Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

恐喝罪で否認事件

2019-06-20

恐喝罪で否認事件

~ケース~

名古屋市東区在住のAさんは、名古屋市東区内でA自身が経営する性風俗店において、従業員Vさんが辞めると言ったことでトラブルとなった。
その際、AさんはVさんに対して、Vさんがシフトに穴を空けてしまうことによる損害金を払うよう、強く求めた。
怖くなったVさんが、「Aさんから金を払わないとバックの暴力団が黙っていない」といった旨の話をされたと愛知県警察東警察署に被害届を提出したため、Aさんは恐喝未遂の容疑で愛知県警察東警察署の警察官に逮捕された。
しかし、Aさんとしては、自己に暴力団関係者がいることを示したことはなく、そもそも金銭を要求した事実すらないと取調べでは否認をしている。
(事実を基にしたフィクションです)

~恐喝罪とは~

恐喝罪については、刑法第249条1項において、「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
また、恐喝罪は未遂も処罰の対象となります。(刑法第250条)

恐喝罪が成立するためには、まず、相手をから財物をとるために暴行や脅迫を利用していることが必要になります。
例えば、相手を殴って怯えさせてり、「金を出さないとぶっ殺すぞ」と、脅迫することなどが考えられます。
この点、強盗罪も暴行または脅迫を用いた場合に成立すると規定されています(刑法236条1項)。
したがって、恐喝罪も強盗罪も、暴行・脅迫によって財物を取る犯罪という意味では同じです。
その違いは、暴行・脅迫の程度です。強度な暴行・脅迫の場合に強盗罪が成立し、それより弱い程度の場合に恐喝罪となります。
恐喝罪と強盗罪の境界線については、被害者が抵抗することが著しく困難になる場合が強盗罪で、そこまでではない場合が恐喝罪と考えるのが一般的です。

また、恐喝行為によって被害者が畏怖する(恐怖を感じる)ことが恐喝罪の要件の一つです。
その為、どれだけ暴行・脅迫をしたとしても、相手が気にも留めていなければっ恐喝罪は成立しません。
そして、被害者が畏怖により金銭や財産上の利益などを処分することが必要です。

~否認事件の場合~

恐喝罪は、被害者がいる犯罪ですので、早期に被害弁償や示談交渉を行うことが弁護活動としては有効です。
ただし、上記のケースのように、恐喝罪の事実について争いがあり否認しているような場合、示談交渉をすることは難しくなります。
その為、弁護士としては、例えば冤罪であることを証明すべく、捜査機関や裁判所に対し、アリバイがあることや真犯人を示す客観的な証拠があることや、捜査機関の見解を裏付ける証拠が不十分であったり不適切であること等を強く主張することが必要となります。
こうした否認事件における刑事弁護については、刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件のみを日頃受任しておりますので、恐喝罪否認事件についての刑事弁護活動も安心してお任せ頂けます。
否認事件に強い弁護士をお探しの方、恐喝罪に問われてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。

初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

傷害罪で示談交渉するなら

2019-06-19

傷害罪で示談交渉するなら

~ケース~

名古屋市中川区在住のAさんは,当時交際していたVさんと喧嘩をした際,カッとなってVさんに対して殴る蹴るの暴力をふるってしまった。
その後、冷静さを取り戻したAさんは、Vさんを病院へ連れて行き、Vさんは全治1週間の怪我との診断を受けた。
後日、AさんはVさんから別れ話を切り出され、怪我を負わされたことについて愛知県警察中川警察署に被害届を出そうと考えていることを告げられた。
刑事事件化を何としても回避したいAさんは、Vさんとの間で示談交渉を取り計らってもらえないだろうかと,刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に相談をしに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~刑事事件化回避に向けた弁護活動~

上記のケースにおけるAさんの要望は刑事事件化の回避です。
今回は、刑事事件化を回避するためにはどのようなことが必要かについて考えてみたいと思います。

トラブルが刑事事件化する端緒として多いのが、被害者からの被害届の提出です。
被害届とは、何らかの犯罪に巻き込まれてしまった場合に、被害にあったことを捜査機関に知らせるための手続きの1つで、捜査を開始するためのきっかけとなるものです。
したがって、特に上記のケースのような傷害事件においては、まず被害届を提出される前に被害者との間で和解し、被害届の提出を防ぐことが、刑事事件化を防ぐうえで重要となります。

そして、被害者と和解をする場合には、示談という形をとることが一般的です。
示談とは,被害者に対して相応の金銭を支払うことで,事件を当事者間で解決するという内容の合意をかわすことをいいます。
仮に、被害届が出される前に示談をまとめることが出来れば,刑事事件化を防ぐことが期待できます。

また、刑事事件化された後であったとしても、起訴される前であれば不起訴処分を獲得することが期待できるようになります。
さらに,示談の成立が起訴後であったとしても,量刑(刑罰の重さ)が軽くなる事情となったり,執行猶予が付きやすくなったりもします。
そして,示談の際に相応の金銭を支払い、紛争の蒸し返しをしない旨の合意をすることで、後々損害賠償請求といった刑事事件とは別の民事に関する紛争を事前に防止することもできます。

~示談交渉における弁護士の役割~

このように、示談を締結する事が出来れば、被疑者・被告人にとって大きなメリットがあります。
ただ、示談交渉を当事者間で直接行う場合,顔を合わせることで被害感情が高めることになってしまったり,書面の不備により法的な効力が認められず後日紛争が蒸し返されてしまうおそれがあります。
この点、弁護士を入れて示談交渉を行うことで、被害者側も安心して話し合いの場に出てきてくれることも多いです。
また、被疑者・被告人側からはなかなか切り出しにくい宥恕文言についても、弁護士であれば第三者として冷静に交渉していくことが可能です。
ここで、宥恕文言とは、被害者が加害者を許し、法的な処罰を求めないという意思表示であり、示談によって解決していることを意味します。

また,事件の内容や被害の内容・程度によって,示談金についてのある程度の相場観がありますので,適切な示談金についてを提示することも期待できます。
こうした示談交渉については,刑事事件に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士刑事事件に強く,傷害罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
傷害罪で被害者との示談交渉をお考えの方,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。

名古屋市中村区で強盗予備罪に問われたら

2019-06-14

名古屋市中村区で強盗予備罪に問われたら

~ケース~

名古屋市中村区在住のAさんは、生活苦から名古屋市中村区内の個人商店に強盗に入ることを決意した。
そして、店の前で入るタイミングを伺いウロウロしていたところ、パトロール中であった愛知県警察中村警察署の警察官に職務質問をされた。
その際、Aさんのカバンから包丁が見つかったため、Aさんは銃刀法違反の容疑で愛知県警察中村警察署へ任意同行を求められた。
その後、愛知県警察中村警察署での取調べにおいて、Aさんは包丁を所持していたのは強盗に入るためだったと自白したため、強盗予備罪の容疑で今後捜査が進められることになった。
(事実を基にしたフィクションです)

~強盗予備罪とは~

上記のケースにおいて、Aさんは当所銃刀法違反の容疑であったにも関わらず、強盗予備罪に問われることになりました。
今回は、どのような行為が強盗予備罪にあたるのかについて考えてみたいと思います。

強盗罪については、刑法第236条1項において「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。」と規定されています。
また、強盗予備罪については、刑法第237条において「強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、2年以下の懲役に処する。」と規定されています。

まず、強盗の準備行為とはどの程度の準備の段階を指すかについては、様々な考え方があります。
上記のケースと類似した事例において、最高裁の判決で、強盗の目的で出刃包丁などの凶器と懐中電灯を持って徘徊していた場合に、強盗予備罪の成立を認めたものがあります(最高裁判決昭和24年12月24日)。
ただし、ただ強盗に使うためのナイフを買っただけの段階で、強盗予備罪が成立するかどうかは微妙ですが、凶器の用意した程度の段階でも、強盗の目的が強固である場合には強盗予備罪の成立を認めるとする考え方もあります。

また、強盗の準備行為は、条文に「強盗の罪を犯す目的で」と規定されているように、自ら強盗をするための準備でなければ強盗準微罪は成立しません。
つまり、他人が強盗しようとしているときに、その準備の手助けについては強盗予備罪には該当しません。
一方、強盗しようとしている友人の準備の手助けをした場合には、その友人が実際に強盗罪を犯した段階で、強盗罪の幇助犯(共犯の一つの形。刑法62条)になることが考えられます。

さらに、最初から強盗した場合ではなく、ひとまず窃盗をしていたときに警備員に見つかったことからその警備員に暴行・脅迫して逃走するという場合に成立する事後強盗罪において、強盗予備罪が成立するかどうかについても様々な考え方があります。
というのも、窃盗をしたとしても必ずしも第三者に見つかるとは限らず、ただの窃盗で終わることもあり得ますので、その予備段階を強盗よ微罪として処罰する必要があるかどうかという問題があるからです。
この点、事後強盗の目的の場合でも、第三者に発見されたら必ずナイフで脅迫すると決めているときのように意思が強固の場合には、強盗行為に至る可能性が高いことなどを根拠として、事後強盗の目的でも強盗予備罪の成立を肯定する見解が有力で、最高裁判例でも、事後強盗の目的でも強盗予備罪の成立を認めています。

このように、強盗予備罪の成否については、諸般の事情が考慮されたうえで判断されますので、出来るだけ早い段階から被疑者、被告人にとって有利となる事情を捜査機関や裁判所に訴えかけていくことが大切です。
その為には、出来るだけ早い段階で刑事事件に強い弁護士に弁護活動を始めてもらうことをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件のみを日頃受任しておりますので、強盗予備罪をはじめとした刑事事件について安心してお任せいただけます。
強盗予備罪に問われてお困りの方、またはそのご家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

現住建造物等放火罪で裁判員裁判なら

2019-06-11

現住建造物等放火罪で裁判員裁判なら

~ケース~

豊川市在住のAさんは,自殺する決心をし、アパートの自室のカーテンを燃やそうとライターで火をつけた。
その結果、カーテンから壁にまで火が燃え移ったが、いち早く煙を発見した近隣住民からの通報で駆け付けた消防隊員により火は消し止められ、Aさん含めけが人は出なかった。
その後、Aさんは現住建造物等放火罪の容疑で、愛知県警察豊川警察署の警察官に逮捕された。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの両親は、今後どうなるのか不安でたまらなくなり、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~裁判員裁判の対象となる事件~

現住建造物等放火罪については、刑法第108条において「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」と規定されています。
現住建造物等放火罪は、死刑や無期懲役刑が設けられている非常に重い犯罪ですので、起訴された場合裁判員裁判の対象となります。

まず、裁判員裁判とは、刑事事件ごとに選ばれた一般市民が、裁判官らと一緒に判決へ参加する制度のことです。
一般市民から選ばれた6名の裁判員が3人の裁判官と一緒に、被告人の有罪無罪の判決に加え、具体的な罰則まで決定することになります。
裁判員裁判の対象となる事件は、
① 死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件
② 法定合議事件(裁判官3名)であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させ罪に係るもの
となります。
具体的には、
•殺人罪
•強盗致死傷罪
•傷害致死罪
•現住建造物等放火罪
•身代金目的誘拐罪
•強制わいせつ致死傷
•覚せい剤取締法違反
•強盗強姦
等が挙げられます。

~裁判員裁判における弁護士の役割~

先述させて頂きましたとおり、現住建造物等放火罪の法定刑は死刑又は無期若しくは5年以上の懲役と、大変重いものになっており、裁判員裁判の対象事件です。

裁判員裁判の審理が行われる場合、弁護士(弁護人)は、法律の専門家ではない裁判員に、分かりやすい言葉や説明で事件を理解してもらい、賛同を得ることが必要となります。
また、裁判員裁判の審理前に裁判所で行われる裁判官、検察官、弁護人(被告人が希望した場合は被告人も参加)が参加する「公判前整理手続」においても、審理において被告人の主張や言い分を理解していただくために十分な準備と対応が求められます。
さらに、公判全体の進行も、あらかじめ分単位で計画が立てられるなど緻密に打ち合わせが行われます。
そのため、裁判員裁判を担当する弁護士としては、通常の刑事裁判より多大な時間と労力をかけて公判準備を入念に行う必要があり、また刑事裁判に対する豊富な経験と知識も必要とされます。

したがって、裁判員裁判の刑事弁護については、早急に刑事事件裁判員裁判に精通した弁護士に相談をすることが重要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士刑事事件に強く、現住建造物等放火罪裁判員裁判についての刑事弁護活動も安心してお任せ頂けます。
現住建造物等放火罪のような裁判員裁判の対象になる事件を起こしてお困りの方、またはそのご家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。

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暴行罪(再犯)で起訴されたら

2019-06-06

暴行罪(再犯)で起訴されたら

~ケース~

飛鳥村在住のAさんは、近所の飲食店において、接客態度が悪かった従業員Vさんに対して暴行を加えた。
その後、通報を受けて駆け付けた愛知県警察蟹江警察署の警察官によって、Aさんは逮捕された。
捜査を受ける中で、Aさんには暴行罪の前科が多数あり、今回の犯行は前刑が終了してから1年も経たずのことであったことを重く受け止められ、暴行罪で起訴された。
再犯ということもあり重い判決が出てしまうのではと不安になったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に、初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~再犯をしてしまったら~

上記のケースのAさんは、多数の前科を有しており、さらに前刑の執行を受け終えてから、わずか1年足らずの間に行われています。
暴行罪については、刑法第208条において「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定されています。

そして、再犯については刑法第56条において、
「1.懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。
2.懲役に当たる罪と同質の罪により死刑に処せられた者がその執行の免除を得た日又は減刑により懲役に減軽されてその執行を終わった日若しくはその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときも、前項と同様とする。
3.併合罪について処断された者が、その併合罪のうちに懲役に処すべき罪があったのに、その罪が最も重い罪でなかったため懲役に処せられなかったものであるときは、再犯に関する規定の適用については、懲役に処せられたものとみなす。」
と規定されています。

そして、再犯をしてしまった場合の刑の加重については、刑法第57条において
再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の二倍以下とする。」
と規定されています。

この規定により、今回のケースのAさんには重い内容の判決が下されることが予想されます。
その為、暴行罪のような比較的法定刑が軽い犯罪の場合でも、再犯の場合は最大懲役4年まで科される可能性が出てきます。
こうした場合においては、可能な限りの減刑を求めるためにも、起訴された際は公判において効果的な刑事弁護を行ってもらうことが大切です。
たとえば、被害者との間で示談交渉が成立し、宥恕をいただいたことの主張や、更生を誓うことはもちろん、関係者などの協力を得るなど、説得的に裁判官に対して主張・立証することです。
特に、暴行罪では、被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が被告人の処分に大きく影響するので、弁護士を介して示談等を行った経過なども含め、説得的に主張することも重要となります。
したがって、再犯に問われてしまった場合、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は,暴行罪再犯事件についての刑事弁護活動も承っております。
暴行罪に問われてお困りの方、再犯で重い刑罰を回避したいとお考えの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。

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DVで暴力行為処罰法違反に問われたら

2019-05-23

DVで暴力行為処罰法違反に問われたら

~ケース~

西尾市在住のAさんは,妻Vさんと夫婦喧嘩をした際、怒りが抑えきれずに台所から包丁を持ち出して、Vさんの腕めがけてに切り付けた。
Vさんは辛うじてAさんの暴行から避難し、愛知県警察西尾警察署に駆け込んだ。
Aさんから事情を聞いた愛知県警察西尾警察署の警察官いよって、Aさんは暴力行為処罰法違反の容疑で逮捕された。
冷静さを取り戻したAさんは,面会に来た両親にVさんに謝罪をしたいと思っている旨伝えたが、VさんはAさんからの電話にも出てくれない状態で、帰省しているようだと伝えられた。
そこで,Aさんの両親は、Vさんに対する示談交渉をお願いするため、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~暴力行為処罰法~

暴力行為等の処罰に関する法律(いわゆる暴力行為処罰法)とは,暴力団などの集団的暴力行為や,銃や刀剣による暴力的行為,常習的暴力行為についてを,刑法の暴行罪や脅迫罪よりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。
暴力行為処罰法は,もともとは暴力団による集団的な暴力行為等を処罰するために定められましたが,現在では,学校等の教育機関におけるいじめの事案や,上記のケースのような配偶者間での暴力行為についても適用されることがあります。

上記のケースにおいて、Aさんは包丁でVさんに切りかかっているため、暴力行為処罰法第1条の2の「銃砲又は刀剣類を用ひて人の身体を傷害したる者は1年以上15年以下の懲役に処す」に問われることになります。
また、Vさんは傷害を負っていませんが、同条にあたる行為をした場合、未遂についても処罰されます。

~DVにおける示談交渉~

暴力行為処罰法違反の事実について争いがない場合、示談することが出来れば、早期の身柄解放や処分の軽減の可能性を高めることが可能です。
ただし、上記のような家庭内暴力事件(いわゆるDV)は、被害者が身内を言うこともあり、通常の示談交渉とは違う配慮が必要とされることが多いです。

例えば、謝罪金の支払いだけではなく,今後の夫婦関係をどうするかという問題があります。
また、妻からは,離婚に同意しなければ示談には応じられない,との返答がなされるケースも多いです。
もしそうなった場合、慰謝料や財産分与等の離婚の条件は後回しとしても,妻が自宅で夫と二人きりになることを避けたいという意向を示したり,場合によっては二度と顔を合わせたくないという意向を示したり擦することもあります。
また、妻と接触する場合は,第三者立ち会いの下に行うという条件が必要となる可能性もあります。
特にDV事件の場合、加害者と被害者が近親者であるがゆえに、こういった環境調整がしっかりとなされなければ再犯のおそれを拭うことが出来ず、示談交渉が前に進まないことも多く、場合によっては示談交渉が決レルしてしまうことも考えられます。

しかし、被害者側との示談を成立させ、被害者感情が薄れていること、再犯可能性が減退していることを的確に捜査機関や裁判所に主張することが出来れば、不起訴処分によって前科をつけずに事件を解決したり,早期に身柄が解放され職場復帰や社会復帰を図る可能性を高めることができます。
このように,DV事件ではより一層被疑者や被害者の希望に沿った形での弁護活動が求められますので,DV事件での示談経験が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士刑事事件の弁護経験が豊富ですので,DV事件に関するご相談も安心して行って頂けます。
DV事件で示談をしたいとお考えの方、またはそのご家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
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愛知県警察西尾警察署の初回接見費用 41,000円)

暴行罪で逮捕・勾留阻止なら

2019-05-16

暴行罪で逮捕・勾留阻止なら

~ケース~

Aさんは知立市内の路上において通行人Vさんに因縁をつけられた。
そのことに腹を立てたAさんは、ついカッとなりVさんに殴る蹴るなどの暴行を加えた。
幸いにも、他の通行人がすぐに止めに入ったため,Vさんに怪我はなかった。
冷静さを取り戻したAさんは、すぐさまVさんに謝罪したが、Vさんは聞く耳を持たず、後日愛知県警察安城警察署に被害届を出すと言っている。
Vさんに暴行の被害届を出されて自分は逮捕されて長期間身柄拘束を受けてしまうのではないかと心配になったAさんは,刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に、初回無料相談をお願いした。
(事実を基にしたフィクションです)

~逮捕後の流れ~

上記のケースにおいて、Aさんは逮捕されることを恐れています。
この点、逮捕とは捜査機関による比較的短時間の身体拘束のことをいいます。
そして、警察が被疑者を逮捕した場合には、48時間以内に釈放もしくは書類及び証拠物とともに検察官に送致する必要があります。
送致を受けた検察官は、送致を受けてから原則24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求するか、もしくは被疑者を釈放する必要があります。

検察官からの勾留請求を受けた裁判官は,勾留の要件が満たされているかどうかを判断し,要件が満たされていると判断した場合には,勾留状を発付し,検察官がこれを執行します。
一方,勾留の要件が満たされていないと判断した場合には,勾留状を発付せず,ただちに被疑者の釈放を命じなければいけません。

そして、裁判官によって勾留決定がなされた場合、被疑者の勾留期間は,原則として勾留の請求をした日から10日間となります。
ただし,検察官より勾留延長の請求があり,裁判官がやむを得ない事情があると判断した場合には、10日を超えない限度で勾留期間を延長することが出来ます。
その為、被疑者が勾留をされた場合、最長で20日間の身柄拘束を受ける可能性があります。

~逮捕・勾留を回避するための弁護活動~

勾留という長期の身柄拘束を回避するためには,まず逮捕を回避することが先決となります。
上記のケースのように、被害者がいる暴力事件の場合,早期に被害者対応をすることが逮捕を回避するためには有効です。
被害者対応をしっかりと行っているとなると,今後逃亡したり,むやみに自己の犯罪を否定し始めたりする危険性が低いと判断されやすいからです。
もっとも,暴力事件の当事者同士が直接連絡をとりあるということは,当事者の感情面からして難しいものであり,お勧めはできません。
そもそも,被害者の方が接触を拒否したり,連絡先すら入手できないといったことが想定されるからです。
こうした場合には,弁護士を立てることで,捜査機関から被害者情報を入手した上で接触を図り,冷静に協議をするめたりすることができるようになります。
特に,被害者対応についてノウハウを得ている刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので,暴行罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
暴行罪に問われてお困りの方、御家族が逮捕勾留されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。

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初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
愛知県警察安城警察署の初回接見費用 38,600円)

過失傷害罪で示談なら

2019-05-15

過失傷害罪で示談なら

~ケース~

大学生3年生のAさんは,安城市内の歩道でスマホを操作しながら歩いていた。
Aさんはスマホの操作に夢中になり,前方を歩いていたVさんに気づかず,Vさんに後ろからぶつかってしまった。
その結果,Vさんは前のめりに転倒し,全治2週間の怪我を負った。
その後,Vさんから愛知県警察安城警察署に訴えると言われたため,逮捕されてしまうのではないかと不安になったAさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談を利用した。
(フィクションです)

~過失傷害罪~

AさんはVさんを怪我をさせてしまっていますので傷害罪(刑法204条)が成立しそうです。 
ただし,日本における刑事罰は故意処罰が原則となっており,刑法にもその旨定められています。

刑法第38条
1 罪を犯す意思がない行為は,罰しない。ただし,法律に特別の規定がある場合は,この限りでない。
(以下略)

罪を犯す意思があることを故意をいいます。
故意の意義については様々な説がありますが行為者が犯罪の実現について認容していることをいうとみる説が通説となっています。
何らかの行為の結果として,刑法などで罪として定められている事柄が実現されることを認容しうる場合には故意があるといえます。
たとえば,人を殴って怪我をさせたような場合には,怪我をさせるつもりはなかったとしても故意があったとされるでしょう。

今回のケースでAさんのした行為は,スマホを操作しながら歩道を歩いたというものです。
スマホを操作しながら歩くという行為は本来,他人に怪我をさせる行為ではありません。
Aさんはスマホを操作しながら歩いていたため,不注意でVさんにぶつかり怪我をさせてしまったことになります。
このように不注意などで何らかの犯罪事実を実現させてしまった場合を,過失犯と呼びます。
ただし,上述のように刑法は故意処罰が原則ですので,過失犯を処罰する場合には特別な規定が必要になります。
過失により他人に傷害を負わせてしまった場合には過失傷害罪(刑法209条)が規定されています。

刑法第209条

1項 過失により人を傷害した者は,30万円以下の罰金又は科料に処する。
2項 前項の罪は,告訴がなければ公訴を提起することができない。

また,重大な過失によって他人に傷害を負わせてしまった場合には重過失傷害罪(刑法211条後段)となります。

刑法第211条

業務上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も,同様とする。

重過失とは,結果の予見が極めて容易な場合や,著しい不注意によって結果が発生してしまった場合をいいます。
ただし,過失か重過失かは一概に区別することはできず,具体的な事故の発生状況などによって判断されます。
今回のAさんには少なくとも過失傷害罪は成立しますが,重過失傷害罪に問われる可能性はあまり高くないでしょう。

~過失傷害罪における弁護活動~

過失傷害罪は,起訴するためには被害者の告訴が必要な親告罪となっています。
そのため,被害者による刑事告訴がなければ刑事裁判は開かれず,刑罰が科せられることはありません。

過失傷害罪といった親告罪の場合,弁護士としては被害者の方が告訴をしないように弁護活動をしていきます。
その上で効果的な弁護活動として,示談があげられます。
具体的には、過失傷害罪に問われるような刑事事件の場合,治療費や慰謝料を支払う,すなわち示談をすることによって刑事告訴をしないと約束していただけるよう交渉していきます。
被害者の方の中には,怒りの感情から示談を受け付けずに刑事告訴をしようと思われる方もいらっしゃいます。
しかし,過失傷害罪は罰金刑しかないので,刑事告訴をしたとしても加害者は金銭的な罰を受ける形になります。
そのため,刑事罰として罰金を支払うか,示談金として治療費や慰謝料を支払うかという違いになりますので,そのような説明をさせて頂くと,それならばと示談に応じて貰える場合もあります。
また,被害者の方が刑事告訴をしてしまった場合でも,示談交渉をし,刑事告訴を取り下げてもらえれば刑事罰を受けることはなくなります。
したがって、過失傷害罪の場合,最も重要なのは被害者の方と示談を成立させることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件に強い法律事務所です。
過失傷害罪に問われてお困りの方、示談をしたいとお考えの方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。
事務所での無料法律相談のご予約を24時間受け付けております。
愛知県警察安城警察署の初回接見費用 38.600円)

執行猶予期間中の傷害事件なら

2019-04-29

執行猶予期間中の傷害事件なら

~ケース~

名古屋市守山区在住のAさんは,違法薬物所持の容疑で起訴され、現在執行猶予期間中であった。
それにもかかわらず、知人であるVさんに対する傷害事件を起こし、愛知県警察守山警察署の警察官に逮捕された。
傷害事件が起訴されてしまうのを防ぐため、Aさんは知人の弁護士を介して示談交渉を試みたものの、Vさんからは、判決が出るまでは示談金を受け取らないと、示談を保留にされてしまった。
後日、Aさんは起訴されてしまったが、別の刑事事件に強い弁護士に、刑事弁護の相談をすることにした。
(事実を基にしたフィクションです)

~執行猶予とは~

刑の執行猶予とは、有罪判決にもとづく刑の執行を一定期間猶予し、その期間内に再度罪を犯さないことを条件として、刑罰権を消滅させる制度のことをいいます。
つまり、執行猶予付き判決の場合、判決で有罪は宣告されたものの、実際に刑務所に入れられたり、罰金を納付させられたりするのを一定期間保留にしてもらうことが出来ます。
そして、普通の生活を送り、その期間中、罪を犯さずに過ごせば、宣告された刑罰は効力を失うことになります。
ただし、その期間中に再び罪を犯してしまうと、その罪の刑罰と執行を猶予されていた分の罪の刑罰を合わせて科せられるというものです。

また、執行猶予はどのような判決でも行えるものではありません。
執行猶予を得るためには、少なくとも、過去に懲役刑や禁固刑等の刑罰を受けていないこと、対象となる刑事事件の裁判で言い渡された刑罰が懲役3年以下であること等が必要となります。

上記のような形式的な条件を満たした上で、被告人の社会内での更生を期待することができる場合に、刑の執行が猶予されることになります。

そして、すでに有罪の判決が言い渡されたことがあり、執行猶予中である被告人に対しても、例外的に再度執行猶予に付すことができる場合があります。
再度の執行猶予が認められる場合の要件はより厳しくなっており、今回の刑事事件の裁判で言い渡された刑罰が1年以下の懲役又は禁錮であること、及び、情状に特に酌量すべきものがあることが必要だとされています。

~執行猶予中に犯罪を犯してしまったら~

上記のケースでは、Aさんは前刑の執行猶予期間中であるにもかかわらず、傷害事件を起こして逮捕されています。
執行猶予期間中に再度犯罪を行い、その執行猶予が取り消されると、前述させて頂いたように、前刑と合わせて刑罰が科されることとなります。
もちろん、再度の執行猶予が認められればいいのですが、その要件は厳しいため、まずは不起訴処分を目指していくことが多いです。

例えば、傷害罪のように被害者がいる事件においては、示談が出来ているかどうかが不起訴処分を求めるうえでとても重要となります。

しかし、上記のケースのAさんの場合、示談交渉においてVさんからは判決が出るまでは一切示談金を受け取らないと言われています。
そのような場合であっても、被疑者・被告人の反省や被害回復、精神的慰謝の表れを示すため、示談金を供託するなどの弁護活動が考えられます。
他にも、示談経過の報告書を作成するなどして、量刑判断において有利な情状として活用することも考えられます。
そのため、示談が不成立だったとしても諦めず、刑事事件を得意とする弁護士に減軽を求めるための弁護活動を行ってもらうことが重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士刑事事件に特化した活動をしておりますので、傷害事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
傷害事件でお困りの方,執行猶予期間中に再度犯罪を犯してしまいお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
愛知県警察守山警察署への初回接見費用 38,200円)

外国人による暴行罪なら

2019-04-26

外国人による暴行事件なら

~ケース~

外国人であるAさんは、旅行で日本に来ていた。
ある日,Aさんは名古屋市港区の水族館で別の外国人Vさんと殴り合いのケンカになった。
その後、Aさんは一方的にVさんを殴ったという暴行罪の疑いで愛知県警察港警察署に逮捕された。
Aさんは日本語があまり上手く話せず、日本の刑事手続きの概要について深く知らないため,Aさんの妻はAさんが捜査機関から違法・不当な捜査を受けていないか心配していた。
幸い,日本語での日常的なコミュニケーションが最低限できるAの妻は,外国人についての刑事弁護を行っている法律事務所を検索し,外国人事件の刑事弁護も多数経験のある弁護士に相談しに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~日本の刑事手続きおいて外国人が抱えるリスク~

上記のケースのAさんのように,被疑者が外国人である場合には,日本の言語や制度についての知識の不足や欠如につけこまれ,捜査官から違法または不当な捜査をされる危険性があります。
例えば,逮捕に際して,被疑者が充分に理解できる言語で,逮捕する旨の告知等がされていなかったりだとか,取調べにおいて通訳人による正確な読み聞かせが行われたりしないなどの危険性があります。

その他にも,逆に捜査機関側に外国の文化や宗教に対する理解が無く、それが外国人被疑者への不当な人権侵害につながってしまう恐れもあります。
例えば、宗教上食べることができない食事が提供されていたり,宗教的行為が不当に制限されたりしてしまうことが考えられます。
このような問題のために、精神的・肉体的ダメージを負ってしまい、まともな状態で取調べを受けることが出来ず、結果としてやっていないことをやったと認めてしまうなど虚偽の自白に繋がってしまう危険性があります。

このような違法・不当な捜査によって,外国人の権利保障が蔑ろにされてしまう危険性があります。

~外国人に対する弁護活動の重要性~

このような事態を防ぎ、違法・不当な捜査から外国人の被疑者・被告人を守るためには,日本人の被疑者・被告人以上に弁護士から手厚い刑事弁護を受ける必要があります。
そもそも、外国人にとってみれば,旅行先である異国の地でよくわからないまま突然逮捕され,そのまま取調べを受けてしまうことはとてつもなく不安なことです。
そんな中、弁護士が自分の立場に立って話を聞き、アドバイスをくれることは、外国人の被疑者・被告人にとって大きな心の支えになるはずです。

また、必要であれば、初回接見の時から通訳人を付けて接見をすることも可能です。
特に、外国人の方にとって、法律用語はとても難解で理解することが難しいですが、刑事手続きや法律用語に理解のある通訳人を通して話を聞くことで、言葉が分からないストレスを軽減し、落ち着いて現在自分の置かれている状況や今後の刑事手続きの流れなどを把握することが可能です。

一刻も早く外国人被疑者のこのような不安を取り除くためにも,外国人による刑事事件についても多数実績のある法律事務所の弁護士に早急にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、日頃から刑事事件のみを受任しており、外国人犯罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
通訳人を介した初回接見、弁護活動も数多く受任しておりますので、弊所であれば外国人刑事事件も安心してご相談頂けます。
外国人刑事事件を起こしてしまいお困りの方、またはそのご家族は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
初回相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。
愛知県警察港警察署への初回接見費用 36,900円)

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