Archive for the ‘薬物事件・薬物犯罪’ Category

名古屋市千種区でヘロイン施用容疑なら 

2019-04-20

名古屋市千種区でヘロイン施用容疑なら 

~ケース~

名古屋市千種区在住のAさんは,自宅でヘロインを施用したところ中毒症状に陥り,名古屋市千種区内の病院へ搬送された。
搬送後,無事に意識を取り戻したAさんは,通報を受けAさんの回復を待っていた愛知県警察千種警察署の警察官に麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕され,取調べを受けた。
Aさんがヘロインを施用し逮捕されていることを知ったAさんの家族は,何かAさんのためにしてあげれないかと名古屋市千種区において刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~ヘロインとは~

ヘロインは,けしからあへんを採取し,あへんから抽出したモルヒネを精製してつくられるものであり,強い精神的・身体的依存が特徴の危険な薬物です。
仮に、ヘロインを大量に摂取してしまった場合,呼吸困難,昏睡の後,死に至ることもあります。
このように、ヘロインは心身への影響が非常に強いことから,大麻等とは違い、医学的な使用も一切禁止されています。

上記のように人体への害が大きいことから、ヘロインは「麻薬及び向精神薬取締法」において「ジアセチルモルヒネ等」の薬物として,対象となる行為について重い刑罰を定めています。
たとえば,営利目的がなかったとしても,譲渡・譲受・所持・施用については、覚せい剤と同じく10年以下の懲役との法定刑が定められています。

~薬物事件の再犯防止に向けた弁護活動~

ヘロイン等の薬物使用事件における弁護活動としては、もちろん被疑者・被告人が不必要に重い処分を受けることが無いようサポートしていくことも大切ですが、再発防止に向けた環境を整備しちくことも大切です。

薬物依存症になってしまった場合、病気と同じで治したくても自分の力のみではうまくいくものではありません。
ヘロインなどの薬物依存症を治すためには,専門家による治療や周りの方たちの協力を受けることが必要不可欠です。
薬物犯罪の弁護活動において,減刑や執行猶予付き判決の獲得を目指して情状を訴えかけるうえで、再犯のおそれをなくすため,治療の計画を立てていることや周囲のバックアップ体制が整っていることを主張することが出来れば、大きなプラス要素になります。

この治療計画を立てるためには,医療関係者の助けによることはもちろんですが,薬物犯罪事件の場合には逮捕・勾留により身体拘束がなされることがほとんどですので,これを解いてあげなければそもそも治療を行うことができません。
ですので,できるだけ早期に弁護士に相談をして,まずは身体拘束を解除するなどその後の治療計画も踏まえた弁護活動を行うことが必要となります。

~薬物事件における身柄解放活動~

薬物犯罪については,余罪が存在する可能性や共犯者が存在する可能性が高いので,証拠隠滅のおそれが高い犯罪であると一般的に言われます。
そこで,十分に証拠を集め終わるまでは,身体を拘束した状態で捜査が行われ,勾留期間のギリギリまで身柄拘束が続けられることが多いです。
たとえば,勾留決定が出されてしまった場合であっても,これに対して不服を申し立てることによる身柄解放のための弁護活動が行えます。
ただ,一度裁判官のした決定を覆すことを要求する手続きですので,ハードルが高いのが実情です。
ですので,刑事事件の経験が豊富な弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件のみ日頃受任しておりますので,薬物犯罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
ヘロイン施用の罪に問われてお困りの方、薬物治療についてお困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
愛知県警察千種警察署への初回接見費用 35,000円)

覚せい剤取締法違反で自首するなら

2019-03-02

覚せい剤取締法違反で自首するなら

~ケース~
名古屋市千種区在住のAさんは、覚せい剤を日常的に使用していた。
しかし、覚せい剤をやめ、真っ当な生活を送ろうと決意したAさんは、愛知県警察千種警察署自首をしようと考えた。
ただ、自首をした後どうなるのかについて前もって知りたいと思ったAさんは、自首する前に刑事事件に強い弁護士へ無料法律相談をしに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~自首の要件と効果~

上記のケースでAさんが自首をした場合、Aさんは覚せい剤取締違反は容疑で捜査を受けることになります。
覚せい剤所持の法定刑の法定刑は、10年以下の懲役と定められています。

覚せい剤取締法違反は重い刑罰を科せられる可能性がある犯罪ですので、弁護士が弁護活動をする場合、少しでも刑が減軽されるよう動くことになります。
覚せい剤取締法違反に問われる場合、刑が減軽される要素は様々なものがありますが、ひとつに自首が挙げられます。

自首については、刑法第42条において、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」と規定されています。
つまり、自首とは犯罪事実や犯人が誰であるかが発覚する前に、犯人自らが捜査機関に対して、自分が罪をおかしましたと申告し、処分を委ねることをいいます。

自首が成立するための要件としては、
①自発的に自身の犯罪事実を申告すること
②自身の罰則・処分を求めていること
③捜査機関に申告すること
④捜査機関に発覚する前に申告すること
が挙げられます。

上記の要件を満たし、自首が成立した場合、裁判所の判断により刑が減軽されることがあります。
刑の減軽が認められた場合、刑法第68条において、「有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる。」と規定されていますので、覚せい剤取締法違反の場合5年以下の懲役となります。

ただし、自首が成立したとしても、必ずしも刑が軽くなるわけではなくその判断は裁判所に委ねられることになります。
その為、自首が成立していることだけではなく、自首により刑の減軽をすべき事案であることを捜査機関や裁判所に主張していくことが必要であり、そのためには弁護士のサポートが不可欠です。

上記のケースのように、自首をしたいとお考えの場合でも、自首が成立するのかどうか、自首後の見通しなどがわからなければ、判断に迷うことがあると思います。

自首したほうが良いのかどうか?」と、悩んでいる場合、それは状況によって大きく変わり、自首するべきなのか、あるいは事件の内容によってはそもそも犯罪ですらないというような場合もありますので、まずは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

そこで、自首に関しては弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
刑事事件に強い弁護士が、自首や刑事手続きの流れについて丁寧に説明させて頂きます。
また、早期のご依頼を受けることで再犯防止のための薬物治療の計画を立てたり、医療機関等の関係各所との連携を取る事も可能です。

名古屋市千種区での覚せい剤所持で自首をしようとお考えの方、またはそのご家族は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
初回接見サービス、初回無料法律相談のご予約を、0120-631-881にて24時間365日承っております。

初回接見サービスや初回無料法律相談に関してご不明な点がございましたら、相談予約担当のスタッフがいつでもお答えさせて頂きます。

まずは、お気軽にお電話下さい。
(愛知県警察千種警察署への初回接見費用 35,200円)

おとり捜査で覚せい剤取締法違反に

2019-02-24

おとり捜査で覚せい剤取締法違反に

~ケース~

名古屋市南区在住のAさんは、覚せい剤の販売を行っていた。
以前から愛知県警察南警察署の警察官がAさんをマークしていたが、有力な証拠を手に入れることが出来ていなかった。
そこで、愛知県警察南警察署の警察官Bは「お前が覚せい剤の売人だということをバラされたくなかったら、俺に安く覚せい剤を売れ」とAさんのSNSに書き込んだ。
その結果、AさんはBさんが指定した場所に覚せい剤を持ってきたため、、BさんはAさんが覚せい剤を取り出したところで、覚せい剤取締法違反の容疑でAさんを現行犯逮捕した。
Bさんに騙されるような形で逮捕されたことに納得がいかないAさんは、家族を通して刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼し、今回のおとり捜査は違法捜査ではないかと相談した。
(事実を基にしたフィクションです)

~おとり捜査が許される範囲~

おとり捜査とは、一般的に捜査機関またはその依頼を受けた者(おとり)がその身分や意図を相手方に隠して、犯罪を実行するように働きかけを行い、対象者がこれに応じて犯罪の実行に着手したところで現行犯逮捕等により検挙する捜査手法のことを言います。
しかし、おとり捜査は犯罪を取り締まるはずの警察官や検察が犯罪を誘発することになりますので、厳格な要件の下で規制されるべきだと考えられています。

上記のケースのような薬物事件におけるおとり捜査について、「直接被害者がいない薬物犯罪等の捜査において、通常の捜査方法のみでは当該犯罪の摘発が困難である場合に、機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象におとり捜査を行うことは、刑訴法197条 1 項に基づく任意捜査として許容されるもの」とした最高裁判例があります。(最決平成16年 7 月12日刑集58巻 5 号333頁)
つまり、機会を提供すれば犯罪が行われると考えられ、捜査機関側の働きかけが相当である場合おとり捜査の適法性が認められるとされています。

ただし、上記のケースでは、Bは「バラされたくなかったら」と脅迫まがいの手段を取っているため、おとり捜査として相当な限度を超えている、違法な捜査と判断される可能性があります。

~違法捜査に対する弁護活動~

仮に、犯罪を犯してしまった場合でも、「法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 」と憲法第31条に規定されています。
したがって、違法な捜査に基づいて集められた違法な証拠によって罰せられるということは絶対に避けなければなりませんし、仮にその恐れがある場合には意義を唱えなければなりません。
その為には、被疑者・被告人の代弁者である弁護士の力が不可欠です。
弁護士は被疑者・被告人の味方として、違法な捜査に異議を唱え、適正な裁判と適正な処分を目指して活動します。

もし、違法な捜査であったと認められた場合、違法な捜査によって収集された証拠は「違法収集証拠」として証拠能力が否定される場合があります。
仮に、上記のケースで行われたおとり捜査が違法な捜査だと判断された場合、当該おとり捜査で押収された覚せい剤は証拠として採用されないため、被疑者・被告人にとって今後の展開が有利になる可能性があります。
その為、おとり捜査が違法なものではないかと感じた場合は、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に依頼し、弁護活動を始めてもらうことをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
名古屋市南区内で覚せい剤取締法違反に問われてお困りの方、おとり捜査が違法捜査だったのではないかとお感じの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
初回接見サービス、初回無料相談の予約は、365日24時間承っております。
ますは、0120-631-881までお問い合わせください。
愛知県警察南警察署への初回接見費用 36,000円)

違法捜査(所持品検査)でMDMA所持発覚

2019-02-01

違法捜査(所持品検査)でMDMA所持発覚

~ケース~

愛知県警察知多警察署は、逮捕した売人からの情報により、Aさんを麻薬の一種であるMDMAの所持容疑で捜査していた。
そんな中、愛知県警察知多警察署の警察官Bが、警邏中に足取りのおかしいAさんを見かけたため、職務質問をした。
その際、警察官BはAさんに対し所持品検査として持っているカバンの中身を見せる様に言ったが、Aさんは拒否した。
Aさんの態度から疑いが深まったため、警察官BはAさんのカバンを無理やり奪い取り、中を探って確認した。
その結果、Aさんのカバンの中からMDMAが発見された為、Aさんは麻薬及び向精神薬取締法違反により現行犯逮捕された。
Aさんは、違法捜査があったことを主張したいと考えており、Aさんの家族に刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼するよう頼んだ。
(事実を基にしたフィクションです)

~違法捜査(所持品検査)を受けたら~

上記のケースにおいて、Aさんが所持していたとされるMDMAは、麻薬及び向精神薬取締法によって規制されている薬物です。
MDMAは使用、所持が禁止されており、違反した場合、その法定刑は7年以下の懲役です。
上記のケースにおいて、Aさんは実際にMDMAを所持し、麻薬及び向精神薬取締法に反した行為をしてしまっているため、適切な刑事手続きのもと、刑事処分を受けなければなりません。

ただし、被疑者・被告人は適切な刑事手続きにのっとった上でなければ、いかなる処罰も受けることはありません。
違法捜査を防ぐために、捜査機関側の捜査方法にも刑事訴訟法等により様々な規制があり、犯罪者を罰する為ならば何をしてもいいと言うことはありません。

この点、捜査機関による捜査の一環として所持品検査を行うことは確かに認められていますが、一定の限度を超える場合には捜索差押許可状などの令状が必要になります。
上記のケースのように、カバンを無理やり奪い取り、中を探るような行為は強制処分にあたると考えられます。
その為、上記の所持品検査は令状が必要な範囲の捜査と考えられますので、違法捜査だと判断される可能性があります。

違法捜査によって得られた証拠は、証拠能力が否定されます。
証拠能力が否定された証拠は裁判で証拠として採用されませんので、他の証拠から犯罪が立証されなければ、無罪となることも考えられます。

しかし、違法捜査と言えるかどうかは、その当時の状況や捜査官の行為の態様等、様々な事情を考慮して判断されます。
その為、刑事事件に強い弁護士に依頼し、被疑者・比億人にとって有利となる事情を捜査機関や裁判官に主張していくことが大切です。
弁護士であれば、被告人や事件関係者の話を聞き、事件を詳しく調査し、違法な捜査があったことを的確に主張することが可能です。

また、捜査機関からの取調べにおいてどのような供述をするかによって、事件の展望が大きく変わってくることがありますので、早期に弁護士から取調べ対応におけるアドバイスを受けることも重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので、違法捜査に関することも安心してご相談頂くことが出来ます。
0120-631-881にて、24時間365日、初回接見サービスや初回無料相談の予約を受け付けております。

初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

知多市での麻薬及び向精神薬取締法違反違法捜査を受けてお困りの方、またはご家族の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
(愛知県警察知多警察署への初回接見費用 37,400円)

一宮市の危険ドラッグ事件

2019-01-25

一宮市の危険ドラッグ事件

~ケース~

Aさんは、一宮市内の繁華街で買い物をしていた際、財布を落としてしまった。
これを拾った人が一宮市内の交番に届けたところ、財布の中から危険ドラッグが発見された。
その為、Aさんは愛知県警察一宮警察署の警察官に危険ドラッグ所持の疑いで逮捕された。
これを知ったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に依頼するため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所法律事務所に初回接見サービスを依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

危険ドラッグとは~

危険ドラッグとは、過去に「脱法ドラッグ(脱法ハーブ)」や「違法ドラッグ」とも呼ばれていたものです。
危険ドラッグは、麻薬や覚せい剤などの規制薬物と類似の効果を持っているにも関わらず、規制薬物の成分を含まないために麻薬取締法や覚せい剤取締法では規制できない薬物のことです。
以前までは規制する法律が無かったため「脱泡ドラッグ」とも呼ばれていましたが、現在では法整備により、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称、薬機法)」という法律で規制されています。
危険ドラッグの所持や使用は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金となります。

覚せい剤取締法違反(単純所持、使用は10年以下の懲役)や大麻取締法違反(単純所持は5年以下の懲役)に問われた場合に比べると法定刑は軽いですが、危険ドラッグの所持や使用の法定刑も決して軽いとはいえず、また逮捕や勾留といった身柄拘束を受けることも十分考えられます。

危険ドラッグ事件に対する弁護活動~

上記のケースでは、例えばAさんが危険ドラッグを友人から渡されて中身が何か知らずに持っていたような場合であれば、まずは捜査機関からの取り調べにおいて危険ドラッグだという認識が無かったと言うことを主張していくことが大切です。
しかし、警察での取調べにおいては時として本人に自白を強要したり、あるいは誘導尋問によって罪を認めているような内容の供述調書を作成されてしまうこともあります。
その為、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し、取り調べにどどう受け答えすべきかといったアドバイスを受けることをお勧めします。

また、実際にAさんが危険ドラッグだと認識し、使用目的で所持していたような場合には、情状による刑の減軽を目指すことが考えられます。
具体的には、危険ドラッグの使用回数から依存や常習性がないこと、使用を強制されたり生活環境におけるストレス等の使用に至った経緯を明らかにし、情状酌量による減刑を目指すことが可能です。

このように、弁護士が事件の詳細を知り、弁護方針を依頼人と話し合うことが弁護活動において重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のみを日頃受任している弁護士が多数在籍しておりますので、危険ドラッグに関しても安心してご相談頂けます。

一宮市での危険ドラッグの所持や使用の容疑が掛かりお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に、まずはご相談下さい。
0120-631-881で24時間365日初回無料相談や初回接見サービスの予約を承っております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
(愛知県警察一宮警察署の初回接見費用 36,700円)

名古屋市中区の覚せい剤取締法違反事件

2018-12-23

名古屋市中区の覚せい剤取締法違反事件

~ケース~

名古屋市中区内にあるAさん宅に、ある日突然愛知県警察中警察署の警察官が捜索差押許可状(捜索場所はAさん宅、差し押さえるべき物は覚せい剤と記載されている)を持ってやってきた。
警察官が捜索差押え許可状をAさんに呈示して室内に入ったところ、偶然その場にいたBさんがテーブル上にあった物をつかみ、ポケットに入れたのを発見した。
その為、警察官はBさんを押さえ付けポケットの中を調べたところ、覚せい剤の入った袋を発見したため、その場でBさんを覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕した。
(事実を基にしたフィクションです) 

~捜索差押許可状に記載のない人への捜索は認められるのか~

上記のケースにおいて、捜索差押許可状に記載されている捜索場所はAさん宅であり、Bさんは元々捜索対象とされていません。
このような場合、Bさんのポケット内を警察官が探った行為は、適法な捜査といえるのかどうか、つまり「場所」に対する捜索差押許可状により人の「身体」を捜索することがきるのかが問題となります。
もし、違法な捜査だと判断された場合、当該捜索差押えによって収集された覚せい剤は、裁判では証拠として採用することが出来ず、Bさんは覚せい剤取締法違反の罪に問われない可能性があります。

この点ですが、人格を有する「身体」の方が「場所」よりも捜索により侵害される利益は重大なため、より慎重に捜索が行われるべきだと考えられています。
その為、原則「場所」に対する捜索差押許可状により、「身体」を捜索することはできません。
一方で、偶然その場に居合わせた者が差押目的物を身体に隠匿した場合でも一切捜索が出来ないということになってしまうと、捜索の必要性や真実発見が害されるおそれがあります。

その為、被疑者の人権保障と捜査により実体的真実発見の要請との調和を図るため、
①差押目的物を身体に隠匿したと疑うに足りる相当な理由があり
②捜索の必要性・緊急性が認められる場合
には、例外的に「身体」を捜索することが許されると考えられています。

上記のケースの場合、警察官が入るや否や、Bさんはポケットに物を隠匿しているので、差押目的物を身体に隠匿したと疑うに足りる相当な理由があると言えます①。
さらに、覚せい剤は容易に水に流すこともでき、証拠隠滅が容易なので、その場ですぐにBさんのポケットを捜索する必要性、緊急性も認められます②。
したがって、例え捜索差押え許可状に捜索場所として記載がなかったとしても、警察官がBさんのポケット内を探る行為は適法とされる可能性が高いと言えます。

ただし、捜索差押許可状を得ているからといって、捜査機関側がどんな捜査をしても許されるという訳ではありません。
例えば、捜索差押えの際には捜査機関は立ち入りを禁止することができます。(刑事訴訟法112条1項)
その為、捜索が行われる場所は密室的な空間となるため、捜査機関側による強引な捜索が行われる危険性があります。
その為、上記の①、②が無く、捜索の限度を超えた違法な行為があった場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談することをおすすめします。
刑事事件に強い弁護士を通して、捜査機関や裁判所に対して、法律の手続きに乗っ取った正当な主張をしてくことが、被疑者、被告人の利益を守るためには大切です。

覚せい罪取締法違反の容疑で起訴され裁判になった場合、前科がある場合には執行猶予が付かない実刑判決を受ける可能性は高くなります。
また、覚せい剤取締法違反の前科が無い場合であったとしても、営利目的で所持していた場合など、犯行の態様によっては執行猶予が付かない実刑判決を受ける可能性もあります。

名古屋市中区覚せい剤取締法違反をはじめとする刑事事件で逮捕や捜索差押をされた場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
覚せい剤取締法違反といった刑事事件では、これまで数多くのご相談を頂き、弁護活動をさせて頂いております。
初回接見サービスや初回無料法律相談は、365日24時間0120-631-881からいつでもお申込み可能です。
専門スタッフが1から丁寧に対応させていただきますので、お気軽にお電話ください。
愛知県警察中警察署までの初回接見費用 35,600円)

【豊明市の弁護士】覚せい剤取締法違反で勾留 接見禁止決定への準抗告

2018-12-13

【豊明市の弁護士】覚せい剤取締法違反で勾留 接見禁止決定への準抗告

~ケース~

Aさんは、豊明市内の自宅において覚せい罪を使用した覚せい剤取締法違反の容疑愛知県警察愛知警察署に逮捕、勾留され、裁判官による接見禁止決定がなされた。
Aさんの家族は何とかAさんと面会がしたいため、刑事事件に強い弁護士に相談した。
(このストーリーはフィクションです)

~勾留後に接見禁止決定が出てしまったら~

逮捕後、勾留という段階に移るまでは、原則弁護士以外は被疑者に面会をすることが出来ません。
しかし、勾留後であっても、検察官の接見禁止の請求に対し、裁判官の接見禁止決定がなされると、弁護士などの人以外の一般人は面会することができなくなります。
この接見禁止決定がされるのは、被疑者に逃亡又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある場合です。

接見禁止決定を取り下げる方法としては、弁護士による準抗告申し立てが考えられます。
接見禁止決定に対する準抗告申し立てにおいて、弁護士接見禁止を行う必要性が乏しいこと等を裁判所に訴えかけていきます。
特に、共犯者がいる事件等では接見禁止の全部解除が認められないこともありますが、その場合でも、家族を介して罪証を隠滅する可能性はないことなどを理由に接見禁止の一部解除請求をし、家族との面会が出来るよう訴えかけていくこともできます。

覚せい剤取締法違反事件などの薬物事件については、罪証隠滅が危惧され接見禁止決定がなされるケースは多いため、一度刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い弁護士が多数所属しております。
ご家族の方が覚せい剤取締法違反で逮捕・勾留され、接見禁止決定がなされてお困りの方は、0120-531-881までお問い合わせください。
愛知県警察愛知警察署までの初回接見費用 38,500円)

一宮市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 所持の事実を争うなら弁護士に相談

2018-11-19

一宮市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 所持の事実を争うなら弁護士に相談

~ケース~

ある日、一宮市内にあるAさんの自宅に家宅捜索が入り、敷地内にあるAさんの仕事の作業場において覚せい剤が発見された。
その為、Aさんは覚せい剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反の疑いで愛知県警察一宮警察署の警察官に逮捕された。
Aさんは一貫して自分のものではないと否認しており、Aさんの家族は覚せい剤取締法違反事件・刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~覚せい剤取締法違反事件における所持とは~

覚せい剤取締法によれば、覚せい剤を単純に所持していた場合、その法定刑は10年以下の懲役とされています。
覚せい剤取締法違反事件における所持とは、「事実上の実力支配関係」があるといえるか否かによって判断されます。

「事実上の実力支配関係」があるかどうかの判断基準として、判例では「自分が直接手にしている必要はなく、社会通念上本人の実力支配、管理の及ぶ場所に保管していればよい」(最判昭31.5.25)としています。
具体的には、「自己の支配する場所、物に保管している場合、所持が認められる。自宅に置いてある場合、自宅に接着した作業場」(大阪高判昭35.2.9)や「知人の部屋を訪れて、自己の鞄を部屋において雑談していた場合、直接鞄を握持していなくても鞄内の薬物の所持は認められる」(最判昭30.12.21)とされています。

上記の事例では、覚せい剤が見つかったのはAさんの自宅敷地内の作業場ですので、Aさんの事実上の実力支配下にあったといえます。
その為、覚せい剤がAさんの物ではないということを客観的な証拠をもとに的確に主張していくことが出来なければ、覚せい剤取締法違反に問われてしまう恐れがあります。
捜査機関や裁判所に対し、上記の主張を効果的に行うためには、弁護士のサポートが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤取締法違反事件についても多数ご相談を承っておりますので、安心してご相談いただけます。
ご家族が覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察一宮警察署への初回接見費用 36,700円)

【浜松市西区の覚せい剤取締法違反事件】 違法な所持品検査は弁護士に相談

2018-11-16

【浜松市西区の覚せい剤取締法違反事件】 違法な所持品検査は弁護士に相談

~ケース~

Aさんは、浜松市西区の路上において、バックの中に覚せい剤を入れたまま歩いていた。
静岡県警察浜松中央警察署の警察官は、Aさんに職務質問をした際、所持品検査を求めた。
Aさんは拒否し続けたため、警察官はAさんのバックを強制的に奪い中を見た結果、覚せい剤が見つかった。
後日、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~任意処分と強制処分の違い~

そもそも、警察官による所持品検査は、適法な行為なのでしょうか。
これについてですが、所持品検査は職務質問(警察官職務執行法2条1項)の効果をあげる上で必要性、有効性がある行為なので、職務質問に付随してこれを行うことができると解されています。

ただし、所持品検査は任意処分ですので、原則として相手方の承諾が必要です。
一方、犯罪の予防・鎮圧といった警察活動の目的の達成のため、強制処分にわたらない限度で、必要性、緊急性、相当性などがあれば許されると解されます。
上記のケースでは、警察官はAさんの承諾なしに強制的にAさんのバックを奪い取り、所持品検査をしていますので、強制処分と判断される可能性が高いです。
所持品検査が違法であれば、そこで発見された証拠物である覚せい剤も違法な証拠とされ、公判では証拠として認定されなくなります。

覚せい剤取締法違反の発覚が、強引な所持品検査に端を発するような場合、刑事事件に強い弁護士に当時の状況を細かく伝え、所持品検査が違法な捜査であったと主張することが出来る可能性もあります。
覚せい剤取締法違反の法定刑はとても重く、単純所持でも10年以下の懲役ですので、もし覚せい剤取締法違反の容疑を掛けられたら出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

ご家族に覚せい剤取締法違反の容疑がかかりお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
静岡県警察浜松中央警察署の初回接見費用 47,500円)

【美濃加茂市の刑事事件】覚せい剤取締法違反で捜索差押え 弁護士に無料相談

2018-11-12

【美濃加茂市の刑事事件】覚せい剤取締法違反で捜索差押え 弁護士に無料相談

~ケース~

Aさんは、覚せい剤の密売人であり、美濃加茂市内の自宅には、売買のための覚せい剤が大量に保管されていた。
ある日の早朝、若い女性が自宅のインターホンを鳴らしたので玄関に行きドアを開けると、その女性の後ろに複数の岐阜県警察加茂警察署の警察官が立っていた。
そして、警察官たちは自宅玄関に立ち入った後に捜索差押え許可状を呈示し、室内に覚せい剤が保管されていないか捜索した。
Aさんは、警察官が騙して自宅に立ち入った行為に不満を持ち、まずは刑事事件に強い弁護士無料相談をお願いした。
(このストーリーはフィクションです)

~捜索差押え行為が違法と判断される要件とは~

上記のケースのように、警察官が名乗る前に捜索差押え許可状を持って自宅に立ち入った行為は適法といえるのでしょうか。
刑事訴訟法には、強制処分の実行に際して「必要な処分をすることができる。」(222条1項本文・111条1項前段)と規定されています。
そのため、今回の立ち入り行為が「必要な処分」と言うことができれば、適法行為として許されることになります。

強制処分の実行に関して、「必要な処分」と言えるためには必要性、相当性が必要だと考えられています。

上記のケースについてみると、ます、覚せい剤はトイレに流す等の方法で容易に隠滅可能な物ですので、警察官だと名乗ってインターホンを鳴らすと証拠隠滅される可能性は高まります。
そのため、警察であることを名乗らず、一般女性を装う必要性があると判断される可能性が高いです。
また、無許可で鍵を壊して強引に立ち入る等よりも、捜索差押え行為としては相当だと考えられるため、相当性が認められる可能性も高いです。

上記のケースは適法だと判断される可能性が高いと思われますが、捜索差押え方法に不満や疑問を感じた場合は、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

覚せい剤取締法違反などの薬物事件を含む刑事事件であれば、いつでも無料相談や初回接見サービスのお申込みをしていただけます(0120‐631‐881)。
覚せい剤取締法違反の容疑で過度な捜索差押え受けてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
岐阜県警察加茂警察署までの初回接見費用 41,900円)

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