Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

暴行罪で逮捕回避なら

2019-08-13

暴行罪で逮捕回避なら

~ケース~

岡崎市在住のAさんは、飲み会~の帰宅途中、岡崎市内の路上において通行人Vさんと肩がぶつかり、言い合いとなった。
腹を立てたAさんは,Vさんに対し殴る蹴るなどの暴行を加えた。
幸いにも、付近の通行人がすぐに止めに入ったため,Vさんに怪我はなかった。
冷静さを取り戻したAさんはVさんに謝罪したが、Vさんは聞く耳を持たず、連絡先だけを交換して別れた。
このままではVさんに被害届を出され、逮捕されてしまうのではないかと心配になったAさんは,刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に相談しに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~逮捕の要件~

上記のケースのように、暴行を加えた結果人を傷害するに至らなかった場合、暴行罪に問われることになります。
暴行罪については、刑法第208条において、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定されています。

上記のケースにおいて、Aさんは逮捕されることを心配しています。
そもそも、捜査機関が被疑者を逮捕する場合、逮捕の要件を満たしていることが必要となります。
つまり、
逮捕する理由があること
逮捕する必要性があること
を満たしている場合に、捜査機関としては被疑者を逮捕出来ることになります。
まず、➀の逮捕する理由としては、刑事訴訟法第199条において、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。」と規定されているように、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることが逮捕の理由となります。
次に、➁の逮捕の必要性としては、被疑者が逃亡するおそれがある、あるいは罪証を隠滅するおそれがある場合、逮捕の必要性があると判断されます。

上記のケースのAさんの場合、➀の逮捕の理由があることは明らかですので、➁の逮捕の必要性が無い、あるいは減退していることを主張してくことが大切となります。

~逮捕回避に向けた弁護活動~

暴行罪のように被害者がいる事件の場合,早期に被害者対応をすることが逮捕を回避するためには有効です。
というのも、被害者対応をしっかりと行っているとなると,今後逃亡したり,むやみに自己の犯罪を否定し始めたりする危険性が低いと判断されやすいからです。
ただし,暴行罪の当事者同士で話をまとめることは,当事者の感情面からして難しいケースが多いです。
こうした場合には,弁護士を立てることで,捜査機関から被害者情報を入手した上で接触を図り,冷静に協議をするめたりすることができるようになります。
また、上記のケースのように被害者の連絡先が分かっているような場合、被害者が警察に被害を訴える前に示談を纏めることが出来れば、逮捕回避はもちろん刑事事件化を未然に防ぐことにも繋がります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は日頃刑事事件のみを受任しておりますので、暴行罪といった暴力事件における示談交渉、についての刑事弁護活動も多数承っております。
暴行罪に問われてお困りの方、逮捕を回避したいとお考えの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

傷害罪で初回接見依頼なら

2019-08-07

傷害罪で初回接見依頼なら 

~ケース~

名古屋市中区在住のAさん(18歳)は、深夜にVさんと喧嘩し、Vさんに重症を負わせた。
Vさんからの通報を受けて駆け付けた愛知県警察中警察署の警察官によって、Aさんは傷害罪の容疑で現行犯逮捕された。
Aさんは現在高校3年生で、数日後に定期試験を控えており、試験を受けることが出来なければ、卒業できるかどうか分からない。
何とかAさんに定期試験を受けさせて高校を卒業させてあげたいAさんの両親は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~身柄拘束後の流れ~

警察官に逮捕された場合、最長で48時間警察署に身体拘束をされます。
この間、接見(面会)が出来るのは弁護士のみで家族であっても被疑者の方に会うことはできません。
その後、検察官の判断により勾留を請求するかどうかを決め、勾留がせいきゅうされた場合裁判官が勾留するかどうかを判断することになります。
そして、逮捕から裁判官が勾留の是非を判断するまで、最大で72時間以内に行わなければならないと法律で規定されています。
つまり、裏を返せば、身内の方が逮捕されてしまっても最大72時間の間は「何が起きてしまったのか」「どうして逮捕されたのか」という事がわからず、家族の方が不安な状態に置かれてしまうことになります。

そして、勾留の場合はさらに10日、延長されればさらに10日間身柄が拘束されます。
勾留の場合には一定の制限がありますが、家族の方でも接見(面会)が可能となります。
ただし、接見等禁止処分がついていれば、ご家族の方でも面会が出来なかったり、面会できたとしても面会時間が短かったり、事件についての内容は話すことが制限されるなど、満足に被疑者と話すことが出来ないことが多いです。

~弁護士の役割(初回接見)~

したがって、弁護士初回接見を依頼することをお勧めいたします。
弁護士であれば逮捕中であっても、時間や内容に制限なく被疑者の方と接見(面会)することができます。
初回接見では、逮捕後留置施設での身柄拘束を受け、精神的につらい状況下にある被疑者に対して、弁護士から取調べについての対応や少年事件の見通しについて、法的なアドバイスの提供などをおこなっています。
取り調べでの供述というのは、後の裁判で証拠として用いられるため、早い段階で弁護士から警察での取調べに関するアドバイスを受けておくということは非常に重要です。

そして初回接見後には、初回接見を担当した弁護士よりご家族や依頼者様に対して、直ちに接見(面会)で聞き取った事件の詳細や現在の刑事手続きの状況や今後の少年事件の見通し、そして少年からの伝言があれば、そちらもご報告させて頂くことができます。

そして、逮捕されている本人も、初回接見によって弁護士に話を聞いてもらうだけで、また、刑事手続きや少年事件に流れについて説明を受けるだけでも不安を和らげることに繋がります。
特に少年事件では、留置場と言う慣れない環境下で少年が精神的、肉体的に不安定な状態に置かれてしまうことになりがちですが、前述させて頂きました通り、弁護士は逮捕中でも接見が出来ますので、弁護士を介することで少年とそのご家族との間で伝言を伝えることで、少年の不安を少しでも和らげることが可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見の依頼を受け、初回接見料の入金を確認後、即日接見に向かいます。
そのため、早ければ当日中に少年の様子や伝言を伝えることも可能です。

弊所での初回接見はフリーダイヤル(0120-631-881)からご依頼が可能です。
また、その際専門スタッフが初回接見についてご説明、ご案内をいたします。
名古屋市中区少年事件に関する初回接見をご希望の方はぜひお電話ください

岩倉市で非現住建造物等放火罪に問われたら

2019-08-05

岩倉市で非現住建造物等放火罪に問われたら

~ケース~

岩倉市に住むAさんは、同じ岩倉市内に住むVさんの所有する農機具小屋に深夜火を付けて全焼させたとして、非現住建造物放火等罪の容疑で愛知県警察江南警察署に逮捕された。
Aさんは、愛知県警察江南警察署で取調べにおいて放火の事実を全面的に認めており、ただの腹いせで行った犯行でVさんに特別恨みがあったわけではないため、Vさんに対して謝罪したいと話している。
ただし、Aさんには過去に非現住建造物放火罪で有罪判決を受けた前科が複数ある。
Aさんが非現住建造物等放火罪の容疑で起訴されたことを知ったAさんの家族は,少しでも刑罰を軽くできないかと思い、刑事事件に強い弁護委法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~放火罪の種類~

故意に放火をした場合、人のいる建物へ放火を行えば現住建造物等放火罪、人がいない建物は非現住建造物等放火罪、建物以外への放火は建造物等以外放火罪となります。

まず、人のいる建物へ放火した場合に問われるのは現住建造物等放火罪で、放火罪の中で最も重い罪になります。
人が居住・使用している、建物・電車・新幹線・艦船・鉱坑へ放火した場合に適用され、殺人罪と同じ法定刑である死刑または無期もしくは5年以上の懲役が科されます。(刑法 第108条)
現住建造物等にあたる建物としては、
・人が住んでいる建物
・不特定多数の人が利用するであろう乗り物や設備(例:電車、船)
・現在使用されていない建物であっても、着火時点で人が中にいることを認識していた場合
が該当します。
また、着火時点で建造物内に人がいない場合であったとしても、人が使用する抽象的可能性があれば現住性が認められ、現住建造物等放火罪に問われることになります。

次に、人のいない建物に放火した場合は非現住建造物等放火罪に問われることになります(刑法 第109条)が、放火の対象となった建造物が誰のものかによって刑罰が変わってきます。
他人の建造物を焼損した場合は2年以上の有期懲役となります。
そして、自己所有の建造物に放火し、周囲に燃え移るなど公共の危険を生じた場合は6ヶ月以上7年以下の懲役となりますが、公共の危険を生じなかった場合は当然処罰の対象にはなりません。

最後に、建造物等以外放火罪ですが、文字通り建造物以外(例:オートバイ、ゴミ)に放火した際に問われる可能性があります。
ただし、現住建造物等放火罪や非現住建造物等放火罪(自己所有物を除く)とは異なり、公共の危険が具体的に生じない限り放火行為によって罰せられることはありません。

~非現住建造物等放火罪にいおける弁護活動~

上記のPケースにおいて,AさんはVさんが所有する農機具小屋に火をつけていますので、非現住建造物等放火罪のうち他人の建造物を焼損した場合に当てはまりますので、2年以上の有期懲役に問われることになります。
そして、過去にも非現住建造物等放火罪の前科,つまり同種前科を有しています。
上記のケースのAさんのように、起訴された被告人が同種前科を有している場合、その前科の存在が被告人の遵法意識の欠如等を明らかにするなど情状の一資料とされます。
上記のケースにおいて、Aさんは全面的に非現住建造物等放火罪の容疑を認めていますので、同種前科の存在は被告人を重い有罪判決へ導くための情状の一資料になり得ると思われます。
その為、非現住建造物等放火罪における弁護活動としては、例えば焼損した建物の所有者に被害弁償や示談を行うこと、上記のAさんのように真摯に反省している姿勢を被告人にとって有利な事情として主張していくことが考えられます。
また、放火の場合常習性が疑われる場合もありますので、例えば精神科によるカウンセリングを受けて再犯防止に向けた取り組みをしていることを主張していくことも重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士刑事事件に強く,非現住建造物等放火罪についてのご相談も多数承っております。
非現住建造物等放火罪に問われていお困りの方、少しでも刑を軽くしたいとお考えの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

弥富市で公務執行妨害罪なら

2019-08-01

弥富市で公務執行妨害罪なら

~ケース~

弥富市在住のAさんは、近所の住民とゴミ出し方法を巡り道端で口論となった。
近隣の人からの通報を受けて苦情処理のため愛知県警察蟹江警察署の警察官が駆けつけたが、警察官Vの態度が気にくわなかったAさんは、Vさんに対し殴る蹴るなどの暴行をした。
その後、Aさんは公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕され、愛知県警察蟹江警察署で取調べを受けた。
Aさんは、初犯であり、今回の警察官に対する行為について深く反省している様子がうかがえた為、翌日検察庁に送致されずに釈放された。
Aさんは、相手が警察官であってもきちんと謝罪と弁償をしたいという思いと、示談がダメだとしてもなるべく刑罰を減らしたいという思いから、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に無料相談をしに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~公務執行妨害罪~

公務執行妨害罪については、刑法第95条1項において「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。

公務執行妨害罪における「公務員」とは、国・地方公共団体の公務員、国会議員や地方議員、一定の公務を委任された非常勤の人のことをいいます。(➀)
「職務を執行するにあたり」とは、職務執行の開始から終了までの行為を指します。(➁)
そして、職務執行の開始から終了までの行為には、職務の執行と時間的に接着し、一体的関係にある行為も含まれると考えられています。
「暴行または脅迫を加える」とは、公務員の身体に向けて直接的または間接的な有形力の行使を行うこと、害悪の告知を行うことだとされています。(➂)

上記のケースのAさんは、苦情の処理のため臨場(➁)した警察官(➀)に対し、殴る蹴るなどの暴行を加えてその職務の執行を妨害(➂)しているため、公務執行妨害罪に該当します。

~公務執行妨害罪における弁護活動~

通常、被害者が存在する事件で犯罪の成立に争いがない場合、有効な弁護活動として被害者への被害弁償及び示談交渉を行うことが考えられます。
ところが、警察などの捜査機関は、公務執行妨害罪については原則示談には応じず、また交渉もしてくれないとの実情があります。
というのも、公務執行妨害罪の場合、被害者は直接被害を受けた公務員ではなく、公務員の公務を侵害された「国」であるからです。
したがって、示談の成立はほぼ見込めません。

ただし、示談が出来ない場合であっても、正式な公判請求を防ぎ、軽い罰金刑で済ますことを求める弁護活動は可能です。
たとえば、示談の経緯を書面で残すことにより誠意をもって被害回復に努めたことや、贖罪寄付、情状証人による嘆願などの情状弁護により減刑を求めることが考えられます。
また、被疑事実に争いがないような場合、きちんと反省をしている態度を示すことも大切です。
そのため、公務執行妨害罪で捜査を受けた場合、取り調べなどでどのような態度を取るべきかは、弁護士に相談することをお勧めします。
もし、身柄拘束を受けている場合には、上記のケースのAさんのように取調での対応次第で早期釈放が見込める事件もありますので、少しでも早く弁護士に初回接見を依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士刑事事件のみを日頃受任しておりますので、公務執行妨害罪といった刑事事件に関するご相談なら安心してお任せいただけます。
公務執行妨害罪に問われてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、初回無料法律相談のご予約を、0120-631-881にて24時間365日承っております。
初回接見サービスや初回無料法律相談に関してご不明な点がございましたら、相談予約担当のスタッフがいつでもお答えさせて頂きます。
まずは、お気軽にお電話下さい。

外国人への刑事弁護活動なら

2019-07-26

外国人への刑事弁護活動なら

~ケース~

外国人であるAさんは、旅行で日本に来ていた。
ある日,Aさんは豊橋市の水族館で別の外国人Vさんと殴り合いのケンカになった。
その後、Aさんは一方的にVさんを殴ったという暴行罪の疑いで愛知県警察豊橋警察署に逮捕された。
Aさんは日本語があまり上手く話せず、日本の刑事手続きの概要について深く知らないため,Aさんの妻はAさんが捜査機関から違法・不当な捜査を受けていないか心配していた。
幸い,日本語での日常的なコミュニケーションが最低限できるAの妻は,外国人についての刑事弁護活動を行っている法律事務所を検索し,外国人事件の刑事弁護活動も多数経験のある弁護士に相談しに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~外国人が日本で犯罪を犯してしまった場合~

上記のケースのAさんのように,被疑者が外国人である場合には,日本の言語や制度についての知識の不足や欠如につけこまれ,捜査官から違法または不当な捜査をされる危険性があります。
例えば,逮捕に際して,被疑者が充分に理解できる言語で,逮捕する旨の告知等がされていなかったりだとか,取調べにおいて通訳人による正確な読み聞かせが行われたりしないなどの危険性があります。

その他にも,逆に捜査機関側に外国の文化や宗教に対する理解が無く、それが外国人被疑者への不当な人権侵害につながってしまう恐れもあります。
例えば、宗教上食べることができない食事が提供されていたり,宗教的行為が不当に制限されたりしてしまうことが考えられます。
このような問題のために、精神的・肉体的ダメージを負ってしまい、まともな状態で取調べを受けることが出来ず、結果としてやっていないことをやったと認めてしまうなど虚偽の自白に繋がってしまう危険性があります。

このような違法・不当な捜査によって,外国人の権利保障が蔑ろにされてしまう危険性があります。

~外国人被疑者に対する刑事弁護活動~

このような事態を防ぎ、違法・不当な捜査から外国人の被疑者・被告人を守るためには,日本人の被疑者・被告人以上に弁護士から手厚い刑事弁護活動を受ける必要があります。
そもそも、外国人にとってみれば,旅行先である異国の地でよくわからないまま突然逮捕され,そのまま取調べを受けてしまうことはとてつもなく不安なことです。
そんな中、弁護士が自分の立場に立って話を聞き、アドバイスをくれることは、外国人の被疑者・被告人にとって大きな心の支えになるはずです。

また、必要であれば、初回接見の時から通訳人を付けて接見をすることも可能です。
特に、外国人の方にとって、法律用語はとても難解で理解することが難しいですが、刑事手続きや法律用語に理解のある通訳人を通して話を聞くことで、言葉が分からないストレスを軽減し、落ち着いて現在自分の置かれている状況や今後の刑事手続きの流れなどを把握することが可能です。

一刻も早く外国人被疑者のこのような不安を取り除くためにも,外国人による刑事事件についても多数実績のある法律事務所の弁護士に早急にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、日頃から刑事事件のみを受任しており、外国人犯罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
通訳人を介した初回接見、弁護活動も数多く受任しておりますので、弊所であれば外国人刑事事件も安心してご相談頂けます。
外国人刑事事件を起こしてしまいお困りの方、またはそのご家族は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
初回相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

暴行罪で身柄解放なら

2019-07-25

暴行罪で身柄解放なら

~ケース~

Aさんは日進市内の路上において通行人Vさんに因縁をつけられた。
そのことに腹を立てたAさんは、ついカッとなりVさんに殴る蹴るなどの暴行を加えた。
幸いにも、他の通行人がすぐに止めに入ったため,Vさんに怪我はなかった。
冷静さを取り戻したAさんは、すぐさまVさんに謝罪したが、Vさんは聞く耳を持たず、後日愛知県警察愛知警察署に被害届を出すと言っている。
Vさんに暴行の被害届を出されて自分は逮捕されて長期間身柄拘束を受けてしまうのではないかと心配になったAさんは,刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に、初回無料相談をお願いした。
(事実を基にしたフィクションです)

~逮捕されたら~

上記のケースにおいて、Aさんは逮捕されることを恐れています。
この点、逮捕とは捜査機関による比較的短時間の身体拘束のことをいいます。
そして、警察が被疑者を逮捕した場合には、48時間以内に釈放もしくは書類及び証拠物とともに検察官に送致する必要があります。
送致を受けた検察官は、送致を受けてから原則24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求するか、もしくは被疑者を釈放する必要があります。

検察官からの勾留請求を受けた裁判官は,勾留の要件が満たされているかどうかを判断し,要件が満たされていると判断した場合には,勾留状を発付し,検察官がこれを執行します。
一方,勾留の要件が満たされていないと判断した場合には,勾留状を発付せず,ただちに被疑者の釈放を命じなければいけません。

そして、裁判官によって勾留決定がなされた場合、被疑者の勾留期間は,原則として勾留の請求をした日から10日間となります。
ただし,検察官より勾留延長の請求があり,裁判官がやむを得ない事情があると判断した場合には、10日を超えない限度で勾留期間を延長することが出来ます。
その為、被疑者が勾留をされた場合、最長で20日間の身柄拘束を受ける可能性があります。

~身柄解放に向けた弁護活動~

勾留という長期の身柄拘束を回避するためには,まず逮捕を回避することが先決となります。
上記のケースのように、被害者がいる暴力事件の場合,早期に被害者対応をすることが逮捕を回避するためには有効です。
被害者対応をしっかりと行っているとなると,今後逃亡したり,むやみに自己の犯罪を否定し始めたりする危険性が低いと判断されやすいからです。
もっとも,暴力事件の当事者同士が直接連絡をとりあるということは,当事者の感情面からして難しいものであり,お勧めはできません。
そもそも,被害者の方が接触を拒否したり,連絡先すら入手できないといったことが想定されるからです。
こうした場合には,弁護士を立てることで,捜査機関から被害者情報を入手した上で接触を図り,冷静に協議をするめたりすることができるようになります。
特に,被害者対応についてノウハウを得ている刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので,暴行罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
暴行罪に問われてお困りの方、御家族が逮捕勾留されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。

初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

共犯事件に強い弁護士なら

2019-07-24

共犯事件に強い弁護士なら

~ケース~

豊田市に住むAさんは、Bさんと共同して豊田市内の公園にVさんを呼び出し、Vさんに暴行を加えた。
途中からAさんはVさんの痛がる様子からやりすぎだと感じ、Bさんに対してやめるよう持ち掛けた。
しかし、Bさんは「邪魔だ」といってAさんを突き飛ばし、その結果Aさんは気絶してしまった。
その後、Bさんは一人で暴行を続け、これによりVさんは足を骨折する傷害を負った。
後日、愛知県警察豊田警察署の警察官によって、AさんとBさんは傷害罪の容疑で逮捕された。
Aさんとしては、途中でBさんを止めようとしたにもかかわらず、自分までBさんと同じ責任を問われるのはおかしいと思い、初回接見に来た弁護士に相談した。
(事実を基にしたフィクションです)

~共犯事件からの離脱~

刑事事件において共犯関係が認められた場合、犯罪を一部しか行っていなくても成立した犯罪の全部について責任を負うこととなります。
例えば、空き巣で見張りしかしてない人でも、共犯として現に盗みを行った人と一緒に窃盗罪に問われるというのが分かりやすい例だと思います。

しかし、途中で共犯関係を断ち切った(共犯関係から離脱した)と認められれば、責任を負うのは離脱するまでの結果のみですので、問われる罪名も量刑も大きく異なる場合があります。
その為、AさんはBさんにやめるよう持ち掛けましたが、それにより共犯関係を断ち切ったと言えるかどうかが問題となります。

この点、共犯関係が解消されたと認められるためには、犯罪行為の着手後の場合、
共犯者に対し共犯関係解消の意思を伝え、了承を得るだけではなく、
②自らの犯罪行為によって生じる結果を積極的に阻止し、
③他の共犯者によって当初予定されていた犯罪行為が行われないようにする
ことが必要だとされています。

上記のケースにおいて、AさんはBさんにやめるよう持ち掛けただけであり、①も十分に満たしているとは言えませんので、左記の行為だけではBさんとの共犯関係が解消されたとは認められない可能性が高いです。

ただし、上記のケースでは、AさんはBさんを止めようとした後、Bさんに突き飛ばされて気絶しています。
Aさんのように、気絶してしまった場合でも上記①~③を満たしていなければ、Aさんが気絶した後Bさんが行った暴行により発生したVさんの骨折という結果に対して、共犯として責任を負わなければならないのかが問題になります。

この点、裁判例では共犯者によって気絶させられた被告人は「一方的に共犯関係を解消させられた」として気絶以降に生じた被害の責任は負わないとしたものがあります。
その為、上記のケースでもAさんが気絶させられた以降に生じたVさんの骨折という傷害については、Aさんは責任を負わない可能性があります。

~適切な量刑を求める弁護活動~

犯罪を犯してしまった以上は処罰を受けなければいけません。
ただし、その処罰は適切なものでなければいけません。
もしAさんが骨折について責任を問われない場合、Aさんは傷害罪ではなく暴行罪に問われるのみとなります。
特に、共犯事件では、どこまで犯罪行為に関与していたかによって、そもそも共犯と言えるのかどうか、あるいは責任を負うべき範囲についても大きく変わってくる可能性があります。
ですので、出来る限り早く刑事事件に強い弁護士に依頼し、被疑者・被告人にとって有利となる事情を主張してもらうことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件に強い弁護士が多数在籍しています。
豊田市傷害罪に問われてお悩みの方、共犯事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所所弁護士にご相談下さい。
初回接見、初回無料相談のご予約は、0120-631-881にて365日24時間承っております。

脅迫罪で執行猶予を目指すなら

2019-07-22

脅迫罪で執行猶予を目指すなら

~ケース~

犬山市在住のAさんは、暴力団組員である。
Aさんは、Aさんの所属する組の事務所の内装工事をB工務店に依頼したが、反社会的勢力の依頼は受けることができないとして断られた。
腹を立てたAさんは、B工務店に電話をかけ、「工事を受注しないと、仕事ができんようになるぞ。」と強い口調で言った。
怖くなったB工務店の社長Vさんは愛知県警察犬山警察署に被害届を提出し、後日Aさんは脅迫罪の容疑で愛知県警察犬山警察署の警察官に逮捕され、後日起訴された。
何とか実刑は避けたいと考えているAさんは、保釈後、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に無料相談をしに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~会社に対する脅迫~

脅迫罪については、刑法第222条1項において、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。」と規定されています。

脅迫罪が成立するためには、まず「生命、身体、自由、名誉または財産」に対する害悪の告知が必要です。

そして、そのような内容の言葉が「害悪」に該当するかについては、客観的に判断されるため、被害者が「脅迫」と感じても「脅迫」にならないことがありますし、逆に加害者が「脅迫」をしたつもりでも「脅迫」にならないこともあり、その判断は、状況によって異なります。

次に、脅迫の対象になるのは、本人または親族です。
刑法第222条2項 「親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。」
その為、本人でも親族でもない友人や恋人に対する害悪の告知をしても、脅迫罪にはなりません。

上記のケースで、AさんはVさん個人ではなくB工務店に対して害悪を告知していますが、法人に対しても脅迫罪が成立するのかどうかが問題となります。
この点、そもそも脅迫罪は「生命・身体・自由・名誉・財産」に対する害悪の告知によって成立する犯罪で、脅迫罪の保護法益は個人の意思の自由と考えられているため、本来的に法人は対象にしていないと考えられます。
ただし、法人への害悪の告知であったとしても、それを受けた会社代表者や会社の代理人が自分への害悪の告知と捉えて畏怖する可能性があります。
そこで、法人への害悪の告知が、その言動を受けた個人の生命・身体・自由・名誉・財産に対する害悪の告知になるなら、その個人(代表者や代理人)に対する脅迫罪が成立すると判断した最高裁判例があります(最判昭和61年12月16日)。
上記のケースでも、VさんはAさんの言葉に畏怖しているので、脅迫罪が成立する可能性が高いです。

~執行猶予獲得に向けた弁護活動~

脅迫罪は被害者が存在する犯罪において執行猶予を獲得するためには、被害者との示談が最も有効です。
また、執行猶予の獲得を目指すうえで、被害弁償や身元引受人、帰住先の確保をすることも大切です。
身元引受人を確保することについては、今後の監督など再犯防止につながるアピールをするため重要となります。
さらには、被告人にとって有利となる事情を的確に裁判官に主張したり、場合によっては情状証人を法廷に呼ぶことも考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士刑事事件のみを日頃受任しておりますので、執行猶予獲得に向けた公判弁護も多数承っております。
脅迫罪に問われてお困りの方、執行猶予獲得にむけた弁護活動をご希望の方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、初回無料法律相談のご予約を、0120-631-881にて24時間365日承っております。
初回接見サービスや初回無料法律相談に関してご不明な点がございましたら、相談予約担当のスタッフがいつでもお答えさせて頂きます。
まずは、お気軽にお電話下さい。

器物損壊罪で告訴取下げなら

2019-07-19

器物損壊罪で告訴取下げなら

~ケース~

小牧市在住のAさんは、深夜小牧市内のコンビニエンスストアで買い物をしていた際、店員の態度が悪いことに腹が立ったため、出口付近にあったコーヒーメーカーを殴ったところ、一部破損してしまった。
それを見た店員は直ぐに愛知県警察小牧警察署に通報し、Aさんは駆けつけた愛知県警察小牧警察署の警察官に器物損壊罪の容疑で現行犯逮捕された。
被害を受けたコンビニエンスストアの店長Vさんは、Aさんに対し非常に腹を立てており、告訴するという話をしている。
公務員であるAさんは、前科がついてしまうと懲戒処分を受けてしまうため、Aさんの妻は何としても前科を避けたいと考えている。
そのため、Aさんの妻はVさんと示談をして告訴を回避すべく、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~告訴とは~

上記のケースにおいて、Aさんが犯してしまった器物損壊罪は親告罪です。
親告罪とは、被害者からの告訴がなければ検察が起訴をすることができない犯罪のことをいいます。

そして、告訴とは告訴権者(告訴できる人)が、捜査機関に、犯罪の事実を申告し、訴追を求める意思表示のことです。
告訴権者(告訴できる人)とは、被害者または被害者の法定代理人のことです。
法定代理人とは、被害者が未成年の場合の親権者や、成年後見人のことです。
被害者が亡くなっている場合には、配偶者や親族、兄弟や姉妹も告訴権者(告訴できる人)になることができます。

刑事告訴と非常に似たものに被害届がありますが、犯罪被害に遭ったという事実を申告する点は刑事告訴と同じですが、明確に加害者への処罰を求めた意思表示をしていない点が告訴との大きな違いです。
捜査機関が被害届を受理したとしても、法的に捜査機関が捜査を行う義務は生じない一方、刑事告訴が受理された場合は、捜査機関は捜査を行う義務が生じます。

そして、仮に一度告訴が受理されたとしても起訴前であればいつでも取り下げることが可能です。
 
~告訴回避、告訴取下げに向けた弁護活動~

その為、器物損壊罪といった親告罪の場合、Aさんが前科を回避するためには告訴の提出を回避する、あるいは告訴の取下げをしてもらうことが一番の近道であり、そのためには被害者と示談をすることが最も有効です。
検察官により起訴されるよりも前の段階で、被害者に謝罪や被害弁償に基づく示談交渉を行い、告訴提出を取りやめてもらうことによって、不起訴処分の獲得を目指すことができます。
不起訴処分を獲得すれば、上記の法定刑による前科がつきません。
仮に、既に告訴が出されてしまっている場合においても、起訴されるよりも前であれば、同じく示談交渉によって、告訴の取下げを求めることにより、不起訴処分の獲得を目指すことも十分可能です。

もちろん、示談交渉は被疑者本人やそのご家族が行うことも可能ですが、示談交渉は当事者同士で行ってしまうと、逆に相手の被害感情を高めてしまい、示談交渉が円滑に進まない、あるいは示談自体が成立しなくなってしまう恐れがあります。
こうした事態を回避するためにも、器物損壊罪といった親告罪で示談をお考えの方は、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士刑事事件に強く,器物損壊罪等の親告罪における示談交渉もについても多数承っております。
器物損壊罪に問われてお困りの方、示談交渉で告訴回避や告訴取り下げをご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

初回接見サービス、初回無料法律相談のご予約を、0120-631-881にて24時間365日承っております。
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殺人罪・傷害致死罪で共犯事件なら

2019-07-14

殺人罪・傷害致死罪で共犯事件なら

~ケース~

豊田市在住のAさん(暴力団組長)、とBさん(同組員)ら7名は、組の資金源であった風俗営業の店舗に、巡査Xさんが強硬な立入調査をしたことに憤慨し、Aに暴行・傷害を加えようと共謀した。
後日、Aさんらは豊田市内のXさんが日頃詰めている派出所前の路上に押しかけ、Xさんに挑戦的な罵声や怒号を浴びせた。
堪り兼ねたXさんがこれに応答したところ、Bさんがその言動に激昂し、未必の殺意(「相手が死んでも構わない」という意思。殺意と同視される)をもって、小刀でXさんの下腹部を1回突き刺し、失血死させた。
その後、Aさんらは殺人罪で起訴されたが、AさんとしてはXさんを殺害する気は毛頭なかったため、殺人罪に問われることに納得がいかず、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に初回接見を依頼した。
(最高裁昭和54年4月13日を基にしたフィクションです)

~共犯者の一人がやりすぎてしまった場合~

殺人罪については、刑法第199条において「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」と規定されています。
殺人罪において殺人とは、「殺意をもって、自然の死期に先立って、他人の生命を断絶すること」だとされています。
したがって、「殺意をもっていたか」ということが殺人罪における重要な構成要件であり、殺意が無く傷害を加えた結果人を殺してしまった場合は、傷害致死罪(刑法第205条、3年以上の有期懲役)となります。

上記のケースにおいては、頭書AさんらはXさんに暴行や傷害を加える計画はしていたものの、共犯者の1人Bさんが暴走して被害者を殺害してしまったケースです。
このように、共犯者の1人が引き起こした殺人結果に対し、他の共犯者はどのような責任を問われるのかについて考えてみたいと思います。

~殺人罪か、傷害致死罪か~

この点、刑法第38条には
1、罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2、重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
と規定されています。

上記のケースでは、Bさん以外の共犯者ら6名に関しては、暴行・傷害を加える意思はあったものの、殺人をすることまでは考えていません。
そのため、まずAさんら6人に対して、「殺人の共同正犯」が成立するのかどうかが問題になります。
この点、上記のケースの基になっている裁判例では、殺人罪傷害致死罪の違いは「殺意の有無」1点のみで、その他の要素(被害者の死亡等)は全て同じであるため、Bが殺人罪を犯せば、客観的には、暴行・傷害の共犯者であるAら6名も「殺人罪の共同正犯」を実現したように見えるものの、実際には、Aら6名に殺人罪という重い罪に対する共同正犯の意思がなかったため、結論的には殺人罪傷害致死罪の重なりのうち軽い方である「傷害致死罪の共同正犯」を成立させるのが適当であるとしています。

ただし、上記のようなケースの場合、Aさんらに殺人の故意が無かったことをきちんと主張し裁判所に認定されなければ、殺人罪の共同正犯にとわれてしまう危険性があります。
殺意の認定するうえで、被疑者・被告人の供述はとても重要になるため、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に事件を依頼し、取り調べでの対応方法等についてアドバイスを受けることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃刑事事件のみを受任しておりますので,殺人罪傷害致死罪のなど共犯事件についても安心してご相談いただけます。
殺人罪傷害致死罪に問われてお困りの方,共犯事件で必要以上に重い罪に問われてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

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