件を不起訴処分で解決することができ、ご依頼者様は起訴されることはありませんでした。
名古屋市熱田区の青少年保護育成条例違反で逮捕 警察からの呼び出しにお困りなら弁護士
名古屋市熱田区の青少年保護育成条例違反で逮捕 警察からの呼び出しにお困りなら弁護士
30代男性のAさんは、名古屋市熱田区在住の15歳の少女Vさんと同意の上で性行為をしてしまいました。
Vさんから話を聞いたVさんの両親は激高し、愛知県警察熱田警察署に相談へ行き、後日、愛知県警察熱田警察署はAさんを呼び出しました。
今後、どうなるのか不安になったAさんは、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所に相談へ行きました。
（フィクションです。）
～青少年保護育成条例とは～
青少年保護育成条例とは、青少年保護育成とその環境整備を目的に地方自治体で公布した条例の統一名称をさします。
青少年保護育成条例の正式な呼び方は各都道府県によって異なり、例えば愛知県であれば「愛知県青少年保護育成条例」と言います。
上記事例のAさんのように、18歳未満の青少年と性行為をした場合、「青少年保護育成条例」違反となる可能性があります。
法定刑は、愛知県の条例であれば、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金となり、かなり重い刑となっています。
また、愛知県における青少年保護育成条例は、その他にも
・深夜同伴・深夜外出の規制
・深夜営業施設への入場の禁止
・インターネットの利用による青少年有害情報の閲覧等の防止
等を定めています。
いずれも違反すると罰則が科されます。
上記のような青少年保護育成条例違反で警察から捜査がなされている場合、すぐ弁護士に相談することが得策と言えます。
それは、警察への対応や被害者に対する対応を間違えた場合、より事態が悪化する可能性があるためです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
青少年保護育成条例違反で警察に呼び出されてしまいお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察熱田警察署への初見接見費用：35,900円）
愛知県一宮市の性犯罪事件で逮捕 強制性交等罪でお困りなら弁護士
愛知県一宮市の性犯罪事件で逮捕 強制性交等罪でお困りなら弁護士
愛知県一宮市内在住の20代男性のAさんは、同市で発生した女性に対する強制性交等罪で逮捕されました。
突然の逮捕に驚いたAさんのの家族は、性犯罪事件等の刑事事件を専門とする弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～強制性交等罪とは～
従来の強姦罪が、実際の性犯罪被害状況との齟齬が認識され、事案の実態に即した処理をする目的で、強姦罪の構成要件及び法定刑を改め、平成29年7月13日に性犯罪規定を改正し、「強制性交等罪」とされました。
改正のポイントとしては、
①改正前は、被害者＝女性と限定されていましたが、「強制性交等罪」では、男性も被害対象となり、
男性・女性とも被害者又は加害者になり得ることとなりました。
②従来の強姦罪で規定されていた膣性交だけでなく、肛門性交又は口腔性交も処罰対象となります。
③法定刑を「３年以上の有期懲役」から「５年以上の有期懲役」に引き上げられました。
④親告罪ではなくなりました。そのため、被害者本人からの告訴がなくても、検察官は起訴できるようになりました。
「強制性交等罪」は、法定刑が５年以上の有期懲役となりますので、原則執行猶予はつかなくなります。
性犯罪事件では、身に覚えがない場合の弁護活動には、接見（面会）を通じて詳細に事情聴取し、事実関係を調べていくことが重要になります。
また、身に覚えがあるという場合には、被害者の方への謝罪や、再犯防止のためにも性犯罪依存症の疑いがあれば、専門の病院への通院等を検討し、加害者の環境調整をすることも大事な弁護活動となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
強制性交等罪でご家族が逮捕されてしまいお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署への初見接見費用：36,700円）
