Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
【お客様の声】名古屋市の強制わいせつ事件で逮捕 弁護士による不起訴処分獲得に向けての活動
【お客様の声】名古屋市の強制わいせつ事件で逮捕 弁護士による不起訴処分獲得に向けての活動
■事件概要
依頼者が、被害者に対して、強いてわいせつな行為をした強制わいせつ事件。
■事件経過と弁護活動
依頼者から、正式に今回の刑事弁護活動の依頼を受けた弁護士は、まず今後の刑事事件の手続きに不安を感じている依頼者の不安を少しでも取り除くため、今後の流れや取調べへの対応を丁寧に説明・アドバイスいたしました。
本件強制わいせつ事件では、弁護活動の結果、依頼者は、本件強制わいせつ事件について無事に不起訴処分で終わらせることができました。
岐阜県関市の痴漢事件 公務員による刑事事件の解決には弁護士
岐阜県関市の痴漢事件 公務員による刑事事件の解決には弁護士
岐阜県岐阜市の公務員として勤務している50代男性のAさんは、ある日、通勤中の車内において痴漢行為をしてしまいました。
被害女性の通報により、駅員が警察に連絡し、駆けつけた岐阜県警察関警察署の警察官によって、逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～公務員による痴漢事件～
上記の事例では、公務員として働いているAさんが、痴漢行為を行ったことで、警察の取調べを受けることとなりました。
公務員の方が、痴漢行為などの刑事事件を起こしてしまった場合、一般の方と比べてリスクが高いことがあります。
例えば、公務員の方が刑事事件が起こした場合、報道されてしまいやすい傾向にあります。
さらに、公務員の方は、禁錮以上の刑罰を言い渡されてしまうと、公務員の欠格事由にあたるため、解雇されてしまいます（執行猶予がついても欠格事由にあたります）。
これらのことから、公務員として働いている方が、痴漢事件などの刑事事件を起こしてしまった場合は、早急に弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士であれば、警察などの捜査機関に対して、事件についての報道を控えてもらうよう働きかけたり、公務員の欠格事由にあたらない範囲での処分になるように弁護活動したりすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
公務員の方で痴漢事件を起こしてしまった方、ご家族が痴漢行為を起こしてしまいお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（岐阜県警察関警察署への初見接見費用：４３，３００円）
【お客様の声】警察が未介入の名古屋市の盗撮事件 弁護士による示談交渉で解決
【お客様の声】警察が未介入の名古屋市の盗撮事件 弁護士による示談交渉で解決
■事件概要
ご依頼者様（30代男性、会社員）が、名古屋市内のカー用品店において、女性のスカートの中を盗撮した愛知県迷惑防止条例違反事件。
被害女性の旦那様に盗撮現場を目撃されたことから被害者にも事件が発覚し、その場で示談を求められてしまいましたた。
■事件経過と弁護活動
本件盗撮事件は、被害者の方が警察に被害届を出していないため、警察は介入していません。
ご依頼者様は、事件が起きたその場で、被害者の方が作成した示談書に署名されたとのことでした。
ご依頼者様は、その際に求められた金額が妥当なのか不安があったため、弊所の無料相談にお越しになりました。
弁護士がお話を伺うと、「被害者が求める金額を素直に支払わないと警察に被害届を出されてしまうのでは」という考えからその場で示談に応じてしまったとのことでしたが、幸いまだ示談金は支払っていない状況でした。
担当の弁護士は、加害者と被害者の当事者のみによる示談では、示談の形式や内容によって法的な拘束力が認められず、後日争いが蒸し返される恐れがあること、今からでも弁護士が間に入ることで、示談交渉を適正に進めることができるとお伝えしました。
ご依頼者様から刑事弁護の依頼をいただいた。担当の弁護士は、早速、被害者の方と連絡を取り、ご依頼者様に代わり、示談交渉を行い、ご依頼者様が不利益を被らないよう、示談交渉をまとめ上げました。
その結果、もともと警察が介入していなかったこともあり、事件化することなく終わらせることができ、ご依頼者様の不安を払拭することができました。
【お客様の声】愛知県名古屋市の児童買春事件 弁護士活動で勾留阻止し不起訴処分を獲得
【お客様の声】愛知県名古屋市の児童買春事件 弁護士活動で勾留阻止し不起訴処分を獲得
■事件概要
ご依頼者様の夫（40代男性、会社員）が、Twitterで知り合った17歳の女子高生に現金を渡し、性交渉をしたという児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反事件。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様が弊所の無料相談にお越しになった時には、ご依頼者様の夫は警察に逮捕・留置されていました。
ご依頼様の意向として、夫の早期の身柄解放と事件を不起訴処分にしてほしいという要望が強くありましたので、刑事弁護専門である弊所に、弁護活動の依頼をしていただきました。
依頼を受けた弁護士は、まず、長期の身柄拘束である勾留の阻止に向けた弁護活動を始めました。
ご依頼者様の夫は人柄が良く、真面目な方だったこともあり、勾留阻止にあたり、弁護士の勾留に対する意見書だけでなく、ご家族や会社の上司からのお力を借りることができました。
ご依頼者様には、夫の今後の再犯防止と監視・監督を行っていただくことを記した上申書を作成していただきました。
会社の上司からは職場復帰した際に監視・監督できるようにと、現状の業務と業務内容を変更をする等の配慮をしていただくことを聴き取らせていただき、聴取書を弁護士が作成しました。
以上の書面を検察官に対し提出し、無事、勾留を阻止することができ、長期の身柄解放を回避することができました。
そしてその結果、ご依頼者様の夫は、会社を長期で休むことなく職場復帰を果たせました。
担当の弁護士は、勾留阻止の次の弁護活動として、不起訴処分獲得に向けて、被害者との示談交渉を行いました。
示談書の内容には、被害者に二度と接触しないとの誓約を入れるなどしたことで、被害者からも十分に納得していいただける内容となり、示談を早期に取りまとめることができました。
担当の弁護士は、被害者との示談交渉の結果と再犯防止のための家庭や職場の環境づくりなどを基に、検察官に対して本件児童買春事件について寛大な処分を求めるべく、交渉を重ねました。
こうした刑事弁護活動の結果、本件児童買春事件は、ご依頼者様の希望通り、不起訴処分を獲得することができ、前科が付くことなく、無事に事件を終了させることができました。
【お客様の声】愛知県の児童買春,児童ポルノ禁止法違反事件 弁護士への依頼により事件化回避
【お客様の声】愛知県の児童買春,児童ポルノ禁止法違反事件 弁護士への依頼により事件化回避
■事件概要
ご依頼者様（20代男性、会社員）が、出会い系サイトを使用し、17歳の女児とみだらな行為をはたらいたたとして捜査を受けた児童買春,児童ポルノ禁止法違反の事件。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様は、17歳の女児とみだらな行為をした以降も、当該女児と出会い系サイト上でやり取りをしていたところ、そのやり取りが当該女児の保護者に見つかってしまい、保護者からは、直接連絡先を教えてほしいなどと言われ、対応に困るとともに、逮捕されてしまうのではないかと不安に思い、弊所の無料相談にいらっしゃいました。
担当の弁護士は、ご依頼者様をして、保護者と名乗る人物に対して、本件について弁護士に依頼し、今後は弊所の弁護士に連絡してほしい旨伝えることになりました。
すると、保護者と名乗る人物からご依頼者様への連絡はぴたりと止むことになりました。
その後、しばらく様子を見ることとなりましたが、結局、保護者と名乗る人物から連絡が来ることも、警察からの捜査が入ることもありませんでした。
そのため、ご依頼者様は、不安を払拭し、社会に復帰することができました。
名古屋市中村区の痴漢事件で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
名古屋市中村区の痴漢事件で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
名古屋市在住の30代男性のAさんは通勤中の車内で痴漢事件でを起こしてしまいました。
Vさんに腕を捕まれてJR名古屋駅で電車を下ろされたAさんは、通報を受けて駆け付けた愛知県警察中村警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
その日のうちにAさんは釈放されましたが、今後も取調べは継続して行われるとのことです。
Aさんは、前科がつくのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～痴漢事件と不起訴処分～
警察に逮捕されると、被疑者の身柄は、検察庁に送られます。
仮に釈放されたとしても、事件そのものは検察庁に送られることになります（いわゆる書類送検）。
その後、検察官によって、
・正式裁判にかける「起訴」
・罰金などを正式裁判ではなく、簡易な手続きで科す「略式命令・略式手続」
・公訴の提起をしない「不起訴処分」
など、事件の処理が進められます。
その中でも、前科をつけないようにするためには、「不起訴処分」を得ることが大切になります。
「不起訴処分」の種類としては、
①被疑事実が罪とならないときなど訴訟条件を欠く場合
②嫌疑なしや嫌疑不十分など犯罪の嫌疑がない場合
③刑の免除や起訴猶予など犯罪の嫌疑はあるが起訴をしない場合
以上の①～③のいずれかに該当する場合です。
また、検察官が不起訴処分にするかどうかの判断において、被害者への謝罪や賠償、
示談の有無、被疑者を監督できる身元引受人の存在なども重要な考慮要素となります。
痴漢事件の場合は、被害者側が被疑者の謝罪や賠償を受け入れ、示談が成立していることで、
不起訴処分とされる可能性が高くなります。
さらに、示談の内容として、被害者が被害届の取下げや告訴の取下げまでしてくれた場合は、
不起訴処分獲得に有利になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件などを扱う刑事事件専門の法律事務所です。
痴漢事件でお困りの方、またはご家族が逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までぜひお問い合わせください。
（愛知県警察中村警察署への初見接見費用：34,200円）
名古屋市中区の盗撮事件で在宅捜査 逮捕されていなくても弁護士
名古屋市中区の盗撮事件で在宅捜査 逮捕されていなくても弁護士
瀬戸市在住40代男性のAさんは、通勤カバンに小型カメラを仕掛けて盗撮を行い、愛知県警察中警察署に、愛知県の迷惑防止条例違反で逮捕されてしまいました。
警察で数時間取り調べを受けたのち、Aさんは釈放され、在宅捜査となりましたが、今後に不安を感じるAさんは刑事事件に強い法律事務所に相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～在宅事件とは～
都道府県の迷惑防止条例違反の盗撮の容疑で逮捕されてしまった場合、Aさんのように数時間、警察で取調べを受けたのち、釈放されることも少なくありません。
しかし、釈放されたからといって、盗撮事件が終わったわけではありません。
警察は、被疑者を身柄拘束しないまま、在宅で捜査を続けることになりますので、釈放されたら、すぐに弁護士に相談することが重要となってきます。
このように在宅で捜査が進む事件を在宅事件と呼びます。
在宅事件となった場合、警察より取調べ等に応じるため、出頭要請の連絡があります。
指定日時に取調べ等の捜査を受けるとういうことになり、事件内容によっては、複数回呼ばれることもあります。
そのため、取調べ対応に少しでも不安がある場合は、警察からの呼出しがあるごとに弁護士と相談したうえで、取調べには臨むのが良いでしょう。
在宅事件は身柄拘束されている迷惑防止条例違反の事件とは異なり、時間的な制約がありません。
だから弁護士にきちんと相談をし、弁護方針を固め、盗撮事件が大きくなってしまったり前科がつく前に解決するということも可能なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件などを扱う刑事事件専門の法律事務所です。
迷惑防止条例違反でお困りの方、またはご家族が逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（愛知県警察中警察署への初見接見費用：35,000円）
愛知県西尾市の盗撮事件で逮捕 接見禁止処分には弁護士
愛知県西尾市の盗撮事件で逮捕 接見禁止処分には弁護士
愛知県知立市在住の30代男性のAさんは、愛知県西尾市で盗撮を行った疑いで逮捕され、愛知県警察西尾警察署で取調べを受けていた。
Aさんが盗撮を認めなかったことから、警察は証拠隠滅の恐れがあるとして、Aさんを接見禁止の処分をした。
Aさんの家族は、愛知県警察西尾警察署から、Aさんが逮捕されたことを知らされ、Aさんに会いに行ったが接見禁止がなされているため、Aさんと会うことは許されなかった。
Aさんを心配する家族は、弁護士であれば接見（面会）ができるということを警察官から聞き、弁護士に接見（面会）に行ってもらうことにした。
（フィクションです。）
～面会できないことがある？～
盗撮事件を起こして被疑者として逮捕されてしまった場合、家族とは自由に会って話しをすることができなくなることがあります。
その理由として、留置されている警察署の運用で面会時間が限られていることなどが挙げられます。
また、家族などと相談して犯罪の証拠を隠滅してしまう恐れがある場合などは、上記事例のAさんように接見禁止の処分をなされてしまうことがあります。
接見禁止の処分がなされてしまった場合、被疑者は弁護士以外とは会うことができなくなります。
たとえ、ご家族が、留置されている警察署に行って「会わせろ」と強硬に主張しても会うことはできません
家族が突然逮捕されてしまったうえに、警察は詳しく事情を教えてくれない時など、家族の方も非常に心配や不安が募ってきます。
接見禁止の処分が付された時こそ、頼りになるのが弁護士です。
家族とは接見（面会）が禁止されていても、弁護士とは接見（面会）することができます。
家族の代わりに弁護士が接見（面会）に行くことで、家族の知りたい事情を聞いてくることができますし、家族のお言葉を代わりにお伝えすることもできます。
また、警察での取調べで上手く言いくるめられて、冤罪になってしまわないよう、今後の取調べの受け方もアドバイスさせていただいています。
ご家族が盗撮事件で逮捕されてお悩みの方は、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（愛知県警察西尾警察署への初見接見費用：39,900円）
名古屋市天白区の児童買春で逮捕 前科を回避するには弁護士
名古屋市天白区の児童買春で逮捕 前科を回避するには弁護士
三重県在住の20代男性Aのさんは、とあるサイトを通じて知り合ったVさんに性交渉を持ちかけました。
AさんとVさんは実際に会い、Aさんが3万円を渡して性交渉をしてしまいましたが、のちにVさんはが16歳だったことが判明しました。
後日、Aさんは児童買春の容疑で愛知県警察天白警察署に逮捕されてしまいました。
翌日Aさんは釈放されましたが、Aさんは前科がつくことを回避したいと考え、刑事事件専門の弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです。）
～前科～
一般的には、前科とは、過去に受けた刑罰の経歴のことをいうとされています。
実刑だけでなく、執行猶予がついていても、略式罰金であっても、前科になります。
前科がついた場合には、検察庁が管理している前科調書に名前が記載され、本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されます。
前科調書と犯罪人名簿は、本人も見ることはできません。
犯罪人名簿に記載された前科は一定期間が経過すると消えてなくなりますが、前科調書に記載された内容は、一生消えることがありません。
では、前科を回避するためにはどうすればいいのでしょうか。
まず、刑罰を受けなければ前科にはなりませんから、無罪を獲得するという方法が考えられます。
しかし、無罪の獲得は決して簡単な道のりではありません。
日本の刑事裁判における有罪率が９９％以上という中で、無罪の獲得は至難の業ともいえます。
ただ、本当に無実なのであれば、無罪を目指すことは当然の弁護活動です。
もう1つの手段として、不起訴処分を獲得するということが考えられます。
不起訴となれば、刑事裁判にかけられることはないため、刑罰を受ける可能性はありませんから、前科がつくことはありません。
不起訴処分には①嫌疑なし、②嫌疑不十分、③起訴猶予の3種類があります。
嫌疑の有無や起訴の必要性の有無によって、どの不起訴処分になるかは異なってきますが、どの不起訴処分となっても前科がつかないことには変わりはありません。
そこで、弁護士としては、不起訴処分獲得に向けて様々な活動をすることになります。
例えば、被害者の方との示談の締結や被害者の方に対する謝罪などです。
特に性犯罪事件の場合は被害者の方との交渉が非常に重要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は性犯罪事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
今までにも、性犯罪事件で前科を回避してきた実績があります。
自動買春でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察天白警察署への初見接見費用：37,400円）
愛知県長久手市の援助交際事件で逮捕 性犯罪事件解決には弁護士
愛知県長久手市の援助交際事件で逮捕 性犯罪事件解決には弁護士
名古屋市在住のAさんは、出会い系アプリで知り合った愛知県長久手市の女子高生のVさんと援助交際をしていました。
Vさんの他の援助交際が警察に発覚したことをきっかけとして、Aさんとの援助交際も発覚し、愛知県警察愛知警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
援助交際は、法律上は「売春」にあたり、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、児童ポルノ法）」や「売春防止法」に規定が置かれています。
児童ポルノ法には１８歳未満の者である「児童」と売春した者は５年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられるとされています。
援助交際は対償（お金）を供与して、性交をすることなので「売春」にあたります。
１８歳未満の者は性的な判断が未熟であり、有効な同意とすることができないとされています。
そのため、女子高生との援助交際も犯罪として処罰の対象となります。
そして、性犯罪のような被害者のいる事件では、被害者に謝罪をしたり示談をしている事実が重要になります。
示談は法律行為なので、被害者が未成年の場合には、示談交渉の相手方は被害者の代理人である親権者と行う必要があります。
しかし、援助交際の事実を親権者が知っている場合というのは多くはないでしょうから、援助交際に同意をしていた本人よりも、親権者の処罰感情が強い場合が往々にしてよくあり、加害者と親権者で話がこじれて当事者同士での示談が困難になることもあります。
そういった示談が難しくなりそうな場合は、弁護士を依頼して示談をしてもらうほうがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
援助交際事件についても、双方が納得できるような解決に向けて尽力いたします。
性犯罪事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察愛知警察署への初見接見費用：38,500円）
