Archive for the ‘刑事事件’ Category
愛知県清須市の詐欺事件で逮捕 家族との面会を可能にする弁護活動
愛知県清須市の詐欺事件で逮捕 家族との面会を可能にする弁護活動
西枇杷島警察署は、同市内でいわゆるオレオレ詐欺をしようとしたとして、詐欺未遂の容疑で詐欺グループの数名を逮捕した。
Aはその中の一人で、騙された者から金品を受け取るといった受け子の役割を担っていた。
西枇杷島警察署の警察官から、息子を逮捕したとの連絡を受けたAの両親は、息子はなぜ逮捕されたのか聞こうとしたが、オレオレ詐欺のグループの一員として逮捕したことだけしか知らされず、息子が今どういう状態なのかが分からずにいた。
そこで、Aの両親はとにかく息子に一目会いに行こうと西琵琶島警察署に訪れたものの、接見等禁止決定が出されていると言われ、面会をすることが許されなかった。
そこで、どうにか面会することはできないかと、Aの両親は付近の法律事務所を訪れ、刑事事件の弁護活動を多数行っている弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aは詐欺未遂の容疑で西枇杷島警察署に逮捕・勾留されています。
こうした身柄拘束を受けている被疑者には、弁護人及び弁護人になろうとする弁護士との接見交通権が保障されています。
ですので、身柄拘束を受けている被疑者と、この弁護士との接見や書類の授受については禁止することはできません。
他方で、弁護人以外の者、たとえば今回でいうAの両親達の場合では、法令の範囲内で接見（面会）や物の授受を行うことが認められます。
つまり、今回の詐欺未遂事件のように共犯事件であり、他の者との連絡により証拠隠滅のおそれ等がある場合には、接見等が禁止されることがあります。
これを、接見等禁止といいます。
接見等禁止がなされると、身柄拘束を受けている被疑者は、弁護人以外の全ての者（家族含む）との接見や物・書類の授受の全てができなくなってしまいます。
今回のAについても、この接見等禁止がされ、両親との面会ができなくなってしまいました。
このような場合において、まず想定される弁護活動としては、この接見等禁止を取り除くことを求めることが考えられます。
具体的には、家族等との接見等禁止を解いてもらうよう、接見等禁止決定に対して不服申し立てをしたり、特定の者との接見の許可をしてもらうための申し立てを行います。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，詐欺事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
愛知県清須市の詐欺事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県西枇杷島警察署への初回接見費用：3万5700円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県岡崎市内の保護責任者不保護事件 刑の減軽を目指す刑事事件専門の弁護士
愛知県岡崎市内の保護責任者不保護事件 刑の減軽を目指す刑事事件専門の弁護士
Aさんは愛知県岡崎市に息子のV君(3歳)と暮らしている。
AさんはV君に食事を与えなかったり、身の回りの世話をしなかったりと育児を放棄していた。
Aさん宅の様子を不審に思った近所に住むBさんは愛知県警察岡崎警察署に通報し、Aさんは岡崎警察署の警察官に保護責任者不保護罪の容疑で現行犯逮捕された。
そこで、そのことを知ったAさんの友人は愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所に初回無料法律相談に行った。
(フィクションです。)
～保護責任者遺棄等罪～
保護責任者遺棄等罪は老年者、幼年者、身体障害者、病者を保護する責任があるものが、これらの者を遺棄又は不保護をした場合に成立する犯罪で、法定刑は3月以上5年以下の懲役です。
親が幼児を山奥に捨てた場合などには「遺棄」になり、上記の例のように生存に必要な保護をしない場合には「不保護」となります。
また、保護責任は様々な場合に認められますが、代表例として幼児の親、高齢者の介護者などが挙げられます。
上記の例で３歳のV君の親であるAさんはV君に必要な世話をしていなかったことから保護責任者遺棄等罪（保護責任者不保護罪）となる可能性があります。
～刑の減軽を目指す弁護活動～
犯罪を行った者は処罰を受けなければなりません。
しかし、罪を犯してしまった裏にどのような事情があったか、ということも考慮して処罰を適正なものにしなければなりません。
上記の例に当てはめれば、Aさん宅の経済状況や、Aさんが精神的な病を抱えていたなどやむを得ない事情があるのかもしれません。
弁護士は被告人の味方となり、それらの事実を調べ、裁判で主張します。
その結果、情状に酌量の余地があると認められれば刑が減軽されることがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務では刑事事件を専門に取り扱う弁護士が被疑者、被告人の心強い味方となります。
愛知県内の保護責任者遺棄等事件でお悩みの方はぜひ無料法律相談にご来所ください。
０１２０－６３１－８８１へのお問い合わせをお待ちしております。
（愛知県警察岡崎警察署への初回接見費用：39,700円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市中村区の放火事件で逮捕 刑を軽くするため奔走する刑事事件専門弁護士
名古屋市中村区の放火事件で逮捕 刑を軽くするため奔走する刑事事件専門弁護士
ある日Aは務めていた会社をクビになった。
また、以前から同僚、上司からのひどいイジメの被害を受けていた。
Aはそのようなことで自暴自棄になり、住んでいた会社の寮に放火しようと思いつき、ライターで寮のカーテンに火をつけ、放火を実行し寮の一部が焼損した。
幸いにも負傷者はいなかった。
Aは現住建造物等放火の容疑で中村警察署に逮捕された。
Aの母Bは刑事事件に強い弁護士に依頼を考えている。
（フィクションです。）
今回の場合Aの犯行は現住建造物等放火罪（刑法１０８条）にあたり「死刑又は無期もしくは五年以上の懲役」の刑にあたり、非常に重い罪になります。
このように放火の罪が重いのはこのように現住建造物等放火罪が重く処罰されるのは、現実に当該建造物に居住している者を死に至らしめる危険性が極めて高く、延焼により不特定多数の国民の生命を危険にさらすおそれがあるからです。
過去の判例を見ても執行猶予付きの判決よりも、実刑判決のほうが割合が多いです。
また、ひとたび実刑判決を受ければ長期間、刑務所から出られなくなり、その後の人生において多大な影響を受けます。
放火の罪はいかなる理由があれ決して許されるものではありませんが、情状により刑が減軽され、執行猶予がつくことも可能です。
また、被害者への示談交渉も重要です。示談が成立すればそれは情状についての重要な考慮要素となります。
放火の場合、燃えた部分を元の状態に回復しなければならないので、弁護士が間に入って金銭面で交渉することが重要であるといえます。
また、放火で逮捕されてしまう人の中には、病的放火（放火癖）の人もいます。このような場合には専門家による受診が再犯防止のために必要です。
弁護士は刑を減軽するために、また再犯防止のために依頼者の方とともに将来を考え、寄り添った活動を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍しております。
名古屋市中村区の現住建造物等放火事件でお困りの方はぜひ、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
初回接見サービス、無料法律相談のご予約を、３６５日２４時間体制で受け付けています。
また、中村警察署までの初回接見費用についても、お電話でお問い合わせください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県半田市の窃盗事件で逮捕されて弁護士に依頼 私選弁護人と国選弁護人について
愛知県半田市の窃盗事件で逮捕されて弁護士に依頼 私選弁護人と国選弁護人について
Aは、コンビニで万引きをしたという窃盗事件の疑いで、半田警察署の警察官に逮捕された。
Aを逮捕したと警察から伝えられたAの妻は、急いで半田警察署に行きAと面会したが、後で国選弁護人を頼むから心配しないで大丈夫だとAに言われた。
しかし、一刻も早く警察署の留置施設からAを出してあげたいと考えたAの妻は、国選弁護人が付くよりも早く弁護活動をしてもらうことはできないかと考えた。
そこで、Aの妻は刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、経験が豊富な弁護士に対して、Aの窃盗事件についての刑事弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
被疑者国選弁護人制度の対象事件は、その法定刑が「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」です。
例えば、殺人や強盗、強姦など人の生命身体に対して行われる重大犯罪のほかにも、窃盗や傷害などのような比較的身近な犯罪についても幅広く被疑者国選弁護人制度の対象となります。
被疑者国選弁護人制度の対象事件は、少なくとも「被疑者が勾留を請求されている場合」である必要があります。
今回のAは、窃盗事件を起こして逮捕された段階です。
このまま、勾留請求をされて引き続き勾留という身柄拘束が続けられるということになると、この被疑者国選弁護人制度の対象となります。
逆に言えば勾留請求される前であったり、身体拘束を受けずに捜査が進められる事件を在宅事件と言いますが、そうした在宅事件の場合には、捜査は進展しているにもかかわらず、国選弁護人を就けることはできないということになります。
在宅事件といっても、捜査が行われることに変わりはありません。
弁護人が就いていない状態で捜査が進むことは、必要なアドバイスなどを全く受けることができないということですから、後々の裁判において不利益を被る可能性が高くなってしまいます。
未だ逮捕されていないからといって甘い見通しを立てるのではなく、早い段階から弁護人を選任することが大切となります。
早いうちに弁護人を選任することで、逮捕されるリスクを減らしたり、示談交渉を進めていくことで被害届の取下げをしてもらい、不起訴処分など寛大な処分の獲得を目指すことができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，身柄解放活動などについての刑事弁護活動も多数承っております。
国選弁護人が付くよりも前にどうにかならないか、とお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県半田警察署への初回接見費用：3万8500円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市北区内で少年による器物損壊事件で検挙 退学処分回避のための弁護活動
名古屋市北区内で少年による器物損壊事件で検挙 退学処分回避のための弁護活動
Aは、コンビニエンスストア店内に展示してあるＰＯＰ広告を壊したとして、器物損壊罪の容疑で駆け付けた北警察署の警察官に検挙されてしまった。
北警察署で取調べを受け、迎えにきた両親とともに帰宅することを許されたが、犯行態様が悪質であることや、被害者の被害感情も激しいことから、捜査は引き続き行われるので、取調べの要請には応じるようにと言われてしまった。
Aは、名古屋市北区内の学校に通う少年であるが、Aの両親は、このまま捜査がされてしまえば、Aは学校を退学せざるをえなくなってしまうのではないかと不安に思った。
そこで、Aの両親は、名古屋市北区内において特に少年の刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、事件の相談をすることにした。
（フィクションです。）
器物損壊罪における「損壊」とは、その物の効用を害する行為をいい、壊す等の場合に限らず、感情的にその物を本来の用途に従って使用できない状態にすることもこれに含まれます。
今回、Aは店内のPOP広告を壊したとのことですので、やはり「損壊」したとして器物損壊罪が成立します。
器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金もしくは科料と定められています。
そして、Aは学校へ通う少年でもありますが、学校を退学にならないかという不安を抱えています。
現在通っている学校が、事件のことを把握したうえで少年を受け入れる環境が整っているとすれば、弁護士としては少年の更生を図る上でも積極的に学校側への働きかけを行うことが考えられます。
他方で、学校に事件のことが知られてしまった場合、学校の評判を気にして直ちに退学せざるをえなくなるなど、少年の更生を図る上で障害となる事態が生じることも少なくありません。
そこで、事件について学校に報告するか否かの判断は非常に難しく、個別具体的な事情から少年及び両親と協議を重ね、学校への今後の対応を検討していくこととなります。
もし学校に事件のことが発覚していない場合で、知られてしまえば退学処分も覚悟されるような事情があるときは、学校に事件の情報が伝わることを防ぐ必要があります。
具体的には、警察からの連絡や、家庭裁判所の調査官からの連絡を取りやめてもらうよう働きかけを行うことが考えられます。
もっとも、こうした働きかけを行ったとしても、必ず連絡を取りやめてもらえるとは限りません。
ですので、最悪の事態に備えて、少年事件に詳しい弁護士と共に、今後の少年の更生へ向けた計画を練っていく必要があります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，少年事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
退学処分が不安でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県北警察署への初回接見費用：３万６０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県常滑市で無免許運転をし逮捕 身柄解放のための弁護活動を行う弁護士
愛知県常滑市で無免許運転をし逮捕 身柄解放のための弁護活動を行う弁護士
Aは、常滑市内の路上で交通検問を受け、無免許で自動車を運転していることが発覚した。
その場で常滑警察署の警察官により、Aは無免許運転の容疑で現行犯逮捕され、取調べの結果、免許の交付を今まで一度も受けておらず、常習的に無免許運転をしていたなど、悪質であることが判明した。
そして、Aは勾留の必要があるとして、引き続き10日間の身柄拘束の継続という勾留決定がなされてしまった。
Aと接見した弁護士によれば、Aはもともと無免許運転をする気はなかったが、仕事上の必要性からやむなく自動車を運転しており、このままでは仕事をクビになってしまうと言っていることが分かった。
そのような報告を受けたAの両親は、どうにかしてAを釈放してあげたいと思い、必要なアドバイスについて、刑事事件を専門とする同弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することで、道路交通法違反という犯罪行為になります。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。
また、2013年の道路交通法改正により罰則が強化されて厳罰化されることとなりました。
具体的には、無免許運転を容認・助長することになる車両提供者や同乗者に対する罰則が定められるなど、処罰範囲が拡張されました。
なお、Aのように運転免許を取得したことがない場合はもちろん、運転免許の停止中や失効後、免許証の有効期間が切れた後に運転した場合なども無免許運転にあたります。
無免許運転で逮捕・勾留されてしまった場合においても、身柄解放を目指すことは十分に可能です。
依頼を受けた弁護士は、それぞれ事案に応じて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、釈放や保釈による身柄拘束を解くための弁護活動を行います。
今回のAの場合でも、例えば両親に身元保証人になってもらったりするなどして、釈放をめざす弁護活動が想定されます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，道路交通法違反で逮捕された人についての刑事弁護活動も多数承っております。
身柄解放についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県常滑警察署への初回接見費用：3万8400円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県知多市で恐喝事件を起こし逮捕 示談交渉を行う弁護士
愛知県知多市で恐喝事件を起こし逮捕 示談交渉を行う弁護士
Aは、深夜知多市内の路上で、Vに対してカツアゲ行為を行い金銭を脅し取ったとして、知多警察署の警察官に逮捕された。
同警察官からAを逮捕したと聞かされたAの父親は、まさか息子がそんな行為をするはずがないと信じられなかったので、一度息子と話をさせてくれと言ったが警察は取り合ってくれなかった。
その後、Aの父親は知多警察署の留置場でAと面会することができ、話を聞けることになったが、その際にAからVと示談交渉をしてもらえないかとお願いされた。
そこで、なんとかVとの間で適切な示談交渉をしてもらえないかと、Aの父親は刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に、Aのための刑事弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
人を恐喝して財物を交付させた場合、恐喝罪が成立します。
恐喝罪は10年以下の懲役という法定刑が定められており、罰金刑はありません。
恐喝罪の具体例は、今回のAの行ったような「カツアゲ」といった、人を脅してお金を支払わせる場合です。
「恐喝」とは、相手方に対して、その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫又は暴行を加え、財物交付を要求することをいいます。
恐喝の手段があまりに強引かつ危険である場合には、恐喝罪ではなく強盗罪として扱われる場合があります。
つまり、被害者に対して、犯行を抑圧するに足りる暴行又は脅迫があったか否かにより、恐喝罪と強盗罪は区別されるのです。
反抗を抑圧するに足りるか否かの判断は、暴行・脅迫の態様だけでなく、犯行場所や時刻、周囲の状況、相手方の性別・年齢・体格等も考慮して具体的に行われます。
恐喝罪で立件され、その成立に争いがない場合の弁護活動の一つとして、出来る限り速やかに、被害者への被害弁償及び謝罪に基づく示談交渉を行うことが想定されます。
示談締結に成功し、被害総額が大きくなく同種前科もなければ、起訴猶予という不起訴処分の獲得を目指すことも十分可能となります。
仮に起訴され裁判になった場合でも、被害者との間で示談交渉を締結したことで、被害者からお許しを得たこと及び被告人が十分謝罪と反省の態度を示していることを主張し、大幅な減刑や執行猶予付き判決の獲得を目指すことが可能です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，恐喝事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉などでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県知多警察署への初回接見費用：3万7400円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県豊川市の盗撮行為で風俗トラブル 警察の介入前に事件を終わらせる弁護活動
愛知県豊川市の盗撮行為で風俗トラブル 警察の介入前に事件を終わらせる弁護活動
Aは、豊川市内の店舗型風俗店を利用するにあたり、自己が性的サービスを受けている場面を忍び込ませたビデオカメラで撮影していた。
ところが、Aのこのような盗撮行為が店にばれ、Aは店から罰金として100万円を払わなければ警察に被害届を出す、と言われた。
Aは今後自分はどうなってしまうのか不安になると同時に、お金を支払ってもまた要求されるのではないかと怖くなり、どうしたらいいか、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
近年、スマートフォンなどで容易に写真などの撮影が可能となったことから、風俗トラブルが発生しています。
たとえば今回のAの行ったことのように、風俗店で性的サービスを受けている最中に、隠し持っていたスマートフォンで映像を撮影してしまったところ、撮影が発覚し、店側から高額な罰金を請求されるといったケースです。
このようなAの行為は、各種犯罪に該当する可能性があります。
まず、性風俗店で盗撮行為をすることは、当該店舗が「公共の場所」や「公共の乗物」での撮影でない以上、各地方自治体の迷惑防止条例違反には当たらないと考えられます。
しかし、正当な理由なくひそかにのぞき見たとして軽犯罪法違反の罪に問われるおそれがあるとともに、盗撮する目的で店舗に侵入したとして建造物侵入の罪に問われるおそれがあります。
このような罪に問われるおそれがある以上、店舗側からの請求を全く無視するわけにはいきません。
もっとも、盗撮したことを理由に、高額な金銭を脅し取るということは、それ自体が恐喝罪などに問われる可能性があります。
にもかかわらず、事件を秘密にしたいがため、請求に応じて金銭を支払ってしまうこともありますが、弁護士を介せば、適切な内容の示談書の作成や、長く続く金銭の要求の阻止などについての行動をとることが可能です。
また、示談締結により当事者間で事件を終わらせることで、警察の介入を阻止したまま解決することも可能となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，風俗トラブルで警察の介入を防ぐための刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉などでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県豊川警察署への初回接見費用：4万1500円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県犬山市で盗撮の在宅事件 不起訴処分を目指す弁護活動
愛知県犬山市で盗撮の在宅事件 不起訴処分を目指す弁護活動
Aは、犬山市内のデパートの女子トイレ内で、利用客を盗撮する目的でビデオカメラを設置し、盗撮行為を行った。
ところが、Aがビデオカメラを回収しにいったところ、これを不自然に思った警備員に見つかり、その結果Aは盗撮の容疑で駆け付けた●●警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまった。
Aは犬山警察署まで連行され、取調べを受けた後、釈放され自宅に帰ることを許されたが、連日にわたり取調べは続き、ついに検察庁まで呼び出されることになった。
Aは、自分の行った盗撮行為が最終的にどのような処分になるのか不安になり、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士にアドバイスを受けることにした。
（フィクションです。）
Aのした盗撮行為は、各地方自治体の迷惑防止条例や軽犯罪法で禁止される犯罪行為です。
これに違反した場合には、懲役・罰金等の刑罰で処分されるおそれがあります。
具体的には、各地方自治体の迷惑防止条例では、駅、電車の中、公園やデパートなどの不特定多数の人が出入りできる「公共の場所」で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影することを禁止しています。
そして、例えば愛知県における迷惑防止条例では、これに違反した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑が定められています。
また、常習として違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金と、重い法定刑が定められています。
今回のAの行った盗撮行為は、デパートのトイレという不特定多数の人が出入りする「公共の場所」で、正当な理由なく、ビデオカメラという機器を用いて盗撮という人に不安を覚えさせるような方法で撮影しており、迷惑防止条例で禁止される行為に該当します。
このような盗撮事件においては、弁護活動の一つとして、不起訴処分の獲得を目指すことが考えられます。
不起訴処分とは、検察官が公訴を提起しない、つまり起訴しない処分のことをいいます。
不起訴処分がされると、その事件についての刑事手続きはそこで終了することになります。
したがって、その後裁判所での審理がされることはありません。
また、前科が付くことにもなりませんでの、国家資格の取得などについても制限されることはありません。
盗撮事件で不起訴処分の獲得を目指すなら、刑事事件に強い専門の弁護士に依頼し、事件に関する適切なアドバイスを受けることが大切です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための刑事弁護活動も多数承っております。
盗撮事件でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県犬山警察署への初回接見費用：3万8100円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県西尾市の公然わいせつで在宅捜査 取調べ対応などの弁護活動
愛知県西尾市の公然わいせつで在宅捜査 取調べ対応などの弁護活動
Aは、酒に酔った帰り道、通りがかったV宅の隣の空き地で立ションをしようとしたところをたまたま外に出ていたVに目撃された。
Vとしては、陰部を露出していたAが自宅付近にいる格好となったので、恐怖を感じ、すぐに不審者がいると警察に通報した。
そして、Aは事情を説明しようとVに対して弁解していたところ、駆け付けた警察官に取り押さえられ、西尾警察署まで任意同行をして取調べを受けることになってしまった。
取調べを受けている中、Aは警察官から公然わいせつの疑いをかけられていることに気付き、自分はそのような行為はしておらず、ただ立ションをしようとしていただけ、と弁明した。
Aは逮捕されることなく帰宅することを許されたが、その際に警察官から、今後も取調べは続くから出頭命令に応じるようにと言われた。
Aはこのままでは大事になってしまうのではないかと不安に思い、取調べに対してどう対応してよいか、また被害者であるVに対してどう謝罪すべきかを、刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
今回、Aが疑われている行為は、V宅付近で陰部を露出した、公然わいせつです。
公然わいせつ罪は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料の法定刑が定められている犯罪です。
もっとも、今回Aは立ションをしようとしていたところ、偶然Vに見つかったとのことですから、公然わいせつをしようとした意図はないように思えます。
また、このような事例は一般的に想定される公然わいせつ事件とは異なります。
Aには公然わいせつをする故意がないからです。
もっとも、こうした主観的な事情を、自分の力のみで捜査機関に説得・主張することはとても困難です。
単なる言い逃れにすぎない、と思われてしまうからです。
こうした場合には専門家の力、特に刑事弁護能力に長けた弁護士の力を借り、必要な客観的証拠を収集したり、また取調べで自分に不当に不利な方向へ話が進まないようにアドバイスを受ける必要があります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，公然わいせつ事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
取調べに対するアドバイスなどでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県西尾警察署への初回接見費用：3万9900円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
