Archive for the ‘交通事故・交通違反’ Category
愛知県の道交法違反事件で逮捕 執行猶予付き判決獲得に強い弁護士
愛知県の道交法違反事件で逮捕 執行猶予付き判決獲得に強い弁護士
Aは，運転免許を受けていないにもかかわらず，常滑市付近道路において，法定の最高速度を30キロ以上超過するスピードで自動車を運転した。
後日，Aは道交法違反（無免許運転，スピード違反）の容疑で，愛知県警察常滑警察署の警察官に逮捕されてしまった。
Aは過去にも同様の違反を多数しており，罰金刑も受けている前科があった。
逮捕後に釈放されたAは，今回もまた罰金になるだろうと軽い気持ちでいたところ，検事から取調べの際に，「起訴するので弁護士を選任してください」と告げられた。
重々しく告げられたことに，まさか懲役刑を受けてしまうのではないかと心配になったAは，愛知県において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に，弁護活動をお願いしてもらえないかと相談することにした。
（フィクションです。）
今回，Aが犯したのは2件の道交法違反です。
1つは無免許運転です。
こちらは道路交通法では，三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金との量刑が定められています。
もう１つは，いわゆるスピード違反です。
こちらは同法では，六月以下の懲役又は十万円以下の罰金との量刑が定められています。
訴追権限を有する検察官は，被疑者の性格や年齢，犯罪の軽重や情状を考慮し，起訴するかしないかを自由に判断することができます。
今回の事件でも，Aが懲役刑を受ける可能性はあります。
検察官が，Aについて，
・交通前科を有している
・全く反省していない
・交通規範意識が欠如している
といった事情を考慮して求刑で懲役刑を選択してくることが考えられるからです。
そうすると，適切な弁護活動を受けない限り，Aは懲役刑を受けて収監されてしまうおそれが生じてしまいます。
このような結末を避けるためには，刑事弁護が専門かつ得意な弁護士に，事件を依頼して効果的な弁護活動を行ってもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，前科がある方の執行猶予付き判決獲得のための弁護活動も多数承っております。
多数の道交法違反歴がある上で，何とか執行猶予付き判決を得たいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察常滑警察署への初回接見費用：3万8400円）
名古屋市で自動車運転処罰法違反の逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
名古屋市で自動車運転処罰法違反の逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
Ａは、名古屋市の県道を、スマートフォンアプリを操作しながら走行していた。
その後、Ａの前方不注意で前に停車していた別の車に追突し、前の車の運転手Ｖに怪我を負わせてしまった。
Aは、今後の対応について不安に思い、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談しました。
ちなみに、Aは明日愛知県警中警察署に出頭予定である。
（フィクション）
～過失運転致傷罪について～
平成２６年に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（以下、「自動車運転死傷処罰法」）という法律が施行されました。
この法律により、自動車を運転して人を死傷させる行為について、独立の罰条が定められました。
そのため、現在では、自動車を運転する上で必要な注意を怠って人に怪我を負わせる行為は、刑法ではなく、自動車運転死傷行為処罰法によって処理されることになります。
法定刑は７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金となります。
～過失運転致傷罪の弁護活動～
交通事故事件による被害者の怪我が重くなければ、起訴される可能性はそれほど高くはありません。
もっとも、近年、交通事故事件に対する厳罰化の傾向が進んでいます。
そのため、早い段階から弁護士に相談し、不起訴に向けて活動してもらうことが重要となります。
具体的には、被害者との示談の締結をメインに弁護活動を行うことになります。
また、検察官に対して、事故態様が悪質でない等の主張をし、不起訴にするべきである旨の主張も行います。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「刑事事件を得意とする弁護士」です。
なぜなら、弊所の弁護士は、全員刑事事件を専門にしているからです。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
交通事故事件の対応でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）
静岡市内で人身事故事件 逮捕されても不起訴処分の弁護士
静岡市内で人身事故事件 逮捕されても不起訴処分の弁護士
Aは，会社帰りに静岡市内を自動車で運転していたところ，信号待ちをしていたVの運転する車に，自車をぶつけてVに全治10日間を要する傷害を負わせた。
Aは当時，信号が赤であることを認めたものの，ブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えて，自車をVの車にぶつけてしまったと弁解した。
保険会社により，示談等の金銭のやり取りはまとまったが，静岡県警浜松中央警察からAは事情聴取を受けることとなった。
そして，Aは逮捕こそ免れたが，今後は在宅事件として捜査が続けられることを告げられた。
Aは，何とかこの人身事故事件について不起訴処分してもらえないかと，東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に法律相談をお願いすることにした。
（フィクションです。）
今回のAの行為は，ブレーキペダルを的確に操作し，確実に停止すべき運転上の注意義務があったのにこれを怠ったものとして，過失運転致傷罪に該当するものと考えられます。
過失運転致傷罪の法定刑は，7年以下の懲役若しくは禁錮，または100万円以下の罰金となります。
もし，Aが今回の事件で起訴されてしまった場合，仮に執行猶予付きの判決が出たとしても，公判への対応等その負担は大きいものです。
ですので，Aのように何としてでも不起訴処分を獲得したいと考える方は，多いです。
確実に不起訴処分を獲得したいのであれば，やはり信頼のおける弁護士に事件を依頼するべきです。
本件では，保険会社が示談対応しているため，Aとしては他にやることがないようにも思われます。
しかし，保険会社が示談していたとしても，不起訴処分獲得に向けて行うべきことは多数あります。
その一つとして，家族からの監督・サポート等による再犯防止策の策定が考えられます。
このような対応は，経験や知識が豊富な人の助けを受けるほどよりよい結果を生みやすいです。
やはり刑事弁護活動に優れた弁護士に事件を任せるべきです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，自動車の人身事故における不起訴処分獲得のための弁護活動も多数承っております。
自動車事故の刑事事件で，なるべく軽微な処分をお願いできればとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（静岡県警察浜松中央警察署への初回接見費用：4万6560円）
愛知県でスピード違反事件 逮捕される前に交通違反に強い弁護士
愛知県でスピード違反事件 逮捕される前に交通違反に強い弁護士
Aさんは愛知県内の高速道路において、制限速度を時速80キロメートル以上超過した状態で走行していたところ、オービス（無人式自動速度取締機）に撮られてしましました。
まだ警察からの連絡はありませんが、それも時間の問題です。
そこで、心配になったＡさんは愛知県で刑事事件に強いと噂の弁護士事務所に相談に行くことにしました。
＜フィクションです＞
～スピード違反について～
スピード違反の法定刑は、6月以下の懲役または10万円以下の罰金です（道路交通法第118条）。
単なるスピード違反でも、一定以上の制限速度超過は、刑事罰の対象となります。
具体的には、一般道路では時速30キロメートル以上、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過は、罰金または懲役刑という刑事罰が科せられます（前科となります）。
スピード違反による刑事罰を受ける場合、初犯の方であれば罰金処分になることが多いですが、時速80キロメートルを超えるような大幅な制限速度超過については正式裁判による懲役刑の可能性が出てきます。
他方、交通違反の前科がありながらスピード違反を繰り返している人や執行猶予期間中に大幅なスピード違反をした人は、実刑判決によって刑務所に収容される可能性が出てきます。
以上のように、スピード違反でも懲役刑を受け、これまでの生活に大きな影響を与える可能性は否定できません。
単なるスピード違反と放置せずに、早急に弁護士に相談することが重要です。
弁護士であれば、起訴猶予による不起訴処分（前科はつきません）又は略式裁判による罰金処分（正式裁判は行われません）になるように弁護活動を行うことができます。
具体的には、違反行為の態様、経緯や動機、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討して、警察や検察などの捜査機関に対して酌むべき事情を主張していきます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、交通違反などの弁護活動も多数承っております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
交通違反でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警愛知警察署の初回接見費用：3万8500円）
【お客様の声】岐阜県の無免許運転事件 同種前科が多数あるにもかかわらず弁護士依頼で低額罰金刑獲得の弁護士
【お客様の声】岐阜県の無免許運転事件 同種前科が多数あるにもかかわらず弁護士依頼で低額罰金刑獲得の弁護士
■事件概要
愛知県内在住の依頼者（40代男性、会社員，同種前科あり）は、岐阜県において、公安委員会から自動車運転免許取り消し処分を受けていたにもかかわらず無免許の状態で普通乗用自動車を運転していたところ、警察に呼び止められて無免許運転による道路交通法違反が発覚・検挙された事件です。本件事件では、依頼者が過去にも3回無免許運転を行っていたため、厳しい処分になることが予想されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、検挙当日は、警察署で取調べを受けた後に、帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの、在宅事件として捜査が続けられて後日、再度呼び出しがある旨を警察官から告げられました。依頼者は、刑事裁判によって懲役前科が付くことを心配され当事務所に法律相談を受けに来られました。
法律相談では、自動車運転免許が取り消された理由と無免許運転の経緯・動機の確認、無免許運転の検挙時の状況、無免許運転の頻度や回数の確認がなされました。法律相談による確認の結果、依頼者には、運転免許停止期間中の自動車の無免許運転の前科があること、欠格期間が過ぎた後も自動車運転免許を再取得することなく無免許運転を繰り返していたこと、交通違反の前歴が複数あることが判明しました。法律相談で確認された事情からすれば、本件無免許運転による道路交通法違反事件は、正式な刑事裁判による懲役判決の可能性も生じていました。一方で、依頼者は警察官の事情聴取にも素直に応じ取調当初から一貫して無免許運転の罪を認めていること、本人が深く反省していること、以前の事件においては無免許であることを家族や会社の人に秘密にしていたことなど、依頼者に有利な事情も確認することができました。
担当の弁護士は、依頼者に対して、取り調べ対応をアドバイスするとともに、今後二度と無免許運転をすることができない環境づくりについて指導しました。具体的には、依頼者のご家族の方や、職場の上司に自身が無免許であったことを告げて、依頼者が二度と無免許運転をすることがないように常日頃から厳重に監督する旨の誓約をいただくことができました。
本件無免許運転事件が検察庁に送致（書類送検）された後、担当弁護士は、検察官に対して、依頼者には多数の同種前科があるものの，これまでとは異なり依頼者が無免許運転をすることがないように監督することのできる家族や会社の上司という貴重な社会資源があることを訴え、低額の罰金刑の処分を求めました。
このような弁護活動の結果、依頼者の真摯な反省と再発防止策、ご家族の方による監督が重視され、略式裁判による低額の罰金刑で事件を終了させることができ、正式な裁判による懲役の前科を回避することができました。
【お客様の声】名古屋市内で過失運転致死事件で逮捕 被告人の最大限の更生環境を整え，執行猶予を獲得する弁護活動
【お客様の声】名古屋市内で過失運転致死事件で逮捕 被告人の最大限の更生環境を整え，執行猶予を獲得する弁護活動
■事件概要
依頼者（40代男性，会社員，前科なし）が，車を運転中，一方通行道路を過信して，自転車に乗った被害者と衝突し，死亡させた過失運転致死事件。依頼者には前科もなく，交通違反歴もありませんでしたが，被害者の死亡という重大な結果を引き起こしてしまったことから，厳罰も想定される事件でした。
■事件経過と弁護活動
本件死亡事故は逮捕後在宅事件として捜査を続けられ，検察官から正式裁判になる旨を告げられた依頼者は，当事務所の弁護士に対して公判での刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士が依頼者から事件の詳細を聴き取ったところ，被害者は事故によって亡くなってしまったこと，遺族とは示談ができていないが任意保険会社が現在対応中であること，依頼者は被害者の葬儀に参列して遺族に対して謝罪を続けていること，本件死亡事故により依頼者は勤務先を解雇されたこと，依頼者にも妻や子という家族がおり生計を立てなければいけないことなどの事実が確認されました。
依頼者はすでに相応の社会的制裁を受けていると考えた弁護士は，裁判を受けた後の生活を念頭に，妻はもちろん新たな雇用先からも，依頼者が二度と同じような事故を起こさないように監督を誓約していただくなどして，社会内での更生環境の調整に尽力しました。
公判において弁護士は，依頼者である被告人が本件死亡事故後から一貫して犯行を認めた上で反省，謝罪していることや，任意保険による被害弁償の見込み，妻や新たな勤務先から今後の監督についての誓約があることなどを主張し，実刑判決ではなく，社会内での更生が望ましいことを訴えました。また，被害者にも一定程度の過失があったとして，本件死亡事故は被告人のみの責任であるとして，過度に被告人を重く処罰することは妥当ではないことを訴えました。
このような公判弁護活動の結果，判決文では，被害者にも過失があったこと及び依頼者の更生環境が整っていることが重視され，依頼者は執行猶予付き判決を得ることができ，社会内での更生を図ることが許されました。
【お客様の声】名古屋市の道路交通法違反の在宅事件 略式命令による低額の罰金刑で済ませる弁護活動
【お客様の声】名古屋市の道路交通法違反の在宅事件 略式命令による低額の罰金刑で済ませる弁護活動
■事件概要
依頼者（40代女性，パート，前科なし）が，無免許で自動車を運転して捕まった道路交通法違反事件。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，無免許運転が警察に摘発され，署で事情聴取を受けた後，当日は逮捕されずに帰宅を許されました。しかし，今後は在宅事件として捜査が続けられ，また平日に連続した呼出しの予定を申し向けられ，応じなければ逮捕・勾留もありうると告げられました。パート従業員として働いている依頼者は平日に出頭することが難しく，このままでは逮捕されてしまうことに不安を感じ，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士は，直ちに担当の捜査官に連絡を入れ，依頼者が平日に連続して出頭することが難しいことを伝え，要請には応じるので何とか態度を和らげてもらえるようにと折衝を重ねました。その結果，依頼者の出頭の予定は連続した日程ではなくなり，依頼者は無理のある呼出しを回避することができました。
次に，担当の弁護士は，担当の検察官に対し，依頼者が無免許運転を行ってしまったことを真摯に反省していること，今後の自動車を用いた移動については夫の協力を得ていること，また依頼者が自動車を運転しないよう夫が徹底的に依頼者の監督と自動車の管理につき誓約していることを主張し，再犯のおそれは限りなく低いので略式での罰金処分が相当であると訴えました。
これにより，依頼者は略式命による低額の罰金刑で本件道路交通法違反事件を終わらせることができ，身柄の拘束などの不利益を被ることなく社会に復帰することができました。
【お客様の声】愛知県で元少年が交通事故で裁判に 執行猶予付き判決を獲得する弁護活動
【お客様の声】愛知県で元少年が交通事故で裁判に 執行猶予付き判決を獲得する弁護活動
■事件概要
依頼者の息子（当時10代男性，会社員，前科・前歴なし，交通違反歴1件）が，軽自動車で通勤途中に，ブレーキとアクセルのペダルを踏み間違えて人を轢いてしまい，左大腿骨頚部骨折等をのケガを負わせた自動車運転過失傷害事件。事件は家庭裁判所から検察庁に送致され，刑事裁判になるということが告げられていました。
■事件経過と弁護活動
本件事故は1年近く前の事件であり，当初は家庭裁判所で扱われていました。しかし，事件が検察庁に送致されて，正式に刑事事件としての裁判として処理されるということから，依頼者及びその息子様である被告人は当事務所の弁護士まで，刑事弁護活動の依頼をなされました。
担当の弁護士が事件について詳しく聴き取ったところ，被告人の過失はペダルの踏み間違え以外にないこと，本件事故後，被告人はその場から逃げずに救急車を呼ぶなどの対応をしていたこと，被害者方に対して直ちに謝罪をしていたこと，被害者の賠償については保険会社が対応してくれていること等の事実が確認されました。
担当の弁護士，直ちに被告人に謝罪文の指導を行い，作成していただくことで被害者に対して真摯に謝罪と反省の態度を示しました。公判では，反省や謝罪の態度の他，被告人はペダルの踏み間違えの他に過失はなく，総合すると過失が大きいとはいえないこと，被害者の被った損害は保険により填補される予定であること，今後事故を起こさないために自動車を乗らないように住居を職場近くへ移したうえ，自転車通勤などの努力をしていること，被告人は若年で可塑性に富み矯正が可能であること等を主張することで，執行猶予が相当であると訴えました。
このような刑事弁護活動が認められた結果，判決では，被告人には再犯のおそれはないとの評価を受け，被告人は執行猶予付き判決を得ることができました。これにより，被告人は収監されることなく社会に復帰をすることができました。
【お客様の声】岐阜県の自動車死亡事故 不起訴処分で過失運転致死罪の前科を防ぐ弁護士
【お客様の声】岐阜県の自動車死亡事故 不起訴処分で過失運転致死罪の前科を防ぐ弁護士
■事件概要
依頼者の夫（50代男性、公務員、前科なし）が、岐阜県内の道路を普通乗用自動車を運転して走行していたところ、信号及び横断歩道のない交差点において、自転車に乗って道路を横断していた被害者と衝突して被害者を死亡させてしまった過失運転致死事件です。事故後、被害者は、救急車で病院へ搬送され、依頼者の夫は、自身の通報によって駆け付けた警察官に警察署に連れて行かれました。
■弁護活動
依頼者の夫は，連行された警察署で事故状況についての取り調べを受けた後、当日は妻が身元引受人となって釈放されました。その後は、複数回、警察署に呼ばれて取り調べを受けました。死亡事故を起こした後の依頼者の夫は、被害者への謝罪の念から、事故現場で手を合わせて被害者の冥福を祈ることを繰り返し行うことで少しでも被害者や遺族に対して慰謝の気持ちを伝えようとしていました。また、対人無制限の任意保険に加入していたことから、保険会社の指示に従って、保険会社担当員を通じて遺族への謝罪と賠償も行っていました。しかし、保険会社の対応の遅れなどから、謝罪・慰謝の気持ちが十分に伝わることなく被害者の遺族の処罰感情を強めてしまいました。
死亡事故発生から約１年が経過して事件が検察庁に送致（書類送検）され、検察庁で取り調べを受けた際に、検察官から「なぜ被害者遺族への対応をきちんとしないのか。」「このままでは公判請求による刑事裁判にする予定である」旨を告げられました。依頼者夫婦は、被害者遺族への対応方法及び刑事裁判で前科が付くことによって職場である官公庁を懲戒免職処分になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士による保険会社及び依頼者の夫の事情聴取によって、被害者遺族は加害者である依頼者の夫に対して厳罰を望んでおられ、謝罪や慰謝の気持ちを伝えることが困難な状況であることが確認できました。担当弁護士は，依頼者に対して，交通死亡事故による刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者遺族に対して、速やかに謝罪と賠償による示談交渉をすべく奔走しました。
被害者遺族の方々は、事故直後に依頼者の夫から直接謝罪と慰謝の連絡がなかったこと及び保険会社の対応の遅さから、非常に強い処罰感情をお持ちでした。本件交通死亡事故により被害者の方の死亡という重大な結果が生じていることを考えれば、ご遺族の怒りや悲嘆や苦しみは察するに余りある状況でした。弁護士は被害者遺族の気持ちに少しでも寄り添えるように丁寧に、そして粘り強く依頼者の夫の謝罪と慰謝の気持ちを伝え続けました。依頼者の夫も、謝罪と贖罪の気持ちから、事故現場での献花や祈祷を絶やしませんでした。
事件の経過と誠実な対応の積み重ねによって、示談及び保険会社からの保険金支払い前にもかかわらず、当初は厳罰希望であった被害者遺族の方々に被疑者の謝罪と慰謝の気持ちを受け入れていただくことができました。遺族の方々からは、被疑者（加害者）に対する刑事処分を望まない旨の嘆願書を書いていただくこともできました。
担当弁護士は、検察官に対して、被害者遺族の方々が加害者である依頼人の夫を許して嘆願書を作成していること、依頼人の夫は任意保険に加入しており被害者遺族に対して相応の賠償がなされる見込みであること、死亡事故当時被疑者である依頼人の夫は法定速度を守って安全運転しており事故を避けることが困難だったことを主張して、刑事処罰の必要性がないことを訴えました。
弁護活動の結果、本件自動車死亡事故による過失運転致死被疑事件は不起訴処分となりました。依頼人の夫は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。また、不起訴処分によって過失運転致死罪の刑事裁判を回避できたことで、ご依頼者様は懲戒免職や退職処分を受けることなく公務復帰を果たされました。
【お客様の声】愛知県の常習的無免許運転事件 前科あっても弁護士依頼で低額罰金刑
【お客様の声】愛知県の常習的無免許運転事件 前科あっても弁護士依頼で低額罰金刑
■事件概要
愛知県内在住の依頼者（50代男性、会社代表取締役、同種前科あり）は、公安委員会から自動車運転免許取り消し処分を受けていたにもかかわらず無免許の状態で普通乗用自動車を運転していたところ、愛知県内の転回（Ｕターン）禁止道路で転回したため、交通検問を実施していた警察に呼び止められて無免許運転による道路交通法違反が発覚・検挙された事件です。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、検挙当日は、警察署で取調べを受けた後に、家族が迎えに来てくれて帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの，在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼び出しがある旨を警察官から告げられました。依頼者は、刑事裁判によって懲役前科が付くこと及び無免許運転事件の内容が会社関係者や取引先に伝わることを心配されて，当事務所に法律相談を受けに来られました。
法律相談では、自動車運転免許が取り消された理由と無免許運転の経緯・動機の確認、無免許運転の検挙時の状況、無免許運転の頻度や回数の確認がなされました。法律相談による確認の結果，依頼者には、運転免許停止期間中の自動車の無免許運転の前科があること、欠格期間が過ぎた後も自動車運転免許を再取得することなく無免許運転を繰り返していたこと、交通違反の前歴が複数あることが判明しました。法律相談で確認された事情からすれば、本件無免許運転による道路交通法違反事件は、正式な刑事裁判による懲役判決の可能性も生じていました。依頼者は，刑事事件の手続きや今後の刑罰に不安を感じ，当事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士が事情を精査したところ，本件無免許運転事件を起こしてしまった理由は会社業務によるものであったこと、依頼者は警察官の事情聴取にも素直に応じ取調当初から一貫して無免許運転の罪を認めて反省していることが確認できました。担当の弁護士は、依頼者に対して，取り調べ対応をアドバイスするとともに、今後二度と無免許運転をすることがないように、事件当時に運転した普通乗用自動車を売却処分することで自動車の使用を止めて公共交通機関や自転車を利用すること等を指導しました。さらに，依頼者のご家族の方から，依頼者が二度と無飲酒運転をすることがないように常日頃から厳重に監督する旨の誓約をいただくことができました。
本件無免許運転事件が検察庁に送致（書類送検）された後、担当弁護士は、検察官に対して、依頼者が無免許運転をしてしまった経緯が私用ではなく業務上やむを得ない事情からであること、依頼者所有の普通乗用自動車を売却処分すること、無免許運転に対する注意喚起や監督することのできる家族がいる環境などを訴え、低額の罰金刑の処分を求めました。
このような弁護活動の結果，依頼者の真摯な反省と再発防止策，ご家族の方による監督が重視され，略式裁判による低額の罰金刑で終了しました。正式な刑事裁判を回避できたことで、事件が会社関係者や取引先にに伝わることもなく、ご依頼者様は会社代表取締役として会社業務を続けることができました。
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