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愛知県豊川市の有印私文書偽造事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士
愛知県豊川市の有印私文書偽造事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士
Aさんは、運転免許を持たないで自動車を運転していたところ、愛知県警察豊川警察署の警察官から検問を受けました。
その後、道交法違反の容疑で取り調べを受け、その際に供述書の氏名欄に自分の名前ではなくBさんの名前を書いて指印しました。
後日Aさんが有印私文書偽造罪及び同行使罪（偽造有印私文書行使罪）の容疑で逮捕されたので、Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（平成３０年１月２２日西日本新聞掲載事案を基に作成）
《 無免許運転 》
免許を取得せずに自動車を運転した場合には、道路交通法違反となります。
道路交通法第６４条及び第１１７条の２の２は、無免許運転の法定刑を３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と定めます。
《 有印私文書偽造罪 》
刑法１５９条１項の有印私文書偽造罪は、文書の作成名義人を偽ることで文書に対する公共の信頼を害する犯罪です。
上の事案の供述書は公文書のようにも見えますが、作成主体がAさんという私人が作成していますので私文書に当たります。
そして、供述書は本来Aさんの名義で作成するものであるにもかかわらず、AさんがBさんの名前を氏名欄に書いてしまったため、作成名義人がBさんということになっています。
この文章は本来Aさんが書いたものであるにもかかわらずBさんが書いたことになった、その結果この供述書の作成名義人に対する信用性が害されたとして、Aさんの行為は「偽造」に当たるわけです。
他にも、有印私文書偽造罪が成立するためには、作成した文章を行使する目的があることや、他人の印章・署名を使用すること、権利・義務若しくは事実証明に関する文書・図画であることが必要となります。
なお、偽造した私文書を行使すれば、刑法第１６１条１項の偽造有印私文書行使罪が併せて成立することになります。
有印私文書偽造罪及び偽造有印私文書行使罪の法定刑は３月以上５年以下の懲役です。
このような刑を回避するための手段として、不起訴や執行猶予があります。
早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談しておくことで、刑罰回避につながる場合があります。
有印私文書偽造罪などでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（愛知県豊川警察署までの初回接見費用：41,500円）
名古屋市栄のぼったくり防止条例違反でパブ従業員逮捕なら弁護士へ相談
名古屋市栄のぼったくり防止条例違反でパブ従業員逮捕なら弁護士へ相談
愛知県警中署は1日、違法な客引きで連れてこられた客を入店させたとして、ぼったくり防止条例違反の疑いで、名古屋市中区栄４丁目のパブの従業員でフィリピン国籍の女を現行犯逮捕した。
同条例は、悪質な料金の取り立てや違法な客引きを受けた客を入店させることを店側に禁止している。
逮捕容疑は１日午前０時１０分ごろ、「お探しなかったですか」などと客引きに誘われ、連れてこられた警察官３人をパブに入店させた疑い。
３人は私服で警戒中だった。
県警は県迷惑防止条例違反の疑いで、警察官に客引きをしたアルゼンチン国籍の無職の男と、風営法違反の疑いで無許可営業したパブ店長の男を現行犯逮捕した。
（2017年7月1日のSANSPO.COMの記事より抜粋。ただし店名や人名を伏せています。）
～ぼったくり防止条例～
繁華街を歩いていて強引な客引きについて行くと、ぼったくり店だったということがあります。
「ぼったくりなんだから詐欺罪にあたるのでは？」と感じる方もいると思いますが、詐欺罪が成立しない、または詐欺罪での立件が困難なケースが多いと言われています。
歓楽街でのぼったくりが社会問題化したことから、東京都でいわゆる「ぼったくり防止条例」が施行され、相次いで、大阪府、北海道、福岡県、愛知県など大都市を抱える都道府県で同様の条例が制定されています。
愛知県のぼったくり防止条例は2017年1月1日より施行され、県内全域のキャバクラやスナックなどを規制対象として、料金表の提示を義務づけ、乱暴な言動での料金取り立てや違法な客引きが連れてきた客の入店などを禁じています。
違反した店は、愛知県警察のサイトに「ぼったくり防止条例違反店舗」として店名が公表されます。
被害が集中する名古屋市中区の繁華街・栄地区の一部を特別区域に指定し、行政処分を経ないで適用できる罰則（６月以下の懲役か５０万円以下の罰金）を定めています。
2017年12月1日には、愛知県警察により、スマートフォン用のぼったくり被害防止アプリ「アイチポリス」の配信も始まっています。
ぼったくり防止条例違反で摘発・逮捕される事案では、今回の事案のように、各都道府県の迷惑防止条例違反や風営法違反（無許可営業）でも該当すれば摘発・逮捕されることがあります。
また、風営法に違反し，無許可で風俗営業を営んだ場合の法定刑は，２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又はこの併科となります。
客引きで愛知県の迷惑防止条例に違反する場合は、百万円以下の罰金に処され、常習の場合は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金となります。
ぼったくり防止条例違反や風営法違反、客引きによる迷惑防止条例違反で現行犯逮捕や勾留された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
無料法律相談と初回接見サービスのお問い合わせは、弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽におかけください。
（愛知県警察中警察署への初回接見費用：35,500円）
愛知県稲沢市の軽犯罪法違反 火炎放射器作成で書類送検なら弁護士
愛知県稲沢市の軽犯罪法違反 火炎放射器作成で軽犯罪法違反なら弁護士
愛知県稲沢市在住の２０代男性のＡさんは、インターネット上の投稿サイトに、自分で撮影した動画を投稿していました。
ある日、多くの人たちの注目を浴びるために、金属を機関銃のような形状に加工して引き金を引くと燃料の灯油が噴射されて筒から炎が出る仕組みの火炎放射器を自分で作成し、公園内で使用した動画をアップしました。
Ａさんの動画を愛知県警察稲沢警察署のサイバーパトロールが発見し、Ａさんは軽犯罪法違反で書類送検されることとなってしまいまいした。
（2018年1月22日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～軽犯罪法違反とは～
軽犯罪法とは、刑法に規定するほど重くはなく、比較的軽微な反社会的行為を規定した法律のことをいいます。
軽犯罪法違反の例としては、公衆のなかでの粗暴な言動、騒音、乗物などの行列への割込み、覗き（のぞき）、路傍での物乞い、人の身辺へのつきまとい、官名詐称などが処罰の対象とされています。
軽犯罪法には罰則があり、軽犯罪法違反の場合、「拘留または科料」に処せられます。
「拘留」というのは、1日以上30日未満の期間、留置施設などで身柄拘束される刑罰で、拘留は罰金刑よりも軽い刑であるとされています。
「科料」というのは、1000円以上1万円未満の範囲で科せられる財産刑です。
実際に科される場合は、いずれかの一方または両方になります。
今回の上記事例のＡさんの場合，軽犯罪法違反の中の「火気乱用」にあたるおそれが高いです。
火気乱用とは、「相当の注意をしないで、建物、森林など燃える物の付近で火をたき、引火しやすい物の付近で火気を用いた者」が、処罰の対象になります。
Aさんは、自作で金属を機関銃のような形状に加工して引き金を引くと燃料の灯油が噴射されて筒から炎が出る仕組みの火炎放射器で、公園内で火を放っていますので、該当する可能性は十分に考えられるのです。
軽犯罪法違反は誰でも起こし得る犯罪です。
弁護士の無料法律相談では、法律知識や取調べ方法のアドバイスを受けることができます。
ご依頼いただいた場合は、弁護士の弁護活動によって、不起訴処分を獲得し、前科を付けることなく事件を終結させる可能性を高めることが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、軽犯罪法違反などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
不起訴にしたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察稲沢警察署への初見接見費用：39,300円）
証人が刑事裁判に出頭しなかったら？ 愛知県の刑事事件に強い弁護士が解説
証人が刑事裁判に出頭しなかったら？ 愛知県の刑事事件に強い弁護士が解説
Aさんは、名古屋地方裁判所による召喚により、友人Bを被告人とする刑事裁判の証人として出頭することになっていましたが、裁判の当日、面倒になり出頭しませんでした。
証人が刑事裁判への出頭拒否した場合にどうなるかについて、刑事事件に強い弁護士が解説します。
（フィクションです）
《 証人の出頭拒否すると前科になる可能性も？ 》
刑事訴訟法第１４３条は、「裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いては、何人でも証人としてこれを尋問することができる。」と規定しています。
このことから、裁判所の権利として証人を尋問することができることがわかります。
「特別の定めのある場合」とは、刑事訴訟法１４４条、１４５条のさだめる国家機密などの場合をいいます。
そうすると、一般人が証人として出頭を拒否できる場合はほとんどないことになります。
《 証人の召喚 》
裁判所は、裁判に非協力的な人に証言してもらいたい場合などに証人を半ば強制的に呼び出す「召喚」を行います。
証人の召喚は、召喚状を発することで行われ、これにより証人の出頭が義務付けられることになります。
召喚を受けた証人が正当な理由なく出頭しない場合には、１０万円以下の過料、１０万円以下の罰金又は拘留に処せられます。
過料は刑罰ではありませんが、罰金、拘留は歴とした刑罰です。
したがって、罰金、拘留となった場合には前科がつくことになります。
《 証人の勾引 》
証人の召喚がなされただけでは、証人を無理やり裁判所まで連行することはできず、証人の勾引が必要となります。
証人の勾引は、勾引状を発することで行われ、これにより証人を無理やり裁判所に連行することができるようになります。
証人が正当な理由なく召喚に応じないとき、又は召喚に応じないおそれがあるときには証人の勾引ができます。
そうすると、証人が出頭を拒んだとしても、強制的に出頭させられることに加え、刑罰を受けることもあるため、証人となった場合には出頭することをお勧めします。
前科が付かないようにするためには、不起訴処分を勝ち取る必要がありますので、早いうちに刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
証人となって召喚に応じなかったが前科を避けたいとお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
名古屋市栄のＪＫビジネス店経営で逮捕 規制に詳しい刑事事件の弁護士
名古屋市栄のＪＫビジネス店経営で逮捕 規制に詳しい刑事事件の弁護士
Aさんは名古屋市の栄で「ＪＫリフレ」、「ＪＫ撮影会」といったいわゆる｛ＪＫビジネス」の店舗を経営していました。
ある日、ＡさんはＪＫビジネス店で女子交際に性的なサービスをさせていたとして児童福祉法違反の容疑で愛知県警察中警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの母は、突然の逮捕に驚いて刑事事件に強いと評判の弁護士事務所に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～ＪＫビジネスとは～
「ＪＫビジネス」とは、女子高生（ＪＫ）による男性向けの親密なサービスを売りにした業務形態の総称です。
ＪＫビジネスは、女子高生の恰好をした実施に女子高生ではない従業員が行っているものもありますが、実際に未成年者が行っているケースも多くあります。
ＪＫビジネスには女性と男性が散歩をする、会話をする、添い寝をする、といった様々なスタイルがあり、「ＪＫリフレ」「ＪＫお散歩」「Ｊｋ撮影会」など気軽な印象を与えるネーミングが多いです。
しかし、表向きのサービスとは異なる「裏オプ（裏オプション）」の存在が未成年による売春の温床になっているとして問題視されています。
ＪＫビジネスは2006年頃発祥とされており、ＪＫビジネスの取り締まりが強化されるようになったのは2013年頃と言われています。
JKビジネスは、労働基準法違反や風営法違反、児童福祉法違反などで、違法な就労をさせている店舗が摘発されてきました。
2015年7月には、愛知県が青少年保護育成条例を改正して、ＪＫビジネスを「有害役務営業」と定義し、１８歳未満による接客を禁じ、有害役務営業をしている店舗には行政が立ち入り調査し、違反があれば営業停止命令を出し、停止命令違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科される内容を盛り込み、包括的にJKビジネスの規制をはじめました。
JKビジネスは、児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反など、いわゆる『福祉犯』の温床となっていることから、現在各地で規制が進んでいます。
加えて、JKビジネスをきっかけに強制わいせつ事件や痴漢事件、ストーカー事件に発展してしまうケースもあるとされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所はJKビジネスの店舗経営者の弁護も取り扱う法律事務所です。
JKビジネスをしてしまって警察に捜査されている場合、ご家族の方が逮捕された場合は、お気軽に初回接見サービスや無料法律相談をご利用ください。
（愛知県警察中警察署までの初回接見費用：35,500円）
ネット掲示板への書き込みは名誉毀損罪？ 愛知県の刑事事件に強い弁護士が解説
ネット掲示板への書き込みは名誉毀損罪？ 愛知県の刑事事件に強い弁護士が解説
Aさんは、B社の社長が某事件の容疑者Cの父親だと勝手に思い込み、インターネット上掲示板で「CはB社社長の息子」という書き込みをしました。
これによりB社に脅迫電話がかかってくるようになり、耐えかねたB社社長は愛知県警察津島警察署に被害届を出しました。
怖くなったAさんが刑事事件に強い弁護士に無料法律相談したところ、名誉毀損罪の解説を受けました。
（平成２９年１２月２２日朝日新聞デジタル掲載事案を基に作成）
《 名誉毀損罪 》
社会的信用を保護するための犯罪として、刑法第２３０条の名誉毀損罪があります。
上の事案のようにデマ情報をインターネット上掲示板に書き込んだ場合、名誉毀損罪は成立するでしょうか。
名誉毀損罪は、①公然と事実を摘示し、②人の名誉を毀損した場合に成立します。
まず、「公然と」とは不特定多数人が認識しうる状態をいいます。
インターネット上の掲示板は、インターネットにアクセスできる人であれば誰もが閲覧できますので、これへの書き込みは公然性を有するといえます。
次に、「名誉を毀損」するということは、人の社会的評価を低下させるおそれのある状態を発生させることをいいます。
上の事案でいえば、「CはB社社長の息子」という書き込みが、B社社長の社会的評価を低下させるおそれがあるかということが問題となります。
身内に犯罪者がいるという情報は、世間からのその人の評価を低下させうるものです。
したがって、Aさんの行為は、「名誉を毀損」するといえると思われます。
なお、真実であろうと名誉毀損罪の「事実」に含まれますので、仮に「CがB社社長の息子」というのが真実であっても、Aさんの行為が「名誉を毀損」しうることに変わりはありません。
名誉毀損罪の法定刑は３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金ですので、起訴された場合にはこのような刑が科せられることがあります。
自身の行為が名誉毀損罪にあたるか不安に思われる方は、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
早い段階で相談しておくことで、不起訴、執行猶予などによりこのような刑罰を回避できる場合があります。
名誉毀損罪で不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（愛知県警察津島警察署までの初回接見費用：37,600円）
愛知県瀨戸市の信用毀損事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士
愛知県瀨戸市の信用毀損事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士
Aさんは、購入した紙パックジュースに自ら洗剤を入れ、同商品に異物が混入していた旨虚偽の申告を警察官にしました。
警察職員によりその旨の発表を受けた報道機関はこれを報道しましたが、後日Aさん自ら洗剤を入れたことが明らかになりました。
Aさんが愛知県警察瀨戸警察署の警察官に偽計業務妨害罪及び信用毀損罪の容疑で逮捕されたため、Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（最判平成１５年３月１１日刑集５７巻３号２９３頁の事案を基に作成）
《 信用毀損罪 》
今回は信用毀損罪についてお話しします。
虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして人の信用を毀損した場合には、刑法第２３３条の信用毀損罪が成立します。
「信用」とは、人の経済的側面における評価をいいます。
かつては、人の支払能力や、支払意思についての社会的信頼に限定していましたが、その後、商品の品質に対する社会的信頼も信用に含まれると考えられるようになりました。
ジュースに異物が混入していたという情報が出回ると、その会社の商品の品質が疑われ、信頼を失わせてしまうことになります。
したがって、上の事案のジュースの品質に対する社会的な信頼は、信用毀損罪のいう「信用」に含まれることになります。
なお、「毀損した」とありますが、実際に信用を低下させたことまでは必要でなく、信用を低下させるおそれのある状態を発生させていれば「毀損した」といえます。
そうすると、Aさんは、（最初から）ジュースに異物が混入していたという虚偽の風説を警察官に流布し、ジュースの品質に対する信用を低下させるおそれのある状態を発生させたとして、信用毀損罪が成立することになります。
信用毀損罪の法定刑は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金ですので、起訴された場合にはこのような刑を科せられる場合があります。
また、起訴されない場合でも、逮捕された場合には長期の身体拘束を受けることがあります。
このような身体拘束を受けると、実生活にも支障が出てしまうため、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
そうすることで、長期の身体拘束を回避でき、身柄解放が認められる場合があります。
信用毀損罪で逮捕された場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（愛知県警察瀨戸警察署までの初回接見費用：39600円）
名古屋市名東区の有印私文書偽造罪 替え玉受験で逮捕されたら弁護士
名古屋市名東区の有印私文書偽造罪 替え玉受験で逮捕されたら弁護士
Bさんは、自分の学力では大学に合格できないと考え、成績優秀な兄Aさんに替え玉受験を依頼しました。
これを引き受けたAさんは、Bさんに代わって受験をしましたが、試験中にBさん本人ではないことがバレてしまいました。
Aさんが愛知県警察名東警察署の警察官に有印私文書偽造罪の容疑で逮捕されてしまったので、Bさんは刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
（フィクションです）
《 有印私文書偽造罪 》
刑法１５９条１項の有印私文書偽造罪は、文書の作成名義人を偽ることで文書に対する公共の信頼を害する犯罪です。
上の事案のように、替え玉受験をすることは有印私文書偽造罪にあたることになるでしょうか。
まず、入学試験の答案が有印私文書偽造罪のいう「文書」に当たるかが問題となります。
有印私文書偽造罪は「権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画」を保護対象としています。
大学は入学試験の答案を用いて合否を決定しますので、「事実証明に関する文書」として文書に含まれるといえます。
そして、「偽造」とは、文書を作成する権限を持たない者が他人の名義を偽って文書を作成することをいいます。
Bさんの入学試験において、AさんはBさんとして試験答案を作成する権限がありませんので、AさんがBさんとして解答することは「偽造」に当たります。
仮に、BさんがAさんに対して自己に代わって解答することを承諾していても、この結論は変わりません。
そうすると、Aさんには入学試験の答案の行使目的もあり、Bさんの署名を用いていますので、有印私文書偽造罪が成立する可能性が高いです。
なお、替え玉受験により大学が入学試験をやり直すことになった場合には、別途偽計業務妨害罪が成立する場合もあります。
有印私文書偽造罪の法定刑は、３月以上５年以下の懲役ですので、起訴された場合にはこのような刑が科せられる場合があります。
替え玉受験により逮捕されてしまった場合には早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護活動によっては、不起訴、執行猶予により、実刑を回避できる場合があります。
替え玉受験で有印私文書偽造罪になりお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（愛知県警察名東警察署までの初回接見費用：37,100円）
名古屋市中村区の保護責任者遺棄罪 逮捕されたら弁護士に相談
名古屋市中村区の保護責任者遺棄罪 逮捕されたら弁護士に相談
名古屋市中村区在住の30代女性のＡさんには、５歳になる息子Ｖくんがいます。
しかし、ＡさんはＶくんに対してネグレクト（育児放棄）しており、日頃から満足な食事をあげていませんでした。
近所の人の通報により、Ｖくんは児童相談所に保護されることになり、Ａさんは警察の捜査により、保護責任者遺棄罪の容疑で逮捕されていしまいました。
（フィクションです。）
～保護責任者遺棄罪～
保護責任者遺棄罪とは、老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときに成立し、3月以上5年以下の懲役が科されます。
保護責任者遺棄罪とは、親や介護をする人などの保護責任者が要扶助者である子供や要介護者に対する遺棄及び生存に必要な保護をしない行為を処罰するものです。
「遺棄」とは、要扶助者を保護のない状態に置くことにより、その生命・身体を危険にさらすことを言います。
「遺棄」には、要扶助者を場所的に移動させる行為（移置）だけではなく、置き去りのように危険な場所に放置する行為も含みます。
「生存に必要な保護をしない行為」（「不保護」）というのは、行為者と要扶助者の場所的離隔を伴うことなく、要扶助者の生存に必要な保護をしないことを意味します。
要扶助者が子供の場合の保護責任者遺棄罪の例としては、「赤ちゃんを山の中に置いてきた」「赤ちゃんを家に置いたまま何日間も家に帰らない」「赤ちゃんに食事を与えないなど世話をせずに放っておく」などの行為が該当するでしょう。
今回の事例のＡさんがＶくんにごはんを与えないという行為は、「保護しなかった」に当てはまると考えられるため、保護責任者遺棄罪が成立する可能性は高いです。
保護責任者遺棄罪は、人の生命や身体に危険を及ぼす罪とされているため、法定刑も「３カ月以上５年以下の懲役」と重くなっています。
もし、「遺棄」または「不保護」によって、相手に傷害を負わせたり、相手を死亡されてしまうと、さらに重い刑で処罰されてしまいます。
保護責任者遺棄容疑がかけられたり、逮捕されてしまったのであれば、早期に弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
それは、事件が保護責任者遺棄罪に該当するのか、他の罪に該当するのかは細かい状況や経緯などが分からないと判断できないからです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所で、初回は無料で相談を承っています。
保護者責任者遺棄罪で逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：34,200円）
名古屋市中川区の刑事事件 ダフ屋行為で逮捕は弁護士に相談
名古屋市中川区の刑事事件 ダフ屋行為で逮捕は弁護士に相談
60代男性のAさんは、名古屋市内の球場のチケットを売ろうとしたとして、県の迷惑防止条例違反（ダフ屋行為）容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは、名古屋市内の路上で、チケット2枚を通行人に販売しようとしたところ、声をかけた通行人が球場のアルバイト従業員でした。
不正に気付いたアルバイト従業員は、愛知県警察中川警察書に通報し、事件が発覚しました。
（フィクションです。）
～ダフ屋行為と刑事弁護～
ダフ屋行為とは、
・コンサート会場やプロ野球の球場等の外で、入場券、観覧券等を、不特定の者に転売するために、公共の場所等で買う等の行為
・転売目的で入手した券を、公共の場所等で、道行く人に売ったり、呼びかけて売ろうとしたりする行為
等のことをいいます。
ダフ屋行為は多くの都道府県で禁止されており、違反をすると「各都道府県の迷惑条例違反」に該当する可能性が高いです。
愛知県では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例で、ダフ屋行為を禁止しています。
違反をした場合の罰則は、各都道府県によって多少の差はありますが、愛知県では「50万円以下の罰金または拘留もしくは科料」、常習として行った場合にはさらに重く、「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」です。
ダフ屋行為によって起訴されてしまうと、過去の量刑からは、前科があり・常習で行っている場合だと,執行猶予3年程度、あるいは4～10月程度の実刑判決になってしまうことが多いようです。
ダフ屋行為に該当するかを考える際、ポイントとなるのは、「転売する目的」があるかどうかです。
例えば、自分でイベントに参加する目的でチケットを購入したところ、急用ができて行けなくなったので友人や知人にチケットを売却した、という場合を考えてみます。
この場合、転売する目的でチケットを購入したわけではないので、高値で売ったとしても、ダフ屋行為に該当せず、逮捕されたり処罰されたりすることもありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、迷惑防止条例違反事件などの刑事事件専門の法律事務所です。
突然の逮捕でお困りの方、不起訴処分を獲得したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、ぜひご相談ください。
（愛知県警察中川警察署 初回接見費用35,000円）
