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盗撮と前科③

2020-03-18

盗撮前科について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【ケース】

愛知県愛西市に住むAさんは,買い物をしようと近所のショッピングモールへ行きました。
そうしたところ,店内でスカートを履いた女性Vさんがエスカレーターに向かって歩くのが目に入りました。
そこで,Aさんはエスカレーターに乗ってVさんの背後に立ち,自身のスマートフォンをVさんのスカートに差し入れて下着を盗撮しました。
ところが,撮影の際にAさんのスマートフォンがVさんの太ももに当たり,Vさんから「ちょっと,何してるんですか」と声を掛けられました。
その場から逃走を図ったAさんでしたが,近くにいた買い物客に腕を掴まれ,結局津島警察署にて取調べを受けることになりました。
Aさんから相談を受けた弁護士は,Aさんに盗撮前科があることを聞きました。
(フィクションです)

【前科の定義と影響②】

前回の記事に引き続き,今回の記事でも前科を取り扱います。
今回は,刑事事件における前科の影響について説明します。

前回の記事で,「前科は普通に生活している限り簡単に知られるものではない」といった趣旨のことを述べました。
ですが,捜査機関や裁判所においては,照会によって前科の有無や内容を知ることができます。
また,起訴後に弁護人が閲覧できる記録にも,犯罪経歴照会結果報告書などが綴られています。
そのため,刑事事件の関係者であれば,本人の申告などなくとも前科の内容を把握できるようになっています。

刑事事件における前科の影響として,前科の存在を理由に刑罰が重くなることが考えられます。
まず,刑法57条において,「再犯」(詳しい定義は56条参照)に対しては「その罪について定めた懲役の長期の二倍以下」の刑に処するとしています。
たとえば,本来の法定刑が1年以下の懲役である罪を犯した場合,再犯の際に言い渡される刑は2年以下の懲役になるということです。
また,この規定を抜きしても,過ちを複数回繰り返したとなると当然ながら印象はよくありません。
この点を捉えて,裁判官により言い渡される刑が重くなるだけでなく,検察官が決める処分(起訴か不起訴か,正式起訴か略式起訴か)も重くなることがありえます。

次に,前科の存在によって,法律上執行猶予を付ける余地がなくなる可能性が出てきます。
たとえば,刑法25条1項によると,執行猶予の対象は原則として「過去に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」であり,そうでない者に対する執行猶予の付与は例外的となっています。
このように法律上執行猶予が付けられないとなると,裁判官としても裁量の余地が全くなくなってしまいます。
そのため,執行猶予との関係で前科の有無とその内容は極めて重要だと評価できます。

更に,前科の存在は,刑事事件の過程である保釈にも関わってきます。
前科の刑が死刑または無期もしくは長期10年を超える懲役もしくは禁錮であるとき,権利保釈(被告人などから請求を受けた場合に必ず認めなければならない保釈)は不可能となります。
権利保釈が不可能でも裁量保釈(権利保釈の可否に関係なく裁判官の判断で認められる保釈)の可能性はありますが,上記のとおり厳罰の可能性もある以上,やはり裁判官の心証に響くことはありえます。

前回および今回の記事で取り上げた以外にも,前科には様々な影響が考えられます。
前科により自身の刑はどの程度重くなるのか」などの疑問があれば,一度弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件に強い弁護士が,前科に関してご不明な点に真摯に耳を傾けます。
ご家族などが盗撮の疑いで逮捕されたら,刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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盗撮と前科②

2020-03-17

盗撮前科について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【ケース】

愛知県愛西市に住むAさんは,買い物をしようと近所のショッピングモールへ行きました。
そうしたところ,店内でスカートを履いた女性Vさんがエスカレーターに向かって歩くのが目に入りました。
そこで,Aさんはエスカレーターに乗ってVさんの背後に立ち,自身のスマートフォンをVさんのスカートに差し入れて下着を盗撮しました。
ところが,撮影の際にAさんのスマートフォンがVさんの太ももに当たり,Vさんから「ちょっと,何してるんですか」と声を掛けられました。
その場から逃走を図ったAさんでしたが,近くにいた買い物客に腕を掴まれ,結局津島警察署にて取調べを受けることになりました。
Aさんから相談を受けた弁護士は,Aさんに盗撮前科があることを聞きました。
(フィクションです)

【前科の定義と影響①】

前科という言葉は,その文脈に応じて複数の意味があります。
よく見られるものとして,「過去に懲役刑や禁錮刑の言い渡しを受けて刑務所に収容されたこと」という意味があるのではないかと思います。
今回取り扱う「前科」は,刑務所へ収容された経験に限らず,犯罪に及んで何らかの刑罰を受けたことを意味する言葉として用います。
以下をお読みになる際には,そのことを念頭に置いておきましょう。

前科は,過去に犯罪をして処罰を受けたことがあるという経歴を示すものです。
そのため,前科は人の名誉や信用に関わる事柄であることが裁判例でも指摘されており,行政機関なども慎重に取り扱うのが通常です。
普通に生活していれば,自身の前科を容易に他人に知られることはありませんし,他人の前科を知ることもまた極めて稀でしょう。

ただ,社会で生活する以上,前科の存在が他人に知られざるを得なかったり,前科があることにおり不利益を被ったりすることはどうしても起こります。
そこで,前科がもたらす影響について,刑事事件と刑事事件以外とに分けて簡単に見ていきます。
今回は,刑事事件以外に関する影響に焦点を当てます。

第一に,就職するにあたって事実上または法律上の不利益を受けることが考えられます。
まず,国家資格の多くは,一定以上の刑罰を受けた場合に付与の不許可や取消しが行われる可能性があることが関係法令に定められています。
前科の内容がそうした規定に抵触するものであれば,当然ながらその資格の取得や保持は危ぶまれます。
また,民間企業に就職する際,提出を求められる履歴書に賞罰欄が設けてあることがあります。
こうした場合についても,前科の存在と内容により採否が決められたり,秘匿したことが発覚した際に懲戒処分を受けたりすることがありえます。

第二に,海外への旅行が制限されることがあります。
パスポートの申請などについて定めた旅券法は,13条1項において一定の前科の存在を申請拒否の事由としています。
また,パスポート自体は取得できても,各国の入国審査において前科の存在を理由に入国を拒否されることがありえます。
これらの事情から,前科があることで自由に海外旅行できないという事態が生じてしまいます。

第三に,選挙に関わることができなくなることがあります。
選挙について定めた公職選挙法は,11条および11条の2において選挙権や被選挙権を有しない者を列挙しています。
この規定に該当すると,選挙権または被選挙権が行使できない結果,選挙を通して自己の意思を表明することができません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件に強い弁護士が,前科が付いてしまった場合の影響について丁寧にご説明します。
ご家族などが盗撮の疑いで逮捕されたら,刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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盗撮と前科①

2020-03-16

盗撮前科について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
今回の記事では,盗撮について詳しく見ていきます。

【ケース】

愛知県愛西市に住むAさんは,買い物をしようと近所のショッピングモールへ行きました。
そうしたところ,店内でスカートを履いた女性Vさんがエスカレーターに向かって歩くのが目に入りました。
そこで,Aさんはエスカレーターに乗ってVさんの背後に立ち,自身のスマートフォンをVさんのスカートに差し入れて下着を盗撮しました。
ところが,撮影の際にAさんのスマートフォンがVさんの太ももに当たり,Vさんから「ちょっと,何してるんですか」と声を掛けられました。
その場から逃走を図ったAさんでしたが,近くにいた買い物客に腕を掴まれ,結局津島警察署にて愛知県迷惑行為防止条例違反の疑いで取調べを受けることになりました。
Aさんから相談を受けた弁護士は,Aさんに盗撮前科があることを聞きました。
(フィクションです)

【刑事事件としての盗撮】

一般に,盗撮とは,カメラなどを用いて他人を密かに撮影する行為を指します。
こうした盗撮が全て犯罪に当たるとお思いの方がいらっしゃるかもしれませんが,実際のところそういうわけではありません。
不法行為として民事上の責任を負う可能性があるのはさておき,犯罪として刑事上の責任を負うのは,特定の場所における特定の物を対象とする盗撮に限られています。

性犯罪としての盗撮については,基本的に以下の2つの法令により処罰されることが見込まれます。

①各都道府県の迷惑防止条例
社会における様々な迷惑行為を規制すべく,都道府県毎に迷惑防止条例(自治体により名称差異あり)というものが定められています。
愛知県では,「愛知県迷惑行為防止条例」がそれに該当します。
愛知県迷惑行為防止条例2条の2では,「公共の場所又は公共の乗物」における「衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し,又は撮影すること」が禁止されています。

上記規定に違反して盗撮を行った場合,1年以下の懲役または100万円以下の罰金(常習であれば2年以下の懲役または100万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。
盗撮の罰則は改正により以前より重くなっており,特に常習の盗撮については,条例において科すことができる刑の上限に達しています。
このことから,盗撮に対する社会の問題意識が高まっており,その扱いは決して軽いものではないことが窺えます。

なお,以上のような盗撮の規制は全国の自治体で見られますが,愛知県を含む一部の自治体では,更にカメラなどを設置して先述の対象に向けることをも規制しています。

②軽犯罪法
①で紹介した盗撮の規制は,公共の場所または公共の乗物における盗撮にのみ及ぶものです。
そのため,少なくとも愛知県においては,住居など一部の場所における盗撮が条例では処罰されないということになります。
その場合,軽犯罪法の適用が見込まれます。
軽犯罪法1条は,「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」(23号)に拘留または科料を科すとしています。
裁判例によれば,「のぞき見た」にカメラなどによる撮影も含まれると解釈されているので,愛知県内の住居などにおける盗撮にはこちらが適用されることになるでしょう。
たは,拘留は1日以上30日未満の拘置,科料は1000円以上1万円未満の金銭の徴収なので,①で紹介した盗撮の規制に比べると罰則は軽いと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件に強い弁護士が,盗撮として処罰されるかどうかについて的確な回答を致します。
ご家族などが盗撮の疑いで逮捕されたら,刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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強盗罪と逮捕の可能性

2020-03-15

強盗罪逮捕の可能性について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【ケース】

Aさんは,悪質なセールスに騙されて数十万円の時計を購入させられ,その代金の支払いの目途が立たず困っていました。
そうした話を友人のBさんにしたところ,「それなら俺と一緒にコンビニ強盗でもやろう。2人なら上手くやれる」と誘いを受けました。
悩みに悩んだ結果,Aさんはその誘いに乗り,Bさんと共に愛知県稲沢市内のコンビニで強盗をすることにしました。
そして,事前に立てた計画に沿って犯行を遂げ,およそ20万円を奪取しました。
しかし,犯行の翌日になって,Aさんは急に逮捕される自分を想像して恐怖を抱きました。
そこで,すぐに弁護士に相談し,逮捕の可能性について聞いてみました。
(フィクションです)

【強盗罪について】

刑法(一部抜粋)
第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

強盗罪は,暴行または脅迫を手段として,他人から財産を奪取した場合に成立する可能性のある罪です。
単に相手方の意思に反して財産を盗むのではなく,それを暴行・脅迫によって実現する点で,窃盗罪より悪質性が高いと評価されています。
そのため,窃盗罪の法定刑が10年以下の懲役または50万円以下の罰金であるのに対し,強盗罪は5年以上の有期懲役(上限20年)という厳しい刑が定められています。

強盗罪における暴行・脅迫は,相手方の反抗を抑圧するに至る程度のものでなければならないと考えられています。
具体的には,凶器の有無,発言の内容,暴行の程度などの様々な事情を考慮し,客観的に判断されます。
特に凶器を用いている場合については,実務上犯行を抑圧するに至る程度のものがあったと評価されやすい傾向にあります。
もし暴行・脅迫がこの程度に至っていなければ,強盗罪ではなく恐喝罪(10年以下の懲役)に当たる可能性が出てきます。

【逮捕の可能性】

犯罪をしてしまった場合,多くの方はまず「逮捕されるのではないか」という点を懸念されるのではないかと思います。
逮捕というのは,捜査機関が裁判所に令状を請求し,その令状の発付を受けたうえで行われるのが原則です。
そのため,,①捜査機関による令状の請求,②裁判所による逮捕状の発付(逮捕の許可),③捜査機関による逮捕状の執行という手続を踏んではじめて逮捕に至るということになります。
とはいえ,実務上②の段階で裁判所が逮捕状の請求を却下するのは稀であり,なおかつ③の段階で捜査機関が敢えて逮捕の執行をしないというのも考え難いので,逮捕の可能性は基本的に①に掛かっていると言えます。

逮捕するかどうかが捜査機関の判断に掛かっている以上,弁護士などの法律家であっても確実に逮捕されるか判断することはできません。
ただ,逮捕の目的というのは主に逃亡と証拠隠滅の防止なので,そうした視点からある程度予測を立てることは可能です。
まず,問題となる犯罪が重い場合,逮捕の可能性は高くなるのが一般的です。
犯罪が重いと,刑罰を免れるために逃亡や証拠隠滅を図る疑いがあると考えられるからです。
この観点からすれば,強盗罪を疑われたケースは逮捕の可能性が高いと予想できます。
また,犯行が複雑な場合についても,逮捕の可能性は高くなることがありえます。
こうした場合の例として,コンピュータに関する犯罪や,共犯者がいる犯罪などが挙げられます。
これらのケースでは,データの消去または共犯者間での口裏合わせによる証拠隠滅を捜査機関が懸念するからだと考えられます。

以上はあくまでも考慮要素と考えられるものの一部であり,実務上は個々の事案に応じて可能性が変わってきます。
逮捕の可能性について少しでも正確な予測を立てるなら,やはり自身の事案を弁護士に相談するのが一番かと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件に強い弁護士が,逮捕の可能性を含む事件の見通しを丁寧に説明いたします。
ご家族などが強盗罪の疑いで逮捕されたら,刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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公務執行妨害罪と逮捕後の流れ

2020-03-14

公務執行妨害罪逮捕後の流れについて,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します,

【ケース】

愛知県一宮市に住むAさんは,会社の後輩と酒を飲み,すっかり酔った状態で自宅までの帰り道を歩いていました。
帰宅途中,Aさんは道路の真ん中で寝転び,その場で寝始めてしまいました。
その姿を警邏中の警察官が発見し,Aさん「大丈夫ですか。こんなところで寝てたら他の方に迷惑ですから」と声を掛けました。
それに対し,Aさんは「なんだてめえ。若造が」と言って警察官の胸倉を掴み,顔を近づけて怒号を浴びせました。
これにより,Aさんは公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕され,一宮警察署に連行されました。
Aさんと接見した弁護士は,Aさんに事件の流れを伝えました。
(フィクションです)

【公務執行妨害罪について】

刑法(一部抜粋)
第九十五条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

公務執行妨害罪は,公務員に対して暴行または脅迫を加えた場合に成立する可能性のある罪です。
刑法では,暴行については暴行罪,脅迫については脅迫罪というかたちで,いずれの行為についても別途犯罪として規定されています。
ですが,公務というのは国や地方公共団体が行う公的な事務であり,特に保護に値すると言えます。
このような事情から,公務執行妨害罪という犯罪類型が定められ,公務が手厚く保護されるに至っているのです。

実務において見られる公務執行妨害事件は,逮捕を伴うものが少なくありません。
その理由の一つとしては,暴行・脅迫の対象となった公務員が警察官であり,犯行の現認によって現行犯逮捕に至っているからだと考えられます。
法定刑は率直なところ比較的軽いものですが,上記のような理由で逮捕がよく見られる点には注意が必要です。

【逮捕後の事件の流れ】

逮捕勾留というのは,被疑者の身体の自由を奪う点で人権侵害の側面を持っています。
そのため,刑事事件の手続について定めた刑事訴訟法には,逮捕勾留について厳格な時間制限を課しています。
これにより,身体拘束を伴う刑事事件では,基本的に以下の流れに沿って進むことになります。

まず,警察署は,被疑者を逮捕してから48時間以内に事件を検察庁に送致しなければなりません。
警察署から身柄の送致を受けた検察庁は,被疑者の身体を引き続き拘束する勾留が必要か検討し,必要だと判断すれば身柄を受け取ってから24時間以内勾留請求を行います。
以上の手続は逮捕から72時間以内に行わなければならず,事件制限を超えたり身体拘束の必要性が認められなかったりする場合,直ちに被疑者を釈放しなければなりません。

検察官の勾留請求があると,被疑者を勾留すべきかどうかの審査を裁判所が行うことになります。
こうした審査の結果,裁判官が勾留の必要性を認めると,被疑者は検察官が勾留請求をした日から10日間勾留が決定します。
この被疑者に対する勾留の期間は,捜査の必要上やむを得ない場合については更に10日以内の範囲で延長される(つまり勾留最長20日となる)ことがあります。

担当の検察官は,上記の勾留の期限までに被疑者を起訴するか不起訴にするか決めなければなりません。
もし起訴の判断が下された場合,勾留は被疑者向けのものから被告人向けのものへと変わり,勾留の期間は2か月延長されてしまいます。
更に,被告人に対する勾留については,必要に応じて1か月単位で更新が行われます。

以上のように,逮捕後の身体拘束は,事件によっては相当長期にわたってしまいます。
この間,弁護士は適切なタイミングで身柄解放活動を行い,被疑者・被告人の身柄解放を目指すことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件に強い弁護士が,逮捕の前後を問わず充実したサポートを行います。
ご家族などが公務執行妨害罪の疑いで逮捕されたら,刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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傷害罪と不起訴

2020-03-13

傷害罪不起訴について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【ケース】

Aさんは,愛知県犬山市内にある居酒屋で友人と酒を飲みました。
その帰り道,すっかり酔ったAさんは,前から歩いてきたVさんにぶつかってしまいました。
それが原因でVさんと喧嘩になり,Aさんは友人の制止を振り切ってVさんの顔面を殴打しました。
これによりVさんは全治1か月の怪我を負い,Aさんは現場に駆けつけた犬山警察署の警察官によって傷害罪の疑いで逮捕しました。
Aさんから依頼を受けた弁護士は,不起訴を目指して弁護活動を行うことにしました。
(フィクションです)

【傷害罪について】

刑法(一部抜粋)
第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

傷害罪は,文字どおり他人を傷害した場合に成立する可能性のある罪です。
傷害罪における「傷害」とは,人の生理的機能の侵害を指すと考えられています。
具体的には,出血や骨折といった怪我に加え,失神や腹痛などの症状を引き起こすことも含まれます。
過去に裁判で争われた結果,「傷害」に当たると判断されたものとしては,性病,外傷後ストレス障害(PTSD),睡眠薬による意識障害などがあります。
中には必ずしも暴行を手段としないものもあるため,故意の行為により「傷害」さえ生じれば,その手段を問わず傷害罪に当たるとされる可能性は十分あります。

傷害罪の法定刑は,15年以下の懲役または50万円以下の罰金とされています。
他の罪と比較してみると,科される可能性のある刑の幅が広いというのが特徴として浮かび上がります。
具体的にどの程度の刑が科されるかは,傷害に至った動機,行為の内容,傷害の程度などの様々な事情を考慮のうえ判断されることが見込まれます。
中でも特に重視されるのはやはり傷害の程度かと思いますので,怪我などが重くなればそれだけ処分も厳しいものになると考えてよいでしょう。
なお,仮に暴行などの時点で殺意があった場合,傷害罪ではなく殺人未遂罪が成立する余地が出てきます。
そうなると,罰金刑の可能性がなくなるなど刑の重さが変わってくるので注意が必要です。

【不起訴の概要と見込み】

一般の方からすると,刑事事件というのはその多くが裁判となり,刑罰が科されるとお考えになるかもしれません。
ですが,法務省が公表している統計によると,起訴率は例年4割から5割程度で推移しています。
つまり,全ての刑事事件のうち半分かそれ以上が不起訴というかたちで終わっていることになります。

不起訴の理由には様々なものがありますが,統計上最も多いのは起訴猶予です。
起訴猶予とは,事件の内容,被疑者の態度,犯罪後の状況などの様々な事情を考慮し,敢えて起訴を見送るというものです。
罪を犯したこと自体に争いがない事件で不起訴を目指す場合は,基本的にこの起訴猶予による不起訴を目指すことになります。
傷害事件において起訴猶予による不起訴を目指せるかどうかは,主に傷害の程度と示談の成否に大きく左右されると考えられます。
怪我などの程度が軽く,なおかつ示談が成立していれば,起訴猶予による不起訴となる可能性は高くなるでしょう。

傷害罪というのは,そもそも先述したとおり法定刑の幅が広いのも相まって,個々の事件により予想される処分が大きく変わってきます。
ですので,まずはご自身の事件について弁護士に相談し,不起訴になるかどうか見込みを聞いてみるのをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件に強い弁護士が,不起訴の見通しについて的確な回答を致します。
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詐欺事件で示談

2020-03-12

詐欺罪示談について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【ケース】

Aさんは,競馬により多額の借金を抱えてしまい,手軽にお金を稼ぐ方法を模索していました。
そうしたところ,ニュースで組織的な特殊詐欺事件が報道されているのを目にし,いわゆる振り込め詐欺を行うことにしました。
そして,愛知県江南市に住むVさん(72歳)に電話をかけ,「あなたの息子さんに車でぶつかられた。慰謝料として200万円を払ってほしい」と嘘をつき,騙されたVさんから200万円の入金を受けました。
後日,Vさんは家族から詐欺であることを指摘され,江南警察署に相談しに行きました。
これにより,Aさんは詐欺罪の疑いで江南警察署に逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの母親は,弁護士に示談を依頼することにしました。
(フィクションです。)

【詐欺罪について】

刑法(一部抜粋)
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

詐欺罪は,他人を騙して財産を得た場合に成立する可能性のある罪です。
要件となる行為の内容をより詳しく見ると,①他人を欺く行為によって②他人を錯誤(勘違いなど)に陥らせ,③そうした状態にある他人から財産の交付を受けることが必要となります。
これらの行為に加えて,詐欺罪の故意,すなわち自身が詐欺に当たる行為に及んでいることの認識も要求されます。

上記事例において,AさんはVさんに対し,Vさんの息子が人身事故を起こしたかのように偽って慰謝料を要求しています。
そして,これによりVさんはAさんの主張どおりの事実があったと誤信し,Aさんに対して200万円の振込を行っています。
そうすると,Aさんの行為は上記①から③を満たすと考えられます。
そして,Aさんが敢えて嘘をつくなどしたことは疑いようもないため,Aさんには詐欺罪の故意もあったと言えます。
以上より,Aさんには詐欺罪が成立すると考えられます。

【刑事事件における示談】

示談とは,事件や事故の被害者に対して謝罪や被害弁償などを約束し,これによって当事者間で事件が解決したことを確認する合意のことです。
法的には,民法695条以下に規定されている和解契約の一種とされています。

刑事事件においては,処分を決めるに当たり示談の有無が重視されることがよくあります。
本来,示談は当事者間で締結される私的な契約であるため,国家が刑罰を科すべきか決める刑事事件とは無関係のように思うかもしれません。
ですが,そもそも刑事手続というのは,権利や利益の侵害が違法であるとして,国家が加害者に対して刑罰を科すためのものです。
そのため,刑罰を科すべきかどうかの判断に当たっては,権利や利益の侵害を受けた被害者の意思も考慮されます。
こうした事情から,被害者の意思を示す示談の存在が重要視されるというわけです。

注意しなければならないのは,被害者との示談が成立したからといって,それにより直ちに刑事事件が終了するわけではないということです。
先述のとおり,刑罰を下す国家と加害者との関係は,事件の当事者である加害者と被害者との関係とは別です。
そのため,示談により民事上の解決に至ったとしても,そのことが必ずしも刑事上の責任の回避につながるとは限らないのです。
とはいえ,示談の成立が不起訴や執行猶予に結びつきやすいことは,実務の傾向からしても明らかだと言えます。
ですので,事件を少しでも良い方向へ導くなら,示談の成立を目指すのは重要となるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件に強い弁護士が,豊富な経験を武器に示談交渉に臨みます。
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放火罪と保釈

2020-03-11

放火罪で逮捕され保釈を目指すケースについて,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【ケース】

愛知県清須市に住むAさん(20歳)は,高校1年生の頃にVさんからいじめを受け,それが原因で不登校となりました。
これによりAさんはVさんに恨みを抱いていたため,ある日Vさん宅の庭にガソリンをまき散らして火をつけました。
幸いにも火は比較的早期に消し止められ,怪我人は一人もいませんでした。
この件について西枇杷島警察署が捜査を開始し,やがてAさんは現住建造物等放火罪の疑いで逮捕されました。
Aさんは,接見に来た弁護士から,保釈による身柄解放を目指すべきであることを告げられました。
(フィクションです。)

【放火罪について】

刑法において,「放火罪」には複数の種類が規定されています。
大きく分けると,現住(現在)建造物等放火罪非現住建造物等放火罪建造物等以外放火罪の3つです。
いずれが成立するかは,放火の対象によって決まります。

今回のケースで問題となっているのは,先述した3つの中で最も重い現住建造物等放火罪です。
現住建造物等放火罪は,①「現に人が住居として使用し」ている建造物等を②放火によって「焼損」した場合に成立する可能性のある罪です。
まず,①の建造物等に当たる典型例としては,やはり方々に存在する民家が挙げられます。
注意すべきは,住居として使用されてさえいれば,必ずしも放火のときに人が存在する必要はない点です。
つまり,家主が旅行などで一時的に留守にしている家を放火した場合も,現住建造物等放火罪として罰せられる可能性があるのです。
また,②の「焼損」について,裁判例の中には30センチメートル四方という比較的狭い範囲のみが燃えた場合もこれに当たるとしているものがあります。
加えて,仮に「焼損」と言うに値しないと評価できる場合も,放火未遂罪や器物損壊罪が別途成立する可能性はあります。

【保釈による身柄解放の可能性】

現住建造物等放火罪の法定刑は,死刑,無期懲役,5年以上の有期懲役のいずれかという非常に重いものです。
そのため,逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして,逮捕・勾留による身体拘束が長期にわたる可能性が高いと言えます。
こうした事件については,被疑者の身柄の確保と証拠収集の便宜という建前上,捜査の期間である被疑者段階で身柄解放を実現するのは難しいというのが実情です。
そこで,捜査を終えて起訴された後で,保釈を請求して身柄解放を実現することが考えられます。

保釈とは,裁判所に保釈保証金となる一定額の金銭を預け,それと引き換えにいったん身柄を解放してもらうというものです。
保釈保証金は逃亡や証拠隠滅が行われた際に没収される可能性があるため,これがそうした行動を防ぐ担保となることが期待されています。
その分,被疑者段階で単に身柄を解放する場合と比べ,身柄解放が認められやすくなっているのです。

先述のとおり,裁判所に保釈を認めてもらうには,保釈請求を行って裁判所の許可を得る必要があります。
この保釈をするに当たり,弁護士としては,裁判官の懸念を払しょくできるような事情を主張し,場合によってはその主張に備えて事前に様々な活動を行います。
そのため,保釈の許可の可能性を高めるなら,やはり弁護士に保釈を依頼するのが賢明だと言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件に強い弁護士が,保釈請求などを通して一刻も早い身柄解放の実現を目指します。
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風俗店の禁止地域営業で略式起訴

2020-03-10

いわゆる禁止地域において風俗店を経営し,略式起訴されたケースについて,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【ケース】

Aさんは,愛知県小牧市にあるマンションの一室において,性的なサービスを提供する風俗店Xを経営していました。
Xから10メートル程度の距離には中学校があり,Xの存在を知った近隣住民は「子どもたちに悪影響が出る」と不満を抱いていました。
こうした近隣住民の声をきかっけに捜査を開始した小牧警察署は,Aさんを風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の疑いで逮捕しました。
Aさんと接見した弁護士は,Aさんの行為が禁止地域営業に当たると考え,略式起訴されて罰金刑を下される可能性が高いとAさんに伝えました。
(フィクションです。)

【風俗店の禁止地域営業】

日本においては,社会に悪影響を及ぼすおそれのある特定の営業を「風俗営業」とし,「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下,「風営法」)などにより種々の規制を設けています。
上記事例のXのように,店舗などの個室で性的なサービスを行う営業形態は,「風俗営業」のうちの「店舗型性風俗特殊営業」に該当することが殆どです。

先述のとおり,風俗営業は社会に悪影響を及ぼすおそれがあり,特に「店舗型性風俗特殊営業」についてはそれが顕著だと言えます。
こうした事情から,一定の地域においては,店舗型性風俗特殊営業を行うことが禁止されています。
こうした規制がいわゆる禁止地域営業と呼ばれるものです。

店舗型性風俗特殊営業の禁止地域は,風営法28条1項に列挙された建造物等から200メートル以内の地域と,都道府県の条例により指定された特定の地域です。
風営法28条1項が掲げる建造物等の具体例をいくつか挙げると,官公庁の建物,学校,図書館などがそれに該当します。
また,愛知県の場合,条例により定められるものとして病院や公園があります。

【禁止地域営業をした場合の罰則】

風営法49条は,風営法28条に違反した者,すなわち禁止地域営業を行った者に対して,①2年以下の懲役,②200万円以下の罰金,③①②の両方のいずれかを科す旨規定しています。
そのため,禁止地域営業をしてしまった場合,この範囲で刑罰を受ける可能性があることは弁えておく必要があります。
とはいえ,実際のところ,たとえば初犯でいきなり2年の懲役が下されるということはありえないと言って差し支えありません。
具体的な量刑は個々の事案毎に様々な事情を考慮して決められるものですが,おそらく初犯であれば略式起訴による罰金刑で済むことが多いかと思います。

略式起訴略式手続とも)とは,100万円以下の罰金を科すのが相当な事案において,本来よりも簡易な手続で迅速に罰金刑を科すためのものです。
略式起訴のメリットと言える点として,法廷ではなく書面で事件の審理が行われるため,法廷での審理に伴う様々な負担がなくなることが挙げられます。
罰金刑という刑罰を科される以上,前科がつくことは避けられませんが,それでも通常の手続に比べれば肉体的・精神的負担は全く異なるでしょう。
その一方で,略式起訴による場合は,通常の裁判であれば争う余地のあったような事柄が満足に争えなくなる可能性があります。
こうした事情から,被疑者・被告人には略式起訴に応じるか否かの選択権が与えられています。
事案によっては,略式起訴を甘受せず敢えて通常の裁判を望むことも有力な選択肢となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件に強い弁護士が,略式起訴などで最適な判断できるようサポートいたします。
風俗店の禁止地域営業を疑われたら,刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回接見のご案内はこちら

強制わいせつ罪と不起訴②

2020-02-23

強制わいせつ罪不起訴を目指すケースについて,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
今回は,不起訴について詳しく見ていきます。

【ケース】

Aさんは,愛知県春日井市にあるマンションで一人暮らしをしています。
Aさんが住むマンションの近くには中高一貫校Xがあり,AさんはXの生徒が通学する様子を日々自宅の窓から眺めていました。
あるとき,AさんはXの生徒にわいせつな行為をしたいと思うようになり,人通りの少なくなる夜を狙ってXの生徒にわいせつな行為に及ぶことを企てました。
そして,ある日の午後8時頃,帰宅途中のVさん(16歳)に背後から近づいて,Vさんの口を手で押さえたうえで制服の下に手を入れ胸を揉みました。
その後Aさんはすぐに逃走しましたが,Vさんが春日井警察署に相談したことで,Aさんは強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は,Aさんから「不起訴になる可能性はないか」と聞かれました。
(フィクションです。)

【不起訴とは何か】

刑事事件において捜査機関が必要な捜査を遂げると,事件を起訴するかどうか,すなわち裁判にかけるかどうかを検察官が決めることになります。
不起訴というのは,文字どおりある事件について起訴しないという判断を下すことを意味します。

検察官が不起訴の判断を下す理由には,実に様々なものがあります。
実務上よく見られるものとしては,有罪を立証するための証拠が十分でないときに行われる「嫌疑不十分」や,有罪立証の見込みがあっても敢えて起訴を見送る「起訴猶予」が挙げられます。
起訴猶予については,犯罪の軽重,被疑者の反省の程度,損害回復の有無,有罪となることによる影響などの様々な事情が考慮されることになります。

以上のような不起訴の理由を検察官の口から直接聞くことはあまりないかと思います。
ですが,検察庁によっては,不起訴となった場合に請求できる不起訴処分告知書という書面において理由を知ることができる場合があります。

【強制わいせつ罪と不起訴】

強制わいせつ事件不起訴を目指す場合,最も現実的なのは起訴猶予による不起訴だと考えられます。
起訴猶予による不起訴を目指す際に鍵となるのは,やはり被害者との示談の成否とその内容です。
強制わいせつ罪は性的意思決定の自由という個人の権利・利益を害するものなので,被害者の意向が最終的な処分に影響しやすい傾向にあります。
そのため,示談を通じて物理的・精神的損害の補填や被害者の許しが明らかとなると,起訴猶予による不起訴となる可能性が飛躍的に高まるのです。
逆に言うと,強制わいせつ事件においては,被害者との示談が成立しない限り起訴猶予による不起訴は難しいというのが実情です。
これらのことから,起訴猶予による不起訴を目指すにあたり示談が重要となるのです。

強制わいせつ事件に限りませんが,不起訴を目指すうえで注意しなければならないのは,検察官が起訴か不起訴か判断するまでに示談などを行う必要がある点です。
特に逮捕を伴う事件は短期決戦となるので,弁護士への相談はお早めにされることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件に強い弁護士が,不起訴を目指してできる限りの活動を行います。
ご家族などが強制わいせつ罪の疑いで逮捕されたら,刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回接見のご案内はこちら

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