Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

愛知県清須市の刑事事件の弁護士　暴行事件で逮捕

2014-09-29

愛知県清須市の刑事事件の弁護士　暴行事件で逮捕

愛知県清須市在住のAさんは、暴行容疑で愛知県警西枇杷島警察署に通常逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、Aさんが今後どうなるのか不安になっています（フィクションです）。

９月２４日、神戸市長田区長田天神町の草むらで行方不明になっていた女の子の遺体が見つかった事件で、兵庫県長田署捜査本部は男を「死体遺棄容疑」で逮捕しました。

・「逮捕」とは何でしょうか？
・どんな時に「逮捕」は認められるのでしょうか？
・「逮捕」されたAさんや男は今後、どうなるのでしょか？
今回は、「逮捕」について詳しく見ます。

◆逮捕って？　
逮捕とは、逃亡や罪証隠滅を防止するために容疑者の身柄を一定期間強制的に拘束することをいいます。
逮捕には、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の３種類があります。
通常逮捕の場合は、逮捕理由となった犯罪事実の要旨等が書かれた逮捕状を呈示されたうえで手錠をかけられることになります。
また、このとき警察官から犯罪事実の要旨が告げられるので、自分がどのような嫌疑で逮捕されたのかが分かります。

◆逮捕はどんな時にされる？
逮捕は、逃亡や罪証隠滅を防止するために行う身柄拘束です。
ですので、
・逮捕の理由（罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があること）
・逮捕の必要（住居不定・証拠隠滅のおそれ・逃亡のおそれ等があること）
が逮捕の要件です。

◆逮捕されるとその後はどうなるの？
警察署に逮捕されると、警察署の留置場に留置されます。
ですので、逮捕されてしますと会社が学校に行くことが出来ません。
その後、４８時間以内に検察庁に送られ検察官がさらに長期の身体拘束手続（「勾留」といいます。）が必要か否かを判断します。
検察官の勾留請求に対し裁判所が勾留決定を出すと、さらに１０日間身体拘束されます。

 

逮捕中は、警察や検察などの捜査機関による取調べなど捜査が行われます。
ですので、逮捕直後の期間は、容疑者にとって極めて重要な時期といえます。
逮捕直後の段階で弁護士をつけて、早急に適切かつ有効な弁護活動を受ける
ことが大切です。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
事件をご依頼いただければ、逮捕直後から迅速かつ適切な弁護活動を開始します。
まずは、無料法律相談をご利用ください。

名古屋の裁判員裁判　傷害致死で起訴　裁判員裁判の経験豊富な弁護士

2014-09-28

名古屋の裁判員裁判　傷害致死で起訴　裁判員裁判の経験豊富な弁護士

名古屋市守山区在住のAさんは、「傷害致死」容疑で愛知県警守山警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんは、釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの事件は裁判員裁判として裁判されることになりました。
Aさんの弁護人は、Aさんが少しでも罪が軽くなるよう弁護活動をしています（フィクションです）。

～裁判員裁判について～
裁判員裁判とは、国民が裁判員として裁判に参加し、裁判官と一緒に有罪（量刑も）・無罪を判断するという制度です。
裁判員制度は、平成２１年５月２１日から始まり、約５年が経っています。
裁判員制度は、裁判官と国民から選ばれた裁判員が一緒に判断することで、より国民に理解しやすい裁判を実現し、もって司法に対する信頼を高めるという期待から施行されました。

～裁判員裁判の対象事件～
国民の関心の高い重大犯罪が裁判員裁判の対象事件です。
具体的には、
・死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
・裁判所法第26条第2項第2号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの
が裁判員裁判の対象事件です（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第２条１項）。
例えば、殺人・強盗致死傷・傷害致死・危険運転致死・現住建造物等放火・身代金目的誘拐等が挙げられます。
Aさんの傷害致死罪も裁判員裁判対象事件です。

～裁判員裁判における弁護活動～
◆専門用語を使わず、わかりやすい説明が大切！！
裁判員裁判であってもそうでなくても、弁護士が行う公判活動に違いはありません。
被告人が罪を認めている場合には、少しでも被告人の罪が軽くなるよう公判活動することが主です。
ただ、裁判員裁判の場合は、職業裁判官による従来の裁判と違い、法律の専門家ではない一般市民の方が裁判に参加しています。
ですので、裁判員の理解を得るため、専門用語を使わずに日常的な言葉でわかりやすい説明をしなければなりません。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、傷害致死事件などの裁判員裁判の経験も豊富です。
ですので、裁判員裁判対象事件で逮捕・勾留されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

岐阜の器物損壊事件で逮捕　刑事事件に詳しい刑事事件専門の弁護士

2014-09-21

岐阜の器物損壊事件で逮捕　刑事事件に詳しい刑事事件専門の弁護士

岐阜県関市在住のＡさんは、同市内の駐車場や路上に止めた複数の車に傷をつけたとして器物損壊の容疑で岐阜県警関警察署に逮捕されました。
Ａさんのご家族が刑事事件専門の弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Ａさんのご家族は突然の逮捕に混乱し、「今後Ａさんはどうなるのか。今後の流れを教えてほしい・・。」と弁護士に話しています（このお話はフィクションです）。

器物損壊事件等の刑事事件を起こし逮捕されたら、大体以下のような流れで刑事手続が進みます。

◆逮捕
器物損壊罪で逮捕されると、警察による取調べなどの捜査が開始されます。
その後、逮捕から48時間以内に検察に送致されます。
検察に送致されると、検察官の取調べなどを受けることになります。
検察への送致後、検察官が24時間以内に勾留請求をするかどうかを判断します。

この段階では、逮捕された方と面会できるのは基本的に弁護士のみに限られます。
ご家族でさえも面会することが出来ないのです。

◆勾留
器物損壊罪で逮捕されたあと、検察官によって、さらに長期間の身柄拘束が必要と判断された場合、検察官は裁判所に対し勾留請求をします。
そして、裁判所が勾留請求を認めれば、勾留という長期間の身体拘束手続きに入ります。
勾留されると、最長20日間身柄拘束されることになります。

◆起訴
検察官が、被疑者を刑事裁判にかけるかどうかを決定します。
検察官が、被疑者を刑事裁判にかけることを起訴といいます。
検察官により起訴されると、「被疑者」から「被告人」へと変わります。
起訴・不起訴処分及び起訴後の裁判は、刑事処分が決まる重要な時期です。
必ず弁護士を選任して弁護活動を受けるようにしましょう。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無料法律相談を24時間受け付けています。
刑事事件に関する相談であれば相談内容に制限はありません。
事件への対応・解決方法・不安や心配点、疑問点など何でもご相談ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士から、一から丁寧にご説明いたします。

器物損壊事件を起こしてしまい不安な方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

三重県の刑事事件　昏睡強盗事件で保釈を獲得する弁護士

2014-09-20

三重県の刑事事件　昏睡強盗事件で保釈を獲得する弁護士

三重県桑名市在住のAさんは、「昏睡強盗」の容疑で三重県警桑名警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんの容疑は、ある日の深夜、三重県桑名市にある飲食店内でVさんに睡眠薬入りの飲み物を飲ませて眠らせ、現金をうばったというものです。
Aさんは身柄を解放されることなく、「昏睡強盗罪」で津地方裁判所四日市支部に起訴されました（フィクションです）。

Aさんと類似した「昏睡強盗事件」が新宿区歌舞伎町で起きました。
新宿区歌舞伎町にある店で、男性に睡眠薬入りの牛乳を飲ませて眠らせ、現金を奪ったという昏睡強盗容疑で、女二人が逮捕されました。

～昏睡強盗とは？～
昏睡強盗罪は強盗罪の一種です。
・人を昏睡させて
・その財物を盗取した
場合に成立します。

「昏睡させて」とは、暴力や脅迫を手段としてではなく、催眠術や睡眠薬、麻薬などを手段として人を抵抗不能にすることをいいます。
ですので、Aさんのケースのように睡眠薬を入れて人を抵抗不能状態にして財物を奪った場合は、昏睡強盗罪に問われることになります。

～起訴後の身柄解放＝保釈！！～
起訴後の身柄解放の手段として、「保釈」が挙げられます。
保釈請求が認められると、被告人は保釈金を納付することを条件に保釈されることになります。

◆保釈金について
テレビなどのメディアで○○被告が保釈されたという報道がなされたとき、決まって「保釈金は○○円です」や「保釈金○○円を支払い」・・等、「保釈金」についても報道がなされると思います。
では、「保釈金」とは何でしょうか？？
保釈金とは、保釈の条件として納付することが求められる金銭のことです。
つまり、保釈金を納付しない限り、身柄解放はされません。
保釈金額は、犯罪の軽重や被告人の経済状態等を考慮して裁判所が決定します。
一般的には、保釈金として、最低でも１５０万円から２００万円の現金を用意する必要があるでしょう。
ただし、一旦納付した保釈金も、被告人が裁判所の出頭要請などに素直に応じていれば、裁判終了後全額返還されます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、保釈請求の弁護活動ももちろん行っております。
保釈が認められ、依頼者の方が一日も早く社会復帰できるよう尽力いたします。
昏睡強盗などの刑事事件を起こし逮捕・勾留された場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所まで一日でも早くご相談ください。

名古屋の刑事事件　銃刀法違反事件で法律相談を行う弁護士

2014-09-19

名古屋の刑事事件　銃刀法違反事件で法律相談を行う弁護士

名古屋市南区在住のＡさんは、深夜、愛知県警南警察署から職務質問を受けました。
職務質問に伴う所持品検査により、Ａさんの鞄の中からナイフが出てきました。
愛知県警南警察署の警察官がＡさんに対し、「Ａさんは銃刀法違反又は軽犯罪法違反にあたる可能性がある。後日、事情を聞くため警察に呼び出すかもしれない」と言われました。
Ａさんは不安になり、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

「銃刀法違反」という言葉を一度は耳にしたことがあるかと思います。
9月16日、警視庁が今年８月、東京都江戸川区の飲食店内で拳銃などを持っていたとして、男を銃刀法違反の容疑で逮捕したと報道されました。
今回は、「銃刀法違反」について詳しく見ます。

～銃刀法違反について～
◆刃体の長さが６ｃｍを超える刃物を携帯している
銃砲刀剣類所持等取締法２２条は、業務その他正当な理由による場合を除いでは、刃体の長さが６ｃｍを超える刃物を携帯してはならないと規定しています。
法定刑は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。

「業務その他正当な理由」がある場合には、銃刀法違反は成立しません。
ですので、業務その他正当な理由（例えば、店でナイフや包丁等を購入したのでその帰宅途中、ナイフを持ってキャンプに行く途中等の理由）を主張することが大切になります。

◆刃体の長さが６ｃｍを超えない刃物を携帯している
この場合、軽犯罪法違反に問われる可能性があります。
軽犯罪法１条２号は、「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留又は科料に処する」と規定しています。
銃刀法違反で携帯等が禁止されている刃物でなくても、軽犯罪法違反が成立する可能性があるのです。
ただし軽犯罪穂違反の場合でも「正当な理由」がある場合には、成立しません。

Ａさんのように銃刀法違反、軽犯罪法違反容疑で出頭要請を受けた場合、出頭前に一度、弁護士から取調べ対応等についてアドバイスを受けることが望ましいです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回は無料で法律相談を行います。
また、法律相談の予約は２４時間受け付けております。
銃刀法違反・軽犯罪法違反容疑で出頭要請を受けたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

愛知県常滑市の暴行事件　不起訴処分（起訴猶予）に強い弁護士

2014-09-17

愛知県常滑市の暴行事件　不起訴処分（起訴猶予）に強い弁護士

愛知県常滑市在住の会社員Aさんは、帰宅途中の深夜、Vさんを蹴ったとして暴行容疑で愛知県警常滑警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族の依頼を受けて弁護士がAさんのいる留置場へと接見へ向かいました。
Aさんは、「当時、酒に酔っていて、覚えていない」と弁護士に言っています。
Aさんの弁護人は不起訴処分獲得に向けて弁護活動を開始しました（フィクションです）。

～不起訴処分とは？～
不起訴処分とは、犯人を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が起訴をしないという決定をすることで裁判をせずに事件を終了させる処分のことです。

◆不起訴の種類◆
不起訴処分は、理由に応じて大きく３種類に分かれます。
・嫌疑なし不起訴
犯人でないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白な場合の不起訴処分
・嫌疑不十分による不起訴
犯罪を認定する証拠が不十分の場合の不起訴処分
・起訴猶予
犯罪の疑いが十分にあり、起訴して裁判で有罪を立証することも可能だが特別な事情に配慮してなされる不起訴処分のことです。

仮にAさんが暴行の事実を認めている場合は、「起訴猶予」の不起訴処分の獲得を目指すことになります。

◆起訴猶予による不起訴処分獲得の弁護活動
起訴猶予という不起訴処分は、比較的軽い犯罪で犯人が深く反省していたり、被害弁償が示談などにより被害者の処罰感情が和らいでいる場合に認めらます。
Aさんの場合、具体的にどのような事情を主張していくことになるのでしょうか？
・被害の程度が小さいこと
・被害弁償が済んでいること
・示談が成立していること（示談書や嘆願書等を証拠として提出）
・前科前歴がないこと
・計画的な犯行でないこと、犯行態様が悪質でないこと
・本人が深く反省していること
・断酒するという意思が明確に本人にあること（本人の誓約書等を証拠として提出）
・監督能力のある身元引受人がいること（身元引受書を証拠として提出）
・断酒を実現できる体制が整っていること。（上申書や誓約書等を証拠として提出）

被害者がいる犯罪では、示談の有無が重要なポイントです。
また、再犯防止策の提示も重要です。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、不起訴処分獲得の実績が豊富です。
早期に社会復帰が出来るよう、弁護士が尽力します。
暴行事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

名古屋の刑事事件　傷害事件で執行猶予　無料法律相談を行う弁護士

2014-09-16

名古屋の刑事事件　傷害事件で執行猶予　無料法律相談を行う弁護士

北名古屋市在住のAさんは、傷害の容疑で愛知県警西枇杷島警察署に逮捕されました。
Aさんは、釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は執行猶予についての説明を弁護士から受けています（フィクションです）。

歌手ASKA被告の判決言い渡しが、東京地裁で9月12日に行われました。
求刑懲役3年に対し、東京地方裁判所は「懲役3年執行猶予4年」の判決を言い渡しました。
今回は、ASKA被告の判決に付された「執行猶予」について説明します。

～執行猶予とは？～
執行猶予とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のことです。
執行猶予付き判決になると一定期間、刑の執行が猶予されるので直ちに刑務所に入らないことも良いことになるのです。
ですので、ASKA被告に下された判決は、4年間犯罪を犯さずに真面目に過ごせば一度も、刑務所に入らなくてもよいという意味になります。

～執行猶予の取り消し～
ただ、執行猶予は取り消されることがあります。

◆執行猶予が必ず取り消される場合
・執行猶予期間内に禁錮以上の実刑の言渡しがあったとき
・執行猶予言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の実刑の言渡しがあったとき
・執行猶予言渡し前に他の罪につき禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき
この場合には、執行猶予は必ず取り消されます。

◆執行猶予が裁判所の裁量で取り消される場合
・執行猶予期間内に罰金刑の言渡しがあったとき
・保護観察付の執行猶予を言い渡された者に遵守事項違反があり、その情状が重いとき
・猶予の言渡し前に他の罪につき禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき
この場合には、執行猶予が取り消される可能性があります。

執行猶予が取り消されると、留置場へと収監され刑に服さなければなりません。
また、新たに犯罪を犯して執行猶予が取り消された場合には、猶予されていた前刑と新たに犯した犯罪の刑を合わせて刑務所で服役しなければなりません。

刑事事件起こし起訴されてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

執行猶予やその取り消しについて刑事事件専門の弁護士が丁寧にアドバイスいたします。

半田市の恐喝事件　逮捕直後の私選弁護人の釈放活動

2014-09-11

半田市の恐喝事件　逮捕直後の私選弁護人の釈放活動

名古屋市中村区在住のAさんは、半田市にあるコンビニで従業員に因縁をつけて商品を脅し取りました。
Aさんの犯行の様子が写っている映像がインターネット上で公開されました。
Aさんは怖くなり、警察に出頭しようか悩んでいます。
Aさん自身が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

大阪府茨木市で同様の事件が発生しました。
大阪府警茨木署は、大阪府茨木市のコンビニエンスストアで、従業員に因縁をつけ土下座させたうえ、商品のたばこを脅し取ったという恐喝事件、３人の男を逮捕しました。
逮捕された男は、店員を土下座させている様子が動画投稿サイトで流され怖くなったと供述しています。

～逮捕されたら、すぐに弁護して欲しい！～
逮捕された方ご自身やその家族が自分で費用をかけて選ぶ私選弁護士であれば、逮捕の前後を問わずいつでも事件を依頼することができます。
これに対し、国が費用を負担して割り当てる弁護士のことを国選弁護人といいます。

国選弁護人は、
・死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役もしくは禁錮に当たる事件
・勾留状が発せられていること
・被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないこと
の要件を満たした場合に認められます。

Aさんが起こした恐喝罪も国選弁護人の対象事件にあたります。
ただし、国選弁護人は、私選弁護人とは違い、逮捕直後は選任することが出来ません。

しかし、逮捕直後の弁護活動が非常に大切です。
逮捕直後の私選弁護人の弁護活動により、早期釈放や不起訴処分の獲得可能性が高くなるのです。

◆恐喝事件における逮捕直後の弁護活動のメリット◆
・勾留を回避し、早期に社会復帰することが可能になります。
・不起訴処分を獲得し、前科をつけずに事件を解決できる可能性が高まります。

刑事事件は逮捕後４８時間が大切です。
そのためには、逮捕後すぐに弁護士に動いてもらう体制を整えておく必要があります。
ですので、警察に出頭しようと考えている場合又は警察から出頭要請を受けている場合は、出頭前に必ず弁護士に一度相談しておきましょう。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では無料で法律相談を行っています。
刑事事件専門の弁護士が刑事事件の流れ等を丁寧にご説明いたします。
恐喝事件を起こしてしまった場合は、出頭前にぜひ一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

岐阜の殺人事件　殺意を否定し傷害致死にとどまると主張する弁護士

2014-09-10

岐阜の殺人事件　殺意を否定し傷害致死にとどまると主張する弁護士

岐阜県岐阜市内のVさん宅で殺人事件が起きました。
Aさんは殺人容疑で岐阜県警警察本部に「殺人」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族から依頼を受けた弁護士が、早速Aさんのいる留置場へと接見に向かいました。
弁護士との接見の中で、Aさんは殺意はなかったと訴えています（フィクションです）。

東京・銀座のファンドマネージャー夫婦が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた男の裁判員裁判が９月４日、東京地裁で開かれました。
検察官が死刑を求刑したのに対し、被告側は殺意を否定するなどして傷害致死にとどまると主張しました。

今日は、殺人罪の殺意について詳しく見ます。

～殺意の認定～
殺人罪が成立するには殺意が必要となります。
殺意を裏付ける証拠が不十分な場合は、「殺意なし」として殺人罪は成立しません。
殺意が認められない場合は、傷害致死罪や（重）過失致死罪が成立します。

殺意の認定は客観的な証拠・状況からなされます。

具体的には、
・死亡に至った傷の部位（心臓や頸動脈などの急所又はその周辺であったか等）
・傷の程度（傷が深いのか浅いのか）
・凶器の種類（凶器が刃物の場合は、刃の長さ等）
・凶器の用法（利き手で刺したか等）
・動機の有無
・犯行後の行動（被害者を放置して逃げたか等）
などを総合的に考慮して殺意を認定することになります。

殺意を否定するには弁護士を通して、様々な事情を収集し、殺意の存在と矛盾する部分があるかを丁寧に検討する必要があるので、ある程度の時間が必要です。
また、殺人事件は事件の重大性から、捜査機関は自白調書をとろうとして誘導や威圧捜査をする可能性が高くなります。
ですので、早期に弁護士をつけて、弁護活動を開始してもらうことが必要になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では刑事事件に精通した弁護士が弁護活動を行います。
殺人罪で逮捕されたらまずは、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の脅迫事件　自白事件で不起訴処分の弁護活動

2014-09-09

名古屋の脅迫事件　自白事件で不起訴処分の弁護活動

名古屋市港区在住のAさんは、脅迫の容疑で愛知県警港警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
ご家族は、「Aさんは罪を素直に認めているみたい。そのような場合でも、弁護士を付ける必要がありますか？」と弁護の必要性について質問しています（フィクションです）。

～自白事件弁護活動の必要性～
罪を認めている場合でも、弁護士をつけることが必要といえるでしょう。
自白事件の弁護活動には以下のような利点があります。

■刑事手続や取調べ対応についてアドバイスができる。
罪を認めていたとしても、捜査機関の誘導や脅迫などにより真意でない自白をしてしまう恐れがあります。
この場合、被疑者・被告人には増減変更申立権という調書に対する修正の権利がありますので、調書を修正してもらうことができます。
また、不当な取調べが行われている場合には、不当な取調べを中止するよう弁護士が警察に働きかけることもできます。
このように取調べ対応方法について知らないままだと自己に不利な調書が作られてしまい、事件の処分に重要な影響を与えてしまいます。
ですので、法律のプロである弁護士から法的アドバイスを受けることが大切です。

■不起訴処分を獲得できる。
不起訴処分とは、検察官による起訴せずに事件を終了させるという処分です。
罪を認めている場合でも「起訴猶予」という不起訴処分を獲得できる可能性があります。
Aさんのように被害者がいる犯罪の場合は、被害者対応（被害弁償・示談）が不起訴処分獲得するために非常に重要となります。
しかし、当事者本人で示談交渉を行うことは非常に困難です。
被害者の連絡先が分からなかったり、連絡先を知っていても処罰感情が強く、会うことを拒絶されることが多いからです。
ですので、弁護士を付けて被害対応をお願いすることが大切です。

■早期の釈放ができる。
早期に社会復帰を実現するには、一刻も早く留置施設から出ることが必要です。
弁護士を通して、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを説得的に主張してもらいましょう。

■減刑及び執行猶予付き判決獲得の可能性が高くなる

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件のみを取り扱っています。
刑事事件に精通した弁護士がケースに応じて適切な弁護活動を行います。
脅迫事件で逮捕されたらまずは一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

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