Archive for the ‘刑事事件’ Category
【名古屋市南区の刑事事件】偽造通貨行使は刑事処罰を受けます
【名古屋市南区の刑事事件】偽造通貨行使は刑事処罰を受けます
愛知県名古屋市のスーパーで、偽造された1万円札2枚が見つかったため、スーパー側は愛知県警南警察署に届けた。
南警察署では、偽造通貨行使等罪の容疑で調べている。
スーパー側は、偽札に関して、一目では本物と区別がつかないほど精巧な作りであったと話している。
（12月8日の中日新聞掲載の記事です。）
～偽造通貨行使等罪とは～
今回の事件は「偽造通貨行使等罪」となっています。
偽造通貨行使等罪は、通貨偽造の罪のうちの一つです。
通貨偽造の罪とは、通貨を発行する権限の無い者が、通貨もしくはそれに類似する物体を偽造、変造などにより作成することを内容とする犯罪類型です。
偽造通貨の流通はその国の信用を揺るがし、最悪の場合、国家の転覆をも生じかねない性質を持つため、通貨偽造罪は「無期または3年以上の懲役」となっており、重い刑罰となっています。
偽造通貨行使等罪は、偽造・変造の貨幣・紙幣・銀行券を行使し、または行使の目的で人に交付し、もしくは輸入する犯罪です。
偽造通貨行使等罪の法定刑は、通貨偽造罪と同じ「無期または3年以上の懲役」になっています。
偽造通貨の行使とは、偽造した通貨・紙幣を真正な通貨・紙幣として流通に置くことをいいます。
対価を得るということは成立に必要ではないため、偽造の通貨を本物と偽って贈与することも、「偽造通貨行使」に該当します。
偽造通貨行使等罪は、重い罪の犯罪であり、裁判を受けることになった場合，裁判員裁判になります。
裁判では、実刑判決になるなど重く処罰される可能性があります。
しかし、行使の額が少額であったり、被害弁償や示談を行えば弁護士の活動次第で執行猶予判決となることも十分あり得ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、偽造通貨行使等罪をはじめとする刑事事件専門の弁護士が多数在籍する法律事務所です。
偽造通貨行使等罪の容疑で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談くださいませ。
（愛知県警察南警察署への初見接見費用：36,000円）
【愛知県常滑市の建造物侵入罪で逮捕】身柄解放を考えるなら弁護士
【愛知県常滑市の建造物侵入罪で逮捕】身柄解放を考えるなら弁護士
30代男性のAさんは、愛知県常滑市内のゴルフ場のクラブハウスに、金品を盗む目的で侵入しました。
警報機で不審者に気づいた警備員によって取り押さえられ、 通報によって駆けつけた愛知県警察常滑警察署の警察官にAさんは逮捕されてしまいました。（フィクションです。）
～住居や建造物への侵入～
他人の住居またはマンションやアパートなどの共同住宅に無断で侵入した場合は「住居侵入罪」に問われ、店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入した場合は「建造物侵入罪」に問われます。
どちらも「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」（刑法第130条）となり、未遂の場合も同様に処罰されます（刑法第131条）。
条文に記載されている「住居」や「建造物」というのは、建物そのものだけを指すのではなく、その付属地も含まれます。
例えば、家の”庭”、マンションやアパートなど”共有スペース”、学校の”校庭”などに無断で立ち入った場合も、住居侵入罪や建造物侵入罪に問われてしまいます。
また住居侵入罪、建造物侵入罪の特徴として、上記事例のAさんのように金品を盗む窃盗目的で侵入するなど、窃盗以外にも性犯罪・盗撮・のぞきなどの、他の犯罪目的の手段として行われることが挙げられます。
住居侵入事件、建造物侵入事件において、住居侵入罪や建造物侵入罪の容疑がかけられた者は、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石のために逮捕・勾留される可能性が高くなります。
ご家族の方が逮捕・勾留されてしまった時こそ、早い段階で弁護士に相談・依頼をし、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを検察官や裁判所に対して主張してもらうなどの身柄解放に向けた弁護活動に動いてもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、身柄解放に向けた刑事弁護を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が建造物侵入の容疑で逮捕されてお困りの方、早期の身柄解放をお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察常滑警察署への初見接見費用：38,400円）
【愛知県犬山市の刑事事件】 器物損壊罪と文化財への落書き
【愛知県犬山市の刑事事件】 器物損壊罪と文化財への落書き
20代男性のAさんは、愛知県犬山市内にあるお寺の仏像に、自分の名前をサインペンで書くなどの落書きを友人としてしまいました。
落書きに気づいたお寺の職員は、愛知県警察犬山警察署に被害届を出すことにしました。
警察の捜査の結果、Aさんと友人らは文化財保護法違反で逮捕されることになりました。
なんと、Aさんたちが落書きをしたお寺の仏像は、国の有形文化財だったのです。
（フィクションです。）
～器物損壊罪と文化財保護法違反～
お店の看板やシャッター、他人の車などに、勝手に落書きをしたり、傷つけたりすると刑法261条の器物損壊罪にあたります。
器物損壊罪の法定刑は、「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」となっていますが、損壊の対象が「特別に保護されているもの」の場合、文化財保護法違反で処罰されることもあります。
文化財保護法違反となると、法定刑が「5年以下の懲役もしくは禁錮または30万円以下の罰金」となり、器物損壊罪で処罰される場合と比べて刑罰が重くなります。
「特別に保護されているもの」とは、有形・無形文化財や民俗文化財、特別史跡・名勝・天然記念物などや国宝のことを指します。
例えば、歴史的建造物の仏像に落書きをしたり、屋久島のスギ原始林にナイフで字を掘ったりするケースは、器物損壊罪の特別法として位置づけられる、「文化財保護法」によって罰せられることもあるのです。
文化財という、より保護されるべきものを損壊したことから、器物損壊罪となる場合よりも重く処罰するというわけです。
「文化財保護法違反」はあまり聞き馴染みのない法令ですが、上記事例のAさん達のように場合によっては、文化財保護法違反として逮捕されることもあるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、器物損壊事件や文化財保護法違反事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
聞き馴染みのない法令で逮捕されてお困りの方、刑事事件を早期に解決したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問合せください。
（愛知県警察犬山警察署への初見接見費用：38,100円）
岐阜県岐阜市のピッキング事件 任意同行前に刑事事件専門弁護士に相談
岐阜県岐阜市のピッキング事件 任意同行前に刑事事件専門弁護士に相談
岐阜市在住の60代男性のAさんは、岐阜市内のスーパーの駐車場で、指定侵入用具であるバールを隠し持っていたとして、巡回中であった岐阜県警察岐阜北警察署の警察官に任意同行をもとめられました。
（フィクションです。）
～ピッキング事件～
上記事例のAさんは、指定侵入用具であるバールを隠し持っていたため、ピッキング防止法（正式名称：特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律）違反の疑いがあるため、警察から任意同行を求められています。
ピッキング防止法とは、特定侵入行為の防止対策を図るため、建物に侵入して行われる犯罪を防止することを目的として、業務その他正当な理由による場合を除き、特殊開錠用具を所持・携帯を禁止することを規定している法律です
。
ここでいう、「特殊開錠用具」とはピッキング用具やその他の専ら特殊開錠を行うための器具で、建物錠を開くことに用いられるものとして政令で定めるものをいいます（3条）。
ピッキング用具以外にも、特殊開錠用具に該当しないドライバー、バールその他の工具で、建物錠を破壊するため又は建物の出入口若しくは窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものを「指定侵入工具」として携帯を禁止しています（4条）。
双方とも違反をすると法定刑では、「1年以上の懲役又は50万円以下の罰金」となっています。
上記事例のAさんは、業務として必要のないバールを隠し持っていたため、ピッキング防止法違反に該当する可能性は十分に考えられます。
今回の上記事例のAさんの場合、現行犯での逮捕ではなく、「任意同行」という形をとっています。
もしAさんのように「任意同行」になった場合には、任意同行だからと強固に拒むと、警察からは変に疑われるおそれもありますので、素直に応じることも大切です。
また、警察への任意同行の前に時間があるのであれば、早期に刑事事件専門の法律事務所の弁護士に相談・依頼をし、取調べへの対策を講じておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ピッキング事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
任意同行の対応にお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察岐阜北警察署への初見接見費用：43,500円）
本人の同意があっても未成年者誘拐罪？ 逮捕されたら刑事事件弁護士に
本人の同意があっても未成年者誘拐罪？ 逮捕されたら刑事事件弁護士に
会社員Aさんは、SNSを通じて知り合ったVさん（１７歳・女性）に、「どこに住んでるの」「会いたい」などと送信して誘い出し、自宅に連れ込みました。
家に帰らない娘を心配したVさんの父親が愛知県警察半田警察署に通報したため、Aさんは未成年者誘拐罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（平成２９年１２月６日上毛新聞掲載事案を基に作成）
《 未成年者誘拐罪 》
誘拐罪は、人を騙したり誘惑したりすることで、それまでの生活環境から引き離し、自分または第三者の支配下に移す犯罪です。
誘拐罪の種類として、昨日ご紹介したわいせつ目的誘拐罪や営利目的誘拐罪や身代金目的誘拐罪などがありますが、未成年者を誘拐した場合には、刑法第２２４条の未成年者誘拐罪となります。
上の事案のAさんは、未成年者であるVさんをメールで誘い出し、自宅という自分の支配下に移しているといえるので、未成年者誘拐罪が成立する可能性が高いといえます。
では、上の事案でVさん自身がAさんの自宅に連れ込まれることにつき同意していた場合はどうでしょうか。
連れ込まれることに同意している人を誘拐するというのに違和感を覚える方もいらっしゃると思います。
しかしながら、未成年者誘拐罪は誘拐される本人の自由だけでなく、その監護者の監護権も保護しています。
そのため、たとえ未成年者本人が同意していたとしても、その親が同意していない場合には未成年者誘拐罪が成立する余地が十分にあります。
未成年者誘拐罪の法定刑は３月以上７年以下の懲役ですので、逮捕後起訴された場合には実刑判決を受ける場合があります。
とはいえ、不起訴処分や執行猶予を獲得できた場合には、実刑を回避することが可能です。
不起訴処分や執行猶予獲得のために、被害弁償や謝罪文の送付を行うことが大きな意味を持つことがあります。
加害者本人が自ら被害弁償等を行おうと被害者に接触を図ろうとする場合、罪証隠滅行為として不利になってしまうおそれがありますので、刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
未成年者誘拐罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回相談費用：無料）
（愛知県警察半田警察署までの初回接見費用：38,500円）
愛知県豊橋市の誘拐事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士
愛知県豊橋市の誘拐事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士
30代男性のAさんは、SNSサイトで知り合った10代女性のBさんが「家出をしたい」という書き込みをしているのを見つけ、最寄り駅まで呼出し、自宅まで連れていきました。
そのころ、Bさんの両親は、Bさんが「ちょっと出てくる」と言って自宅を出て、夜になっても帰ってこないため、Bさんの両親は心配になり、愛知県警察豊橋警察署に相談に行き、捜索をしてもらうことにしました。
その後、BさんはAさんがいない隙に逃げ出し、自宅に帰宅したことで、Aさんにわいせつな行為をされていたということが発覚し、Aさんはわいせつ目的誘拐罪の容疑で逮捕されました。
（11月23日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～わいせつ目的誘拐罪とは～
わいせつ目的誘拐罪とは、被害者が成年・未成年に限らず、わいせつ行為をする・させる目的や結婚させる目的で略取（暴行脅迫してムリやり）、誘拐（だましたり、誘惑して）、犯人または第三者の支配下に置くことで成立する罪のことをいいます。
わいせつ目的誘拐についての法定刑は「1年以上10年以下の懲役」となっており、決して軽い刑罰とはなりませんし、未遂についても罰せられます。
そして、わいせつ目的誘拐については、親告罪ですので、被害者側が告訴しないと公訴提起することができませが、告訴時効はありませんので、公訴時効が成立するまでいつでも告訴することができます。
上記事例のAさんは、Bさんが「家出をしたい」とSNS上で申し出ているとはいえ、わいせつな行為をする目的があり、自宅へ連れ去っていますので、わいせつ目的誘拐罪になる可能性は十分考えられます。
また最近では、上記事例のAさんようにSNSサイトや出会い系アプリを利用した、わいせつ事件や誘拐事件のニュースが多く報道されています。
もし、わいせつ事件の被疑者となってしまった場合、事件を早期解決していくためにはわいせつ事件に長けた、刑事事件を専門とする弁護士に相談・依頼をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、わいせつ目的誘拐件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
事件を早期に解決させたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで無料法律相談ください。
（愛知県警察豊橋警察署への初見接見費用：40,860円）
愛知県岡崎市の非現住建造物等放火で逮捕 刑事事件専門の法律事務所
愛知県岡崎市の非現住建造物等放火で逮捕 刑事事件専門の法律事務所
愛知県岡崎市在住の20代男性のAさんは、友人らと数人で、市内にある神社の社殿に侵入し、畳の上にライターオイルをまき散らして放火し、木造平屋を全焼させてました。
神社自体は無人であったため、けがを負った人はいませんでした。
後日、Aさんと友人らは、愛知県警察岡崎警察署の警察官に非建造物等放火の容疑で逮捕されてしまいました。
（11月８日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～「現住」と「非現住」の違いとは～
上記事例のAさんは、無人の神社に放火した容疑で、「非建造物等放火罪」の容疑で逮捕されてしまいました。
では、「現住建造物」と「非現住建造物」の違いとはどういった点なのでしょうか。
また「非建造物等放火罪」にあたると、一体どういう刑罰になるのでしょうか。
現住建造物とは、現在、人が住んでいる、生活をしている建物・乗り物などのことをいい、現住建造物等に対する放火は、個人に対する生命身体等に危険がおよぶため、殺人罪と同じく極めて重い法定刑が規定されており、「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」となっています。
それに対して、人が住んでいない建造物や自分1人しか住んでいない建物を非現住建造物といいます。
非現住建造物等に対する放火は、建造物内部の人の生命・身体などへの危険が存在しないことから、現住建造物等放火罪と比べて、法定刑が軽く定められており、「2年以上の有期懲役（刑法第109条）」となっています。
また、建物等が自己の所有物である場合は「6か月以上7年以下の懲役」となり、公共に危険を生じなかったときは罰せられないとなっています。
このように、放火罪は、放火の客体が何かによって、法定刑の幅が大きく異なってしまいます。
ある建造物が一つの現住建造物なのか、独立した非現住建造物と現住建造物等に区別できるかという客体の判断は、難しい場合もありえます
そういった場合にも、弁護士は、法律の専門家として、客観的な資料や証拠を収集したうえで、有利となる事実を適切に拾い上げ、争える点を模索していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、放火事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が放火事件の容疑で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察岡崎警察署への初見接見費用：39,700円）
愛知県津島市の建造物侵入事件で現行犯逮捕 刑事弁護には弁護士
愛知県津島市の建造物侵入事件で現行犯逮捕 刑事弁護には弁護士
愛知県津島市在住の20代男性のAさんは、友人2人と母校である小学校の校舎内に無施錠であった１階の給食室より侵入しました。
小学校の「警報アラームが鳴った」などと警備会社からの通報により、愛知県警察津島警察署の警察官が駆けつけたところ、校舎内を走りまわる男２人組を発見。通報から約１時間後に、Aさんらは小学校のグラウンドで身柄を確保され、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
当時、Aさんと友人は酷くお酒に酔っていて、母校を通りがっかた際に、つい調子に乗って小学校の校舎内に入ってしまったと反省しています。
（11月2日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～建造物侵入とは～
建造物侵入罪とは、店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入してしまった場合のことをいいます。
建造物侵入罪は、性犯罪、窃盗、盗撮、のぞきなど、他の犯罪目的の手段として行われることが多いため、建造物侵入事件の犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いといった特徴があります。
そのため、建造物侵入事件では、容疑がかけられた被疑者は、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高くなります。
建造物侵入罪の法定刑は「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」と定められています。
そして、建造物侵入罪の容疑で逮捕・起訴されてしまうと、量刑の目安としては罰金10万程度または、悪質さによっては1年程度の実刑となり、執行猶予が付かない場合も考えられますので、決して軽い罰とは言えません。
ですので、建造物侵入罪の容疑を掛けられてしまった場合、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対して、不起訴処分や少しでも減刑されるよう主張していく必要があります。
そのためには、弁護士を通じて、目撃者や被害者の供述を争い、警察や検察庁などの捜査機関が住居侵入罪や建造物侵入罪を立証するのに十分な証拠を持っていないことを主張するなどの弁護活動をしてもらうことで、不起訴処分や減刑を求めていくことになります。
上記事例のAさんらのように、お酒で酔っていたからといって勝手に小学校の敷地内にはいると建造物侵入罪になってしまいます。
Aさんらがいくら反省していても、検察官や裁判所にAさんらの行為が悪質だと判断されてしまうと、大きな刑事罰を負うことになりかねません。
不起訴にしてほしい、刑を軽くしたいとお考えの方は、法律のプロである弁護士に早期に相談・依頼をしていくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、建造物侵入事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が事件の被疑者として逮捕されてしまいお困りの方・ご不安な方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察津島警察署への初見接見費用：37,600円）
愛知県春日井市の現住建造物等放火未遂で現行犯逮捕 執行猶予に強い弁護士
愛知県春日井市の現住建造物等放火未遂で現行犯逮捕 執行猶予に強い弁護士
Aさんは、深夜にVさん宅を燃やすつもりで放火した。
しかし、炎の勢いが強まっていくにつれ恐怖感が生まれたAさんは思い直して消火した。
結局Vさん宅は焼損せずに済んだが、通報を受けた愛知県警察東警察署の警察官がAさんを現住建造物等放火未遂罪で現行犯逮捕した。
(フィクションです。)
～現住建造物等放火罪～
人が日常生活で使用する建物を放火し、焼損した場合現住建造物等放火罪に処されます。
放火した場合でも建物が焼損に至らなかった場合には未遂罪となります。
具体的にはカーテンに着火したが建物に燃え広がらなかった場合などが考えられます。
～中止未遂～
犯罪の実行に着手した者が自分の意思で犯罪を中止した場合は中止未遂となります。
普通の未遂罪が裁判官の任意よって減刑されるのと異なり、中止未遂では必ず刑の減軽がされます。
～実刑を回避する弁護活動～
現住建造物等放火罪の法定刑は死刑、無期懲役、5年以上の有期懲役と規定されており、これは殺人罪と同等の重いものです。
前科がない場合、現住建造物等放火未遂の場合、近年の量刑は、懲役３年執行猶予４年程度が多いようです。
日本にはもともと木造建築物が多かったため、1つの放火で周りの建物を何軒も巻き込んでしまうおそれがあったこと、放火は甚大な被害をもたらし、人命も危険にさらすことから、放火罪には非常に重い刑事罰が科されます。
放火に関する罪の中でも、現住建造物等放火罪は、現に人がいる建造物等を放火するもので、人命の危険性が高いことから、いくつかある放火に関する罪のなかでも最も重い刑罰となっています。
現住建造物等放火罪は重い罪であるため、実刑を回避することは被告人の大きな利益となります。
実刑を回避する手段のひとつとして執行猶予があります。
執行猶予が付く場合には制限がありますが、刑が減軽されることで現住建造物等放火罪でも執行猶予となる可能性があります。
今回の事例のように、中止未遂が認められそうな場合、弁護士は迅速に証拠を集め、執行猶予を獲得するために活動します。
加えて、放火するという心理状況は通常あり得ないことであり、場合によっては「病的放火（放火癖）」という心の病気であることもあります。
再犯を防止するために、そのような心理状況に陥った原因を精神鑑定の実施や医療的ケアの実施なども駆使して明らかにして克服を目指すと共に、再犯に陥らないよう家庭環境や職場の整備等の環境づくりを行います。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所であり、現住建造物等放火罪についての弁護経験があります。
現住建造物放火未遂事件で逮捕されてお困りの方はぜひ、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（愛知県警察春日井警察署への初回接見費用：39,200円）
名古屋市中区のマネーロンダリング事件で逮捕 刑事事件専門弁護士に相談
名古屋市中区のマネーロンダリング事件で逮捕 刑事事件専門弁護士に相談
50代男性Ａさんは、マネーロンダリングを行ったという容疑で、愛知県警察中警察署に逮捕勾留されて、のちに起訴されてしまった。
Aさんの妻は、マネーロンダリングの知識がなく、Aさんの保釈と罰金又は執行猶予付判決を得たいと考えて、刑事事件専門の法律事務所に相談に訪れた。
（※この事例はフィクションです。）
～マネーロンダリング～
今回の事例でAさんが逮捕されることとなった「マネーロンダリング」について聞いたことがない方もいらっしゃると思います。
マネーロンダリング（英: money laundering）とは、日本語では、「資金洗浄」を意味します。
犯罪行為や脱税などで得た違法（不法）な資金を収益金の出所などを隠蔽して正当な手段で得たお金と見せかけることで、一般市場で使っても身元がばれないようにする行為です。
「マネー・ローンダリング」「マネー・ロンダリング」の書き方で使用されていることもあります。
麻薬・覚せい剤などの違法薬物取引、盗品などの贓物（ぞうぶつ）取引、武器取引、身代金、詐欺、違法賭博、粉飾決算、裏金、偽札などの犯罪行為や脱税によって得た現金（=汚れたお金）から、出所を消し（=汚れを洗い流し）、正当な手段で得たお金と見せかける（=綺麗に見せかける）ため、比喩的に、お金を「洗浄」すると呼ばれています。
資金の出所をわからなくする手法としては、
・架空または他人名義の金融機関口座などに転々と送金を繰り返す方法
・株や債券など金融商品を購入する方法
・大口寄付する方法
・海外送金し架空ビジネスに利益計上させて国内に戻す方法
などが取られるようです。
マネーロンダリングは、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為であり、放置すれば、犯罪収益が将来の犯罪活動の資金源になる、犯罪組織が合法的な経済活動に支配力を及ぼす契機となることから、国際的な協力体制のもとに様々な取り組みが行われています。
日本国内においてマネーロンダリングを禁止する法律としては、「マネーロンダリング防止法」のようなものがあるわけではなく、各法律によって規制されています。
・規制薬物取引に関するマネーロンダリング行為は「麻薬特例法」
・その他の資金洗浄行為および組織的な資金洗浄行為（不法資金による会社乗っ取り行為など）は、「組織犯罪処罰法」
により、それぞれ禁止されています。
日本では、本人確認法が施行・改正されたことにより、金融機関などによる顧客等の本人確認や本人確認記録・取引記録の作成・保存が義務づけられ、疑わしい取引に該当すると思われる場合は、当局に届出をすることが義務づけられました。
加えて、現金でのATM振込み限度額が10万円に引き下げられたため、10万円を超える現金での振込みを行う際には、窓口にて本人確認書類を提示することが義務付けられました。
これは、「振り込め詐欺」防止対策にもなっているそうです。
マネーロンダリングは、複雑な行為であるとともに、行為態様によって該当する法律が異なります。
マネーロンダリングで逮捕勾留されている方の保釈や実刑回避について相談するのであれば、刑事事件に詳しい弁護士に相談してみるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が無料法律相談や初回接見をしております。
法律相談：初回無料
愛知県警察中警察署までの初回接見費用：３万５，５００円
