Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
【お客様の声】名古屋市の盗撮事件 弁護士の誠意ある示談交渉と再発防止策で不起訴処分
【お客様の声】名古屋市の盗撮事件 弁護士の誠意ある示談交渉と再発防止策で不起訴処分
■事件概要
依頼者（20代男性、郵便局員、前科なし）が，名古屋市内の書店において，女性客のスカート内を鞄内に忍ばせた小型カメラで動画撮影した愛知県迷惑防止条例違反の盗撮事件です。依頼者は、盗撮行為を目撃した男性客に取り押さえられ、通報を受けて臨場した警察官に最寄りの警察署に連行されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，事件当日は逮捕されることなく警察署で取調べを受けた後に帰宅を許されました。しかし，逮捕はされなかったものの，在宅事件として捜査が続けられて，後日再度呼出しがある旨を警察官から告げられました。依頼者は、刑事処分によって前科が付くこと及び事件内容が職場に伝わって懲戒免職処分になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼者は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため，依頼を受けた弁護士は，依頼者に対して，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者に対して、謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害者女性への示談交渉では，依頼者様やお母様に謝罪文を作成していただき，謝罪と反省の意思をお伝えさせていただきましたが、被害者女性の夫が依頼者様に対して処罰感情が強く，示談交渉が困難な状況でした。弁護士は、被疑者に二度と事件現場である書店及び被害者女性には近づかないこと，本件盗撮事件で撮影した動画当は破棄し開示・流出させないことを約束させて、接触可能性や二次被害防止のための対策を講じることで，被害者女性及び夫の両名に安心してもらえるよう努めました。このような早急かつ粘り強い交渉の結果，被害者女性と示談をまとめることに成功し，被害者女性からは被害届取り下げとお許しの言葉をいただくことができました。
弁護士の活動によって，本件盗撮事件は、検察庁に送検後に示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく無事に事件を解決することができました。事件が職場の会社に伝わることもなく、依頼者は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられました。
【お客様の声】名古屋の未成年への痴漢事件 示談交渉で前科つかず不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】名古屋の未成年への痴漢事件 示談交渉で前科つかず不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の夫（40代男性、会社員、同種前科あり）が、仕事場からの帰宅途中に、自宅近くのマンションにおいて、未成年の被害者女性の背後から抱きついて衣服の上から両胸を触った痴漢事件です。被害者女性から警察に被害届が提出され、依頼者の夫は、捜査で自宅を訪問した愛知県警察の警察官から任意同行を求められて警察署に連行されました。夫が警察署に連れて行かれてから数時間後に、警察官から依頼者である妻のもとに、夫を逮捕したとの連絡が入りました。
■事件経過と弁護活動
被疑者である夫が警察に逮捕勾留されてしまい事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、依頼者である妻から初回接見（面会）の要請がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き夫本人と接見することで、被疑者本人はわいせつ行為を認めていること、仕事上のストレスと性的欲求の昂ぶりから犯行を行ってしまったこと、同種痴漢事件の前科があることが確認できました。本件痴漢事件は、被疑者である夫には同種痴漢事件の前科があったことに加えて、犯行態様から愛知県迷惑防止条例（正式名称は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）違反ではなくより法定刑の重い強制わいせつ罪に問われる可能性があることから懲役判決の可能性が生じていました。依頼者夫婦は、逮捕勾留による身体拘束が長引くことで夫が仕事を失い、夫の収入で生活している家族が経済的に困窮して路頭に迷ってしまうことを強く心配されていました。
依頼を受けた弁護士は、身体を拘束されている夫本人と接見（面会）を重ねて、取り調べ対応、刑事手続きと刑事処分（刑罰）の見通しをアドバイスして不安を少しでも取り除くように努めました。また、被害者女性とそのご両親に対して、謝罪と賠償による示談交渉を提案させていただきました。当初、被害者女性のご両親は被害感情が非常に強く、示談交渉は難航が予想されました。被害者の方への示談交渉では、被疑者とその妻にに謝罪文を作成していただき、謝罪と反省の意思を被害者女性のご両親にお伝えする一方で、犯行現場周辺及び被害者には近づかない旨の誓約をすることで接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者のご両親と示談をまとめることに成功し、被害者やそのご両親からはお許しの言葉をいただくことができました。
示談が成立し被害者家族からお許しの言葉を頂くことができたことで、被疑者である夫は、勾留１０日目で釈放されました。弁護活動の結果、被疑者である夫には同種痴漢前科があったにもかかわらず、事件は示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。また、不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことで、事件が職場の会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けずに済みました。
【お客様の声】愛知の児童買春児童ポルノ禁止法違反事件で逮捕 翌日の早期釈放実現の弁護士
【お客様の声】愛知の児童買春児童ポルノ禁止法違反事件で逮捕 翌日の早期釈放実現の弁護士
■事件概要
依頼者の夫（60代男性、自営業、前科なし）が、インターネット上のネットショップ用通販サイトで、お客からの注文を受けて、児童ポルノにあたる少女のヌード写真集を販売した児童買春、児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）事件です。依頼者の夫は、愛知県警察から、東京都内にある自宅の家宅捜索差押を受けた後に、通常逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
被疑者である夫が警察に逮捕勾留されてしまい事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、依頼者である妻から初回接見（面会）の要請がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き本人と接見することで、被疑者本人は児童ポルノの販売を認めていること、ネットショップ用通販サイトでは同様の写真集が多く売買されていたことから軽く考えて販売してしまったこと、逮捕容疑以外にも複数回児童ポルノに当たる少女の写真集を売っていた余罪があることがわかりました。依頼者夫婦は、逮捕勾留による身体拘束が長引くことで夫が仕事を失い、夫の収入で生活している家族が経済的に困窮して路頭に迷ってしまうことを心配されていました。
接見（面会）後に依頼を受けた弁護士は、裁判所に対して、被疑者である夫には住居も定職もあり逮捕勾留による身体拘束の必要性がないこと、失職や家庭崩壊など逮捕勾留による弊害が大きいことを準抗告で訴えました。
弁護人の迅速な弁護活動の結果、裁判所に勾留の理由も必要性もないことが認められ、ご依頼翌日に勾留を阻止して釈放を実現させることができました。また、本件児童買春、児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）事件は、被疑者の反省と再発防止策が重視されて、略式裁判による罰金処分で終了しました。依頼者の夫は仕事を失うことなく、妻との日常生活を取り戻すことができました。
【お客様の声】名古屋市の強制わいせつ事件 早期示談交渉で事件化阻止の弁護士
【お客様の声】名古屋市の強制わいせつ事件 早期示談交渉で事件化阻止の弁護士
■事件概要
名古屋市内に居住する依頼者（２０代男性、医学部生、前科なし）が、自宅で知人女性と飲食していた際に、友人とともに女性の身体を触るなどした強制わいせつ事件です。その場は、依頼者と友人男性が自らの行き過ぎた行為を謝罪することで、被害者女性と和解しておさまりました。しかし、事件翌日、被害者から「（強制わいせつ事件のことを）許さない。警察に相談して起訴してもらう。」旨のメールが依頼者に送られてきました。
■コメント
被害者女性から送られてきたメールを見た依頼者は、強制わいせつ事件の前科が付くこと及び事件の内容が学校や職場に伝わることによって医師国家試験や医師免許の取得に悪影響が及ぶことを心配されて，当事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士が事情を確認したところ、依頼者は飲食する中で親密な雰囲気になったことから被害者女性の身体を触ったものの、女性が嫌がった後は行為を中止していること、依頼者がわいせつ行為自体は認めており謝罪と弁償の意向を有していることが判明しました。担当弁護士は、強制わいせつ事件の前科を避けて医師国家試験や医師免許の取得に悪影響が及ぶことを防ぐために、被害者から警察に被害届や告訴が提出される前に早急に謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことを提案致しました。
本件強制わいせつ事件は、被害者の処罰感情が厳しく示談交渉が困難な事件でした。担当弁護士は、早急に被害者様と接触して謝罪と弁償の意思を伝えるとともに、被害者の方には今後二度と接触しない旨の誓約をして接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じるなど、被害者の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉の末、警察に被害届や告訴が提出される前に、被害者様と示談をまとめることに成功しました。被害者様からは依頼者を許して刑事処罰は望まない旨の言葉をいただくことができました。
早期示談交渉の結果、本件強制わいせつ事件は、被害者様から被害届の提出や告訴がされることなく刑事事件化を阻止することができました。依頼者は、強制わいせつ事件の前科が付くことなく、事件内容が学校や職場に伝わることもなく、医師国家試験や医師免許の取得への悪影響を防ぐことができました。弁護士の仲介による誠意ある示談交渉で、依頼者と被害者様の双方が納得した形で事件を円満に解決することができた事案でした。
【お客様の声】愛知県内の盗撮事件 示談交渉で前科のつかない不起訴処分にする弁護士
【お客様の声】愛知県内の盗撮事件 示談交渉で前科のつかない不起訴処分にする弁護士
■事件概要
依頼者（４０代男性、会社員、前科無し）が、愛知県内のバス停周辺で、しゃがんでいる女子高生のスカート内を携帯電話（スマートフォン）の写真撮影機能を使って盗撮した愛知県迷惑防止条例違反事件です。依頼者は、盗撮行為後、事件現場付近の路上にいたところを、通報を受けて警戒にあたっていた警察官から職務質問を受け、警察署での取り調べで盗撮行為を自白しました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、当日は、警察署で取調べを受けた後に帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの，在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼び出しがある旨を警察官から告げられました。依頼者は、刑事裁判によって前科が付くこと及び盗撮事件の内容が会社に伝わるを心配されて，当事務所に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼者は、刑事事件の手続や処分に不安を感じる一方で、被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため、依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼者に対して、綿密な連絡を取って刑事手続の流れ、取り調べ対応、刑事処分刑罰の見通しをアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くように努めるとともに、被害者の方への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害者の方への示談交渉では、依頼者や依頼者のご家族に謝罪文を作成していただき、謝罪と反省の意思を被害者にお伝えする一方で、犯行現場周辺及び被害者には近づかない旨の誓約をすることで接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者と示談をまとめることに成功し、被害者やそのご家族からはお許しの言葉をいただくことができました。
弁護活動の結果、検察庁に書類送検後、事件は示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく社会的な不利益を被ることなく無事に事件を終えることができました。また、不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことで、事件が職場の会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けずに会社勤務を続けられました。
名古屋の強姦事件で逮捕 告訴を避けるための示談は弁護士へ
名古屋の強姦事件で逮捕 告訴を避けるための示談は弁護士へ
名古屋市千種区在住のＡは、知り合いのＶから売春を持ち掛けられ、交渉を行った。
その後、金の支払が面倒になったＡは、Ｖに金を支払わずにいた。
すると後日、突然愛知県警中川警察署の警察官に取り囲まれ、警察署へ来るよう申し向けられた。
当初は訳が分からなかったＡだが、警察官からＶが強姦で告訴したと告げられ、ようやく状況を理解した。
売春に同意した以上強姦であるはずがないと思ったＡは、告訴を取り下げてもらえるよう名古屋で評判の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
強姦とは、被害者の反抗を著しく困難にして、強制的に姦淫することをいいます。
ですので、たとえ売春目的であろうが、合意の上で性交渉を行ったのであれば、理屈の上では強姦には当たらないように思われます。
ですが、被害者が強姦であると主張して警察に駆け込めば、警察が強姦事件として取り扱う可能性はゼロではありません。
警察が強姦事件として捜査を始めれば、加害者とされる人（上記のＡ）も対応せざるを得なくなります。
強姦事件における重要な弁護活動は、告訴取下げの示談を成立させるというものです。
強姦罪は親告罪といいまして、被害者の告訴がなければ、刑事裁判を起こすことが出来ない犯罪です。
刑事裁判が開かれなければ、おのずと有罪判決を受ける可能性も無くなります。
確かに、私選弁護人を付ければ、その弁護士費用は、決して安いものではないかもしれません。
しかし、示談にいくらかの費用かかるとしても、そのままでは重い前科がつく恐れがあることを考えるとどうでしょうか。
軽率にも売春の話にのってしまい、大変な事になってしまったという方は、示談交渉に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
これまで、多数の強姦事件を手掛けてきた実績から、出来る限り有利なソリューションを提供いたします。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
岐阜県で強制わいせつ事件 逮捕後の示談交渉に強い弁護士
岐阜県で強制わいせつ事件 逮捕後の示談交渉に強い弁護士
Aは，顔なじみであった女子高生のVに対し，暴行・脅迫をもってわいせつな行為をした。
同行為はAのいたずら目的によるものであり，Aは自己の行為が犯罪であることを認識していた。
その後，Aは逮捕を免れるため，直接V及びVの両親に対し示談の申し出を行ったが，Vはこれに応じなかった。
そして，Vが告訴状を提出したことを契機として，Aは強制わいせつの容疑で岐阜県警大垣警察署の警察官により逮捕された。
Aは，どうにかして示談交渉をまとめてもらえないか，弁護士に頼りたいと思っている。
（フィクションです。）
～強制わいせつ罪ならまずは示談交渉～
13歳以上の男女に対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為を行った場合には，強制わいせつ罪に該当します（刑法176条）。
同罪の法定刑は，6月以上10年以下の懲役です。
Aの行為は，女子高生であるVに対する暴行・脅迫を用いたわいせつな行為であるので，強制わいせつ罪に該当します。
もっとも，強制わいせつ罪は親告罪（180条1項）です。
告訴がなければ公訴できない，つまり起訴されることはありません。
ですので，起訴を避けたいのであれば，示談交渉等することによって，告訴を取り下げてもらうなどの早期の弁護活動が重要となります。
もっとも，Aは直接VとVの両親に示談の申し出を行っていますが失敗に終わっています。
一般的に性犯罪は，刑事事件の中でも被害感情が強く示談は成立しづらい面があります。
また，被害者が未成年である場合には法定代理人である親と示談交渉をすることになりますが，子に生じた被害を金銭で解決することについて抵抗のある親は少なくありません。
そのため，時には，弁護士による示談交渉も困難を極めるケースがあります。
もっとも，これは一般的な話にすぎないので，刑事事件の専門家である弁護士を介し，粘り強い交渉をすることによって，示談が成立する場合も多々あります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，示談交渉についての弁護活動も多数承っております。
示談交渉を断られてしまったとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察大垣警察署への初回接見費用：4万1000円）
【逮捕】愛知県の痴漢事件 被害者との示談交渉に強い弁護士
【逮捕】愛知県の痴漢事件 被害者との示談交渉に強い弁護士
Ａはつい出来心で痴漢をしてしまい、警察に逮捕されるのではないかと思いながら暮らしていました。
事件からしばらく経ったある日、愛知県警中警察署の警察官から電話があり、上記痴漢事件のことで聞きたいことがあるので署まで来てほしいと言われました。
Ａは被害者と示談をすることで何とかならないかと思い、痴漢事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～痴漢事件における被害者との示談交渉～
たとえば、夜道を歩いていた女性に対して痴漢行為をしたというのであれば、目撃者は多くないと思われます。
それにもかかわらず、警察官がＡに電話をしてきたということは、被害者が警察に被害届を提出した可能性が極めて高いと考えられます。
警察としても、被害者から被害届を提出されている以上、捜査をすべき義務があり事件を解決しなければなりません。
しかし、被害届を提出した被害者が被害届を取り下げることによって、痴漢事件を解決しなければならない必要性が小さくなります。
なぜなら、被害者が処罰を望まないのであれば、警察としても事件として扱う必要がなくなるといえるからです。
被害者に被害届を取り下げてもらうためには、被害者との示談交渉が重要になってきます。
被害者に対して誠意ある謝罪をして、被害の弁償をしたうえで被害者が納得してくれれば示談が成立します。
しかし、加害者が被害者と示談交渉することは通常、考えにくいです。
なぜなら、被害者が加害者を許すとしても、被害者は加害者と関わり合いを持つことを拒むことが多いからです。
三重県の痴漢事件で示談交渉についてお困りの方は、被害者との示談に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）
愛知県の公然わいせつ事件で逮捕 釈放活動に強い弁護士
愛知県の公然わいせつ事件で逮捕 釈放活動に強い弁護士
愛知県半田市在住のＡさん(50代男性)は、自宅で大量に飲酒したことで気が大きくなり、夜中に自宅近所の公園内に全裸のまま外出してしまいました。
これを目撃した巡回中の愛知県警半田警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
罪名は、公然わいせつ罪です。
しかし、Ａさんは、警察官以外の人間が自分の裸を見たわけでもないのに公然わいせつ罪に当たるのか疑問に思っています。
（フィクションです）
【公然わいせつ罪とは】
道路上や電車内・公園内など、他人が見ることのできる状況の中で、わいせつな行為をした場合には、「公然わいせつ罪」に当たるとして、刑事処罰を受けることになります。
・刑法174条 （公然わいせつ）
「公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」
「公然と」とは、不特定または多数の人が認識しうる状態をいいます。
実際に、(不特定または多数の)人が認識したという事実は必要ではなく、(不特定または多数の)人が認識する可能性があれば、本罪が成立します。
「わいせつな行為」とは、「徒に性欲を興奮または刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること」であるとされています。
ただし、その時点の社会における世間の道徳環境や慣習にしたがって、「わいせつ」の概念は移り変わるものと考えられています。
【具体的な弁護活動】
不起訴処分や刑の減軽を目指します。
また早期釈放に向けて尽力します。
・本人や目撃者などから事件当時の状況を詳しく聞き取り調査する
・事件当日の行為が不特定又は多数の人の見られる状態になく「公然」の要件を満たさないことや、「わいせつな行為」に当たらないこと等を主張・立証する
・弁護士より、裁判官や検察官に対して、被疑者の逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがないこと、身元引受人の存在などを提示する
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の無料相談という形で、刑事事件を専門に扱っている弁護士に、釈放に関する相談をしていただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警半田警察署 初回接見費用：３万８５００円）
春日井市で強制わいせつ事件で逮捕 事件を報道させない弁護士
春日井市で強制わいせつ事件で逮捕 事件を報道させない弁護士
Aは，下校途中であった当時17歳の女子高生Vに対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為を行ったとして，強制わいせつの容疑で逮捕された。
Vの受けた精神的苦痛はとても大きいものであったが，犯人への処罰感情よりも，他者に事件を知られたくない気持ちが大きかった。
このままでは，報道によって事件の情報が公になるのではないか怖くなったVは，愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所へ相談することにした。
（フィクションです。）
～強制わいせつ事件における被害者側の対応～
強制わいせつ罪は，13歳以上の男女に対し暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合，および13歳未満の男女に対しわいせつな行為をした場合に成立します（刑法176条）。
同罪の量刑は，6月以上10年以下の懲役です。
なお，強制わいせつ罪は，告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪に該当します（法180条1項）。
強制わいせつ罪が親告罪であるには，理由があります。
つまり，起訴によって公開の法廷で裁判が行われた場合，被害者が証人として出廷すること等により被害者の名誉が害され精神的苦痛が増大することを考慮したためであるとされています。
公判の段階で被害者の精神的苦痛が増大するおそれは，容易に想像できると思います。
しかし，他方で公判に至らない段階においても被害者の精神的苦痛が生じるおそれも認められます。
なぜなら，被害者に対する取調べにおいて，被害に至る経緯や被害当時の性交渉等の有無等が具体的に聴取されることがあるからです。
このように性犯罪は，被害者に与える精神的ダメージが大きいのが特徴的です。
また，万が一にも事件が報道されてしまえば，被害者が好奇の目にさらされてしまうことになります。
これによって本来救済されるべきであるはずがさらに精神的ダメージを被ってしまうおそれもあります。
このような事態を防ぐため，警察等の組織は対抗策を講じていますが，弁護士もこのような事態を防ぐべく活動をすることが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，事件を公にさせないための活動も多数承っております。
性犯罪の被害者でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察春日井警察署への初回接見費用：3万9200円）
