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大麻所持の再犯で執行猶予を狙うには

2019-12-08

大麻所持の再犯で執行猶予を狙うには

大麻所持での執行猶予について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します

~大麻所持のケース~

愛知県春日井市在住のAさんは行きつけのクラブで友人ら数人とともに大麻吸引をしていた。
ところでこのクラブでは,以前から他の客からAさんらが大麻を使用しているという相談が愛知県春日井警察署に寄せられており,当日も,相談をしていた客が愛知県春日井警察署に「大麻を使用している人がいる」と通報していた。
その為,愛知県春日井警察署の警察官がクラブに駆けつけ,Aさんらは大麻所持の現行犯として逮捕されてしまった。
Aさんは9年ほど前に大麻所持執行猶予判決を受けていた。
(フィクションです)

~大麻所持の量刑~

大麻を所持することは大麻取締法第24条の2によって禁止されています。

大麻取締法第24条の2
大麻を,みだりに,所持し,譲り受け,又は譲り渡した者は,五年以下の懲役に処する。

なお,大麻の使用については麻縄の取扱業者や,七味唐辛子に入っている麻の実などを食した人から成分が検出されてしまう場合があることを考慮し大麻取締法で禁止されていません。
ただし,大麻を使用した場合には所持していることになりますので大麻所持として大麻取締法24条の2によって罰せられることになります。

大麻の単純所持(使用)は初犯であれば執行猶予付きの判決となることが多いです。
具体的な事情にもよりますが懲役1年6ヵ月に執行猶予3年という判決が多く,事情によって懲役刑の刑期や執行猶予の期間が長くなるようです。
覚せい剤麻薬など他の薬物犯罪でも同じような判決がくだされることが多いです。
なお,薬物の販売目的での所持や製造・大麻栽培の場合には単純使用・所持よりも悪質であるとみなされ初犯であっても執行猶予が付かない場合もあります

しかし大麻使用などの薬物犯罪に限らず多くの刑事事件で執行猶予後に再犯をした場合には実刑判決となる事が多いです。
ただし,どのような判決となるかは様々な情状を考慮して裁判官が判断することになりますので一概に言うことはできません。

~大麻所持の再犯で執行猶予を得るためには~

大麻に限らず薬物事件で逮捕された場合,逃亡・証拠隠滅の防止のために検察官は勾留請求をし,ほとんどの場合で認められます。
勾留請求がされ勾留が認められると勾留延長などがない限り勾留請求の日から10日以内に起訴されることになります(刑事訴訟法208条)。
起訴された後は被告人として引き続き勾留されることになりますが,起訴された後であれば保釈請求をすることが可能となります。
保釈請求が認められれば刑が確定し刑務所に収監されるまでは自宅などで過ごす事が可能となります。

今回のAさんが起こしてしまった大麻所持事件は9年前の事件です。
大麻所持の再犯事件とはいえ,前回の事件から9年経過していることを考えると,執行猶予付きの判決となる可能性はあります。
しかし,執行猶予付きの判決となるためには,刑の執行を猶予しても問題ないと裁判官に納得してもらう必要があります。
具体的には,専門の病院で薬物依存の治療をする,ダルクなどを利用する,大麻を入手できないように家族の方が具体的な監督方法を約束するといった活動をすることが考えられます。
専門の病院で薬物依存の治療を受けることは再犯で執行猶予付の判決を得るためには必要不可欠でしょう。
そこで,保釈請求をして保釈されることが,病院に通うために必要な活動となります。

刑事裁判では病院で薬物依存の治療を受けていること,ダルクに通っていること,大麻を再び所持しないように監視・監督することなどを情状として主張していきます。
これらの主張によって裁判官が執行猶予を付してもよいと判断すれば執行猶予付きの判決が下されることになります。
薬物事件の再犯の場合,執行猶予付かない場合も多いですが,弁護活動の内容によっては執行猶予付の判決となる可能性が高くなります
大麻に限らず,薬物事件の再犯で執行猶予を目指すには,病院での薬物依存の治療など早い段階からの弁護活動が重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
大麻に限らず覚せい剤麻薬など薬物事件を数多く手掛けて参りました。
もし大麻所持などの薬物事件を起こしてしまいお困りの際には0120-631-881までご相談ください。
事務所での無料法律相談・警察署などでの初回接見サービスのご予約を24時間365日承っております。

否認事件での取調べ対応なら

2019-10-16

否認事件での取調べ対応なら

~否認事件での取調べ対応ついて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します~

~ケース~

江南市在住のAさんは、Cさんに対し、18歳未満の少女Vさんを援助交際目的で紹介した行為が児童買春のあっせんにあたるとして、愛知県警察江南警察署に逮捕された。
Aさんとしては、Vさんとは知り合いではあるものの、Vさんからは知り合いを紹介して欲しいと言われただけで援助交際をしていることは知らなかったとして容疑を否認している。
愛知県警察江南警察署からの連絡で、Aさんが逮捕されており、かつ否認していることを知ったAさんの家族は、少しでもAさんの力になって欲しいとの思いから、すぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士に初回接見を依頼した。
(フィクションです)

~取調べと自白~

児童買春をあっせんする行為は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律において規制されており、その法定刑は5年以下の懲役または500万円以下の罰金となります(業として行っていた場合は7年以下の懲役及び1000万円以下の罰金)。
上記のケースのAさんのように、逮捕、勾留されている場合は基本的に取調べを拒むことが出来ません。
そして、Aさんのように否認している事件では特に取調べでの対応が重要になります。
というのも、捜査機関としては、被疑者・被告人の自白は裁判において,被告人の有罪を導く証拠として高い価値を持っているため、出来るだけ被疑者・被告人から自白を得られるよう取調べを進めていくことになります。
そのため,警察などの捜査機関の取調べでは,自白を得るために高圧的で強引な取調べ行われ易いです。
なかには,自白を得るために違法・不当な取調べ行われる場合もあります。
違法・不当な取調べ具体的な例としては,以下のようなものが考えられます。
・朝から夜まで休みなく,ずっと取調べ行っている
・弁護士が接見を求めているにも関わらずこれを無視して取調べ行っている
・暴力的・脅迫的な態度で取調べ行われた
・共犯者がしゃべったとか,決定的な証拠があるからと自白を誘導してくる
・自白すれば不起訴になる,執行猶予になると言われた

このような違法・不当な取調べ行われた場合,裁判で証明することが出来れば,当該取調べ得られた供述調書は証拠として採用されなくなります。
しかし、嘘の自白であっても,こちらから争わない限り,裁判で被告人の有罪・量刑を決める重要な証拠として採用されてしまいます。
そのため、違法・不当な取調べ受けた場合,出来るだけ早く弁護士に頼んで止めてもらい,裁判でも違法・不当な取調べがあったことを主張してもらうことが大切です。

~否認事件における弁護活動~

身に覚えがないにもかかわらず、犯罪の容疑をかけられてしまった場合には、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対して、その旨を適切に主張していくことが求められます。
たとえば、アリバイや真犯人の存在を示す証拠を集め、提出することによって、犯罪を立証するに足りる十分な証拠がないことなどを、説得的に主張、立証することが必要となります。
否認事件の場合の弁護活動については、多くのノウハウが求められますので、刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士刑事事件に特化した弁護活動を行っているため,否認事件における取調べのアドバイスや、仮に違法・不当な取調べが行われた場合には捜査機関に抗議をするなど、被疑者・被告人を力強くバックアップしていくことが可能です。
取調べ対応にお困りの方、否認事件で弁護士をお探しの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士にご相談ください。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

犬山市のリベンジポルノ防止法違反なら

2019-10-11

犬山市のリベンジポルノ防止法違反なら

~犬山市のリベンジポルノ防止法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します~

~ケース~

犬山市在住のAさんは、交際していたVさんから突然別れ話を切り出された。
腹を立てたAさんは、何とかしてVさんに恥をかかせてやりたいと思い、Vさんと交際していた際に同意のもとで撮影したVさんの全裸の写真を、インターネット上にアップした。
インターネット上にVさんの写真がアップされていることを友人から聞かされたvさんは、確認後すぐさま愛知県警察犬山警察署に通報し、被害届を提出した。
その後、Aさん宅は愛知県警察犬山警察署の警察官によって家宅捜索をされ、そのままAさんはいわゆるリベンジポルノ防止法違反の容疑で逮捕された。
少しでもAさんの力になりたいと思ったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士に初回謁見を依頼した。
(フィクションです)

~リベンジポルノ防止法違反とは~

いわゆるリベンジポルノ防止法とは、平成26年11月27日に施行された法律であり、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の略称です。
交際中に撮影した元交際相手や元配偶者の裸などの性的画像を撮影された人の同意なく、インターネット上に公表する(いわゆるリベンジポルノ)などの嫌がらせ行為により、被害者が長期にわたり多大な精神的苦痛を受ける事件が増えています。
このような事件を防止する目的で制定されたのがリベンジポルノ防止法です。

リベンジポルノ防止法における「私事性的画像」とは、
撮影された人が第三者に見られることを認識せずに撮影された
①性交・性交類似行為
②他人が撮影対象者の性器等を触る行為又は撮影対象者が他人の性器等を触る行為で、性欲を興奮、刺激するもの
③衣服の全部又は一部を着けない姿態で、殊更に性的な部位が露出され又は強調されているもので、かつ、性欲を興奮、刺激するもの
を指します。

そして、撮影対象者が特定することが出来る方法で私事性的画像を特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した場合(1)は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。
また、(1)の行為をさせる目的で私事性的画像を他人に提供した場合も処罰の対象となり、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に問われることになります。

AさんはVさんの許可なく不特定多数の人の目に触れる可能性が高いインターネット上にアップしているため、上記の(1)の該当し、いわゆるリベンジポルノ防止法違反が成立する可能性が高いです。

~リベンジポルノ防止法違反で示談をするなら~

いわゆるリベンジポルノ防止法違反は親告罪です。
そのため、示談を成立させ、被害届の取下げをしてもらうことが出来れば、被疑者は捜査を受けることが無くなりますし、仮に検察官送致をされたあとであっても告訴を思いとどまってもらうことが出来れば、検察官は起訴することが出来ません。
したがって、リベンジポルノ防止法違反事件を起こしてしまった場合、少しでも早く弁護士に相談し、示談交渉を始めてもらうことをお勧めします。
もちろん、加害者自ら示談交渉を行うことも可能ですが、加害者本人が示談交渉をしようとしても被害者の方は取り合ってくれないことが多いですし、逆に被害感情を逆なでしてしまい、示談の成立が困難になってしまう可能性もあります。
その為、第三者である弁護士を介して行った方が、示談交渉がスムーズに進むことが多いです。

刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士であれば、いわゆるリベンジポルノ防止法違反事件に関するご相談も安心してお任せいただけます。
リベンジポルノ防止法違反に問われてお困りの方、示談交渉をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士にご相談下さい。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

覚せい剤取締法違反で不当捜査なら

2019-10-05

覚せい剤取締法違反で不当捜査なら

~覚せい剤取締法違反での不当捜査について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します~

~ケース~

刈谷市在住のAさんは、ブラジル国籍を持つ外国人であり、適法な在留資格を有して日本に居住している。
Aさんは、多量の覚せい剤を営利目的によって所持していた覚せい剤取締法違反の疑いで愛知県警察刈谷警察署に逮捕された。
Aさんとともに日本に移住しているAさんの家族は、日本語をあまり話せないAさんが、警察から強引な取調べを受けたり、意味が分からないままにありもしないことを自白してしまっていないか、とても心配している。
その為、Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士に通訳人を付けての初回接見を依頼した。
(フィクションです)

~外国人が刑事事件を起してしまったら~

覚せい剤取締法は、営利目的による覚せい剤所持について、1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金を併科するとの法定刑を定めています。
上記のケースのAさんは、この覚せい剤の営利目的所持の疑いで愛知県警察刈谷警察署に逮捕されています。

上記のケースにおいて、Aさんの家族は外国人であり、日本語をあまり話せないAさんが取調官から強引に、違法・不当な取調べ等の不当捜査がされていないかどうかを心配しています。
被疑者が日本人であるケース以上に、外国人が被疑者となる事件では、違法・不当な取調べ等の不当捜査に対しては積極的な弁護士の対応が求められます。
具体的には、外国人事件では特に捜査通訳の不当性、そして入管法違反を理由にした別件逮捕等の問題が危惧されます。

上記のケースでは、Aさんは入管法違反では逮捕されていないため、前者の捜査通訳の不当性がないかどうかに注意していく必要があります。

捜査通訳の不当性としては、逮捕や取調べでの手続き、勾留等の各場面で適切な通訳人が付されていなかったり、被疑者の第一言語による通訳が付されなかったりするなどのケースが考えられます。
さらに、通訳が不十分なために被疑者の言い分が正確な内容で調書に記載されなかったり、または被疑者が取調官の質問内容を正確に理解出来ない状態で取調べが進められてしまうおそれもあります。
仮にこのような、不当捜査が行われた場合、被疑者のために、弁護人による積極的な弁護活動が行われなければなりません。

外国人事件で親しい方が逮捕された場合、早急に刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士刑事事件の受任件数が多く、覚せい剤取締法違反事件や外国人が被疑者の事件についても安心してご相談いただけます。
また、初回接見時はもちろんんこと、無料相談においても通訳を付けて対応させて頂くことも可能です。
外国人事件でお困りの方、不当捜査に対する弁護活動をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士にご相談ください。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

準強制わいせつ罪で正当業務行為主張なら

2019-09-22

準強制わいせつ罪で正当業務行為主張なら

~準強制わいせつ罪で正当業務行為主張について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説~

~ケース~

名古屋市中区内で個室マッサージ店を営むAさんは、マッサージ中に寝ていたVさんの足の付け根辺りをマッサージしていたところ、Vさんから下着の中に手を入れて陰部を触ったのではないかと問い詰められ、通報された。
Vさんから通報を受けた愛知県警察中警察署の警察官は、Aさんを準強制わいせつ罪の容疑で逮捕した。
愛知県警察中警察署での取り調べにおいて、Aさんはマッサージをおこなっただけだと話している。
Aさんの家族は、少しでもAさんの処分を軽くして欲しい一心で、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~準強制わいせつ罪とは~

まず、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、強制わいせつ罪となります。
一方、上記のケースのように「人の心身喪失・抗拒不能に乗じる」か「人を心神喪失させ、又は抗拒不能にさせて」わいせつな行為をした場合、準強制わいせつ罪が成立します。
準強制わいせつ罪の条文は以下のとおりです。
刑法第178条1項 「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条(強制わいせつ罪)の例による。」
準強制わいせつ罪に法定刑は。強制わいせつ罪と同じ6月以上10年以下の懲役です。
例えば、泥酔や精神障害によって正常な判断ができない状態にある人に対しわいせつな行為をした場合、準強制わいせつ罪にあたります。

そして、準強制わいせつ罪における「抗拒不能」とは、「心神喪失以外の理由で物理的・心理的に抵抗する事が不可能又は著しく困難な状態」のことをいいます。
上記のケースの場合、Aさんの行為は寝ているという物理的に抵抗が困難な状態を積極的に利用していると考えられるため、準強制わいせつ罪が成立する可能性が高いです。

~正当業務行為~

ただし、上記のケースにおいて、Aさんはただマッサージをしただけだと話しています。
もし、マッサージに必要な行為であった場合には、正当業務行為として準強制わいせつ罪は成立しません。
例えば、外科医が手術をする際患者の体を切開しても、傷害罪が成立しないのも、医師に正当業務行為が認められるからです。

上記のケースにおいて、AさんのVさんに対する行為が正当業務行為といえるかどうかは、行為の態様だけではなく、場所や周りの状況等様々な状況を考慮した上で判断されます。
したがって、正当業務行為であると捜査機関や裁判所に対して的確に主張していくことが必要ですが、そのためには出来るだけ早い段階から弁護士のサポートを受けることをお勧めします。
そして、Aさんのように身柄を拘束されているような場合、まずは刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部であれば刑事事件に強い弁護士が依頼者の方や被疑者の方のお話を聞き、いち早く事件を把握し、的確なアドバイスをさせて頂くことが可能です。
また、取り調べ等の刑事手続きがどのように進むのか不安な方も、丁寧に刑事手続きについてご説明することで、少しでも不安を和らげることが出来ます。
名古屋市中区準強制わいせつ罪に問われてでお困りの方、ご家族が逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士にご相談下さい。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

西尾市の動物虐待罪(器物損壊罪)なら

2019-09-14

西尾市の動物虐待罪、動物傷害罪(器物損壊罪)なら

~ケース~

西尾市在住のAさんは,仕事のストレスを発散するため,Vさん宅の玄関先にいた,Vさんがペットとして飼っている犬を蹴るなどしたうえ、その様子を動画を撮影し,それをインターネットに投稿していた。
動画の視聴者や,悲鳴のような犬の鳴き声を聞き不審に思ったVさんの隣人が警察に通報した。
通報を受けた愛知県警察西尾警察署の警察官からAさんは事情を聞かれ,後日,動物虐待罪の疑いで呼び出しを受けた。
(フィクションです)

~動物虐待罪~

動物虐待罪というと何となく耳にしたことのある方が多いと思います。
では,動物虐待はどの法律で規制されているのでしょうか。
まず,刑法においては,動物は「物」として扱われます。
そのため,他人の飼っている動物を傷つけた場合,刑法上は物を傷つけたことになり,構成としては器物損壊罪となります(罪名は動物傷害罪と呼ばれます)。
そして,器物損壊罪(動物傷害罪)の条文は「他人の物」が客体となっていますので,自分の飼っている動物の場合には動物傷害罪は成立しません。
とはいえ,みだりに動物を傷つける行為は倫理に悖る行為であり非難対象となります。
その為,「動物の虐待及び遺棄の防止,・・・・・,人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的」とする動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)によって愛護動物をみだりに殺傷した場合に罰則が設けられています。
なお,愛護動物とは「人が占有している動物で哺乳類,鳥類又は爬虫類に属するもの」もしくは「牛,馬,豚,綿羊,山羊,犬,猫,いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」をさします。
後者の11種類については人間社会に高度に順応した動物という観点からであり,法律上の扱いとしては,特定人物の占有下にあるか否かは問われません。
一方で,特定人物の占有下にあっても上記に該当しない両生類や魚類,無脊椎動物は動物愛護法の対象とはならず,器物損壊罪動物傷害罪)が成立するにとどまります。
動物虐待罪の罰則は,現在は2年以下の懲役または200万円以下の罰金(44条1項)ですが,2019年6月に成立した改正で罰則が5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられます。

~弁護活動~

動物虐待罪の量刑は,虐待の重さ・頻度などに加え,虐待の対象となった動物が,自己の占有(所有)・他人の占有(所有)・誰の占有(所有)にもない(野生)のいずれかによっても異なると考えられます。
当然ですが,他人のペット等に対する虐待が一番悪質であると考えられるため,量刑は重くなると思われます。

今回のケースでは,AさんはVさんがペットとして飼っている犬を蹴るという虐待行為をしています。
しかし,そのような場合でもVさんと示談を成立させることができれば,少なくとも罰金刑になる可能性が高くなり,場合によっては起訴猶予となることも考えられます。
逆に,他人の動物を虐待した場合に,被害弁償などを一切行っていない場には悪質であるとみなされ,罰金刑のみならず,執行猶予付きの懲役刑や,虐待の程度によっては実刑判決となる可能性もありえます。
他人のペットに対して虐待をすることは到底許される行為ではありませんが,飼い主への被害弁償など真摯な反省を示すことが重要になります。
なお,他人の動物への虐待は動物傷害罪との観念的競合(※)となります。
※一個の行為が複数の罪に該当する場合最も重い刑によって処断されることをいいます

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の法律事務所です。
他人のペットや,動物などを傷つける等で動物虐待罪に問われてしまった場合は0120-631-881までご相談ください。
無料法律相談のご予約を365日24時間受けつけています。

往来危険罪で自首するなら

2019-09-06

往来危険罪で自首するなら

~ケース~

春日井市に在住のAさん(成人済み)は仕事のストレスを色々ないたずらをすることによって発散していた。
ある日Aさんは仕事の帰りに踏み切りにおいて線路上に小石を置くいたずらをした。
その後,線路に石が置いてあることに気が付いた通行人Bによりに石は取り除かれ特に事故などは起きなかった。
Bは鉄道会社と愛知県警察春日井警察署に線路に石が置いてあったことを報告した。
その後,知己の回覧板で線路の置石事件があった旨の告知がされており,大事になってしまったと感じたAさんは自首した方がいいのかと感じ,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用することにした。
(フィクションです)

~往来危険罪~

往来危険罪は刑法典第11章「往来を妨害する罪」に規定されています。
往来を妨害する罪には,往来妨害罪,往来危険罪,汽車転覆の罪などが定められています。
往来妨害罪は陸路・水路または橋を損壊し,または閉塞して往来を妨害することで現代ではあまり見かけない犯罪です。
一方で,往来危険罪は「鉄道若しくはその標識を破壊し,又はその他の方法により,汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は,2年以上の有期懲役に処する。」と規定されています。
汽車または電車,すなわち列車の往来に危険を生じさせることが犯罪の内容となりますので現代でも比較的発生しうる犯罪といえます。
鉄道や標識の損壊とは単なる例示であり,その他の方法には置石などのあらゆる行為が含まれると考えられます。
したがって,Aさんが線路に小石を置く行為は往来危険罪のその他の行為に当たります。
往来の危険とは脱線・転覆・衝突・破壊など交通の安全を害するおそれのある状態をいいます。
往来危険罪は実際に脱線・転覆などが発生する必要はなくそのような結果が生じる可能性のある状態を作り出すことで足りるとされています。
なお,実際に列車が転覆等した場合には往来危険による汽車転覆罪となり無期または3年以上の懲役となります(脱線のみでは成立しないとされています)。
往来危険罪の法定刑が重いのは,交通機関の運転に従事するものや利用者の生命・身体に対する危険を根拠としています。
また,それぞれ2項で艦船についても同様の規定が定められています。

~自首~

刑法42条1項は「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首した時は,その刑を減軽することができる」と定めています。
犯罪が捜査機関に発覚していない場合や,犯罪は発覚しているが犯人が誰か不明な場合に自首は成立します。
自首の効果は裁量的減軽となっていますが,通常の刑事事件であれば減軽されるケースがほとんどでしょう。
なお,すでに犯人が誰か分かっている場合に警察に行くことは自首ではなく「出頭」となります。
出頭の場合には刑法に減軽規定はありませんが,酌量減軽の考慮要素となります。

今回のケースでAさんが犯人であるとまだ発覚していない状況ですので,自首は成立するといえるでしょう。
自首することによって刑の減軽や検察官が事件を起訴猶予とする可能性があるというメリットがあります。
また,自首したことによって逃亡や罪証隠滅のおそれがないと判断され身柄拘束を回避できる場合もあります。
一方で,自首することで犯行が確実に発覚してしまうというデメリットもあります。
上記のメリットとは真逆になりますが,たとえ自首したとしても事件の内容によっては逮捕等されてしまう場合もあるでしょう。
自首した場合のメリット・デメリットは一般の方が判断するのは困難です。
自首することによって今後どのようになるかの見通しなどは専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の法律事務所です。
なんらかの犯罪行為をしてしまい自首や警察署等への出頭をお考えの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。
自首が成立するかどうかやその後の見通し,弁護プランなどを事務所にて無料にて相談を承ります。

護身用グッズで軽犯罪法違反に問われたら

2019-09-05

護身グッズで軽犯罪法違反に問われたら

~ケース~

名古屋市名東区在住のAさん(30代・女性)は, 健康のために早朝もしくは仕事終わりの深夜に近所をジョギングしていた。
しかし,近所に不審者が出没していると町内回覧板に載っていたため,Aさんは護身用としてインターネットで購入した催涙スプレーを携帯していた。
ある日の深夜,Aさんがジョギングしていると,パトロール中の愛知県警察名東警察署の警察官であるXから職務質問を受けた。
Aさんがこれに快く応じたところ,その際に発見された催涙スプレーを咎められた。
Aさんは護身用であると答えたものの,Xにより交番で事情を聞かれ,後日軽犯罪法違反の疑いで書類送検された。
納得がいかないAさんは,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用した。

~護身グッズと軽犯罪法~

軽犯罪法1条2号には,軽犯罪として次のように規定されており,違反すると科料または拘留に処せられます。

正当な理由がなくて刃物,鉄棒その他人の生命を害し,又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者

科料は1000円以上1万円未満の「罰金」,拘留は1日以上30日未満の「禁錮」を指します。
なお,実際には罰金および禁錮には当たりませんが,上記は説明のために罰金・禁錮という文言を使用しています。

護身グッズは暴漢などに襲われた場合に身を守るためのものですので,ある程度相手に対する攻撃力が必要です。
そのため,護身グッズは人の身体に害を加えるものであるといえ,携帯することは軽犯罪法違反となる可能性があります。
なお,刃渡り15cm以上の刃物(日本刀や剣類)は銃刀法3条,刃体の長さが6cmを超える刃物(カッターナイフ・はさみ等)は同法22条により携帯が禁止されているため,軽犯罪法のいう刃物とは原則として6cm以下の刃物等となります。
また,「隠して携帯していた者」が軽犯罪法違反となりますので堂々と所持していれば軽犯罪法に該当しないことになります。
一方で,愛知県迷惑行為防止条例2条3項は「何人も,公共の場所又は公共の乗物において,正当な理由なく,刃物,鉄棒,木刀そ
の他人の身体に危害を加えるのに使用することができる物を,通行人,入場者,乗客その他の公衆に対し不安を覚えさせるような方法で携帯してはならない。」と規定しています。
そのため,堂々と所持した場合には軽犯罪法ではなく迷惑行為防止条例違反となる可能性があります。
なお,催涙スプレーは「その他人の生命を害し,又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具」であると裁判所によって示されています(最判平20・7・9)。

~Aさんの場合~

軽犯罪法は「正当な理由がなく」が要件となっています。
したがって,催涙スプレーを隠して所持していても正当な理由があれば軽犯罪法違反とならないといえるでしょう。
では「正当な理由がある」とされるのはどのような場合でしょうか。
上掲の平成20年最高裁判決では,被告人が経理に携わっており,多額の現金や有価証券を電車等で運ぶことが多かったため,護身用として催涙スプレーを購入したというものでした。
そして,催涙スプレーを深夜,健康のために行っていたサイクリングの際に携帯していたという事件です。
最高裁は「正当な理由」を,本号所定の器具を隠匿携帯することが,職務上又は日常生活上の必要性から,社会通念上,相当と認められる場合をいい,これに該当するか否かは,当該器具の用途や形状・性能,隠匿携帯した者の職業や日常生活との関係,隠匿携帯の日時・場所,態様及び周囲の状況等の客観的要素と,隠匿携帯の動機,目的,認識等の主観的要素とを総合的に勘案して判断すべきものと解されるとしました。
判例の事件では,職務上の必要から比較的小型の催涙スプレーを購入したものであり,専ら防御のために深夜のサイクリングに際して隠匿携帯したものであり,社会通念上,相当な行為であって,上記「正当な理由」に当たるとしました。

なお,上記判決の補足意見は,あくまでも事案に即した判決であり,催涙スプレーの所持が軽犯罪法違反とならないわけではないとしています。
Aさんの場合,判例とは催涙スプレーの購入の事情が異なるため,必ずしても軽犯罪法違反とならないとは限りません。
ただし,判例によって検察官が不起訴とする場合なども考えられます。
もし,軽犯罪法違反として検挙されてしまった場合には最寄りの弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の法律事務所です。
何気ない行為が軽犯罪法違反となってしまった場合には0120-631-881までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談のご予約を365日24時間年中無休で受け付けています。

傷害致死罪で逆送されたら

2019-08-25

傷害致死罪で逆送されたら

~ケース~

名古屋市瑞穂区在住のAさん(18歳)は、出産後子どもVちゃんの世話に疲れ果て、ストレスから生後1か月のVちゃんを殴打してしまい、その結果Vちゃんは死亡してしまった。
Aさんは自ら警察に通報し、駆けつけた愛知県警察瑞穂警察署の警察官によって傷害致死罪の疑いで逮捕された。
Aさんが事件前精神的に追い詰められていたことを知っているAさんの両親は、Aさんのために何かしてあげることはできないかと思い、刑事事件少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に初回接見を依頼した。
(フィクションです)

~少年が身柄拘束をされたら~

上記のケースにおいて、Aさんは傷害致死罪の容疑で逮捕されています。
被疑者が少年であったとしても、捜査段階では基本的に成人の刑事事件とほぼ同様の手続きが行われますので、上記のケースのAさんのように身柄拘束を受けることもあります。

したがって、少年事件の場合も成人の刑事事件と同じく、逮捕された後は48時間以内に警察官から検察官に事件が送られます。
送致を受けた検察官は、それから24時間以内に少年を引き続き身体拘束(勾留)すべきかどうかを判断し、身柄拘束が必要だと判断した場合は、裁判所に勾留を請求をします。
検察官からの勾留請求を受けた裁判所によって勾留が必要かどうかが判断され、勾留が必要だと判断された場合、少年は引き続き通常10日間、延長されればさらに10日間身柄拘束を受けることになります。

この点、少年事件における身柄拘束については、身柄拘束それ自体が少年の心身に重大な負担になることが多く、退学等によって大きな不利益を被りかねないため、成人と異なる規定が設けられています。
少年事件の場合には、成人の場合とは異なり勾留に代わる観護措置という制度が規定されており、検察官が勾留請求をする代わりに少年鑑別所送致の観護措置請求をするという制度が認められています。
通常の勾留とは異なり、勾留に代わる観護措置においては、身体拘束期間は10日間で期間の延長は認められておらず、収容場所は少年鑑別所とされています。
少年鑑別所であれば、成人の被疑者が周りに在監されている警察署の留置場に比べ、周りの在監者から悪影響を受けてしまうリスクを下げることが出来ますので、少年事件でも特に年齢が低い少年が一般の留置場に入れられてしまった場合、勾留に代わる観護措置にしてもらうよう訴えかかていくことも、少年事件における弁護活動としては重要です。

~逆送とは~

また、上記のケースでAさんは傷害致死罪の容疑に問われていますので、逆送をされる可能性があります。
逆送とは、家庭裁判所が、少年に保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であると判断した場合に、検察庁へ送致する旨の決定のことをいいます。
少年法は、殺人や強盗殺人、傷害致死などの一定の重大犯罪について、罪を犯したとき16歳以上の少年であるときは、原則として逆送しなければならないと定めています。
逆送された場合、少年法での保護処分手続から成人と同様の刑事手続に移行することになります。

しかし、傷害致死罪といった原則逆送事件であっても、家庭裁判所の調査官による社会調査によって、様々な事情を考慮し、刑事処分以外の措置が相当と判断されるときは、逆送せずに保護処分にできることが認められています。
上記のケースのAさんは、Vちゃんの子育てに思い悩んだ結果、死に至らしめてしまったという傷害致死罪に該当する行為を行っていますが、行為の動機やその態様、家庭環境や成育歴などの事情を説得的に主張することにより、逆送されず保護処分を獲得できることも十分に考えられます。
上記のような少年事件の活動については、少年事件に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士刑事事件少年事件のみを受任しておりますので、少年事件逆送が見込まれる案件でも安心してご相談いただけます。
お子様が傷害致死事件を起こしてお困りの方、少年事件逆送となりお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

暴行罪で逮捕回避なら

2019-08-13

暴行罪で逮捕回避なら

~ケース~

岡崎市在住のAさんは、飲み会~の帰宅途中、岡崎市内の路上において通行人Vさんと肩がぶつかり、言い合いとなった。
腹を立てたAさんは,Vさんに対し殴る蹴るなどの暴行を加えた。
幸いにも、付近の通行人がすぐに止めに入ったため,Vさんに怪我はなかった。
冷静さを取り戻したAさんはVさんに謝罪したが、Vさんは聞く耳を持たず、連絡先だけを交換して別れた。
このままではVさんに被害届を出され、逮捕されてしまうのではないかと心配になったAさんは,刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に相談しに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~逮捕の要件~

上記のケースのように、暴行を加えた結果人を傷害するに至らなかった場合、暴行罪に問われることになります。
暴行罪については、刑法第208条において、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定されています。

上記のケースにおいて、Aさんは逮捕されることを心配しています。
そもそも、捜査機関が被疑者を逮捕する場合、逮捕の要件を満たしていることが必要となります。
つまり、
逮捕する理由があること
逮捕する必要性があること
を満たしている場合に、捜査機関としては被疑者を逮捕出来ることになります。
まず、➀の逮捕する理由としては、刑事訴訟法第199条において、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。」と規定されているように、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることが逮捕の理由となります。
次に、➁の逮捕の必要性としては、被疑者が逃亡するおそれがある、あるいは罪証を隠滅するおそれがある場合、逮捕の必要性があると判断されます。

上記のケースのAさんの場合、➀の逮捕の理由があることは明らかですので、➁の逮捕の必要性が無い、あるいは減退していることを主張してくことが大切となります。

~逮捕回避に向けた弁護活動~

暴行罪のように被害者がいる事件の場合,早期に被害者対応をすることが逮捕を回避するためには有効です。
というのも、被害者対応をしっかりと行っているとなると,今後逃亡したり,むやみに自己の犯罪を否定し始めたりする危険性が低いと判断されやすいからです。
ただし,暴行罪の当事者同士で話をまとめることは,当事者の感情面からして難しいケースが多いです。
こうした場合には,弁護士を立てることで,捜査機関から被害者情報を入手した上で接触を図り,冷静に協議をするめたりすることができるようになります。
また、上記のケースのように被害者の連絡先が分かっているような場合、被害者が警察に被害を訴える前に示談を纏めることが出来れば、逮捕回避はもちろん刑事事件化を未然に防ぐことにも繋がります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は日頃刑事事件のみを受任しておりますので、暴行罪といった暴力事件における示談交渉、についての刑事弁護活動も多数承っております。
暴行罪に問われてお困りの方、逮捕を回避したいとお考えの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

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