Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

【清須市の刑事事件】暴行罪で任意同行 微罪処分で逮捕を回避する弁護士

2018-10-12

【清須市の刑事事件】暴行罪で任意同行 微罪処分で逮捕を回避する弁護士

~ケース~

Aさんは、会社の飲み会帰りにタクシーで清須市内の自宅に帰っていたところ、酔った勢いで運転手Vに絡み、運転席を後ろから蹴る等軽い暴行をした。
その後Vさんが110番通報したため、Aさんは愛知県警察西枇杷島警察署暴行罪の容疑で任意同行された。
取り調べ後、刑事事件を早く終わらせたいAさんは、刑事事件に強い弁護士に相談した。
(このストーリーはフィクションです)

~微罪処分とは~

暴行罪における暴行とは、人の身体に対する有形力の行使のことをいいます。
他人を殴る蹴る行為はもちろん、手で他人の肩を押す行為や頭髪を切断する行為も暴行に当たりますし、刀を振り回す、石を投げる等相手に接触しなくても、有形力の行使とみなされ、暴行罪に問われることがあります。
今回のケースにおいても、Aさんの運転席を蹴るという行為は、Vさんに対する有形力の行使に当たるため、暴行罪に問われる可能性があります。

通常、暴行罪等の容疑で警察が犯罪の捜査をした場合、その書類や証拠物とともにその事件を検察官に送致しなければならないとされています。(刑事訴訟法246条)

しかしながら、軽微な犯罪かどうかや前科の有無を考慮し、警察が犯罪を犯した成人の事件を検察に送致することなく、刑事手続を警察段階で終了させることができます。(微罪処分

微罪処分となることが決まれば、逮捕されることなくその日に警察署から出ることが可能ですし、当然起訴され前科がつくこともありません。
微罪処分にするかは警察の裁量ではありますが、微罪処分には被害者の処罰意思が大きく関わってきます。
そのため、刑事事件を起こしてしまった際は、今回Aさんのように、なるべく早い段階で弁護士に依頼し、被害者と示談するといった弁護活動をしてもらうことで、微罪処分となる可能性を高めることが出来ます。

ご家族が暴行罪で警察からの捜査を受けてお困りの方、微罪処分といった刑事事件の早期解決をお望みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察西枇杷島警察署への初回接見費用:35,700円)

【可児市の少年事件】逮捕を学校に知られないために弁護士に初回接見依頼

2018-10-10

【可児市の少年事件】逮捕を学校に知られないために弁護士に初回接見依頼

~ケース~

中学3年生のAさんは普段のイライラから駐車場に駐車されていた車を蹴るなどして、車のボディをへこませた。
その行為を発見したパトロール中の岐阜県警察可児警察署の警察官により、Aさんは器物損壊罪の容疑で逮捕された。
Aさんは中学3年生で高校受験を控えていたため、なんとか学校に事件のことが伝わらないようにしたいと考えたAさんの両親は、弁護士初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~学校に事件のことが伝わらないようにするためには~

現在、都道府県の警察本部と教育委員会が協定を結び、「児童・生徒の健全育成のため」に警察と学校が連絡をとりあう制度が順次全国各地で実施されるようになっています。

具体的には、警察から学校へは
・逮捕事案
・ぐ犯事案
・非行少年等及び児童・生徒の被害に係る事案で警察署長が学校への連絡の必要性を認めた事案
について、連絡されるようになっています。

ただ、この制度が導入されているからといって警察も必ずしも学校へ連絡するとは限られませんが、弁護士に依頼することで、警察から学校へ連絡しないように申し立てをすることができます。

今回の場合、Aさんが器物損壊罪逮捕されたことが、ひとたび学校に知らされることになってしまえば、希望していた高校に入学することが困難になってしまう可能性があります。
そのような状況を避けるためにもなるべく早い段階で弁護士に依頼することが重要です。

弁護士に依頼すれば、警察に対しAさんの今の状況を丁寧に説明し、学校へ連絡しないように要望を出すことが可能です。

また今後、再び少年が犯罪をしないように、弁護士が共に親身になって将来のことを考えていきます。

お子様が器物損壊罪逮捕されてお困りの方、早期対応のためにも初回接見をご希望の方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
岐阜県警察可児警察署までの初回接見費用 41,700円)

強盗罪で逮捕 黙秘権を告知せず取調べを受けたら弁護士【緑区の刑事事件】

2018-10-08

強盗罪で逮捕 黙秘権を告知せず取調べを受けたら弁護士【緑区の刑事事件】

~ケース~

緑区内のの路上において、AさんはVさんに殴りかかり、Vさんを気絶させて財布を奪い取った。
後日、愛知県警察緑警察署は捜査の結果からAさんが容疑者として浮上し、Aさんを強盗罪逮捕した。
取調べの際に、警察官はAさんに対して黙秘権を告知せず、また「あなたの犯行は防犯カメラに映っている」旨の嘘をついて、Aさんに自白させた。
(このストーリーはフィクションです)

~黙秘権の告知と自白の証拠能力~

まず、自白とは、自己の犯罪事実の全部又はその重要部分を認める被疑者・被告人の供述をいいます。
刑事訴訟法319条1項には「任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」と規定されています。

任意にされたものでない疑のある自白の証拠能力を否定する理由としては、虚偽であることが類型的に高いこと及び黙秘権を中心とする人権侵害を防止し、人権保障を担保することにあると解されます。
そして、任意性に疑いのある自白の具体例として下記の裁判例があります。

・偽計による自白について
「捜査官の偽計は、虚偽自白を誘発するおそれが高く、また供述者が心理的強制を受け供述の自由が妨げられたといえることから、自白の証拠能力が否定される」
(東京地判昭62.12.16)

黙秘権の告知を怠った場合
黙秘権の告知は供述の自由を保障する上え不可欠なものであるから、黙秘権告知が取調べ期間中一度もされなかった場合には、自白能力は否定される」(浦和地判平3.3.25)

捜査機関の取調べ密室において行われるので、時として捜査機関は自白を得ようと黙秘権の告知を怠ったり、事実とは違うことを言って自白を促すような取調べをしてくることもあります。
そのような取調べ受けた場合には、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受ける必要があります。

前科のない者でも強盗罪で起訴され裁判になった場合には、懲役6年の実刑判決となった裁判例があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強盗罪といった刑事事件を取り扱っている弁護士が多数在籍しております。
緑区強盗罪で自白の証拠能力を争うには弊所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察緑警察署の初回接見費用 37,800円)

【緑区の刑事事件】殺人罪で逮捕 正当防衛を主張するなら弁護士に相談

2018-09-14

【緑区の刑事事件】殺人罪で逮捕 正当防衛を主張するなら弁護士に相談

~ケース~

緑区内に住むAさんは、最近空き巣被害にあい腹が立っており、次に空き巣が入ってきたら、野球の金属製バットで犯人を懲らしめてやろうと考えていた。
ある日の夜中、Vさんが空き巣に入ってきたのに気づいたAさんは、Vさんに後ろから近づき、バットで後頭部を叩き殺害した。
Aさんは殺人罪の容疑で愛知県警察緑警察署逮捕されたが、接見に来た弁護士にAさんは正当防衛を主張出来ないか相談した。
(このストーリーはフィクションです)

~正当防衛が認められるためには~

正当防衛については、刑法36条1項において「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」と規定されています。
ここでいう「急迫」とは、法益(例えば、身の安全や財産など)に対する侵害が現に存在しているか、又は間近に押し迫っていることをいいます。
今回のケースでAさんに正当防衛が認められるためには、Vさんが空き巣に入っているということが「急迫不正の侵害」と言えるかどうかが鍵となります。

この点、当然又はほとんど確実に侵害を受けることが予期されていたとしても、侵害の態様等によっては急迫性が認められることがあります。
しかし、積極的に相手に対して加害行為をする意思で行った場合には、侵害の急迫性を欠くとして正当防衛が成立しないことが考えられます。

今回のケースでは、Aさんは空き巣が入ることを想定してバットを準備し、報復目的でVさんの後ろから近づき後ろから殴っている為、積極的に相手に対して加害行為をする意思で行っていると判断され、急迫性に欠けるとして正当防衛が成立しない可能性が高いです。

上記のケースのように正当防衛が問題になる場合、正当防衛が成立するかどうかはその時の具体的な状況や当事者の主観的な部分にも大きく左右されます。
その為、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し、被疑者・被告人にとって有利な事情を的確に主張していくことが大切になります。

ご加速が殺人罪の容疑で逮捕されてお困りの方、正当防衛のつもりだったのに罪に問われてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察緑警察署の初回接見費用 38,800円)

【南区の少年事件】殺人未遂罪で逮捕 中止犯の成立に尽力する弁護士

2018-09-08

【南区の少年事件】殺人未遂罪で逮捕 中止犯の成立に尽力する弁護士

~ケース~

17歳のAさんは、南区内の自宅にて母親と2人で暮らしていた。
ある日、ささいな母親の言葉に対して腹を立てたAさんは、自宅のキッチンにあった包丁を手に取り、母親を殺害しようと切っ先を母親に向けた。
しかし、母親が可哀想になったAさんは自発的に犯行を思い止まったが、母親が110番通報したため、愛知県警察南警察署殺人未遂罪の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~中止行為により殺人罪の刑が減軽、又は免除される場合~

犯行を自ら中止した場合(中止犯)については、刑法43条ただし書に「自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」と規定されています。
中止犯の場合に「刑が減軽、又は免除される」根拠は、行為者が真摯に結果の発生を防ごうとしたことにより、非難可能性が減少したことにあると解されています。

そこで外部的な障害によらず、行為者が自発的意思により行動すれば、同条ただし書の「自己の意思によ」るものといえます。
また、同条ただし書の「犯罪を中止した」とは結果発生防止に向けた真摯な努力を意味します。

今回の場合、逮捕されたAさんは外部的な障害によらず自発的に殺人行為を中止しています。
また、逮捕されたAさんは、母親を可愛そうだと思い、殺人の結果発生の防止のため殺人行為をやめているので真摯な努力をしたといえます。
もし、今回の場合、現場に駆け付けた警察官の制止によってAさんの殺人行為が中止され逮捕された場合は、外部的な事情により中止されているので、中止犯が適用されず刑の減軽又は免除されるという可能性は低くなります。

殺人未遂罪中止犯を主張するには、ますは刑事事件の経験豊かな弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件を含む刑事事件に強い法律事務所です。
お子様が少年事件を起こしてしまいお困りの方、殺人未遂罪の容疑で中止犯にあたるかどうか不安な方は、弊所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察南警察署の初回接見費用 36,000円)

【北区の刑事事件】銃刀法違反の容疑をかけられたら 弁護士に相談

2018-08-31

【北区の刑事事件】銃刀法違反の容疑をかけられたら弁護士に相談

~ケース~

Aさんは、日ごろから自家用車のトランク内に刃体の長さが10cmの包丁を保管していた。
ある日、北区内にあるコンビニの駐車場で愛知県警察北警察署の警察官2名に職務質問され、銃刀法違反の疑いで任意同行された。
今後が不安になったAさんは、警察での取り調べ後、刑事事件に強い弁護士へ相談した。
(このストーリーはフィクションです)

~銃刀法違反に問われるためには~

銃刀法の正式な法律名は、銃砲刀剣類所持等取締法となります。
同法の22条に「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない」と規定されています。
銃刀法違反の法定刑は、2年以下の懲役又は330万円以下の罰金です。

では現実的にどのような刑が科されるかですが、刃体の長さや、所持していたときの状況、過去の前科前歴等、様々な事情を考慮した上で判断されます。
今回の包丁のような場合、過去の判例からは罰金10万円又は20万円といったところが多いです。

しかし、「正当な理由」があれば、罪に問われることはありません。
例えば、たった今スーパーで買ってきたばかりの包丁だった場合、あるいは料理人が出先で料理する際の調理器具として所持していた場合は、正当な理由があるといえます。

また、刃体の長さが6cmを超えない場合、銃刀法違反ではなく、軽犯罪法違反によって処罰される可能性があります。
軽犯罪法の場合の法定刑は、拘留又は科料となりますが、過去のケースから考えると、拘留されることは滅多にありませんので、科料となる可能性が高いです。

今回のAさんの場合、所持していた包丁の刃体の長さが10cmですので、今回の場合、もしAさんが護身用のために所持していたならば「正当な理由」といえず、銃刀法違反にあたる可能性が高くなります。

しかし、「正当な理由」がある場合、その事情を警察の取り調べ等でしっかりと主張していくことが大切です。
その為にも、もし銃刀法違反の容疑を掛けられた場合、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

銃刀法違反の容疑を掛けられてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察北警察署への初回接見費用:36,000円)

誘拐罪で逮捕 否認事件ではいち早く弁護士に初回接見依頼【西区の刑事事件】

2018-08-28

誘拐罪で逮捕 否認事件ではいち早く弁護士に初回接見依頼【西区の刑事事件】

~ケース~

名古屋市西区在住のAさんは、繁華街を徘徊中、女性Vにナンパ目的で声を掛け、VさんをAさんの車に乗せ、走行していた。
その後、警ら中のパトカーに職務質問され、Vさんは誘拐されていて、性交渉をすることを求められているといった話をしたため、Aさんは誘拐罪の容疑で現行犯逮捕され、愛知県警察西警察署に留置された。
Aさんとしては、取調べの際AさんがVさんを騙して車に乗せたという内容の調書を作成されたことに納得がいかず、家族を通じて刑事事件に強い弁護士初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~誘拐罪とは~

今回の容疑はわいせつ目的の誘拐罪(刑法225条)にあたる可能性があります。
条文には「営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。」と規定しています。

わいせつ目的とは、姦淫、その他の性的行為をする目的をいいます。
略取・誘拐の両者を併せて拐取といいます。
拐取とは、他人のその生活環境から不法に離脱させ、自己又は第三者の事実的支配下に移す行為をいい、略取と誘拐の違いはその手段の点にあります。
そして、誘拐とは、欺罔、誘惑を手段とする場合をいいます。

~取調べの落とし穴~

その為、上記のようなケースでは、VさんがAさんの車に乗っていたのは、Vさんの同意があった上でのことだということを主張していくことが必要になります。

ただし、警察としては、わいせつ目的での誘拐罪の上記要件が成立している内容の調書になるよう、取調べを進めていく可能性があります。
仮に、そのような調書を作成されてしまった場合、調書に書かれた内容を後の公判で覆すのは非常に困難です。

その為、誘拐罪に問われたら早めに弁護士初回接見を依頼し、取調べに対する対応方法についてアドバイスを受けることで、被疑者の意に反した調書をになってしまうリスクを下げることに繋がります。

ご家族が誘拐罪に問われてお困りの方、初回接見をお考えの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察西警察署までの初回接見費用:36,100円)

暴行罪で逮捕 身柄解放に奔走する弁護士【弥冨市の身柄拘束事件】

2018-08-19

暴行罪で逮捕 身柄解放に奔走する弁護士【弥冨市の身柄拘束事件】

~ケース~
Aさんは、弥冨市内のパチンコ店において、隣の台で遊戯していたVさんと口論になり、Aさんは手でVさんの頭を叩くなどの暴行を加えた。
その後、Aさんは暴行罪の疑いで、愛知県警察蟹江警察署逮捕された。
Aさんの早期身柄解放を願うAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~早期身柄開放のメリット~

刑事事件を起こしてしまった場合、まず被疑者にとって大きな問題となるのは、身柄拘束を受けるか否かです。
もし被疑者を逮捕して身柄拘束した場合、警察官は48時間以内に容疑者の身柄を検察官に送致しなければなりません。
そして、検察官は、身柄引き受けから24時間以内に勾留請求をするか、身柄解放するか判断する必要があります。
検察官から勾留請求がなされ、裁判所が勾留請求認容の決定を下した場合、原則10日間、延長されれば最大20日間身柄拘束をされることになります。

一方、在宅事件では、被疑者の身柄拘束しないまま(逮捕・勾留しないという状態で)刑事手続が進められるため、被疑者にかかる負担は格段に軽くなります。

そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人を早期に身柄解放し在宅事件とするために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを書面などで検察官に訴えかけ、勾留の請求をしないように働きかけます。
そして、裁判所によって勾留の決定が出された後であっても、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこない、少しでも早い身柄解放を目指します。

また、身柄事件と違い、在宅事件の場合は起訴するまでの期限が決まっていないため、捜査機関も焦ることなく捜査を進めることが出来ます。
一方で、弁護士も不起訴処分獲得に向けて、示談交渉など様々な弁護活動をする時間的余裕が出来ますので、実体的真実の発見や不当に重い刑罰を避けることに繋がります。

実際、上記のような活動を加害者や加害者の家族が行うことは難しいため、刑事事件身柄拘束を受けた場合は、1度刑事事件に強い弁護士に相談されることをお勧めします。
ご家族が暴行罪身柄拘束受けてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい・
宮城県警察蟹江警察署の初回接見費用 38,400円)

監禁罪で逮捕 早期釈放ならまずは弁護士に初回接見依頼【松坂市の刑事事件】

2018-08-15

監禁罪で逮捕 早期釈放ならまずは弁護士に初回接見依頼【松坂市の刑事事件】

~ケース~

Aさんは松坂市内の自宅において、同棲中の彼女Vさんと喧嘩になった。
Aさんは、翌日にVさんが自宅を出てもう帰ってこなくなるかもしれないと思い、Vさんが深夜寝ている最中に部屋の外から鍵を掛けた。
Vさんが起床後異変に気づき通報したため、Aさんは駆け付けた三重県警察松坂警察署の警察官により、監禁罪の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~監禁罪とは~

監禁罪は刑法第220条に規定されており、法定刑は3月以上7年以下の懲役と、とても重い刑罰が定められています。
監禁罪における監禁とは人の身体を間接的に拘束して、その身体活動の自由を奪うことをいいます。
では、今回のケースのVさんのように寝ていた場合、監禁罪はどの時点から成立することになるのでしょうか。

この点、監禁罪が保護しているのは、身体活動の潜在的・可能的自由だとされています。
そのため、今回の場合のように例えVさんが熟睡中であっても、施錠した時から身体活動の自由、すなわちVさんが行動したいときに行動できる自由を奪っていることになりますので、監禁罪が成立することになります。

今回のケースのAさんのように、ひと度逮捕され勾留されることとなると、その間は外部と自由に連絡を取ることが出来なくなるので、実生活や仕事にも大きな支障が出る恐れがあります。
刑事事件に強い弁護士に出来るだけ早く初回接見を依頼し、弁護活動を始めることによって、早期釈放や事件の早期解決の可能性を高めるこに繋がります。
特に、今回のような監禁罪の場合、加害者と被害者がどのような関係にあったのかなどの事情は非常に重要です。
例えば、今回のような同棲関係にあり、AさんはただVさんに痛い目を遭わせてやろうと思っていただけで、Vさんにも監禁されている意識がなければ、監禁罪には問われない可能性もあります。(当然、暴行罪など他の犯罪に問われる可能性はあります。)
その為、弁護士を通して被疑者にとって有利となる事情を的確に主張していくことが大切です。

監禁罪でお困りの方、逮捕後早期釈放をお望みの方は、まずは刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士初回接見をご依頼ください。
三重県警察松坂警察署までの初回接見費用:44,300円)

往来危険罪で逮捕されたら 弁護士に初回接見依頼【穂積市の刑事事件】

2018-08-05

往来危険罪で逮捕されたら 弁護士に初回接見依頼【穂積市の刑事事件】

20代男性のAさんは、お酒に酔って友人たちと悪ふざけで、穂積市内の線路上に近くの工事現場で使用していたカラーコーンを置き、鉄道の運行を乱してしまいました。
線路付近の防犯カメラの映像に、Aさんたちが映っていたため、Aさんたちは電車の往来に危険を生じさせたとして、岐阜県警察北方警察署に電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~往来危険罪とはどういう罪?~

往来危険罪」とは、鉄道もしくはその標識の破壊、船舶の運航に関わる設備を破壊、またはその他の方法により、鉄道・船舶の往来の危険を生じさせる犯罪のことをいいます(刑法125条)。

上記事例のAさんのように、線路内にカラーコーン置く行為は、条文の中の「その他の方法」に含まれることになります。
往来危険罪の法定刑は、「2年以上の有期懲役」となっており、刑の上限は定められていないため、事故の結果如何では、非常に重い罪になりかねません。

ではなぜ、往来危険罪には重い罰が科せられるのでしょか。

それは、列車の往来危険が生じた場合、非常に多くの人の生命や身体の安全が犠牲になる可能性が高く、このような危険な行為を故意に行った場合には、厳罰に処す必要があると考えられているからです。

そのため、線路内に置き石やカラーコーンを置いたことによって、もし列車が脱線し、死傷者が出たような場合には、非常に重い罰が科せられる可能性があります。

いずれの事案においても、個別的・具体的な行為とそれによって生じる危険性を認定し、往来の危険について判断はされますので、往来危険罪の容疑で逮捕されてしまった場合には、ますは刑事事件に強い弁護士初回接見を依頼し、早期に弁護活動をしてもらうことをおすすめいたします。

ご家族が突然、往来危険罪の容疑で逮捕されしまいお困りの方、初回接見をご希望の方は、ぜひ一度刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
岐阜県警察北方警察署初回接見費用43,500円)

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