Archive for the ‘その他’ Category
名古屋の医療過誤事件で逮捕 前科回避に強い弁護士
名古屋の医療過誤事件で逮捕 前科回避に強い弁護士
名古屋市熱田区在住のＡさん(50代男性)は、過失による医療事故で患者に重大な傷害を負わせたとして、患者から刑事告訴を受けました。
Ａさんは、業務上過失致傷罪の疑いで、愛知県警熱田警察署に逮捕されました。
警察から逮捕・勾留の知らせを受けたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に愛知県警熱田警察署への接見(面会)を依頼しました。
その後行われた接見報告では、逮捕されているＡさんの意向（とにかく前科を避けたい）を踏まえ、今後の弁護方針について説明を受けました。
（フィクションです）
～前科による医師資格の欠格事由とは～
医師が、医療過誤・医療事故により患者を傷害したり死なせてしまった場合には、「業務上過失致死傷罪」に当たるとして、刑事処罰を受けることがあります。
業務上過失致傷罪の法定刑は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」とされています。
医師法の規定によると、過去に「罰金以上の刑」を受けた者には、医師免許が与えられない可能性があります。
また、現に医師免許を持ち、医師業を営んでいる者が「罰金以上の刑」を受けた場合には、医業停止処分や免許取消処分を受ける可能性があります。
・医師法 4条
「次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。」
3号「罰金以上の刑に処せられた者」
・医師法 7条2項
「医師が第四条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。」
1号「戒告」
2号「三年以内の医業の停止」
3号「免許の取消し」
医療過誤事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まず被害者側との示談交渉を進められるよう尽力します。
示談が成立すれば、被害届の取下げや刑事告訴の取下げによる不起訴処分の獲得にぐっと近づくからです。
弁護士の積極的な働きかけにより不起訴処分が実現すれば、刑事事件の前科となることはなく、医師法の資格制限事由には当たりません。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に前科を避けるための弁護活動について相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警熱田警察署の初回接見費用：３万５９００円）
岐阜の営業秘密不正取得事件で逮捕 会社側と示談交渉の弁護士
岐阜の営業秘密不正取得事件で逮捕 会社側と示談交渉の弁護士
岐阜県岐阜市在住のＡさん(40代男性)は、自分の取引先の会社のパソコンから、会社の営業秘密を不正に抜き取ったとして、不正競争防止法違反の疑いで、岐阜県警岐阜中警察署に逮捕されました。
できれば罪が軽くならないかと考えたＡさんは、家族を通じて刑事事件に強い弁護士に岐阜県警岐阜中警察署へのＡさんとの接見(面会)を依頼しました。
被害者会社側との示談交渉をした場合の今後の見通しを相談することにしました。
（フィクションです）
～不正競争防止法違反の罪とは～
「不正競争防止法」では、事業者間の公正な競争を図るために、「不正競争の防止」のための禁止行為を規定しています。
この法律に規定される「不正競争」を行った者は、不正競争防止法違反に当たるとして、刑事処罰を受けることになります。
不正競争防止法2条1項には、「不正競争」として以下の行為が列挙されています。
・不正競争防止法で禁じられている行為(不正競争防止法2条1項各号)
1号「周知表示混同惹起行為」 →類似の図形表示等による混同を誘う行為
2号「著名表示冒用行為」 →類似のブランド名表示等による冒用行為
3号「商品形態模倣行為」 →模倣商品の譲渡・貸渡・展示・輸出・輸入行為
4～10号「営業秘密」 →営業秘密の不正入手・使用・開示行為など
11,12号「技術的制限手段に対する不正競争行為」 →コピープロテクト解除の機器やプログラムの提供行為など
13号「不正にドメインを使用する行為」 →不正目的で他人と類似のドメイン名の使用行為など
14号「原産地等誤認惹起行為」 →原産地等を誤認させるような表示行為など
15号「競争者営業誹謗行為」 →虚偽の事実の流布行為など
16号「代理人等商標無断使用行為」 →外国の商標を許諾無しに使用する行為など
営業秘密不正取得事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、すみやかに被害を受けた会社側との示談交渉を行います。
被疑者・被告人を許す旨の示談の成立を目指すこと等により、不起訴処分や刑罰の減軽のために尽力します。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（岐阜県警岐阜中警察署の初回接見費用：３万８９００円）
名古屋市の放火事件で任意同行 死刑に強い弁護士
名古屋市の放火事件で任意同行 死刑に強い弁護士
Ａは、名古屋市中川区において、Ｂと口論になり激高して、Ｂ宅を燃やそうとガソリンをまき、ライターで点火しました。
近所の人がすぐに通報したことから、Ｂ宅は半焼だったとされています。
愛知県警中川警察署の警察官は捜査の結果、Ａが犯人ではないかと思い、Ａに任意同行をもとめました。
Ａの容疑は、現住建造物等放火罪です。
場合によっては、死刑の言渡しもありうる重罪です。
（フィクションです）
～焼損とは何を意味するのか～
まず、Ａが火を放ったのはＢ宅であるので、現住建造物等放火罪に該当する可能性が高いです。
もっとも、Ｂ宅が半焼にとどまっているため、現住建造物等放火罪の未遂が成立するのか、既遂が成立するのかということが、重要な問題になります。
放火罪が未遂に終わったとすれば、刑が減刑されうるからです。
法律上、放火罪の既遂・未遂の区別は、「焼損」という文言の理解にかかわります。
裁判例では、「焼損」につき、大審院以来一貫して独立燃焼説という考え方に則っています。
独立燃焼説とは、火が放火の媒介物を離れ、客体に燃え移り、独立して燃焼を継続する状態に達した場合に放火罪が既遂に達したと理解する説です。
客体の主要部分が毀損されたり、効用が害されることまでは必要ではないというものです。
具体的な例としては、たとえば住宅の天井板約1尺四方を燃焼した場合でも、既遂になると判断された裁判例があります。
上記の通り、客体の主要部分が毀損されることまでは、必要ないという理解に基づいているのでしょう。
名古屋市の放火事件でお困りの方は、死刑に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
放火事件は、死刑もありうる重罪です。
弁護士をつけるときは、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士をつけるべきでしょう。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：３万５０００円）
岐阜県の監禁致傷事件で逮捕 不当な捜査に強い弁護士
岐阜県の監禁致傷事件で逮捕 不当な捜査に強い弁護士
Aは，岐阜市内の自宅において，Vを監禁し傷害を負わせたとして，岐阜県警岐阜南警察署の警察官に逮捕された。
Aの母親は，Aが逮捕されたことを警察から聞かされて心配になり，どうにか刑事弁護を頼めないかと東海地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
Aの母親から依頼を受けた弁護士がAに接見をしたところ，VはAの元交際相手であった。
Vが別れ話を切り出したことにAが激昂して，A宅において監禁したとのことである。
また，Vの証言によれば，Vの負った傷害はA宅から逃げ出す際に負ったとのことであったが，Aによれば，Vの傷害はAの監禁とは無関係で，以前Vが転倒した怪我にすぎないとのことであった。
（フィクションです。）
監禁罪は，3月以上7年以下の懲役との法定刑が定められています。
他方で，監禁致傷罪は，刑法では「傷害の罪と比較して，重い刑に処断する。」と定められています。
そして，傷害罪の法定刑は，15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
つまり，監禁致傷罪の法定刑は，3月以上15年以下の懲役となります。
Aにとっては，自分の犯した罪が監禁罪なのか監禁致傷罪にまで当たってしまうのかは，上記のように法定刑に差があるため，重要な関心事になります。
監禁致傷罪が成立するためには，その傷害結果が監禁行為との間に因果関係があることが必要です。
Aの証言によれば，Vの傷害結果はAの監禁行為とは無関係であるとのことでした。
そうであれば，Aが監禁致傷罪の容疑で逮捕・起訴されてしまうのは不当な捜査の結果であるとしかいいようがありません。
Aとしては，Vの傷害結果について身の潔白を証明するために，弁護士に対して弁護活動をお願いすべきでしょう。
その際には，刑事事件に強い弁護士に依頼すべきです。
その方が確実に身の潔白を証明できる可能性が高いです。
なぜなら，刑事事件に強い弁護士は，具体的な事件について，どのような証拠が必要でどう主張すべきかを把握しているからです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不当な捜査に対する弁護活動も多数承っております。
犯罪の一部につき否認しているが，強く自白を迫られているとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察岐阜南警察署への初回接見費用：4万円）
＜名古屋でストーカー規制法違反＞ 逮捕後の迅速な弁護活動をする弁護士
＜名古屋でストーカー規制法違反＞ 逮捕後の迅速な弁護活動をする弁護士
名古屋市内に住むAさんは、好意を抱いていた行きつけの居酒屋の女性店員Vに何通もメールを送りつけたり、V宅前で待ち伏せする等の行為を繰り返していました。
その結果、Aは愛知県警中村警察署から、「Vが嫌がっているから、やめるように」との注意を受けました。
しかし、同様の行為を続けていたところ、愛知県公安委員会からストーカー行為をやめる旨の禁止命令を受ける事態となってしまいました。
禁止命令を受けたAでしたが、一向に反省をせず同様の行為を繰り返したため、愛知県警中村警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～ストーカー行為とストーカー規制の流れ～
ストーカー規制の流れとしては、大きく２つに分けられます。
1つ目の流れとしては以下のようになります。
まず、ストーカー行為について、警察からストーカー行為をやめるように警告を受けるパターンです。
多くの場合、被害者が警察に相談することがきっかけになります。
警告を受けた後もストーカー行為を続けた場合には、都道府県の公安委員会からストーカー行為の禁止命令が出されます。
この禁止命令後が出た後もストーカー行為をした場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に問われることになります。
2つ目の流れとしては、被害者が、ストーカー被害を受けているとして告訴した場合です。
この場合には6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金に問われることになります。
～弁護士によるストーカー規制法違反の弁護活動～
ストーカー規制法で禁止するストーカー行為は原則として親告罪にあたります。
親告罪が問題となる場合、被害者からの告訴が取り下げられると、起訴されることはなくなります。
そこで、被害者との間で示談を締結することが非常に重要となってきます。
ただし、起訴されてしまった後では告訴の取消しをすることは出来ません。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまでにもストーカー事件の弁護活動を多数経験しています。
ですので、弁護士に相談するのが初めてという方でも、安心してご相談いただけます。
法律相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応しております。
ストーカー規制法違反に対応できる弁護士事務所をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警中村警察署 初回接見費用：3万4200円）
岐阜県でストーカー規制法違反事件により逮捕 勾留を阻止する弁護士の活動
岐阜県でストーカー規制法違反事件により逮捕 勾留を阻止する弁護士の活動
岐阜県に住むAは，元交際相手であるVに対して，フラれたことの腹いせとして，連日にわたって待ち伏せたりする，つきまとい行為をした。
VはAのストーカー行為に恐怖を感じ，岐阜県警岐阜北警察署へ相談に行った。
そのことにより，後日岐阜県警岐阜期待警察署からAへ，ストーカー規制法に基づく警告書が出された。
警告書が出された後，心を入れ替えたAは新しい恋人を作ったが，AはVとの交際時にVに対して多額の現金を渡していたので，これだけは返してもらいたいと思うに至った。
Aは，ほとぼりが冷めたと思い，お金を返してほしいとVに電話をした。
しかし，この行為がストーカー規制法に違反するとして，Aは岐阜県警岐阜北警察署に逮捕され，後日勾留が決定された。
Aが逮捕・勾留されたことを警察から聞かされたAの母親は，東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所に相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aは，Vに対してつきまとい等の行為をしたとして，ストーカー規制法違反の罪で，逮捕・勾留され，身柄拘束されています。
不慣れな場所での長期間に及ぶ身柄拘束は，社会人として働いている方のみならず，そうでない方にとっても，その負担は大きいものです。
特に，Aが持病を抱えているときには，身体はもちろん精神への負担も大きくなります。
そのような懸念があるとき，弁護士としては，一日でもAを身柄拘束の状態から解放できるように尽力します。
具体的に弁護士が取るべき行動としては勾留を阻止することが考えられます。
身柄が拘束されることによる不利益が大きいことを，検察官や裁判官に法的に主張するのですが，このような事項は特に専門性が強いので，刑事事件に優れた弁護士にご依頼なされるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，逮捕されている方の身柄を解放するための弁護活動も多数承っております。
ストーカー規制法違反で逮捕・勾留され困っているという方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察岐阜北警察署への初回接見費用：4万3500円）
【逮捕】愛知県で故買事件 被害者との示談交渉に強い弁護士
【逮捕】愛知県で故買事件 被害者との示談交渉に強い弁護士
工事現場で発電機などを盗んだとして，愛知県警中川警察署は，窃盗などの疑いで，Bらを逮捕した。
また，Bらから発電機を買い受けたとして，盗品等有償譲受けの疑いでAも逮捕された。
Aは，接見に訪れた弁護士に対し，工事現場で使われる発電機などは海外に高値で売れることから，Bらが持ち込んできた発電機が盗まれた物であると薄々は感じつつも，それを買い受けてしまったと話した。
また，被害者に対しては反省と謝罪の意思もあり，示談を行ってもらえないかと弁護士に申し出ていた。
（フィクションです。）
故買とは，それが盗品であることを知りながら買うことを言います。
盗品であることを知りながら買うことは，現行刑法下では「盗品等有償譲受け」の罪が成立します。
当該犯罪の法定刑は10年以下の懲役及び50万円以下の罰金です。
この犯罪が成立するためには，購入した人が，当該物品が盗品であることを認識している必要があります。
そして，この認識の程度は，もしかしたら盗品かもしれないという程度でも足りるとされています。
そうすると本件でも，Aは，購入した発電機などがBらが盗んできた物であると薄々は感じていたということからすれば，Aは盗品であることを知りながら発電機などを購入したといえます。
盗品等有償譲受罪が成立するといえそうです。
もっとも，そのような場合でも即時に刑事裁判が行われて有罪になるというわけではありません。
例えば，犯罪が成立することを前提に，被害者に対して，弁護士を通じて謝罪と賠償による示談交渉を行い，被害者からお許しの言葉をいただくといった弁護活動が想定されます。
弁護士は，示談交渉が成立して被害者から許していただく旨の言葉をいただいたことを検察官に主張して，当該事件を不起訴処分にしてもらうよう働き掛けることができます。
これで当該事件が不起訴処分となれば，被疑者は刑事裁判を待つまでもなく事件を終わらせることができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，示談交渉成立のための弁護活動も多数承っております。
何とかして被害者に対して謝罪と賠償を行いたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
愛知県の児童虐待事件で逮捕 刑事処罰に困ったら弁護士
愛知県の児童虐待事件で逮捕 刑事処罰に困ったら弁護士
愛知県春日井市在住のＡさん(30代女性)は、自分の幼い息子にひどい児童虐待をしていました。
子供は児童相談所に保護され、Ａさんは、子供との面会や生活環境への立ち入りを制限する命令を受けました。
しかし、Ａさんは、子供との会いたさに何度も会おうと付近に立ち寄ったため、児童虐待防止法違反の疑いで、愛知県警春日井警察署に逮捕されました。
これから自分や子供がどうなるのか不安に思ったＡさんは、刑事処罰に強い弁護士に、児童虐待防止法について相談することにしました。
（フィクションです）
～「児童虐待防止法」とは～
児童虐待の防止を目的として、2000年に児童虐待防止法が制定されました。
児童虐待防止法の中には、児童虐待を受けた児童を保護し、児童相談所長が、保護者の面会・通信を制限することができるとする規定があります。
さらに必要があれば、児童虐待を行った保護者に対して、児童の身辺につきまとい、又は児童の生活環境付近を徘徊してはならないと命ずることができる規定があります。
当該保護者がこの命令に違反した場合には、児童虐待防止法違反であるとして、刑事処罰を受けることになります。
詳しくは、児童虐待防止法12条の4をご覧ください。
上記条文の命令に違反した保護者は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けることになります。
児童虐待防止法の目的は、児童を守ることにあります。
しかし、実際の事案では、第三者の過度な介入や誤解が生じているということもあります。
お困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所が児童虐待防止法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた場合、弊所の弁護士が即日対応いたします。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警春日井警察署 初回接見費用：3万9200円）
岐阜のストーカー規制法違反で逮捕 不起訴獲得に奔走する弁護士
岐阜のストーカー規制法違反で逮捕 不起訴獲得に奔走する弁護士
愛知県内に住む会社員A（男性・３６歳）は、岐阜に住む知人女性V（２７歳）に好意を抱いていました。
自分のことを知ってもらおうと、メールも何通も送っていましたし、少しでも話したいと家の前で待っていたこともあったそうです。
岐阜県警岐阜中警察署から、「Vが嫌がっているから、やめるように」との注意を受けました。
しかし、その後、嫌がらせるつもりはなかった旨謝罪しようと、さらにメールを送ったり、家の前や職場の前で待ったりしました。
後日、Aは岐阜県警岐阜中警察署にストーカー規制法違反の罪で逮捕されてしまいました。
Aの友人は、Aが不起訴処分となるように、ストーカー規制法違反に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【ストーカー規制法】
近年、ニュースでも悪質なストーカーに対する規制の必要が説かれてきました。
その風潮の中で、ストーカー規制法が成立しました。
この法律は、ストーカー行為等による被害をこうむっている相手方に対する援助の措置等を定めることにより、
・個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止すること
・国民の生活の安全と平穏に資すること
を目的として制定されています。
ストーカー規制法が処罰対象としているのは、
・つきまとい等の行為
・ストーカー行為
です。
つきまとい等の行為とは、つきまとい、待ち伏せ、住居や勤務先、学校などでの見張りや押し掛け行為や連続した電話・メールなどをする行為を指します。
また、ストーカー行為とは、同一の者に対して、つきまとい等を反復して行うことを指します。
ですから、上記例では、Vに対して頻繁にメールや待ち伏せをしていますから、ストーカー行為となる可能性が高いです。
もし、上記の「ストーカー行為」をした場合は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます（ストーカー規制法13条）。
Aさんが、罰則を科されず、不起訴処分となるためには、ストーカー被害に遭われた女性と示談を締結するのが効果的です。
しかし、ストーカー被害に遭われた方は、心に傷を負って、ストーカーをしていた人と一切会いたくないという方が大半です。
そのため、A個人で謝罪をして、不起訴処分を目指すことは非常に困難です。
ですから、示談経験が豊富な弁護士に依頼をするのが得策と言えます。
岐阜市のストーカー規制法違反で逮捕され、不起訴処分になりたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警岐阜中警察署 初回接見費用：３万８９００円）
名古屋市のアカウント乗っ取り事件で逮捕 不正アクセス禁止法違反に強い弁護士
名古屋市のアカウント乗っ取り事件で逮捕 不正アクセス禁止法違反に強い弁護士
名古屋市東区在住のＡさんは、以前にネットゲーム上で知人Ｖさんから教えてもらったログインパスワードを悪用しました。
具体的には、Ｖさんのアカウントを乗っ取って、ＡさんのアカウントにＶさんの所持アイテムを移動させる行為をしました。
アカウント乗っ取り行為に気付いたＶさん、ネットゲーム運営者からの被害届を受けて、Ａさんは、不正アクセス禁止法違反の疑いで、愛知県警中警察署に逮捕されました。
Ａさんは、以前にＶさん自身からログインパスワード教えられたのだから、不正アクセス禁止法違反には当たらないと考えています。
刑事事件に強い弁護士に愛知県警中警察署まで接見(面会)に来てもらい、事件の相談をすることにしました。
（フィクションです）
～「アカウント乗っ取り」をした際の刑事処罰とは～
他人のアカウントを不正に乗っ取った者は、不正アクセス禁止法違反に当たるとして、刑事処罰を受けることになります。
不正アクセス禁止法2条4項では、以下の３つの行為態様を「不正アクセス行為」であると定義して、これを禁じています。
①他人の識別符号を入力して、アクセス制限を解除する行為
②利用制限を免れることができる情報・指令を入力して、アクセス制限を解除する行為
③他のコンピューターを通じて、利用制限を免れることができる情報・指令を入力して、アクセス制限を解除する行為
「他人のアカウント乗っ取り行為」は、他人のパスワード(識別信号)を入力して、アクセス制限を解除する行為であり、「不正アクセス行為」に当たります。
不正アクセス禁止法に違反して、これらの「不正アクセス行為」を行った場合には、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という法定刑の範囲内で、刑罰を受けます。
アカウント乗っ取り事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・被疑者・被告人が、本来のアカウント所有者からの許諾を受けてパスワードを使用したという事情
・アカウント所有者はパスワードの使用を黙認していた事情
などを提示することで、「不正アクセス」に当たらない行為であったことを主張・立証していき、犯罪の不成立を目指します。
あいち刑事事件総合法律事務所では、不正アクセス禁止法違反事件のことも安心して弁護士にご相談していただけます。
なぜなら、弊所の弁護士は、全員刑事事件を専門にしているからです。
不正アクセス禁止法違反事件の弁護を引き受けたことも一度や二度ではありません。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警中警察署 初回接見費用：3万5000円）
