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公然わいせつ罪で逮捕 早期の身柄解放なら弁護士へ【飛鳥村の刑事事件】

2018-07-31

公然わいせつ罪で逮捕 早期の身柄解放なら弁護士へ【飛鳥村の刑事事件】 

40代男性のAさんは、お酒に酔った勢いで、飛鳥村にある公園で全裸になり大声で騒いでいました。
Aさんの大声に気づいた近所の方からの通報によって駆けつけた愛知県警察蟹江警察署の警察官に、Aさんは公然わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの家族は、早期身柄解放を願い、刑事事件に強い弁護士に相談に行きました。
(フィクションです)

~公然わいせつとは~

公然わいせつ罪とは、「公然」と人の目につく場所でわいせつな行為をする罪のことをいいます。

ここでいう「公然」とは、不特定多数の人物が認識できる状態のことをいい、公共の場はもちろん、不特定多数が閲覧できるインターネット上や、個人の家であっても周りから丸見えの状態であれば、「公然」であると考えられています。

今回の上記事例のAさんの場合、公園という公共の場において、全裸になっていますので、公然わいせつ罪になる可能性は十分に考えられます。
公然わいせつ罪の法定刑は、「6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となっています。
もし、Aさんが公然わいせつ罪の容疑で起訴されてしまうと、過去の量刑では、初犯であっても10万円程の罰金となり、同罪の前科があるような場合ですと3年程の執行猶予付き判決、あるいは5月~10月程の実刑判決となってしまうことがあるようです。

また今回のAさんは、警察に逮捕されており、身柄拘束を受けるような状況になっています。
もし、長期の身柄拘束になってしまうと、会社や学校を欠勤・欠席するような状態が続くことになるため、解雇や退学処分になる危険が高まってしまったり、逮捕されていることが周囲の人に知られたりしてしまうおそれがあります。

そのため、ご家族の方が逮捕または勾留されてしまったという場合にこそ、早い段階で弁護士に相談・依頼をしておくことが大切です。
弁護士に依頼し、検察官や裁判官に対して身柄解放に向けた弁護活動をしてもらうことで、早期に身柄解放される可能性を高めることが出来ます。

ご家族が公然、公然わいせつ罪に問われてお困りの方、早期の身柄解放に動いてもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用:39,900円)

庭に入っても住居侵入罪? 不起訴処分を目指すなら刑事事件に強い弁護士へ

2018-07-23

庭に入っても住居侵入罪? 不起訴処分を目指すなら刑事事件に強い弁護士へ

30代男性のAさんは、覗きをする目的で、蟹江町内にある家の垣根を越えて中庭に入り込みました。
人の気配に気づいた家主が、愛知県警察蟹江警察署に通報し、Aさんは駆けつけた警察官に住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。

(フィクションです。)

~住居侵入罪の「住居」とは?~

住居侵入罪とは、正当な理由もなく他人の住居などに侵入する犯罪のことをいいます。
そして、ここで指す「住居」とは、人が起臥寝食する場所のことをいいますので、例えば、ホテルの部屋に泊まっている間は、ホテルがその人の住居となります。

では、今回の上記事例のAさんが立ち入ったような「中庭」は、住居として考えられるのでしょうか。

この点、建造物に付属する囲繞地(いにょうち)も住居の一部と解されておりますので、たとえ中庭に立ち入っただけだとしても住居侵入罪に問われる可能性は十分に考えられます。

ちなみに、上記の「囲繞地(いにょうち)」とは、垣根・塀・門のような建物の周囲をかこむ土地の境界を画する設備が施され、建物利用に供されることが明示されている土地のこと(最判昭51.3.4)を指しています。

もしAさんが、住居侵入罪によって起訴され有罪判決を受けることになってしまうと、「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」という法定刑の中で刑の言い渡しを受けることになってしまいます。
そのため、起訴を回避したいとお考えであれば、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談・依頼し、不起訴処分に向けた弁護活動を依頼することをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い法律事務所ですので、これまで住居侵入罪の相談・依頼を数多く承っております。
ご家族が突然、住居侵入罪で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用:38,400円)

介護を放棄 保護責任者遺棄致死罪で逮捕 瀬戸市の刑事事件なら弁護士に相談

2018-07-18

介護を放棄 保護責任者遺棄致死罪で逮捕 瀬戸市の刑事事件なら弁護士に相談

60代男性のAさんは、瀬戸市内の自宅にて重病を抱えた妻Vさんの看護に疲れてしまい、面倒を全く見ることなく放置していました。
その結果、Vさんが亡くなってしまったため、Aさんは保護責任者遺棄致死罪の容疑で愛知県警察瀬戸警察署逮捕されることになりました。
(フィクションです)

~保護責任者遺棄致死罪とは~

まず、保護責任者遺棄罪について説明したいと思います。
保護責任者遺棄罪とは、幼児や高齢者、身体障害者、病人を保護する責任がある人が、保護すべき者に対して、遺棄したり、生存に必要な保護をしなかったりすることをいいます。

ここで言う「遺棄」とは、保護を要する子どもや高齢者などを保護のない状態に置くことにより、その生命・身体を危険にさらすことを指しています。
また、保護すべき人を場所的に移動させる行為(移置)だけでなく、置き去りのように危険な場所に放置する行為も含んでいます。
そしてさらに、保護すべき者に対して、生存に必要な保護をしない行為(不保護)もまた、保護責任者遺棄罪には含まれています。

今回の上記事例のAさんのように、「重病の妻Vさんの面倒を見ることなく放置する行為」は、保護すべき者に対して生存に必要な保護をしなかったという「不保護」に当てはまると考えられ、保護責任者遺棄罪に問われる可能性は高いでしょう。
そして、Aさんの「不保護」の結果、妻のVさんは亡くなっていますので、保護責任者遺棄致死罪が成立する可能性も十分に考えられるのです。

もし保護責任者遺棄致死罪で起訴されると、刑法219条の条文より傷害の罪と比較して重い刑を処断されるため、「3年以上20年以下の懲役」という厳しい刑事罰を受けることになりかねません。

そのため、保護責任者遺棄致死罪の容疑がかけられたり、逮捕されてしまったような場合には、刑事事件の経験豊かな弁護士に相談し、早期に弁護活動を依頼することをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、保護責任者遺棄致死罪などの相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、保護責任者遺棄致死罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察瀬戸警察署 初回接見費用39,600円)

司法試験予備試験受験生のアルバイト求人募集情報

2018-07-17

司法試験予備試験受験生の皆様、論文試験お疲れ様でした。

論文試験受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期かと思いますが、勉強及びモチベーション維持のために法律事務所でのアルバイトを検討されてみては如何でしょうか。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、支店展開に伴う事業拡大及び弁護活動の質の向上のため、司法試験・同予備試験を受験された方を対象としてアルバイトの採用求人募集を行っています。司法試験予備試験を受験された方で刑事事件・少年事件にご興味をお持ちの方は是非ご応募下さい。法科大学院・ロースクールの学生又は修了生、法学部生又は卒業生からのご応募も受け付けております。

当事務所で採用しているアルバイトには、通常と深夜早朝の2種類のタイプがございます。通常アルバイトは、刑事事件専門の弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動又は付添人活動を間近に見ることができ、法律的な疑問点を専門弁護士や事務職員から直接指導説明を受けることが出来ます。深夜早朝アルバイトは、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます(深夜早朝手当も出ます)。毎年、司法試験合格者のアルバイトを複数受け入れており、当法律事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。司法試験・予備試験合格に向けて勉強したい方、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件・少年事件に興味のある司法試験受験生にぴったりの法律事務所アルバイト業務です。事務所所属の弁護士や先輩職員が丁寧に指導いたしますので刑事・少年事件関係法規の専門知識がなくても心配いりません。

アルバイト求人募集情報の概要は以下のとおりです。求人募集にご興味のある方はエントリー・説明会参加フォーム又は電子メール(noritakesaiyou@keiji-bengosi.com)でご応募下さい。申込確認から5日間程度のうちに当事務所採用担当者からエントリー情報の確認と追加必要書類についてメール又は電話でご連絡させていただきます。

求人募集情報

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な刑事事件・少年事件のみを専門に取り扱う全国的な刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、年間200件以上の不起訴処分・無罪判決(不処分・不送致も含む)及び年間100件以上の身柄解放という質・量ともに圧倒的な解決実績を誇ります。現在は、千葉支部をはじめ北海道は札幌から、さいたま、東京(新宿・八王子)、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、九州は福岡博多まで全国に事務所を構えており、今後も広島など更に事務所を展開予定です。当事務所は、刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、刑事事件・少年事件のプロフェッショナルを養成し、高レベルの刑事事件・少年事件の弁護サービス普及を目指しております。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部では、現在3名の弁護士が在籍している事務所です。
事務所の全員が30代~40代と若く、年齢が近いです。そのため、気兼ねなく受任事件の弁護方法についてお互いにアドバイスを求め合うことが多く、弁護士間の距離感がとても近いです。
また、刑事弁護について熱く話し合うだけではなく、時折お互いの趣味の話や冗談を交えた会話で盛り上がるなど、事務所の雰囲気は明るく和やかですので、新しく入所された方でも、きっとすぐに馴染んで頂けると思います。

・所属弁護士会:愛知県弁護士会
・住所:愛知県名古屋市中村区名駅南1-28-19 名南クリヤマビル6階

【アクセス】JR名古屋駅から徒歩9分、名鉄名古屋駅から徒歩7分、近鉄名古屋駅から徒歩5分
※名古屋の待ち合わせ&観光スポットとして定番のマネキン人形「ナナちゃん」から徒歩4分のところにあります。
・連絡先:TEL 052-446-5211
     FAX 052-446-5212
・対応エリア:愛知県を中心に東海地方・近畿地方・北陸地方まで対応

 

【勤務地(選択制)】

札幌支部   さっぽろ駅から徒歩5分
仙台支部   仙台駅から徒歩8分
さいたま支部 大宮駅から徒歩7分
東京支部   新宿駅から徒歩5分
八王子支部  八王子駅から徒歩2分
千葉支部   千葉駅から徒歩2分
横浜支部   横浜駅から徒歩9分
名古屋支部  名古屋駅から徒歩6分
京都支部   京都駅から徒歩5分
大阪支部   大阪駅、梅田駅から徒歩9分
神戸支部   三ノ宮、神戸三宮駅から徒歩7分
福岡支部   博多駅から徒歩4分

【給与】

通常アルバイト 時給1000円+交通費支給

深夜早朝アルバイト 時給1000円+深夜早朝割増(25%UP)+交通費支給

【勤務条件】

勤務時間:週2日~、1日3時間~

※業務内容や個人の事情に応じて勤務時間は柔軟に対応いたします

【仕事内容】

・通常アルバイト

法律事務補助(電話対応、来客対応、書類提出、記録整理等)
法律書面準備(リサーチ、資料の収集)
テキスト作成

・深夜早朝アルバイト

電話対応
テキスト作成

※上記仕事以外の時間は、勉強や読書など自由に使っていただいて構いません

【小牧市の刑事事件】不正アクセス禁止法違反で示談なら弁護士に相談

2018-07-17

【小牧市の刑事事件】不正アクセス禁止法違反で示談なら弁護士に相談

小牧市在住30代男性のAさんは、別れた元彼女Vさんのインターネット口座に不正アクセスするなどしていたとして、愛知県警察小牧警察署のサイバー犯罪対策課によって、不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察での取調べでAさんは、お金を盗む目的でVさんのインターネット口座に数回不正アクセスをし、自らが管理している口座に数万円を不正送金したと話しています。
(2018年7月10日の産経ニュースを基にしたフィクションです)

~不正アクセス禁止法とは?~

不正アクセス禁止法とは、正式名称を「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」といい、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律のことをいいます。
ここでいう「不正アクセス」とは、本来アクセス権限を持たない人が、サーバーやSNS、情報システムの内部へ侵入する行為を指しています。
今回の上記事例のAさんの場合、アクセス権限を持っていないにもかかわらず実際にVさんのインターネット口座へアクセスしているため、不正アクセス禁止法の中の不正アクセス罪(第3条)に当てはまる可能性が考えられます。
また、その後Aさんは、Vさんの口座からAさんの口座へ不正送金していますので、電子計算機使用詐欺罪や当該銀行に対する窃盗罪に問われる可能性もあります。

ちなみに、不正アクセス禁止法に違反した場合の法定刑は、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」となっています。

不正アクセス禁止法違反に問われた場合の弁護活動としては、被害者の方との示談交渉が考えられます。
示談を締結させることで、被疑者の反省、そして被疑者と被害者との和解が出来ていることを検察官や裁判官に伝えることが出来るため、起訴・不起訴判断や減刑処分判断の際、有利に働く可能性があります。
そして、示談交渉を迅速かつ円滑に進めるためには、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼をするのがよいでしょう。

ご家族が突然、不正アクセス禁止法違反で逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察小牧警察署への初見接見費用:39,600円)

監禁罪の容疑で逮捕 刑罰を回避するには弁護士に相談【東海市の刑事事件】

2018-07-06

監禁罪の容疑で逮捕 刑罰を回避するには弁護士に相談【東海市の刑事事件】

20代男性のAさんは、元彼女のVさんを東海市内にあるAさんの自宅アパートの一室に閉じ込め、「逃げたら殺す。外で見張っている」などと脅して、立ち去りました。
Vさんは「見張られているかもしれない」と恐怖で誤信をして、アパートの部屋から出ることが出来ませんでした。
何日も帰ってこないVさんを心配し,Vさんの家族が愛知県警察東海警察署に相談にいったことで、事件が発覚しました。
Vさんは無事保護され、Aさんは監禁罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~監禁罪とは~

監禁罪とは、不法に人を監禁する罪のことをいい、人をその意思に反して一定の場所から外に出られないようにすることをいいます。
例えば、室内に閉じ込め施錠するなどのほかに、海上の船に置くことやオートバイの荷台に乗せて疾走する場合も監禁罪に該当すると考えられています。

では、今回の上記事例のVさんのように、Aさんの脅迫によって誤信してしまった場合はどのようになるでしょうか。

判例では、監禁をされている人が施錠をはずして監禁場所の外に逃れることができる場合でも、脅迫行為により後難を恐れるあまり、その場を脱出できなくさせて行動の自由を拘束した時は、不法に監禁した場合にあたる(最決昭34.7.3)としています。
そのため、今回のAさんの行為は,監禁罪に当たる可能性が十分に考えられるでしょう。

もしAさんが、監禁罪逮捕されてしまうと「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金」の法定刑の範囲内で処罰を受けることになります。

上記のような処罰を避けるためには、早期に弁護士に相談・依頼をして、被害者と示談交渉などの弁護活動に動いてもらうなど不起訴処分獲得に向けて活動してもらうことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、監禁罪などについての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、監禁罪で逮捕されてしまいお困りの方、懲役刑や罰金処分を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察東海警察署への初見接見費用:37,800円)

業務上過失致死罪で逮捕 名古屋市緑区の刑事事件の相談なら弊所の弁護士へ

2018-06-29

業務上過失致死罪で逮捕 名古屋市緑区の刑事事件の相談なら弊所の弁護士へ 

        
30代男性のAさんは、無免許にもかかわらず名古屋市緑区内にある病院で医療行為をおこなっていました。
ある日、Aさんが治療を誤ったために患者のVさんを死亡させてしまい、Aさんは業務上過失致死罪の容疑で愛知県警察緑警察署逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~業務上過失致死罪とは~

業務上過失致死罪は、刑法211条前段で、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させることによって成立するとしています。
また、一般に「業務」とは、人がその社会生活上の地位に基づき反復継続して従事する仕事をいいます。
ですが、業務上過失致死罪において指す「業務」には、犯罪の性質上、他人の生命・身体に危害を加えるおそれがあるものも含まれます。

今回の上記事例のAさんは無免許で医療行為を行っています。
しかし判例では、業務自体が適法であることは必要ではなく、無免許運転・無免許医業も「業務」にたり得る(福岡高判昭25.12.21)と解されています。
それは、反復・継続して診療を行う意思がある以上は、免許が無くても業務上必要な注意義務を尽くすことが要求されてしかるべきだからです。

以上のことより、上記事例のAさんは、業務上過失致死罪に問われ、逮捕される可能性も十分に考えられるでしょう。

ですが、業務上過失致死罪などの刑事事件では、それぞれの事件内容によって、状況が異なってまいりますので、早い段階で弁護士に相談・依頼をしておくことをおすすめいたいします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、業務上過失致死罪に関しての相談・依頼や逮捕された際の初回接見対応も承っております。
ご家族が突然、業務上過失致死罪逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察緑警察署への初見接見費用:37,800円)

賭博罪で逮捕 名古屋市名東区の刑事事件解決なら弁護士に相談

2018-06-27

賭博罪で逮捕 名古屋市名東区の刑事事件解決なら弁護士に相談

40代男性のAさんは、名古屋市名東区内の飲食店Bにおいて、飲食店Bが違法で営業している「闇カジノ」で、常習的にお金をかけて遊んでいました。
ある日、愛知県警察名東警察署の警察官が飲食店Bに家宅捜索に入ったことで、Aさんは賭博罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~Aさんはどんな罪に問われるのか?~

今回の上記事例のAさんのように、常習的に賭博をしていたような場合、刑法186条1項の常習賭博罪に該当する可能性があります。

刑法185条の単純賭博罪の法定刑は、「50万円以下の罰金又は科料」と規定されており、懲役刑はありません。
しかし、常習賭博罪の法定刑は、「3年以下の懲役」と規定されているため、単純賭博罪とは異なり、懲役刑が科されてしまいます。

判例では、常習的に賭博をしていたかどうかは、賭博の種類、賭けの金額、賭博が行われた期間・回数、同種前科の有無などの事情を総合して、客観的に判断されます。

また、判例の判断基準からは、賭博をした者自身に賭博を好む習癖があることは、必ずしも必要なことにはならないため、注意が必要です。
また、賭博を好む習癖がなく、1回しか賭博行為が認められなくても、それが常習性の発現であれば、常習賭博罪と認められてしまうということがあるようです。

賭博罪を含む刑事事件に関しては、1つ1つの事案ごとで状況が異なり、対応する刑事弁護にも違いがあります。
その為、逮捕されたなどお困りの際には、早い段階で刑事事件に長けた弁護士に相談・依頼することをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので,賭博罪についての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、賭博罪逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察名東警察署:初回接見費用37,100円)

犯人隠避罪で逮捕 刑の免除を目指す弁護士【名古屋市南区の刑事事件】

2018-06-26

犯人隠避罪で逮捕 刑の免除を目指す弁護士【名古屋市南区の刑事事件】

ある日突然、名古屋市南区の自宅にて、Aさんは息子のBさんから、「強盗事件を犯してしまった。助けてほしい。」と懇願された。
息子を逮捕から免れさせるために、AさんはBさんに逃走資金を渡し、Bさんの逃走に力を貸してしまいました。
Bさんの捜査にきた名古屋県警察南警察署の警察官の調べにより、AさんはBさんに対する犯人隠避罪の容疑で逮捕された。
(フィクションです。)

~犯人隠避罪とは~

犯人隠避罪とは、罰金以上の刑にあたる罪を犯した者や、捜査当局などが拘束中に逃走した者の発見・逮捕を妨げる罪のことをいいます。
具体的には、変装道具を渡す行為や逃走資金を与える行為、身代わり犯人を立てる行為などが「隠避」に該当すると考えられます。

上記のケースについて考えてみると、強盗罪の法定刑は「5年以上の有期懲役」のため、犯人隠避罪で挙げている「罰金以上の刑にあたる罪を犯した者」にあたります。
そして、Aさんは、息子のBさんに逃走資金を渡し、Bさんの逃走に力を貸し、逮捕を妨げているため、犯人隠避罪となる可能性は十分に考えられます。

しかし、犯人・逃走者の親族が、犯人または逃走者の利益のために「隠避」を犯したときは、刑の免除をすることが出来ると刑法105条で規定されています。
犯人・逃走者の親族が犯人隠避罪を犯してしまうのは、自然の人情として証拠隠滅等を行わないことに対する期待可能性が少ないことを鑑みて、犯罪自体は成立するものの、裁量的に刑の免除事由としているからです。

刑法105条で指す「親族」とは、民法上親族とされる者であり、親、子、配偶者、祖父母、孫等が該当します。
親族が犯人隠避をしたような場合、検察官は起訴せず、不起訴処分とすることが多いようです。
また、検察官が起訴した場合においても、裁判官は刑の免除(刑事訴訟法334条)を言い渡すことができるため、裁判官によって刑を免除してもらえることが考えられます。
その為、早期に弁護士に相談・依頼をし、刑の免除獲得に向けた弁護活動をしてもらうことをおすすめいたします。

ご家族が突然、犯人隠避罪で警察に逮捕されてしまいお困りの方、刑の免除をしてもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察南警察署への初見接見費用 36,000円)

名古屋市天白区の児童ポルノ製造事件 示談なら刑事事件に強い弁護士に相談

2018-06-25

名古屋市天白区の児童ポルノ製造事件 示談なら刑事事件に強い弁護士に相談

名古屋市天白区在住の40代男性Aさんは、SNSアプリで知り合った同じく名古屋市天白区内の女子中学生に、自分の裸を映したわいせつな動画を送信させて、お礼として数万円分の電子マネーを支払っていました。
送ってもらった画像は、Aさんのスマートフォンに保存していました。
女子中学生の保護者が、不審に思い、愛知県警察天白警察署に相談に行ったことで、事件が発覚し、Aさんは児童ポルノ製造の容疑で逮捕されてしまいました。
(2018年5月30日の朝日新聞DIGITALのニュースを基にしたフィクションです。)

~児童ポルノ製造~

いわゆる「児童ポルノ法」(正式名称:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)によって、18歳に満たない者ののわいせつな写真や電子データを作ることは禁止しています。

中学生の女の子の裸や下着姿などのわいせつな写真を撮ることは、児童ポルノ製造に該当しうる行為です。
上記事例のAさんのように、たとえ自身で直接写真を撮影したわけではなくとも、中学生の女の子に写真を撮らせて送らせるという行為は、児童ポルノ製造とあたると判断される可能性が十分にあります。

児童ポルノ製造の法定刑は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」となっています。

~弁護活動:「示談」~

Aさんの行った児童ポルノ製造事件のようなSNSアプリやインターネットサイトを介した犯罪の場合、被疑者自身が、被害者の名前や住所などを知らない場合も多いです。
しかし、被疑者が知りたいと思っても、被害者が許可をしないかぎり、警察官や検察官から連絡先を教えてもらうことはできません。
被害者は、被疑者に名前や連絡先を知られたくない場合がほとんどです。
特に、児童ポルノ製造事件の場合は、被害者が未成年であるため、示談の相手が被害者本人ではなく、その親御さんとなることが考えられ、被害感情も大きくなることが予想されます。
そこで、被疑者と被害者の間に弁護士が入ることで、被害者側に安心して謝罪や示談交渉に応じていただけるケースが多いです。

ご家族が突然、児童ポルノ製造事件で逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察天白警察署への初見接見費用 37,000円)

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