Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

傷害致死罪で逮捕 控訴をするなら弁護士に相談【日進市の刑事事件】

2018-12-01

傷害致死罪で逮捕 控訴をするなら弁護士に相談【日進市の刑事事件】

~ケース~

Aさんは友人らと、日進市内の路上でVさんに傷害を負わせ死亡させたとして傷害致死罪の容疑で愛知県警察愛知警察署に逮捕され、後日公判が開かれた。
Aさんとその家族は、第一審の判決に不満があったため、控訴審で争いたいと考え、第一審とは違う (さらに…)

ひったくりが強盗に 愛知県北名古屋市の窃盗罪・強盗罪に強い弁護士

2018-11-30

ひったくりが強盗に 愛知県北名古屋市の窃盗罪・強盗罪に強い弁護士

愛知県北名古屋市に住むAは深夜,帰宅途中のV(女性)の背後からバイクで近づき,Vが肩から提げていた鞄を奪うひったくりをした。
その際,Vは奪われまいと抵抗したのでAは力づくでVから鞄を奪った。
後日,バイクのナンバープレートからAの所在が判明し,Aは愛知県警察西枇杷島警察署逮捕された。
(フィクションです)

~窃盗罪と強盗罪~

窃盗罪強盗罪は刑法235条および236条に規定されています。
大きな違いとして,強盗罪では相手方の反抗を抑圧する程度の暴行又は脅迫が必要とされています。
相手方の反抗を抑圧する程度の暴行又は脅迫が用いられていない場合は窃盗罪に留まるとされています。

ひったくり窃盗罪なのか強盗罪なのか~

背後から近づき鞄を単に奪っていったり,自転車のカゴに入っている物を持ち去るなどの典型的なひったくりであれば強盗罪ではなく窃盗罪となる可能性が高いです。
今回のケースのように,抵抗する被害者から力づくで奪ったという場合には、相手方の反抗を抑圧していると判断され強盗罪となってしまう可能性があります。

窃盗罪で起訴されて有罪が確定した場合,「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という処罰に処されることになります。
窃盗罪であれば執行猶予にできる可能性もあります。
しかし,強盗罪で起訴されて有罪が確定した場合、「5年以上の有期懲役」という重い刑罰に処されることになります。
窃盗罪だと思っていても今回のAのように、強盗罪で逮捕されてしまうこともあります。

刑事事件では、自分の行いが思っている罪と違う罪に当たるということは珍しくありません。
自分の行為がどのような罪になるか分からない時には、刑事事件に強い弁護士に意見を聞くようにしましょう。
今後の見通しやどのような罪が成立しうるのか、専門知識と経験のある弁護士だからこそ詳しくお伝えできるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っております。
窃盗罪強盗罪に強い弁護士による無料法律相談、初回接見のご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル0120-631-881でいつでも可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
愛知県警察西枇杷島警察署までの初回接見費用 35,700円)

【清須市の刑事事件】事後強盗罪で逮捕 罪名を争うならまず弁護士が初回接見

2018-11-21

【清須市の刑事事件】事後強盗罪で逮捕 罪名を争うならまず弁護士が初回接見

~ケース~

Aさんは清須市内の路上で、歩行中のVさんの財布をすった後、同付近を警ら中の愛知県警察西枇杷島警察署の警察官に窃盗罪で現行犯逮捕された。
しかし、Aさんは現場から車で約10分程の場所にある愛知県警察西枇杷島警察署についてパトカーを降りた際、Aさんは警察官に暴行し、逃亡した。
数時間後Aさんは発見され、事後強盗罪の容疑で愛知県警察西枇杷島警察署逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~事後強盗罪が成立するためには~

事後強盗罪は、刑法238条に規定されており、法定刑は「5年以上の有期懲役」で一般的な強盗罪と同じ法定刑です。
事後強盗罪が成立するためには、暴行又は脅迫が必要となりますが、その暴行又は脅迫は、財物を取り返されることを防ぎ、逮捕を免れるために行われたこと、つまり窃盗の機会に行われたものである必要があります。

暴行又は脅迫が窃盗の機会に行われたと言えるか否かは、
①窃盗行為と暴行又は脅迫との時間的・場所的接着性
②被害者による追跡の有無
などにより判断すべきだと考えられています

具体例として、「窃盗現場から数十メートル離れた地点で巡査に現行犯人として逮捕され、連行される途中に逃げ出し、逮捕を免れるためにその巡査に暴行を加えた場合」(最決昭34.6.12)は窃盗の機会に暴行が行われたと判断し、事後強盗罪にあたるとした判例があります。
今回のケースにおいても、Aさんが暴行を加えた場所は事件現場からは時間的、距離的に離れてはいるものの、警察署への連行中に逮捕を免れるために行ったものと判断され、事後強盗罪に問われる可能性があります。

事後強盗罪に問われるのか、窃盗罪と暴行罪に問われるのかでは、刑の重さが大きく変わってくるため、どちたの罪に問われるかは被疑者・被告人にとってとても重要です。
そのため、事後強盗罪の容疑を掛けられている場合、刑事事件に強い弁護士に相談し、事案によっては事後強盗罪にはあたらないことを捜査機関や裁判所に主張してもらうことが大切です。

ご家族が事後強盗罪の容疑で逮捕されてお困りの方は、まずは弊所フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
初回接見、無料相談の予約は24時間承っております。
愛知県警察西枇杷島警察署への初回接見費用:35,700円)

殺人未遂罪で逮捕 中止犯で刑の減免を目指すなら弁護士【四日市市の刑事事件】

2018-11-13

殺人未遂罪で逮捕 中止犯で刑の減免を目指すなら弁護士【四日市市の刑事事件】

~ケース~

Aさんは、Vさんに殺意を抱き、V宅で飲み会をしていた際、毒入りの日本酒をコップに注ぎ、Vさんに飲ませようとそのコップを渡した。
しかし、Vさんがその日本酒を飲む前にAさんは考え直し、日本酒には毒が入っていることを伝え、飲むのを中止させ、コップをゴミ箱に捨てた。
その後、Vさんが三重県警察四日市南警察署に通報したため、Aさんは殺人未遂罪の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~中止犯が成立するためには~

上記のケースにおいて、AさんがVさんに毒入りの日本酒を差し出した行為は、生命侵害の現実的危険性を有し、殺人罪(刑法199条)の実行行為性が認められます。
ただし、結果としてAさんがVさんが日本酒を飲まないように止めたため、Vさんは日本酒を飲まなかったので、殺人未遂罪(刑法203条、199条)が成立します。
そして、刑法43条ただし書には、「自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」と中止犯についての規定があります。

Aさんが殺人未遂罪中止犯に当たるか否かを検討する上で、まずAさんの行為が「自己の意思によ」るといえるかどうかが問題となります。
そもそも、中止犯の必要的減免の根拠は、自発的な中止行為に表れた行為者の真摯な人格的態度によって責任非難が減少する点にあると考えられます。
そこで、外部的障害によらず、行為者が自発的意思により行動すれば「自己の意思によ」るものといえます。
上記のケースでは、Aさんが必然的に中止を決意する事情はなく、自発的な意思により中止行為をしているので、「自己の意思によ」るといえます。
そのため、Aさんの行為は中止犯として、必要的減免を受ける可能性が高いです。

中止犯と未遂犯では、最終的な処分の重さに大きな差が出ることが考えられますので、犯罪を中止したつもりが未遂犯に問われているような場合、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
ご家族が殺人未遂罪逮捕されお困りの方、中止犯であると主張したいとお考えの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
(三重県警察四日市南警察署の初回接見費用 40,100円)

【大垣市の刑事事件】頼まれ殺害したら殺人罪で逮捕 同意殺人罪なら弁護士

2018-11-07

【大垣市の刑事事件】頼まれ殺害したら殺人罪で逮捕 同意殺人罪なら弁護士 

~ケース~

Aさんは大垣市内のアパートで妻Vと子の3人で暮らしていた。
Aさんは多額の借金を背負っており、ある日、Aさんが帰宅すると、Vさんが自宅アパート内で無理心中を図って子を包丁で殺害していた。
Vさんから、「私も楽にしてほしい」などと言われたため、AさんはVさんに渡された包丁でVさんを殺害した。
後日、岐阜県警察大垣警察署は、Aさんを殺人罪の容疑で逮捕したが、Aさんは納得がいかず、弁護士に初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~同意殺人罪が認められるためには~

同意殺人罪は、刑法202条後段に「…人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定されています。
一方で、殺人罪は刑法199条に規定されており、法定刑は「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」です。

上記のように、同意殺人罪は通常の殺人罪に比して法定刑が軽いです。
その根拠は、被害者の真意に基づいて、加害者は人を殺すという意思決定をしているため、違法性が減少する点にあります。
そこで、「嘱託」とは、被害者の真意に基づくものが必要であると考えられます。

今回の事例では、Vさんは子を道連れにする意図で殺害しており、またVさんはAさんに自ら包丁を渡しています。
そのため、Vさんは死を固く決意しており、真意に基づいて「私を楽にしてほしい」と発言したものと判断される可能性が高いです。
したがって、VさんはAさんに自分を殺すよう「嘱託」したといえ、同意殺人罪が成立すると解されます。

しかし、実際に同意殺人罪が問題になるような事案は、今回のケースのように犯行現場が密室であったり、人気のない場所であることが多いです。
そのため、本来であれば同意殺人罪逮捕されなければならない事実であるのに、殺人罪逮捕されてしまう場合もあります。
このような事態を避けるため、弁護士に依頼することで、事実を適正に評価して、同意殺人罪であることを主張して被疑者・被告人の利益を守ることができます。

ご家族が殺人罪同意殺人罪逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(岐阜県警察大垣警察署までの初回接見費用 41,000円)

現住建造物等放火罪の未遂で逮捕 弁護士に初回接見【四日市市の刑事事件】

2018-11-03

現住建造物等放火罪の未遂で逮捕 弁護士に初回接見【四日市市の刑事事件】

~ケース~

四日市市に住むAさんは、前々から隣人であるVさんとトラブルが絶えなかった。
ある日、Vさんに腹を立てたAさんは、放火して、今後住めなくしてやろうと思い、Vさんが外出中の時にV宅に火をつけようとガソリンを撒いた。
その現場をパトロール中の三重県警察四日市北警察署の警察官に発見され、現住建造物放火等罪未遂犯として現行犯逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~どこまでの行為が未遂になるのか~

現住建造物等放火罪は刑法108条に「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」と規定されています。
現住建造物等放火罪における「焼損」とは、犯人が付けた火がその媒介物を離れ、独立して燃焼を継続している状態をいいます。
上記のケースでは、ガソリンを撒いただけで「焼損」は生じていないため、現住建造物等放火罪の既遂にはあたりません。。

しかしながら、現住建造物等放火罪未遂犯とならないかが問題となります。
未遂犯が規定されている刑法43条は「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」を未遂犯とするとしています。
そこで、上記のAさんの行為が「犯罪の実行に着手」したといえるでしょうか。
この点ですが、放火する意思でガソリンを撒く行為自体に「焼損」が生じる現実的危険があるので、「犯罪の実行に着手」したといえ、未遂犯となる可能性が高いです。
このように、現住建造物等放火罪の成否を考慮する際には様々な法律的知識が必要となります。

また、過去の判例では現住建造物等放火罪の量刑については、懲役3年~6年くらいが多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い弁護士事務所で、現住建造物等放火罪を含め、様々な刑事事件を取り扱っています。
現住建造物等放火罪などの刑事事件逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
三重県警察四日市北警察署までの初回接見費用 38,900円)

【東浦町の刑事事件】自殺関与罪で逮捕 無罪主張なら弁護士に初回接見依頼

2018-10-29

【東浦町の刑事事件】自殺関与罪で逮捕 無罪主張なら弁護士に初回接見依頼

~ケース~

ある日、Aさんは東浦町内の自宅マンション内で、付き合っている彼女Vから死にたいと言われた。
Aさんはまさか飛び降りるわけないだろうと思い、ベランダに向かう彼女を止めることはしなかった。
しかし、Vさんはそのままベランダから飛び降り、後日Aさんは自殺関与罪の容疑で逮捕された。
Aさんは、自殺に関与した事実を否認し無罪を争うため、刑事事件に強い弁護士初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~自殺関与罪に問われるためには~

そもそも自殺は、自己の法益の処分行為であること、自己の自殺は刑法上放任されていることから、違法性は阻却されると考えられています。
一方、自殺に関与(幇助、教唆など)した人が処罰されるのは、他人が自己の生命を否定することに影響を及ぼす行為が、独自の違法性を有するからと考えられます。
そして、自殺関与罪の法定刑は6月以上7年以下の懲役又は禁錮と、とても重く定められています。

では、自殺を止めなかったことで、自殺関与罪が成立するかが問題になります。

もし、自殺したものが自分の子どもなどであった場合には、親権者の子に対する監護義務(民法820条)が親にはあるので、親は自殺を止める義務があると考えられ、それを止めなかったことで自殺関与罪に問われる可能性はあります。
今回の場合、VさんとAさんは彼氏と彼女という関係性のため、上記のような看護義務はありません。
ただし、例えばVさんが精神疾患を持っており、日頃からAさんが看護していたといった特別な事情がある場合には、Aさんが自殺関与罪に問われる可能性はあります。

このように、当事者の関係性やその場の状況等、事案によって自殺関与罪が成立するかの判断は変わってきます。
事件の真実を証明し、無罪を主張するためには、やはり刑事事件に詳しい弁護士に依頼することが重要であるといえます。

犯罪事実を証明することが難しいこのような刑事事件は、専門家の弁護士に相談することが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、逮捕・勾留されている場合でも迅速に初回接見に行かせて頂きます。
愛知県警察半田警察署初回接見費用 38,500円)

【刈谷市の刑事事件】正当防衛のつもりが傷害罪で逮捕 罪名を争う弁護士

2018-10-28

【刈谷市の刑事事件】正当防衛のつもりが傷害罪で逮捕 罪名を争う弁護士

~ケース~

Aさんは、深夜、刈谷市内にある繁華街を歩いていたところ、Vさんに因縁をつけられた。
VさんはAさんの胸ぐらを掴み、いきなりナイフを突きつけたため、顔面を殴り、そのナイフを奪い地面に放り投げた。
Vさんが服のポケットの中に手を入れたため、Vさんがまたナイフを取り出すのではないかと思ったAさんは、Vさんの腹部を数回、おもいっきり蹴ったが、Vさんの服にはナイフは入っていなかった。
その行為が原因で、Vさんは腹部に内出血の傷害を負い、そこへ駆け付けた愛知県警察刈谷警察署の警察官に、Aさんは傷害罪の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~正当防衛と誤想過剰防衛~

まず、AさんがVさんの顔面を殴った行為と、腹部を数回蹴った行為は時間的場所的に連続しており、同一の防衛の意思に基づいているので、同一の性質の行為といえ、1個の行為と評価できます。
では、Aさんの行為に傷害罪(刑法204条)が成立するのでしょうか。
まず、Vさんは腹部が内出血しており、人の生理的機能を障害させるという結果が発生しているので、Aさんの行為自体は傷害罪に当たります。

次に、顔面を殴った後、現実にはVさんはナイフを所持していなかったため、腹部を数回蹴った行為には正当防衛(刑法36条1項)は成立せず、量的な過剰防衛となります。
しかしながら、刑法38条1項には「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。」と規定されており、罰するためには責任故意というものがなければなりません。

Aさんとしては、身を守るつもりで行っていますので、責任故意(積極的に法規範に違反した人格態度)がないため、誤想過剰防衛が成立し傷害罪では罰せられないこととなります。
しかし、刃物を取り出そうと勘違いをした点に過失が認められるため過失傷害罪(刑法209条)が成立する可能性があります。

傷害罪の法定刑がが15年以下の懲役又は50万円以下の罰金であるのに対し、過失傷害罪の法定刑は30万円以下の罰金又は科料と大きな差があるため、どちらの罪に問われるかは被疑者にとって大きな問題です。

正当防衛のつもりが傷害罪等の被疑者として容疑を掛けられてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士夫人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察刈谷警察署の初回接見費用 38,100円)

業務上失火罪で逮捕 稲沢市の刑事事件で共犯を疑われたら弁護士に相談

2018-10-25

業務上失火罪で逮捕 稲沢市の刑事事件で共犯を疑われたら弁護士に相談

~ケース~

稲沢市内にある飲食店の店員Aさんは、同僚のBさんと共に、営業時間が終わったため店を出た。
しかし、AさんとBさんは、閉店後店を出る際、店内の最終テェックをしなかったためコンロの火を消し忘れ、それが原因で飲食店が全焼してしまった。
愛知県警察稲沢警察署は、AさんとBさんを業務上失火罪共犯として逮捕した。
(このストーリーはフィクションです)

~過失犯で共犯(共同正犯)が認められる条件~

業務上失火罪(刑法117条の2)の法定刑は「3年以下の禁錮又は150万円以下の罰金」です。
失火罪の法定刑は「150万円以下の罰金」ですので、業務上失火罪の方が職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位があることから、法定刑が重くなります。

ところで、今回のケースにおいて、AさんとBさんは共犯(共同正犯)とされています。
業務上失火罪は過失犯ですが、どのような場合に過失犯の共犯(共同正犯)が成立するのでしょうか。

この点についてですが、
①共同注意義務が存在すること
②その共同の注意義務に共同して違反したこと
が必要であると解されます。

今回のケースでは、AさんとBさんは飲食店の店員であるため、共同で火の消し忘れがないか確認する注意義務が存在しているといえます(①)。
また、その共同の注意義務に共同して違反したといえます(②)。
したがって、故意ではなかったとしても、共犯として2人に業務上失火罪が成立する可能性があります。

ただ、共犯として業務上失火罪に問われることになったとしても、2人の間に上下関係がある、あるいは注意義務の重さに違いがあるような場合、当然処分の重さに差が出ることも考えられます。
そのため、業務上失火罪共犯に問われた場合、刑事事件に強い弁護士に相談し、本人にとって有利となる事情を捜査機関や裁判所に対して的確に主張していくことが大切です。

ご家族が業務上失火罪に問われてお困りの方、共犯として捜査を受けていてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察稲沢警察署への初回接見費用 39,300円)

【清須市の刑事事件】暴行罪で任意同行 微罪処分で逮捕を回避する弁護士

2018-10-12

【清須市の刑事事件】暴行罪で任意同行 微罪処分で逮捕を回避する弁護士

~ケース~

Aさんは、会社の飲み会帰りにタクシーで清須市内の自宅に帰っていたところ、酔った勢いで運転手Vに絡み、運転席を後ろから蹴る等軽い暴行をした。
その後Vさんが110番通報したため、Aさんは愛知県警察西枇杷島警察署暴行罪の容疑で任意同行された。
取り調べ後、刑事事件を早く終わらせたいAさんは、刑事事件に強い弁護士に相談した。
(このストーリーはフィクションです)

~微罪処分とは~

暴行罪における暴行とは、人の身体に対する有形力の行使のことをいいます。
他人を殴る蹴る行為はもちろん、手で他人の肩を押す行為や頭髪を切断する行為も暴行に当たりますし、刀を振り回す、石を投げる等相手に接触しなくても、有形力の行使とみなされ、暴行罪に問われることがあります。
今回のケースにおいても、Aさんの運転席を蹴るという行為は、Vさんに対する有形力の行使に当たるため、暴行罪に問われる可能性があります。

通常、暴行罪等の容疑で警察が犯罪の捜査をした場合、その書類や証拠物とともにその事件を検察官に送致しなければならないとされています。(刑事訴訟法246条)

しかしながら、軽微な犯罪かどうかや前科の有無を考慮し、警察が犯罪を犯した成人の事件を検察に送致することなく、刑事手続を警察段階で終了させることができます。(微罪処分

微罪処分となることが決まれば、逮捕されることなくその日に警察署から出ることが可能ですし、当然起訴され前科がつくこともありません。
微罪処分にするかは警察の裁量ではありますが、微罪処分には被害者の処罰意思が大きく関わってきます。
そのため、刑事事件を起こしてしまった際は、今回Aさんのように、なるべく早い段階で弁護士に依頼し、被害者と示談するといった弁護活動をしてもらうことで、微罪処分となる可能性を高めることが出来ます。

ご家族が暴行罪で警察からの捜査を受けてお困りの方、微罪処分といった刑事事件の早期解決をお望みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察西枇杷島警察署への初回接見費用:35,700円)

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