Archive for the ‘刑事事件’ Category

愛知県稲沢市の薬物吸引事件で逮捕 身柄解放に向けた弁護活動を行う弁護士

2017-02-20

愛知県稲沢市の薬物吸引事件で逮捕 身柄解放に向けた弁護活動

Aは、職場で仕事のために用いるシンナーを吸う事に快楽を覚え、何度か倉庫からシンナーを拝借し、これを吸引していた。
ある日、最近Aの態度が不安定で不安を覚えた雇い主が倉庫を見たところ、Aがシンナーを吸引しているところを目撃したため警察に通報し、すぐに愛知県稲沢警察署の警察官が現場に駆け付けた。
ところが、警察官が来てもAは全く吸引を止めようとせず、警察官の命令にも動じなかったことから、Aは同警察官に逮捕され、愛知県稲沢警察署まで連行されることとなった。
Aは取調べを受けたところ、逮捕当時はシンナーの吸引でかなりの酩酊状態であったこと、普段からシンナーを吸引していること等が発覚した。
また、依頼を受けて刑事事件を主として取り扱う弁護士がAと接見を行い、上記の事情からAは極度の薬物中毒患者であるので、一刻も早く治療を受けさせる必要があるのではないかと考えた。

(フィクションです。)

シンナーという有機溶剤は、一般的には塗料を薄めるために使用されますが、その成分となるトルエン等から、乱用すると神経が抑制されてぼんやりとし、酒に酔ったような感じになるといわれています。
このことから、「毒物及び劇物取締法」により、その乱用等が規制されています。
例えば、摂取・吸入・これら目的の所持の場合には、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこの併科との法定刑が定められています。
シンナーの乱用を続けることで身体に与える影響も大きく、心臓、肝臓、腎臓、呼吸器系、生殖器官等の各種器官に障害が生じます。
特に恐ろしいのは、乱用により大脳が委縮してしまうことです。
一度破壊された脳の働きは、たとえ乱用をやめても決して元には戻らないからです。
ですので、こうした身体への影響の面からみても、今後の更生のために再犯防止のための具体的な対策を練ることは急務と言えます。
特に、薬物依存を断ち切るためには、専門医の治療を受けることが重要です。
しかし、逮捕され身柄が拘束されている環境下では、本人にとって適切な治療期間を選択することが困難です。
そのため、身柄解放へ向けた弁護活動を弁護士に依頼することが必要となります。
特に、こうした事件の場合では専門性が高いので、薬物事件に特化した刑事事件専門の弁護士にご相談なされることをおすすめします。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,薬物事件における身柄解放へ向けた刑事弁護活動も多数承っております。
薬物治療医の関係でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県稲沢警察署への初回接見費用:3万9300円)

愛知県刈谷市の児童ポルノ輸入で逮捕 刑事事件専門の弁護士

2017-02-19

愛知県刈谷市の児童ポルノ輸入で逮捕 刑事事件専門の弁護士

Aは、児童が衣服等を着けていない、いわゆる「児童ポルノ」に該当する画像データが記録されているDVDを海外から購入・輸入した。
ある日、Aに同児童ポルノを提供した人物が海外で逮捕されたことを契機に販売履歴を辿られ、Aは刈谷警察署の警察官から、いわゆる「児童買春・児童ポルノ処罰法」違反の容疑者として、任意で取調べを受けることとなった。
取調べの中で、Aは同「児童ポルノ」の画像データが記録されているDVDを輸入した目的について、友人に売り渡す目的であったことが判明したため、刈谷警察署はAを児童ポルノの提供目的による輸入を行った、同法違反の容疑で逮捕することにした。
Aは、逮捕される以前の在宅で任意の取調べを受けているとき、警察官から近々容疑がまとまり次第逮捕する旨を聞いており、あらかじめ自分の弁護活動を、刑事事件を得意とする法律事務所の弁護士に依頼していた。
そのおかげで、逮捕後、留置中のAのもとに迅速に弁護士が駆け付けてくれ、今後の弁護活動の方針について打ち合せをすることができた。

(フィクションです。)

今回、Aは児童ポルノの提供目的による輸入を行った、「児童買春・児童ポルノ処罰法」違反の罪に問われています。
提供目的による輸入とは、例えば写真又は記録媒体(DVD等)の交付、インターネット等を介した送信がこれにあたります。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金です。

「児童買春・児童ポルノ処罰法」は、特定の被害者を想定した法律ではなく、社会一般の児童を保護するためのものであることから、通常は特定の被害者を観念することはできません。
仮に当該児童ポルノの被写体を実質的な被害者と観念しても、輸入品であることから海外在住の人物であるような場合には、こうした方と示談をすることは現実的ではありません。
このような場合には、例えばカウンセリングを受けたり、しょく罪寄付を行うことにより、不起訴処分獲得や減刑を目指す弁護活動を行うことが考えられます。
児童ポルノ事件の加害者のなかには、その背景に自己の性的衝動に対するコントロールに関して何らかの問題を抱えている場合が多く、専門家によるカウンセリング等の治療を行うことにより、再犯を防止したり、また反省を促すことが期待できます。
また、児童ポルノの輸入・輸出・提供等により不当に利益を得ていた場合には、その利益をしょく罪寄付による吐き出すことで、反省の意を示すことが出来ます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,児童買春・児童ポルノ処罰法違反についての刑事弁護活動も多数承っております。
同法違反で近々逮捕されるかも、とお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県刈谷警察署への初回接見費用:3万8100円)

岐阜県岐阜市で薬物を使用し逮捕 薬物事件の公判対応に強い弁護士

2017-02-18

岐阜県岐阜市で薬物を使用し逮捕 薬物事件の公判対応に強い弁護士

Aは、MDMA等の麻薬を所持、使用していたとして、岐阜中警察署の警察官に逮捕された。
取調べによると、所持・使用していたMDMA等の麻薬については、音楽イベントで出会った人物からパーティドラッグとして購入したもので、気持ちが良くなることから使用していたとのことであった。
Aは、自身が「麻薬及び向精神薬取締法」違反の容疑で起訴されることについて、何とか有利にことを運んでもらいたいと思い、友人をつてに薬物関係の刑事事件を得意とする法律事務所の弁護士に、公判での刑事弁護活動の依頼をすることにした。

(フィクションです。)

「エクスタシー」とも呼ばれるMDMAという麻薬等の所持・使用等の行為は、日本においては「麻薬及び向精神薬取締法」の処罰対象です。
具体的には、営利目的がない所持・使用・譲渡・譲受の場合には、その法定刑は7年以下の懲役で、営利目的がある場合には1年以上10年以下の懲役で、情状により300万円以下の罰金が併科されます。
また、営利目的がない輸出・輸入・製造の場合には、その法定刑は1年以上10年以下の懲役となり、営利目的がある場合には1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金が併科されます。
いずれも、起訴されると通常の公判手続きに付されることになります。
起訴され事件が公判手続きに付された場合、弁護士は、本人の再犯可能性がないことを裁判官に理解してもらうなどを説得的に主張・立証していくことで、量刑を軽減するような弁護活動を行います。
そのためには、薬物の入手経路や仲間を明らかにして、再び使用することが無いように生活環境を改善したりだとか、親族等の協力が得ること、病院への入通院の手配をすることなど、客観的な環境も踏まえた上で、再犯の可能性がないことを示さなくてはなりません。
こうした活動には、被告人はもちろん、周りの方たちの協力が不可欠ですが、それと同時に薬物事件を多数手がけたことのある刑事事件専門の弁護士であることが望ましいといえます。
被告人それぞれに応じた最善の弁護プランを提供する必要があるからです。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,薬物事犯における公判対応についての刑事弁護活動も多数承っております。
薬物事犯で起訴されお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(岐阜県岐阜中警察署への初回接見費用:3万8900円)

名古屋市港区の自販機狙い事件で逮捕 前科や正式裁判を回避する弁護士

2017-02-17

名古屋市港区の自販機狙い事件で逮捕 前科や正式裁判を回避する弁護士

Aは、深夜名古屋市港区内において、友人ら複数名と一緒になり、自動販売機内の金銭を窃取する、いわゆる自動販売機ねらいを行った。
ところが、一部始終を付近の防犯カメラが撮影しており、一部の者の逮捕を引き金に芋づる式に仲間たちが逮捕され、Aも港警察署の警察官に逮捕されることとなった。
早朝、やってきた警察官にAは自宅で逮捕されてしまったが、そのときAの両親も居合わせていた。
急に警察官が息子のAを逮捕しにやってきたので、Aの両親は一体どういうことなのかを聞いたが、警察官らは自動販売機ねらいによる窃盗事件としか応えてくれず、両親らは事件の全貌が分からないままでいた。
そこで、Aに接見をして一体どういうことなのかを聞いてほしいと、Aの両親は名古屋市港区内で刑事事件に強いと評判の弁護士に、事件の依頼をすることとした。
(フィクションです。)

自動販売機ねらいとは、自動販売機の扉の開閉部分等を壊す等して、自動販売機の中から金品を盗む、窃盗の手口の行為の一つです。
こうした自動販売機ねらいは人目につかなくするため、夜間や人通りの少ない場所に設置された方が、そうでない場合に比べて被害にあいやすい傾向にあります。
Aらも、今回の逮捕容疑である自動販売機ねらいは深夜に行ったものでした。
同行為は窃盗罪にあたりますが、同罪の法定刑は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金になります。
ですが、こうした事件を起こした場合、必ずしも起訴され上記の法定刑の刑事処分に問われるわけではありません。
被害者の方との間で、示談交渉をすることにより被害の回復を図り、許していただくことによって、不起訴処分を獲得するなどの結末も十分にあり得ます。
つまり、検察官が起訴するかしないかの処分を決定するまでに、被害者との間で示談を行うことは非常に重要となるのです。
こうした自動販売機ねらいによる被害は、これを管理している者や、設置している店舗等の経営者にとっては深刻なものといえるでしょう。
弁護士が、こうした示談交渉の依頼を受けた場合、被害者と迅速に示談交渉を行い、検察官に不起訴処分又は罰金処分となるように働きかけを行います。
こうした被害者の心情も汲み取った上で適切な額での示談交渉を行い、前科が付くことや正式裁判を回避するためには、刑事事件を多数解決した弁護士に依頼をすることが望ましいでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,前科回避や正式裁判回避についての刑事弁護活動も多数承っております。
自動販売機ねらいなどの窃盗事件でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県港警察署への初回接見費用:3万6900円)

愛知県豊田市の器物損壊事件で逮捕 釈放へ向けた刑事弁護活動の弁護士

2017-02-16

愛知県豊田市の器物損壊事件で逮捕 釈放へ向けた刑事弁護活動の弁護士

Aは、器物損壊の容疑で豊田警察署に逮捕されてしまった。
Aの親から初回接見の依頼を受けた、刑事弁護を専門とする弁護士が接見をしたところ、以下の事実が判明した。
Aはある夜、お酒を飲んだ帰り道にV宅の壁に立ションをしていたところ、Vに咎められたので、カッとなりV宅の窓ガラスを叩き割ってしまった。
そして、それでも怒りが収まらずVに怒鳴り散らしていたところを、騒ぎを聞きつけて駆け付けた警察官に取り押さえられ、なおも抵抗したことから逮捕されるに至ったとのことであった。
そして、酔いが覚めたら警察署に留置されていることを知ったAは、自分の置かれている環境に大変反省し、弁護士に対して後悔の弁を述べているといったような状況であった。
Aは学生の身で、このまま身柄拘束状態が続いてしまうと学業に支障をきたすのではないかと心配したAの親は、弁護士に身柄解放に向けた弁護活動を依頼することにした。

(フィクションです。)

器物損壊罪は、一般に他人の物を損壊し、又は傷害した場合に成立する犯罪です。
損壊とは、物質的に物の全部、一部を害し又は物の本来の効用を失わせる行為をいうと解釈されています。
もちろん、今回のAが行った行為のように窓ガラスを叩き割るといった行為はこの損壊に当たります。
同罪の法定刑は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料ですが、同罪は告訴権者による告訴がなければ起訴できない、親告罪であります。
もっとも、Aはこうした犯罪で起訴されるかされないか以前の段階、すなわち同罪による逮捕という身柄拘束を受けています。
こうした身柄拘束は、勾留決定がされてしまいますと10~20日間ほどにもなりますので、その不利益は大きいものといえます。
在学中であるAにとってはこの期間学校に行けないということになるので、やはりその不利益は大きいといえましょう。
これに対して、弁護活動の結果、Aの釈放が認められれば、逮捕・勾留された被疑者は身体拘束から解放されて自宅に帰ることを許されます。
ですので、在宅捜査という負担に切り替わるものの、学校に行けるなどの通常の社会生活を送れるようになりますので、その不利益はかなり改善されるといえます。
ただ、今回のAのような暴力事件・粗暴犯は、一旦逮捕・勾留がされてしまいますと、ただ黙って待っているだけでは簡単には釈放されません。
一刻も早く、刑事事件を得意とする弁護士に対して、身柄解放に向けた行動をとってもらうべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,暴力事件・粗暴犯における身柄解放に向けた刑事弁護活動も多数承っております。
逮捕されたままでは日常生活に支障をきたすかも、とお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県豊田警察署への初回接見費用:4万600円)

名古屋市熱田区の公務執行妨害事件で逮捕 事実関係を争う弁護士

2017-02-15

名古屋市熱田区の公務執行妨害事件で逮捕 事実関係を争う弁護士

ある日、Aを公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕したと、Aの妻は熱田警察署の警察官から連絡を受けた。
一体どういうことなのかを警察官に聞いても、公務執行妨害とだけ答えるだけで、具体的にどういったことをしてしまったのか分からずじまいだった。
どうしたらいいのか困り果てたAの妻は、とりあえず何かしてもらえないかと期待して、刑事事件を取り扱っている法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
そして、弁護士に熱田警察署に留置されているAと接見をしてもらうことで、事件の内容と今後の見通しについてを依頼した。
接見を行った弁護士によれば、Aは、公務員が違法なことをしていたから止めただけで、自分の行った行為は公務執行妨害ではないと訴えてきたことから、Aの妻はAの主張に適う弁護活動を弁護士に依頼することを決めた。

(フィクションです。)

Aは公務執行妨害の罪で現行犯逮捕されています。
公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。
その法定刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金と、決して軽いものではありません。
もっとも、公務妨害罪が成立するためには、公務員の職務が適法であることが必要です。
Aと接見した弁護士が言うには、公務員が違法なことをしていたということですから、公務員が行っていた職務につき違法である疑いがあります。
ですので、公務員の職務が違法であり、適法でないとの主張を客観的な事実等に照らして説得的に主張を行い、公務執行妨害罪が成立しないことを訴える弁護活動が必要となります。
もっとも、こうした弁護活動が功を奏し、公務執行妨害罪が成立しないとしても、別途、暴行罪や脅迫罪が成立する可能性があることには留意が必要です。
そうした場合には、暴行罪や脅迫罪について、不起訴処分獲得等を目指す刑事弁護活動を行う必要があります。
このような場合に備えて、刑事事件の弁護活動に長けた弁護士に、刑事弁護活動を依頼すべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,犯罪の成否を争う刑事弁護活動も多数承っております。
事実関係について争いたいとお考えの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県熱田警察署への初回接見費用:3万5900円)

愛知県名古屋市瑞穂区で酒類提供により在宅捜査 不起訴獲得の弁護活動

2017-02-14

愛知県名古屋市瑞穂区で酒類提供により在宅捜査 不起訴獲得の弁護活動

Bは、名古屋市瑞穂区内にある飲食店で飲酒をした後、自動車を運転したとして飲酒運転の疑いで瑞穂警察署の警察官に逮捕された。
その後、同飲食店の店長であるAについても、Bが自動車を運転すると知っているにもかかわらず種類を提供したとして、種類提供の道路交通法違反の容疑で捜査を受けることになった。
Aは、Bとは異なり逮捕されることはなかったものの、連日の出頭要請による取調べで満足に飲食店の経営に携わることが困難になりかねない状況になってしまった。
また、AはBに酒類を提供した事実は認めるが、Bは代行業者の運転で帰るものと思っていたし、実際に自動車を運転しないように注意したのに、このような形で犯罪者扱いされることに納得がいかなかった。
そこで、Aは名古屋市瑞穂区内において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

飲酒運転については、2007年の道路交通法の改正により、酒気帯び運転及び酒酔い運転の罰則が強化されて厳罰化されるとともに、飲酒運転を容認・助長することになる車両提供者等についても罰則が定められるなどして、処罰範囲が拡大されました。
具体的には、飲酒運転を下命・容認した者、車両提供者や酒類提供者、同乗者についてが道路交通法違反として刑事処罰の対象とされました。
このうち、今回のAはBによる飲酒運転を容認した酒類提供者として、瑞穂警察署で在宅捜査を受けています。
しかし、AとしてはBによる飲酒運転を容認して酒類を提供したわけではない、つまり身に覚えがないにもかかわらず道路交通法違反の被疑者として扱われてしまっています。
このような場合、自身がいくら弁解しても捜査官にまともに取り合ってもらえないおそれがあります。
そうした場合に対しては、弁護士と通じて、警察や検察などの捜査機関や裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張を行う必要があります。
具体的には、自身が飲酒運転を容認したことはないとして、飲酒した者が運転をすることに気付くのが困難であったことなど客観的な証拠に基づいて主張・立証することで、不起訴処分や無罪判決の獲得を目指すことになります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,各道路交通法違反事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
身に覚えがない事実でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県瑞穂警察署への初回接見費用:3万6200円)

名古屋市天白区で少年によるサイバー犯罪(逮捕) 特殊な犯罪に強い弁護士 

2017-02-04

名古屋市天白区で少年によるサイバー犯罪(逮捕) 特殊な犯罪に強い弁護士 

Aは、スマートフォンを用いて、友人VのSNSのアカウントに不正にログインしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで愛知県警察天白警察署に逮捕されてしまった。
Aは、コンピュータの専門学校に通う未成年であり、就職活動を控えている時期だった。
愛知県警察天白警察署から、Aを不正競争防止法違反で逮捕したとの連絡を受けたAの両親はパソコン関係の知識に疎く、またこうした警察ごとについても初めての経験であったため、どうしたらいいのか分からない状況にあった。
そこでAの両親は、こうした特殊な犯罪についての弁護活動を引き受けてくれないだろうかと名古屋市内における法律事務所に行き、刑事事件の弁護活動を得意とする弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

サイバー犯罪とは、一般的に高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪等の情報技術を利用した犯罪のことをいいます。
具体的には、不正アクセス禁止法違反やコンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪、ネットワーク利用犯罪の4つに分けることができます。
このうち、不正アクセス禁止法は、文字通り不正アクセス行為を禁止しています。
不正アクセス行為とは、他人の識別符号を悪用したり、コンピュータプログラムの不備をつくことにより、本来アクセスする権限のないコンピュータを利用する行為のこと等をいいます。
これらの行為を行った場合、不正アクセス禁止法違反として3年以下の懲役又は100万円以下の罰金という法定刑が定められています。
Aはこの不正アクセス行為を行ったとして不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されていますが、少年ですので少年法により特別な取り扱いをされます。
少年によるサイバー犯罪の場合、このようにサイバー犯罪特有の知識に基づく弁護活動が必要であると同時に、少年事件の特殊性に強い弁護活動も必要となります。
特に少年事件は、非行という過ちを犯した少年に対して保護処分を行うという手続きであり、その目的は少年の健全な育成にあると考えられていますので、この趣旨に沿った弁護活動をする弁護士を選任することが重要となります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,少年事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
サイバー犯罪など特殊な犯罪についてお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察天白警察署への初回接見費用:37,400円)

名古屋市北区の家庭内暴力事件で逮捕 被害者側の刑事弁護活動

2017-01-27

名古屋市北区の家庭内暴力事件で逮捕 被害者側の刑事弁護活動

Vは、近親者であるAと一緒に暮らしているが、度々Aから暴力等を振るわれており、その度に傷害を負うなどして悩んでいた。
しかし、家庭内の話をよそに話すのは恥ずかしいと、今まで警察はおろか友人にも家庭内暴力の被害を受けてることを話したことはなかった。
ところが、ある日Aから振るわれた暴力が、予想以上に程度の重い傷害の結果となり、Vとしてはこれ以上Aからの暴力は隠しきれないと思うようになった。
他方で、それでも警察沙汰だけはどうにか回避することは出来ないかとも思っている。
そこで、Vはどうにかこの悩みを解決してくれないかと、刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に、事件を相談することとした。

(フィクションです)

Vは、Aから家庭内暴力を受けています。
近年、社会問題となっている家庭内暴力は、事案により傷害罪や暴行罪などといった粗暴犯として処罰されることがあります。
もっとも、家庭内という閉鎖された空間で行われるため、被害が明るみになりにくいということが、家庭内暴力の一般的な特徴です。
このような特徴は、被害者側からすれば、事件を解決するためには、暴力などを受けたことを示す客観的な証拠をできるだけ多く集めておくことが重要であることを意味します。
被害者の意向が家庭内暴力を刑事事件化したいというものであれば、弁護士の活動は、同暴力が暴行罪・傷害罪などに該当する場合には、告訴や被害届を提出して加害者の刑事責任を追及する、ということになります。
もっとも、他方ではVのように刑事事件化はなるべく避けて穏便に解決したいという意向の方も存在します。
こういった方のために、刑事事件化を避けるとともに家庭内暴力を今後やめさせるための加害者との交渉や、被害者の他の支援センターへの紹介などを行うことが、弁護士の活動として想定されます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,家庭内暴力事件についての弁護活動も多数承っております。
家庭内暴力の被害で苦しんでいる方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察北警察署への初回接見費用:36,000円)

静岡県磐田市でセクハラで刑事事件化 被害者への示談交渉の弁護活動

2017-01-19

静岡県磐田市でセクハラで刑事事件化 被害者への示談交渉の弁護活動

Aは、職場で日常的にV女に対して、卑猥な言葉を浴びせるだとか、無理矢理体に触れるなどのセクハラ行為をしていた。
Aはいざとなれば謝れば済むだろうと安易に考えていたが、ある日、V女に対して行ったことにつき話を聞きたいと静岡県警磐田警察署に呼び出されたことで、刑事事件化したことを知った。
Aは、今さらVに対して謝罪しても済むのかどうか、また自分にはどのような犯罪が成立するのか心配になったので、法律事務所に行き、刑事事件を専門とする弁護士に事件を相談することにした。

(フィクションです。)

セクシャルハラスメント、いわゆるセクハラとは「性的な嫌がらせ」、すなわち「相手方の意に反する性的な言動への対応により、仕事を行う上で一定の不利益を与えたり、就業条件を悪化させること」をいうとされます。
具体的には、スリーサイズなど身体的特徴を話題にすることや、性別により差別しようとする意識に基づく発言などが該当します。
これらセクハラ行為は、場合によっては刑事事件化することが考えられます。
このうち、特に今回のAの行為についてみると、

ア 強制わいせつ罪、迷惑防止条例違反
相手方の意思に反して体に触れたりした場合には、触った部位やその行為をした場所等により、強制わいせつ罪や、各都道府県の定める迷惑防止条例に反する可能性があります。

イ 名誉棄損罪
公衆の場で、相手方の性に関する事実を大きな声で話す場合、その発言の内容によっては、名誉棄損罪や侮辱罪に該当する可能性があります。

ウ 傷害罪
相手方に対する執拗な性的嫌がらせにより、相手方が精神障害を負ってしまった場合には、傷害罪が成立する可能性があります。

Aがこれらの行為について、事実を認める場合、まずは謝罪と反省の態度を示し、被害弁償を行うといった示談交渉を行うことが弁護活動として先決されます。
もし、被害届が出されていた場合であっても、示談交渉次第ではその届出が取り消されて、結果として不起訴処分を目指すことも可能となります。
示談交渉の成立については、被害者の処罰感情の大きさで特に左右されますので、弁護活動を依頼されるのであれば早急に弁護士に事件を相談するべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,各種性犯罪における弁護活動も多数承っております。
被害者との間の示談交渉をお願いしたいとお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(静岡県警察磐田警察署への初回接見費用:43,500円)

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