Archive for the ‘交通事故・交通違反’ Category
愛知県碧南市のスピード違反で赤キップ 前科回避は刑事事件の弁護士
愛知県碧南市のスピード違反で赤キップ 前科回避は刑事事件の弁護士
50代会社員Aさんは、愛知県碧南市内の制限速度が時速50キロメートルとされている一般道を時速95キロで走行したというスピード違反で赤キップを切られて、後日愛知県警察碧南警察署に呼出しを受けました。
警察官に、一般道で制限速度を30キロ以上上回って走ると、反則金の対象にならず、刑事罰の対象になると言われてしまいました。
反則金を支払うだけで済むと考えていたAさんは不安になり、刑事事件専門の法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
～スピード違反で刑事事件～
スピード違反をした場合、通常は免許の点数が加算されるとともに反則金を支払う等の行政処分を負うことになります。
反則金とは「交通反則通告制度」に基づく行政処分として課せられる過料のことです。
「罰金」と言われることも多いですが、正確には「罰金」ではありません。
反則金を支払う場合というのは、比較的軽い交通違反をした場合です。
交通違反が交通反則通告制度の対象になる場合というのは、交通反則告知書（＝いわゆる「青キップ」）が発行（同時に、反則金の払込用紙も発行。）された場合です。
行政処分である反則金を支払うことで、刑事処分が免除され、前科がつくことはありません。
今回のAさんは、以前にスピード違反をして反則金を支払った経験から今回のスピード違反も反則金を支払って、点数が加算されて終了するのだと思っていました。
しかし、今回のスピード違反は赤キップが切られるとともに、警察官に反則金の対象にならず、刑事罰の対象になると言われてしまいました。
反則金の対象にならない重大な交通違反をした者に対しては、Aさんのように赤キップが切られ、一般の刑事事件手続が開始されます。
スピード違反において赤キップが切られて刑事罰が科せられる対象になるのは、「最高速度」もしくは「法定速度」を大幅に超えた場合です。
具体的には、
・一般道路：制限速度より時速３０キロメートル超過した場合
・高速道路：制限速度より時速４０キロメートル超過した場合
道路交通法では、スピード違反を行った場合、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処するとしています（道路交通法１１８条１項）。
赤キップを切られてしまい刑事罰の対象となる大幅なスピード違反の場合、簡易裁判所での罰金を言い渡されることが多いようです。
しかし、刑事事件の対象となり、罰金に処されるということは前科がついてしまうということです。
前科を避けたいと考える場合、不起訴処分を獲得する必要があります。
スピード違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・スピード違反行為の態様・経緯・動機・頻度等の事由
・初犯であるかどうか
・本人に反省の意思があること
・再犯可能性がないと思わせる事情
などを主張・立証していくことで、不起訴処分に向けて尽力いたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
スピード違反で前科を避けたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察碧南警察署への初回接見費用：39,900円）
岐阜県各務原市の自動車事故 相談は過失運転致傷事件に詳しい弁護士に
岐阜県各務原市の自動車事故 相談は過失運転致傷事件に詳しい弁護士に
Aさんは、軽自動車を運転していましたが、突然、ブロック塀の陰から飛び出してきたVさんに車を衝突させて路上に転倒させ、Vさんに加療約6か月間の重症を負わせてしまいました。
その後、Aさんは、一度、岐阜県警察各務原警察署で取調べを受けました。
Aさんとしては、自分に自動車事故の（刑事）責任はないと思っており、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
自動車事故は車を運転する方であれば誰でも起こしうるものであり、このブログをご覧になった方もより身近な問題として感じられるのではないでしょうか？。
また、捜査を行う警察や検察も、普段折扱う事件の中でもこの自動車事故を一番多く取り扱っているのが実情です。
ところで、Aさんは、過失運転致傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条）に問われる可能性があります。
ここで「過失」とは、「不注意によって犯罪事実を認識又は認容しないこと」を言い、「不注意」とは「注意義務を怠ること」を言います。
では、「注意義務」とは何かと言いますと、「結果予見可能性を前提とした結果予見義務」と「結果回避可能性を前提とした結果回避義務」に分けられます。
要は、自動車の運転者に「過失」犯の責任を負わすには、具体的な状況下で、運転者が結果（本件で言えば、ブロック塀から飛び出してきたVさんに怪我を負わせること）を予見（予測）でき、結果を回避できると言えなければならないということです。
この結果を予見（予測）できる、結果を回避できると言えるかどうかについては個別の事情によって異なり、それにより、Aさんがの刑事責任の結果（起訴となるか、不起訴となるか）も異なってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、過失運転致傷罪などの交通事件・刑事事件を専門とした弁護士が所属しておりますので、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（岐阜県警察各務原警察署への初回接見費用：41,300円）
【東海地方の弁護士】自転車の「ながらスマホ」で死亡事故なら弁護士に相談
【東海地方の弁護士】自転車の「ながらスマホ」で死亡事故なら弁護士に相談
スマートフォンを操作しながら電動アシスト付き自転車を運転していた川崎市の女子大学生（２０）が、歩行者の高齢女性にぶつかり死亡させた。 神奈川県警麻生署が重過失致死容疑で、自転車に乗っていた女子大学生を横浜地方検察庁川崎支部に送致する方針を固めている。 事故当時、女子大学生は左手にスマートフォン、右手には飲み物を持ちながらハンドルを支え、左耳にイヤホンをしていた。 衝突直前までスマートフォンを操作しており、左側から歩いて来た高齢女性に気付かなかったとみて調べている。
（2017年12月16日の毎日新聞の記事。）
～「ながらスマホ」の危険性～
スマートフォンや携帯電話の普及に従って、運転中に画面を注視していたことに起因する交通事故が増加傾向にあります。
いわゆる運転中の「ながらスマホ」と呼ばれる問題です。
今回の事件のような自転車による死亡事故によって、重い処罰を受けるケースも出てきています。
２０１１年５月には、不注意な自転車運転を行い、それを回避しようとした自動車が通行人をひいてしまい、結果、死亡させてしまった重過失致死罪の刑事事件について、大阪地方裁判所は自転車を運転していた被告人に対して、禁錮２年の判決を下しています。
また２００８年には、少年が運転していた自転車が老人を死亡させた事故について、神戸地方裁判所が９５００万円の民事上の損害賠償責任を認めました。
自転車に対する法規制は年々厳しくなっています。
スマホの普及も相まって、今後は自転車運転時の「ながらスマホ」による死亡事故に対する刑事責任も厳しくなると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件・刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
自転車事故でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までぜひご相談ください。
（初回宝利恵右相談：無料）
名古屋市名東区での進路妨害で交通事故 危険運転致傷罪とは
名古屋市名東区での進路妨害で交通事故 危険運転致傷罪とは
Aさんは、名古屋市内において、オートバイの男女を乗用車でひき逃げしたとして、自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑などで逮捕されました。
しかしその後、Aさんが約150メートルにわたりクラクションを鳴らしながらあおり運転していたことや前方に無理やり割り込んで進路妨害をした疑いがあることが警察の調べにより発覚しましました。
そのため、名古屋地方検察庁はより罰則の重い、危険運転致傷罪でAさんを起訴しました。
（10月17日の日本経済新聞を基にしたフィクションです。）
～危険運転致傷罪とは～
最近、ニュースなどで走行中の進路妨害について見かけることが多くなりました。
走行中の進路妨害をした結果、事故を起こしてしまうと過失運転致傷罪になりますし、被害者の方が亡くなってしまうと過失運転致死罪に問われます。
しかし、その事故を起こしてしまうことになった様態が悪質な場合においては、危険運転致傷（致死）罪に問われる可能性も十分にあります。
危険運転致死傷罪の適用対象となる危険運転行為とは、
・アルコールや薬物の影響で正常な運転ができない状態での走行
・制御困難な高速度での走行
・制御技能を有しない走行
・重大な交通の危険を生じさせる速度での人や車への意図的な接近、割り込み、信号無視
・重大な交通の危険を生じさせる速度での通行禁止道路の走行（たとえば歩行者天国の暴走や一方通行路や高速道路の逆走など）
以上のことを指します。
ですので、走行中の悪質な進路妨害は「重大な交通の危険を生じさせる速度での人や車への意図的な接近、割り込み」に当てはまる可能性があるため、上記事例のAさんのように危険運転致傷罪で起訴されることは十分に考えられるます。
もし危険運転致傷罪で起訴されてしまった場合、法定刑は「危険運転の態様に応じて、1年以上20年以下の懲役または15年以下の懲役」と非常に重い罰となっています。
そのため、危険運転致死傷罪で裁判になってしまうような場合においては、早い段階で弁護士に依頼をし、被害者や遺族との間で被害弁償又は示談をしたり、ケガの程度、運転の態様や不注意（過失）の程度などから被告人に有利な事情を主張・立証をしてもらうことで、減刑及び執行猶予付き判決になるよう弁護活動をしてもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、交通事件についての弁護活動も多数承っています。
危険運転致死傷罪で逮捕または起訴されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県警察名東警察署への初見接見費用：37,100円）
愛知県春日井市のスマホの画面操作による過失運転致死事件 減刑目指すなら刑事事件専門の弁護士
愛知県春日井市のスマホの画面操作による過失運転致死事件 減刑目指すなら刑事事件専門の弁護士
愛知県春日井市で昨年8月、岐阜県在住の20代の被告人Aさんは、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」を起動しながら車を運転し、運転中にスマホ操作に気をとられてしまったことにより、自転車で横断歩道を渡っていた近所の20代女性Vさんをはね、死亡させてしまうという死亡事故を起こしたとして、過失運転致死罪で、名古屋地裁より「禁錮2年6月」の実刑判決を受けていました。
その後、9月26日には控訴審の判決公判があり、名古屋高裁は「危険な運転で、過失は非常に大きい」として、Aさん被告側の控訴を棄却し、一審の実刑判決は「不当とはいえない」と判断しました。
（9月27日の中日新聞掲載の記事です。）
～スマートフォンと交通事故～
警察庁は、自動車の運転中に、携帯電話やスマートフォンを使うことが交通事故につながると警鐘を鳴らしています。
2016年(平成28年)に、携帯電話が原因となった交通事故は1,999件発生しており、5年前と比較すると1.6倍に増加しているそうです。
特に、上記記事のAさんのように携帯電話やスマートフォンの画面を見ながら操作する「画像目的使用」による事故が多く、「画像目的使用」による事故は、2016年には927件で、その内17件は死亡事故となっており、「画像目的使用」による事故は、死亡事故につながる可能性が高く問題視されています。
上記記事のAさんのように、交通事故によって被害者が死亡してしまった場合、過失運転致死罪となり「7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金」となります。
また、悪質で危険性の高い運転行為を伴う死亡事故については、より法定刑の重い危険運転致死罪となり「1年以上20年以下または15年以下の懲役刑」となることもあります。
過失運転致死罪で起訴されてた場合の過去の量刑を見てみると、罰金20～70万程度、あるいは執行猶予付き判決3～4年程度となることが多いようですが、事情によっては、3年程度の実刑判決となることもあるようです。
そう考えると、上記記事のAさんには、非常に重い罰が科せられたことが分かります。
交通死亡事故は、事故を起こしてしまうと、警察に逮捕されて身柄を拘束されるケースが多くなりますが、もし逮捕されてしまった場合でも、その後に適切な弁護活動を行ってもらうことで、早い段階で釈放されるケースが少なくありません。
また、交通死亡事故で裁判になった場合においても、被害者遺族との間で被害弁償又は示談をしたり、運転の態様や不注意（過失）の程度などから被告人に有利な事情を主張・立証することで、減刑及び執行猶予付き判決を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
過失運転致死罪で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察春日井警察署 初回接見費用39,200円）
静岡県三島市の酒気帯び運転で逮捕 正式裁判回避には弁護士
静岡県三島市の酒気帯び運転で逮捕 正式裁判回避には弁護士
静岡県三島市在住の50代男性のAさんは、会社の飲み会の帰り、飲酒していたにもかかわらず、「バレないだろう」という思いから、そのまま車を運転してしまいました。
ところが、帰宅途中の道路で、静岡県警察三島警察署の警察官が検問を行っていたため、Aさんはその場で酒気帯び運転が発覚し，逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～酒気帯び運転とは～
酒気帯び運転は、基準値以上の血中アルコール濃度又は呼気中アルコール濃度が検出された場合に処罰されます。
違反した場合の法定刑は、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」となっています。
酒気帯び運転の基準に照らして多量のアルコール濃度が検出された場合には、酒気帯び運転より法定刑の重い酒酔い運転で、「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」と処罰されてしまいます。
酒気帯び運転で逮捕・起訴されてしまうと、過去の量刑では、罰金30万円程度、あるいは執行猶予3～4年程度になることが多いようですが、同罪の前科がある場合、懲役10ヵ月程度の実刑になることもあります。
酒気帯び運転での弁護活動として、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いため、略式裁判による罰金処分になるように（正式裁判にならないように）弁護活動を行っていきます。
具体的には、違反行為の態様、経緯や動機、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討して、酌むべき事情があれば警察や検察などの捜査機関に対して主張し、正式裁判を回避し、略式裁判による罰金処分となるよう努めていきます。
ですから、酒気帯び運転で逮捕されてしまった場合には、正式裁判回避のためにも、早期に弁護士に相談・依頼しておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、酒気帯び事件で逮捕されたとしても、事件内容をきちんと把握した上で、弁護士の経験上処分の見通しを適切に立てたうえで、最適の主張をしていきます。
酒気帯び運転で逮捕されお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（静岡県警察三島警察署 初回接見費用：50,880円）
【お客様の声】愛知県の暴走族との接触事故（過失運転致傷事件） 不起訴処分で事件終結
【お客様の声】愛知県の暴走族との接触事故（過失運転致傷事件） 不起訴処分で事件終結
■事件概要
愛知県内で、被疑者が、蛇行運転をしていた暴走族の集団と接触したという事件。
■事件経過と弁護活動
被疑者は、二回目の取調べを三日後に控えた日に当事務所に無料相談に来所されました。
無料相談を担当した弁護士は、被疑者から事件の詳細や取調べ内容などを伺ったうえで、今後の見通しやご依頼いただいた場合の弁護活動について丁寧に説明しました。
依頼を受けた弁護士が，直ちに弁護活動を開始し、当事務所の弁護士は担当検察官に対し、「暴走行為によって車線を繰り返しはみ出した被害者に事故の原因があり、被疑者には過失がない」と主張しました。
結果、過失運転致傷について嫌疑不十分であるとして不起訴処分となりました。
名古屋市中村区のひき逃げ事件 警察に自首する前に弁護士に相談
名古屋市瑞穂区のひき逃げ事件 警察に自首する前に弁護士に相談
名古屋市在住の30代女性のA子さんは、夜間、名古屋市瑞穂区内を運転していたところ、人をはねてしまい、怖くなってしまい、被害者をそのままにして帰宅してしまいました。
A子さんは、帰宅後、人をはねたことを両親に相談し、愛知県警察瑞穂警察署に自首すべきかどうかなど相談するため、刑事事件専門の弊所の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～ひき逃げ行為とは～
ひき逃げ行為とは、車を人にぶつけたりした場合に、その人を救護することなく、そのまま逃げ去った場合に成立します。
日本の法律では、「ひき逃げ罪」というような法律はありません。
人をひいて怪我させてしまった場合には、過失運転致傷罪（7年以下の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金）と救護義務に違反したとして道路交通法117条2項違反（10年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が成立し、さらには、２つが合わさって最高刑15年の有期懲役に処せらる可能性も考えられます。
なお、人をひいたことにつき過失がない場合（例えば、人が出てくることを予見できなかった場合、人をひくのを避けることができない場合）は、過失運転致傷罪が成立しませんので、そのまま逃走した場合には道路交通法違反のみ（10年以下の懲役または100万円以下の罰金）が成立しますが、過失がないことを立証するのは非常にハードルが高く、非常に難しいです。
そして、ひき逃げ事件においては、一度現場から逃げているので、その後逮捕されてしまうケースが多いです。
A子さんのように、ひき逃げについて自首したり、自ら出頭したとしても、逮捕されてしまう可能性はあります。
そのためにも、早期に弁護士にご相談・ご依頼していただくことで、逮捕や勾留といった身体拘束回避活動や、取調べへの助言などを行うことが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、ひき逃げ事件についての刑事弁護活動も多数承っています。
ひき逃げ事件で自首すべきかとお悩みの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察瑞穂警察署への初見接見費用：36,100円）
静岡県磐田市の酒気帯び運転事件で呼び出し 交通事件の解決には弁護士
静岡県磐田市の酒気帯び運転事件で呼び出し 交通事件の解決には弁護士
静岡県磐田市在住の40代男性Aさんは、会社の親睦会の帰りに自宅まで自動車を運転していたところ、静岡県警察磐田警察署の警察官による自動車検問に引っかかりました。
Aさんは、親睦会の席で、少しビールを飲んだだけなので大丈夫だと思っていましたが、検問での呼気検査で既定の値を上回り、酒気帯び運転として書類送検されてしまいました。
後日、警察署への呼び出しを受けたAさんは、今後が不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
飲酒運転については、道路交通法上、酒気を帯びた状態で運転する酒気帯び運転と、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転する酒酔い運転に分けて罰則が規定されています。
酒気帯び運転は、基準値以上の血中アルコール濃度又は呼気中アルコール濃度が検出された場合に処罰されます。
酒気帯び運転の基準に照らして多量のアルコール濃度が検出された場合には、より法定刑の重い酒酔い運転で処罰される可能性が出てきます。
飲酒運転については、2007年の道路交通法改正により、酒気帯び運転、酒酔い運転共に罰則が強化されて厳罰化されるとともに、飲酒運転を容認・助長することになる車両提供者・酒類提供者・同乗者についても罰則が定められて処罰範囲が拡大されました。
飲酒運転については、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いですが、検出された血中又は呼気中アルコール濃度が高い場合には、初犯であっても正式裁判になることがあります。
酒気帯び運転事件の弁護依頼を受けた弁護士は、ご依頼者様に有利な事情を主張することで、起訴猶予による不起訴処分や減刑を目指し、弁護活動を行っていきます。
具体的には、弁護士が、交通違反の態様・経緯や動機・回数や頻度・前科前歴などを精査した上で、ご依頼者様の酌むべき事情を主張し、飲酒運転を繰り返す可能性が低いことや罰するに値しないことなどを、裁判所や検察官に認めてもらうように尽力いたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
酒気帯び運転を起こしてしまった方、ご家族が酒気帯び運転を起こしてしまいお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（静岡県警察磐田警察署への初見接見費用：48,460円）
愛知県豊田市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱事件で逮捕 交通事件に詳しい弁護士
愛知県豊田市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱事件で逮捕 交通事件に詳しい弁護士
愛知県豊田市在住の50代男性Aさんは、豊田市内で自動車を運転中に、交差点で自転車と接触事故を起こし、自転車の運転手に加療3カ月を要する怪我を負わせてしまいました。
しかし、Aさんは、事故を起こす直前に飲酒をしていたため、飲酒運転による人身事故の発覚を恐れて、そのまま走り去ってしまいました。
帰宅したAさんは、Aさんの様子を不審に思った妻から問い詰められて。妻に事件を打ち明け、妻とともに10時間後に警察に自首しました。
Aさんは「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」と「ひき逃げ」の疑いで、愛知県警察豊田警察署にそのまま逮捕されたため、Aさんの妻は刑事事件に強い弁護士に、警察署にいるAさんとの初回接見(面会)を依頼しました。
（フィクションです）
～過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪～
今回の事例では、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」というとても長い罪名が問題となっています。
この過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪は、飲酒や薬物の影響で正常な運転ができないような状況で、自動車事故を起こして人を死傷させた（＝人身事故を起こした）場合、「飲酒等が発覚しないようにする目的で、その場から離れる」といったように飲酒等の発覚を免れる行為をしたケースを処罰するものです。
・自動車運転死傷行為処罰法 4条
「アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の懲役に処する。」
「過失運転致死傷罪」の法定刑は、「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」とされているのに比べ、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」では「12年以下の懲役」に法定刑が加重されています。
また、今回のAさんのように、「その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させ」たような場合には、道路交通法上の「ひき逃げ」の罪にも当たるため、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」と「ひき逃げ」の併合罪に該当するとして、最大で「懲役18年」の判決を受けることになります。
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪ができるまでは、飲酒運転で人を死傷させる事故を起こした場合、その場にとどまって危険運転致死傷罪によって処罰されるよりも、ひき逃げの罪が加算されても飲酒が発覚せず自動車運転過失致死傷罪で処罰された方が罪が軽くなる可能性があったため、その場から逃げることによる「逃げ得」があったのではないかといわれていました。
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪は、「逃げ得」となるような犯罪者が出てこないようにするとともに、発覚免脱行為自体が厳罰に処せられるようになったことで、飲酒運転自体を抑止する効果も期待されています。
また、飲酒や薬物の影響の発覚を免れる方法としては、ひき逃げのように逃走してアルコール・薬物濃度を下げようとするだけでなく、事故後さらに飲酒・薬物使用することなども含めて広く処罰の対象となる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の弁護経験のある弁護士が在籍しています。
初回無料の無料法律相談や、身柄拘束されている方の元に弁護士を派遣する初回接見サービスをおこなっております。
（愛知県警察豊田警察署への初回接見費用：４０，６００円）
