Archive for the ‘薬物事件・薬物犯罪’ Category

違法捜査(所持品検査)でMDMA所持発覚

2019-02-01

違法捜査(所持品検査)でMDMA所持発覚

~ケース~

愛知県警察知多警察署は、逮捕した売人からの情報により、Aさんを麻薬の一種であるMDMAの所持容疑で捜査していた。
そんな中、愛知県警察知多警察署の警察官Bが、警邏中に足取りのおかしいAさんを見かけたため、職務質問をした。
その際、警察官BはAさんに対し所持品検査として持っているカバンの中身を見せる様に言ったが、Aさんは拒否した。
Aさんの態度から疑いが深まったため、警察官BはAさんのカバンを無理やり奪い取り、中を探って確認した。
その結果、Aさんのカバンの中からMDMAが発見された為、Aさんは麻薬及び向精神薬取締法違反により現行犯逮捕された。
Aさんは、違法捜査があったことを主張したいと考えており、Aさんの家族に刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼するよう頼んだ。
(事実を基にしたフィクションです)

~違法捜査(所持品検査)を受けたら~

上記のケースにおいて、Aさんが所持していたとされるMDMAは、麻薬及び向精神薬取締法によって規制されている薬物です。
MDMAは使用、所持が禁止されており、違反した場合、その法定刑は7年以下の懲役です。
上記のケースにおいて、Aさんは実際にMDMAを所持し、麻薬及び向精神薬取締法に反した行為をしてしまっているため、適切な刑事手続きのもと、刑事処分を受けなければなりません。

ただし、被疑者・被告人は適切な刑事手続きにのっとった上でなければ、いかなる処罰も受けることはありません。
違法捜査を防ぐために、捜査機関側の捜査方法にも刑事訴訟法等により様々な規制があり、犯罪者を罰する為ならば何をしてもいいと言うことはありません。

この点、捜査機関による捜査の一環として所持品検査を行うことは確かに認められていますが、一定の限度を超える場合には捜索差押許可状などの令状が必要になります。
上記のケースのように、カバンを無理やり奪い取り、中を探るような行為は強制処分にあたると考えられます。
その為、上記の所持品検査は令状が必要な範囲の捜査と考えられますので、違法捜査だと判断される可能性があります。

違法捜査によって得られた証拠は、証拠能力が否定されます。
証拠能力が否定された証拠は裁判で証拠として採用されませんので、他の証拠から犯罪が立証されなければ、無罪となることも考えられます。

しかし、違法捜査と言えるかどうかは、その当時の状況や捜査官の行為の態様等、様々な事情を考慮して判断されます。
その為、刑事事件に強い弁護士に依頼し、被疑者・比億人にとって有利となる事情を捜査機関や裁判官に主張していくことが大切です。
弁護士であれば、被告人や事件関係者の話を聞き、事件を詳しく調査し、違法な捜査があったことを的確に主張することが可能です。

また、捜査機関からの取調べにおいてどのような供述をするかによって、事件の展望が大きく変わってくることがありますので、早期に弁護士から取調べ対応におけるアドバイスを受けることも重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので、違法捜査に関することも安心してご相談頂くことが出来ます。
0120-631-881にて、24時間365日、初回接見サービスや初回無料相談の予約を受け付けております。

初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

知多市での麻薬及び向精神薬取締法違反違法捜査を受けてお困りの方、またはご家族の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
(愛知県警察知多警察署への初回接見費用 37,400円)

一宮市の危険ドラッグ事件

2019-01-25

一宮市の危険ドラッグ事件

~ケース~

Aさんは、一宮市内の繁華街で買い物をしていた際、財布を落としてしまった。
これを拾った人が一宮市内の交番に届けたところ、財布の中から危険ドラッグが発見された。
その為、Aさんは愛知県警察一宮警察署の警察官に危険ドラッグ所持の疑いで逮捕された。
これを知ったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に依頼するため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所法律事務所に初回接見サービスを依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

危険ドラッグとは~

危険ドラッグとは、過去に「脱法ドラッグ(脱法ハーブ)」や「違法ドラッグ」とも呼ばれていたものです。
危険ドラッグは、麻薬や覚せい剤などの規制薬物と類似の効果を持っているにも関わらず、規制薬物の成分を含まないために麻薬取締法や覚せい剤取締法では規制できない薬物のことです。
以前までは規制する法律が無かったため「脱泡ドラッグ」とも呼ばれていましたが、現在では法整備により、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称、薬機法)」という法律で規制されています。
危険ドラッグの所持や使用は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金となります。

覚せい剤取締法違反(単純所持、使用は10年以下の懲役)や大麻取締法違反(単純所持は5年以下の懲役)に問われた場合に比べると法定刑は軽いですが、危険ドラッグの所持や使用の法定刑も決して軽いとはいえず、また逮捕や勾留といった身柄拘束を受けることも十分考えられます。

危険ドラッグ事件に対する弁護活動~

上記のケースでは、例えばAさんが危険ドラッグを友人から渡されて中身が何か知らずに持っていたような場合であれば、まずは捜査機関からの取り調べにおいて危険ドラッグだという認識が無かったと言うことを主張していくことが大切です。
しかし、警察での取調べにおいては時として本人に自白を強要したり、あるいは誘導尋問によって罪を認めているような内容の供述調書を作成されてしまうこともあります。
その為、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し、取り調べにどどう受け答えすべきかといったアドバイスを受けることをお勧めします。

また、実際にAさんが危険ドラッグだと認識し、使用目的で所持していたような場合には、情状による刑の減軽を目指すことが考えられます。
具体的には、危険ドラッグの使用回数から依存や常習性がないこと、使用を強制されたり生活環境におけるストレス等の使用に至った経緯を明らかにし、情状酌量による減刑を目指すことが可能です。

このように、弁護士が事件の詳細を知り、弁護方針を依頼人と話し合うことが弁護活動において重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のみを日頃受任している弁護士が多数在籍しておりますので、危険ドラッグに関しても安心してご相談頂けます。

一宮市での危険ドラッグの所持や使用の容疑が掛かりお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に、まずはご相談下さい。
0120-631-881で24時間365日初回無料相談や初回接見サービスの予約を承っております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
(愛知県警察一宮警察署の初回接見費用 36,700円)

名古屋市中区の覚せい剤取締法違反事件

2018-12-23

名古屋市中区の覚せい剤取締法違反事件

~ケース~

名古屋市中区内にあるAさん宅に、ある日突然愛知県警察中警察署の警察官が捜索差押許可状(捜索場所はAさん宅、差し押さえるべき物は覚せい剤と記載されている)を持ってやってきた。
警察官が捜索差押え許可状をAさんに呈示して室内に入ったところ、偶然その場にいたBさんがテーブル上にあった物をつかみ、ポケットに入れたのを発見した。
その為、警察官はBさんを押さえ付けポケットの中を調べたところ、覚せい剤の入った袋を発見したため、その場でBさんを覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕した。
(事実を基にしたフィクションです) 

~捜索差押許可状に記載のない人への捜索は認められるのか~

上記のケースにおいて、捜索差押許可状に記載されている捜索場所はAさん宅であり、Bさんは元々捜索対象とされていません。
このような場合、Bさんのポケット内を警察官が探った行為は、適法な捜査といえるのかどうか、つまり「場所」に対する捜索差押許可状により人の「身体」を捜索することがきるのかが問題となります。
もし、違法な捜査だと判断された場合、当該捜索差押えによって収集された覚せい剤は、裁判では証拠として採用することが出来ず、Bさんは覚せい剤取締法違反の罪に問われない可能性があります。

この点ですが、人格を有する「身体」の方が「場所」よりも捜索により侵害される利益は重大なため、より慎重に捜索が行われるべきだと考えられています。
その為、原則「場所」に対する捜索差押許可状により、「身体」を捜索することはできません。
一方で、偶然その場に居合わせた者が差押目的物を身体に隠匿した場合でも一切捜索が出来ないということになってしまうと、捜索の必要性や真実発見が害されるおそれがあります。

その為、被疑者の人権保障と捜査により実体的真実発見の要請との調和を図るため、
①差押目的物を身体に隠匿したと疑うに足りる相当な理由があり
②捜索の必要性・緊急性が認められる場合
には、例外的に「身体」を捜索することが許されると考えられています。

上記のケースの場合、警察官が入るや否や、Bさんはポケットに物を隠匿しているので、差押目的物を身体に隠匿したと疑うに足りる相当な理由があると言えます①。
さらに、覚せい剤は容易に水に流すこともでき、証拠隠滅が容易なので、その場ですぐにBさんのポケットを捜索する必要性、緊急性も認められます②。
したがって、例え捜索差押え許可状に捜索場所として記載がなかったとしても、警察官がBさんのポケット内を探る行為は適法とされる可能性が高いと言えます。

ただし、捜索差押許可状を得ているからといって、捜査機関側がどんな捜査をしても許されるという訳ではありません。
例えば、捜索差押えの際には捜査機関は立ち入りを禁止することができます。(刑事訴訟法112条1項)
その為、捜索が行われる場所は密室的な空間となるため、捜査機関側による強引な捜索が行われる危険性があります。
その為、上記の①、②が無く、捜索の限度を超えた違法な行為があった場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談することをおすすめします。
刑事事件に強い弁護士を通して、捜査機関や裁判所に対して、法律の手続きに乗っ取った正当な主張をしてくことが、被疑者、被告人の利益を守るためには大切です。

覚せい罪取締法違反の容疑で起訴され裁判になった場合、前科がある場合には執行猶予が付かない実刑判決を受ける可能性は高くなります。
また、覚せい剤取締法違反の前科が無い場合であったとしても、営利目的で所持していた場合など、犯行の態様によっては執行猶予が付かない実刑判決を受ける可能性もあります。

名古屋市中区覚せい剤取締法違反をはじめとする刑事事件で逮捕や捜索差押をされた場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
覚せい剤取締法違反といった刑事事件では、これまで数多くのご相談を頂き、弁護活動をさせて頂いております。
初回接見サービスや初回無料法律相談は、365日24時間0120-631-881からいつでもお申込み可能です。
専門スタッフが1から丁寧に対応させていただきますので、お気軽にお電話ください。
愛知県警察中警察署までの初回接見費用 35,600円)

【豊明市の弁護士】覚せい剤取締法違反で勾留 接見禁止決定への準抗告

2018-12-13

【豊明市の弁護士】覚せい剤取締法違反で勾留 接見禁止決定への準抗告

~ケース~

Aさんは、豊明市内の自宅において覚せい罪を使用した覚せい剤取締法違反の容疑愛知県警察愛知警察署に逮捕、勾留され、裁判官による接見禁止決定がなされた。
Aさんの家族は何とかAさんと面会がしたいため、刑事事件に強い弁護士に相談した。
(このストーリーはフィクションです)

~勾留後に接見禁止決定が出てしまったら~

逮捕後、勾留という段階に移るまでは、原則弁護士以外は被疑者に面会をすることが出来ません。
しかし、勾留後であっても、検察官の接見禁止の請求に対し、裁判官の接見禁止決定がなされると、弁護士などの人以外の一般人は面会することができなくなります。
この接見禁止決定がされるのは、被疑者に逃亡又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある場合です。

接見禁止決定を取り下げる方法としては、弁護士による準抗告申し立てが考えられます。
接見禁止決定に対する準抗告申し立てにおいて、弁護士接見禁止を行う必要性が乏しいこと等を裁判所に訴えかけていきます。
特に、共犯者がいる事件等では接見禁止の全部解除が認められないこともありますが、その場合でも、家族を介して罪証を隠滅する可能性はないことなどを理由に接見禁止の一部解除請求をし、家族との面会が出来るよう訴えかけていくこともできます。

覚せい剤取締法違反事件などの薬物事件については、罪証隠滅が危惧され接見禁止決定がなされるケースは多いため、一度刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い弁護士が多数所属しております。
ご家族の方が覚せい剤取締法違反で逮捕・勾留され、接見禁止決定がなされてお困りの方は、0120-531-881までお問い合わせください。
愛知県警察愛知警察署までの初回接見費用 38,500円)

一宮市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 所持の事実を争うなら弁護士に相談

2018-11-19

一宮市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 所持の事実を争うなら弁護士に相談

~ケース~

ある日、一宮市内にあるAさんの自宅に家宅捜索が入り、敷地内にあるAさんの仕事の作業場において覚せい剤が発見された。
その為、Aさんは覚せい剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反の疑いで愛知県警察一宮警察署の警察官に逮捕された。
Aさんは一貫して自分のものではないと否認しており、Aさんの家族は覚せい剤取締法違反事件・刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~覚せい剤取締法違反事件における所持とは~

覚せい剤取締法によれば、覚せい剤を単純に所持していた場合、その法定刑は10年以下の懲役とされています。
覚せい剤取締法違反事件における所持とは、「事実上の実力支配関係」があるといえるか否かによって判断されます。

「事実上の実力支配関係」があるかどうかの判断基準として、判例では「自分が直接手にしている必要はなく、社会通念上本人の実力支配、管理の及ぶ場所に保管していればよい」(最判昭31.5.25)としています。
具体的には、「自己の支配する場所、物に保管している場合、所持が認められる。自宅に置いてある場合、自宅に接着した作業場」(大阪高判昭35.2.9)や「知人の部屋を訪れて、自己の鞄を部屋において雑談していた場合、直接鞄を握持していなくても鞄内の薬物の所持は認められる」(最判昭30.12.21)とされています。

上記の事例では、覚せい剤が見つかったのはAさんの自宅敷地内の作業場ですので、Aさんの事実上の実力支配下にあったといえます。
その為、覚せい剤がAさんの物ではないということを客観的な証拠をもとに的確に主張していくことが出来なければ、覚せい剤取締法違反に問われてしまう恐れがあります。
捜査機関や裁判所に対し、上記の主張を効果的に行うためには、弁護士のサポートが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤取締法違反事件についても多数ご相談を承っておりますので、安心してご相談いただけます。
ご家族が覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察一宮警察署への初回接見費用 36,700円)

【浜松市西区の覚せい剤取締法違反事件】 違法な所持品検査は弁護士に相談

2018-11-16

【浜松市西区の覚せい剤取締法違反事件】 違法な所持品検査は弁護士に相談

~ケース~

Aさんは、浜松市西区の路上において、バックの中に覚せい剤を入れたまま歩いていた。
静岡県警察浜松中央警察署の警察官は、Aさんに職務質問をした際、所持品検査を求めた。
Aさんは拒否し続けたため、警察官はAさんのバックを強制的に奪い中を見た結果、覚せい剤が見つかった。
後日、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~任意処分と強制処分の違い~

そもそも、警察官による所持品検査は、適法な行為なのでしょうか。
これについてですが、所持品検査は職務質問(警察官職務執行法2条1項)の効果をあげる上で必要性、有効性がある行為なので、職務質問に付随してこれを行うことができると解されています。

ただし、所持品検査は任意処分ですので、原則として相手方の承諾が必要です。
一方、犯罪の予防・鎮圧といった警察活動の目的の達成のため、強制処分にわたらない限度で、必要性、緊急性、相当性などがあれば許されると解されます。
上記のケースでは、警察官はAさんの承諾なしに強制的にAさんのバックを奪い取り、所持品検査をしていますので、強制処分と判断される可能性が高いです。
所持品検査が違法であれば、そこで発見された証拠物である覚せい剤も違法な証拠とされ、公判では証拠として認定されなくなります。

覚せい剤取締法違反の発覚が、強引な所持品検査に端を発するような場合、刑事事件に強い弁護士に当時の状況を細かく伝え、所持品検査が違法な捜査であったと主張することが出来る可能性もあります。
覚せい剤取締法違反の法定刑はとても重く、単純所持でも10年以下の懲役ですので、もし覚せい剤取締法違反の容疑を掛けられたら出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

ご家族に覚せい剤取締法違反の容疑がかかりお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
静岡県警察浜松中央警察署の初回接見費用 47,500円)

【美濃加茂市の刑事事件】覚せい剤取締法違反で捜索差押え 弁護士に無料相談

2018-11-12

【美濃加茂市の刑事事件】覚せい剤取締法違反で捜索差押え 弁護士に無料相談

~ケース~

Aさんは、覚せい剤の密売人であり、美濃加茂市内の自宅には、売買のための覚せい剤が大量に保管されていた。
ある日の早朝、若い女性が自宅のインターホンを鳴らしたので玄関に行きドアを開けると、その女性の後ろに複数の岐阜県警察加茂警察署の警察官が立っていた。
そして、警察官たちは自宅玄関に立ち入った後に捜索差押え許可状を呈示し、室内に覚せい剤が保管されていないか捜索した。
Aさんは、警察官が騙して自宅に立ち入った行為に不満を持ち、まずは刑事事件に強い弁護士無料相談をお願いした。
(このストーリーはフィクションです)

~捜索差押え行為が違法と判断される要件とは~

上記のケースのように、警察官が名乗る前に捜索差押え許可状を持って自宅に立ち入った行為は適法といえるのでしょうか。
刑事訴訟法には、強制処分の実行に際して「必要な処分をすることができる。」(222条1項本文・111条1項前段)と規定されています。
そのため、今回の立ち入り行為が「必要な処分」と言うことができれば、適法行為として許されることになります。

強制処分の実行に関して、「必要な処分」と言えるためには必要性、相当性が必要だと考えられています。

上記のケースについてみると、ます、覚せい剤はトイレに流す等の方法で容易に隠滅可能な物ですので、警察官だと名乗ってインターホンを鳴らすと証拠隠滅される可能性は高まります。
そのため、警察であることを名乗らず、一般女性を装う必要性があると判断される可能性が高いです。
また、無許可で鍵を壊して強引に立ち入る等よりも、捜索差押え行為としては相当だと考えられるため、相当性が認められる可能性も高いです。

上記のケースは適法だと判断される可能性が高いと思われますが、捜索差押え方法に不満や疑問を感じた場合は、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

覚せい剤取締法違反などの薬物事件を含む刑事事件であれば、いつでも無料相談や初回接見サービスのお申込みをしていただけます(0120‐631‐881)。
覚せい剤取締法違反の容疑で過度な捜索差押え受けてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
岐阜県警察加茂警察署までの初回接見費用 41,900円)

覚せい剤取締法違反で取調べ 黙秘権なら弁護士に相談【岡崎市の刑事事件】

2018-10-17

覚せい剤取締法違反で取調べ 黙秘権なら弁護士に相談【岡崎市の刑事事件】

~ケース~

Aさんは岡崎市内の路上で覚せい剤を使用したとして、愛知県警察岡崎警察署覚せい剤取締法違反で逮捕された。
しかし、Aさんは警察官の取調べに対し、どう答えればいいのか分からず黙秘権を行使していた。
しかし、黙秘権を行使し続けることで不利になってしまうのではないかと不安になったAさんは、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~黙秘のメリットとデメリット~

黙秘権とは、利益・不利益を問わず一切の供述を拒否する権利のことをいいます。
黙秘権の趣旨は、他人が自己の精神の内奥をのぞき見することを排斥し、人間の尊厳を貫徹することにあると考えられています。
今回は黙秘権を行使することによるメリットとデメリットについて考えてみたいと思います。

まず、黙秘権を行使していることが、有罪を認定する上での一つの証拠となり得るのでしょうか。
この点ですが、黙秘権が存在するにもかかわらず、黙秘をするのは後ろめたいことがあるだろうと推認されたのでは結局供述せざるを得ないこととなり、黙秘権保障の趣旨を没却することになります。
したがって、黙秘権を行使したことを有罪認定の一証拠とすることはできないと解されています。

一方、黙秘権を行使していることを犯罪が成立させる証拠とすることはできないとしても、情状による量刑資料にはならないのでしょうか。
この点、自白は反省・悔悟を強く示す手掛かりとされ、量刑上有利に考慮されることが多いです。
その反面として、黙秘していえる者が結果的に重く量刑されることはやむを得ないと解られます。
そのため、事件の内容や状況によっては取調べで黙秘権を行使して一切しゃべらないとすることが、必ずしも有利に働くとは限りません.

そのため、覚せい剤取締法違反などで逮捕された場合には、少しでも早く刑事事件の経験豊富な弁護士に初回接見を依頼し、取り調べ対するアドバイスを受けることが大切です。

ご家族が覚せい剤取締法違反で逮捕されてお困りの方、取り調べ黙秘をすべきかどうかお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察岡崎警察署までの初回接見費用 39,700円)

【豊田市の刑事事件】覚せい剤取締法違反で任意同行後逮捕 弁護士に相談

2018-10-14

【豊田市の刑事事件】覚せい剤取締法違反で任意同行後逮捕 弁護士に相談 

~ケース~

Aさんは、豊田市内の路上で突然愛知県警察豊田警察署の警察官に声を掛けられ、覚せい剤取締法違反の容疑で任意同行を求められた。
取調べは午前8時から、翌日の午前0時過ぎころまで行われ、昼食以外ほとんど休憩がなく、トイレに行く際にも、警察官が同行し、終始監視された状態であった。
その後、警察官は通常逮捕状の請求をし、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~任意同行が実質的逮捕といえるためには~

任意同行は真の同意があれば、任意処分であるので、適法といえます。
しかしながら、被疑者が同行を拒絶できる状況、あるいは途中から帰ろうと思えば帰れる状況ではなかったといえる場合、「任意同行」とそれに引き続く取調べは、被疑者の自由な「退去」を許さない実質的逮捕といえます。

任意同行なのか、実質的逮捕なのかは、同行を断る意思決定の自由が制圧されていたかどうかで判断されると考えられています。

具体的には
任意同行を求めた時刻、場所
任意同行の方法・態様
任意同行時に既に逮捕状が発布されているか否か
任意同行後の取調べ状況
任意同行後の監視状況等の具体的状況
を総合的に検討して事案ごと個別的に判断するべきと解されます。

上記事例と似た事案で、事実上被疑者を常時監視下に置き、午前8時ころから翌日午前0時ころまで取調べが行われた事案において、「少なくとも夕食時である午後7時以降の取調べは実質的には逮捕状によらない違法な逮捕状態でなされたもの」(富山地決昭54.7.26)とした裁判例があります。

覚せい剤取締法違反で起訴された場合の量刑は、例えば、過去に薬物使用の前科1犯あり、覚せい剤取締法違反(使用)によって起訴され裁判になった場合、懲役1年6月の実刑判決となった裁判例があります。
覚せい剤取締法違反は決して軽い罪ではありませんので、出来るだけ早く弁護士に依頼し、弁護活動をしてもらうことをお勧めします。

ご家族が覚せい剤取締法違反逮捕されお困りの方、任意同行の仕方に疑問を感じた方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察豊田警察署までの初回接見費用 40,600円)

外国人が違法と知らす大麻取締法違反で逮捕 西区の刑事事件なら弁護士へ

2018-10-06

外国人が違法と知らす大麻取締法違反で逮捕 西区の刑事事件なら弁護士へ

~ケース~

外国人であるAさんは、大麻は自国では合法とされていたため、日本国内でも合法であると思っていた。
日本に滞在し、数か月が経過した後、Aさんは西区内の路上で愛知県警察西警察署の警察官から職務質問を受け、所持品検査で大麻が見つかったため、大麻取締法違反逮捕された。
納得がいかないAさんは、刑事事件に強い弁護士に無罪にして欲しいと依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~違法な行為だと知らなかった場合~

大麻取締法違反で、営利目的がない所持は法定刑は「7年以下の懲役」となります。
上記のケースにおいて、Aさんには大麻の所持が日本国内において大麻取締法違反にあたるとの認識はありませんでした。
そこで、違法な行為だと知らなかった場合でも、犯罪が成立するのかが問題となります。

この点、違法性の意識の可能性があればいいという考え方が有力です。
そのため、Aさんが日本国内で大麻を所持することは違法であることを知り得る可能性があれば、Aさんは大麻取締法違反の罪に問われることになります。
逆に、違法な行為だと知り得る可能性すらなければ、犯罪は成立しないということになります。

上記のケースでは、Aさんは数か月間日本に滞在しており、また法律は公布されていて誰でも知ることが出来るため、大麻の所持が大麻取締法違反にあたることを知り得る可能性すらないというのはなかなか難しいと考えられます。

このように刑事事件では本人の内面の部分も犯罪の成否に影響しますが、それを捜査機関や裁判所に的確に主張していくことはとても難しいです。
そのため、出来るだけ早い段階から刑事事件に強い弁護士に依頼し、取り調べにおける供述の内容等についてアドバイスを受けることが必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は大麻取締法違反事件を含む刑事事件に強い法律事務所です。
また、外国人の方の大麻取締法違反事件であっても、通訳人を付けて対応することが可能です。
ご家族が大麻取締法違反事件逮捕されてお困りの方、逮捕段階から弁護士を付けることをお考えの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察西警察署の初回接見費用 36,100円)

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