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【お客様の声】岐阜県で労働基準法違反及び児童ポルノ・児童買春禁止法違反の事件で逮捕 示談交渉で不起訴処分獲得と保釈獲得の弁護活動
【お客様の声】岐阜県で労働基準法違反及び児童ポルノ・児童買春禁止法違反の事件で逮捕 示談交渉で不起訴処分獲得と保釈獲得の弁護活動
■事件概要
依頼者の息子（40代男性，経営者，前科なし）が，被害者が18歳未満の児童であることを知りながら，同児童に有害な業務を行わせたとして逮捕された労働基準法違反事件。また，後日被疑者である息子は，別の児童に対して児童買春をしたとして児童ポルノ・児童買春禁止法違反でも再逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
本件事件によって息子が逮捕されたことを知った依頼者から，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がなされました。当事務所の弁護士が，直ちに警察署に赴いて，被疑者である息子本人と接見を行ったところ，被疑者にはすでに国選弁護人が付いているが，満足な刑事弁護活動を行ってもらっていないこと，被疑者は自己が経営する会社の他にも未成年女児のビジネスを立ち上げていたこと，同ビジネスについての切り盛りは別の人に任せていたこと，児童買春については認めていることなどの事実が確認されました。
刑事弁護の依頼を受けた弁護士は，まず，労働基準法違反については，直ちに実質的な被害者である児童及びその両親との示談を締結させるとともに，依頼者の息子は実質的な管理をしていなかったことを理由として，不起訴処分にすべきであると検察官に訴えました。また，確認された事実について依頼者に伝えたところ，依頼者からは，被疑者が経営している会社の経営が滞っていることを知らされました。会社の今後の行く末について弁護士は，起訴されて被告人となった息子と接見を重ねて協議しました。そして，会社をたたむ決意をした被告人に，自ら会社の清算作業を執り行ってもらうため，担当の弁護士は，保釈による身柄解放活動に取り掛かりました。具体的には，親である依頼者の厳重な監督により証拠隠滅の可能性がなくなることや，被告人自らが会社清算を行うことの必要性があることを裁判所に訴えました。
このような弁護活動の結果，労働基準法違反については不起訴処分となるとともに，保釈を獲得することができましたので，身柄を解放された依頼者の息子は，自らの手で会社の清算手続きを行うことができました。
児童ポルノ・児童買春禁止法違反については起訴されてしまったものの，公判では，依頼者の息子は罪を認めて反省の弁を述べ謝罪していることや，再犯防止のために更生環境が整っていることなどから，寛大な判決を求めました。その結果，依頼者の息子は本件事件について，執行猶予付き判決を獲得することができ，収容されることなく事件を終わらせることができました。
【お客様の声】岐阜県の無免許運転事件 同種前科が多数あるにもかかわらず弁護士依頼で低額罰金刑獲得の弁護士
【お客様の声】岐阜県の無免許運転事件 同種前科が多数あるにもかかわらず弁護士依頼で低額罰金刑獲得の弁護士
■事件概要
愛知県内在住の依頼者（40代男性、会社員，同種前科あり）は、岐阜県において、公安委員会から自動車運転免許取り消し処分を受けていたにもかかわらず無免許の状態で普通乗用自動車を運転していたところ、警察に呼び止められて無免許運転による道路交通法違反が発覚・検挙された事件です。本件事件では、依頼者が過去にも3回無免許運転を行っていたため、厳しい処分になることが予想されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、検挙当日は、警察署で取調べを受けた後に、帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの、在宅事件として捜査が続けられて後日、再度呼び出しがある旨を警察官から告げられました。依頼者は、刑事裁判によって懲役前科が付くことを心配され当事務所に法律相談を受けに来られました。
法律相談では、自動車運転免許が取り消された理由と無免許運転の経緯・動機の確認、無免許運転の検挙時の状況、無免許運転の頻度や回数の確認がなされました。法律相談による確認の結果、依頼者には、運転免許停止期間中の自動車の無免許運転の前科があること、欠格期間が過ぎた後も自動車運転免許を再取得することなく無免許運転を繰り返していたこと、交通違反の前歴が複数あることが判明しました。法律相談で確認された事情からすれば、本件無免許運転による道路交通法違反事件は、正式な刑事裁判による懲役判決の可能性も生じていました。一方で、依頼者は警察官の事情聴取にも素直に応じ取調当初から一貫して無免許運転の罪を認めていること、本人が深く反省していること、以前の事件においては無免許であることを家族や会社の人に秘密にしていたことなど、依頼者に有利な事情も確認することができました。
担当の弁護士は、依頼者に対して、取り調べ対応をアドバイスするとともに、今後二度と無免許運転をすることができない環境づくりについて指導しました。具体的には、依頼者のご家族の方や、職場の上司に自身が無免許であったことを告げて、依頼者が二度と無免許運転をすることがないように常日頃から厳重に監督する旨の誓約をいただくことができました。
本件無免許運転事件が検察庁に送致（書類送検）された後、担当弁護士は、検察官に対して、依頼者には多数の同種前科があるものの，これまでとは異なり依頼者が無免許運転をすることがないように監督することのできる家族や会社の上司という貴重な社会資源があることを訴え、低額の罰金刑の処分を求めました。
このような弁護活動の結果、依頼者の真摯な反省と再発防止策、ご家族の方による監督が重視され、略式裁判による低額の罰金刑で事件を終了させることができ、正式な裁判による懲役の前科を回避することができました。
【お客様の声】名古屋市で危険ドラッグ購入の在宅事件 嫌疑不十分による不起訴処分を獲得する弁護士
【お客様の声】名古屋市で危険ドラッグ購入の在宅事件 嫌疑不十分による不起訴処分を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者（60代男性，会社員，前科なし）が，インターネット上で危険ドラッグを，それが違法薬物であるとは知らずに購入した薬事法違反事件。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，インターネット上の適法という文字を信用して当該危険ドラッグを購入したが，怖くなったのでキャンセルしたところ，海外から既に発送されてしまったことから，本件事件が刑事事件化されて前科がついてしまわないかを心配され，当事務所の弁護士に刑事弁護活動をご依頼されました。
依頼を受けた弁護士が詳しく事情を聴き取ったところ，上記のとおり，購入時は当該薬品がいわゆる危険ドラッグであるとは知らなかったことなどの事実が確認されました。
そこで，担当の弁護士は，ひとまず，当該薬品を購入した経緯を警察署及び税関に申告するとともに，警察署に出頭する際には依頼者に付き添い，危険ドラッグであったことの認識を欠くことから犯罪は成立しないことを主張しました。
事件が検察庁へ送られてからは，担当の弁護士は検察官に対して，依頼者は危険ドラッグを購入した認識はないこと，自ら警察署に出頭していることなどを伝え，不起訴処分とすべきであると訴えました。
このような刑事弁護活動の結果，依頼者は，検察庁へ呼び出されることもなく，本件事件を不起訴処分で終わらせることができ，前科を回避することができました。
【お客様の声】名古屋市の公然わいせつ事件で逮捕 早期の弁護活動で不起訴処分を獲得する弁護士
【お客様の声】名古屋市の公然わいせつ事件で逮捕 早期の弁護活動で不起訴処分を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者（30代男性，薬剤師，前科なし）が，飲酒して酒に酔って、衣服を脱いだ全裸の状態で他人の住宅の玄関付近に立ち入ったところを、住人に目撃・通報されて，現場に駆け付けた警察官に逮捕された公然わいせつ事件です。
■事件経過と弁護活動
逮捕された依頼者は，警察署で取り調べを受けた後，妻が身元引受人となって釈放されました。釈放されて帰宅した依頼者は，今後の刑事手続の流れ、本件公然わいせつ事件が勤務先に伝わること又は起訴されて前科が付くことで、薬剤師の資格が制限されてしまい勤務先を解雇（クビ）になることを心配されて，当事務所に法律相談を受けにいらっしゃいました。
法律相談を受けた弁護士は、被疑者である依頼者に対して，刑事手続きの流れや取り調べ対応をアドバイスして不安な気持ちを少しでも取り除くよう努めるとともに，依頼者が酒に酔ったうえでの犯行であることを深く反省していたことから，目撃者である住人に対して，謝罪と被害弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被疑者から弁護活動の依頼を受けた弁護士は、ただちに示談交渉に動きました。依頼者に謝罪文を作成してもらい，被害者に謝罪と反省の意思をお伝えするとともに，再発防止策を約束すること及び適切な示談金を提示することで，住人の方との間で示談を成立させました。目撃者（被害者）の方からは、被害届の取下げとお許しの言葉をいただくことができました。
示談をまとめることに成功した弁護士は，検察官に対して，被疑者が被害者との間で示談が成立して宥恕されていること，本件公然わいせつ事件は飲酒によって酒に酔っていたことが原因であること及び依頼者が飲酒による酩酊状態になったのは持病の治療薬とアルコールを同時に服用してしまったためであるから悪質性が低いことを主張して，前科のつかない不起訴処分が相当であると訴えました。弁護士の活動により，本件公然わいせつ事件は，不起訴処分で解決することができました。依頼者には前科が付くことなく，保有する薬剤師の資格も制限されずに，職場での勤務を続けられました。
【お客様の声】名古屋市の風俗トラブル 早期示談交渉により刑事事件化を防ぐ弁護士
【お客様の声】名古屋市の風俗トラブル 早期示談交渉により刑事事件化を防ぐ弁護士
■事件概要
依頼者（40代男性、医師、前科前歴なし）が、名古屋市内の店舗型性風俗店において、風俗嬢の女性に対して本番行為をしたとして女性及び風俗店とトラブルになり、強姦事件として警察に通報されそうになった風俗トラブル案件です。
■事件経過と弁護活動
警察に通報されて刑事事件化することを嫌った依頼者は、性風俗店側から、損害賠償の約束をさせられたうえ名前と連絡先及び免許証のコピーをとられて解放されました。帰宅した依頼者は、今後の風俗嬢や風俗店側との話し合い及び刑事事件化等によって今回の風俗トラブル事件が職場病院に知られることを心配して、当事務所に法律相談に来られました。
法律相談を受けた当事務所の弁護士は、依頼者の不安を少しでも取り除くために、今後の流れを丁寧に説明したうえで、今後の対応として裁判で無実無罪を主張していく方法や示談で刑事事件化を防ぐ方法などをアドバイス致しました。刑事事件化及び職場病院への発覚を心配されていた依頼者は、示談交渉による刑事事件化を防ぐ方法を希望され、当事務所に弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士は、ただちに風俗店に連絡し、風俗嬢の女性に対しては適正な額であれば示談に応じる用意があること、風俗店側が持っている名前と連絡先及び免許証のコピーを返却または廃棄するよう伝えました。風俗嬢の女性の被害感情は強かったものの、適正な示談金額を提示するとともに風俗店及び女性には近づかないことを誓約するなど再トラブル防止のための具体策を講じることで、風俗嬢の女性にも安心してもらえるよう努めました。 弁護士の粘り強い交渉の結果、女性との間で示談をまとめることに成功し、女性からは事件や依頼者の個人情報を口外しないこと、刑事事件化はしないことを約束してもらうことができました。
弁護活動の結果、本件風俗トラブル事件は、女性や風俗店側から警察への通報、被害届、告訴が提出されることはなく、刑事事件化することなく無事に解決することができました。今回の風俗トラブルが職場病院に発覚することもなく、医師免許への資格制限や悪影響もなく、依頼者は従前どおり勤務を続けられました。
【お客様の声】名古屋市で盗撮の在宅事件 自首に付添うことで事件化を防ぐ弁護活動
【お客様の声】名古屋市で盗撮の在宅事件 自首に付添うことで事件化を防ぐ弁護活動
■事件概要
依頼者（20代男性，会社員，前科なし）が，名古屋市内において盗撮行為を行った愛知県迷惑防止条例違反事件。依頼者は，盗撮行為後，盗撮パトロールと名乗る者に見つかりましたが，ビデオカメラを渡した際に隙を見て逃走しました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，逃走して以来，警察などから連絡が来ることはありませんでしたが，ビデオカメラをきっかけに自分の犯行がバレるのではないかと心配し，当事務所の弁護士まで無料相談にお越しになられました。
依頼を受けた弁護士は、まず、今後の刑事事件の手続きに不安を感じている依頼者の不安を少しでも取り除くために、今後の見通しを丁寧に説明するとともに，依頼者にはどのような選択肢があり，それぞれのメリット・デメリットについて説明いたしました。依頼者から自首をしたいとの依頼を受けた弁護士は，ただちに管轄である警察署の担当者に連絡を取り次ぎ，日程を調整したうえで警察署へ自首する約束を取り交わしました。
依頼者の自首に付き添った後，刑事弁護活動の依頼を受けた弁護士は，被害届の有無を確認したり，依頼者のビデオカメラを確認したりと警察署の捜査担当官と折衝を重ね，寛大な処分をいただけるよう訴えました。その結果，依頼者は本件盗撮事件について，事件として捜査・処理されることなく終了させることができました。
【お客様の声】名古屋市内で過失運転致死事件で逮捕 被告人の最大限の更生環境を整え，執行猶予を獲得する弁護活動
【お客様の声】名古屋市内で過失運転致死事件で逮捕 被告人の最大限の更生環境を整え，執行猶予を獲得する弁護活動
■事件概要
依頼者（40代男性，会社員，前科なし）が，車を運転中，一方通行道路を過信して，自転車に乗った被害者と衝突し，死亡させた過失運転致死事件。依頼者には前科もなく，交通違反歴もありませんでしたが，被害者の死亡という重大な結果を引き起こしてしまったことから，厳罰も想定される事件でした。
■事件経過と弁護活動
本件死亡事故は逮捕後在宅事件として捜査を続けられ，検察官から正式裁判になる旨を告げられた依頼者は，当事務所の弁護士に対して公判での刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士が依頼者から事件の詳細を聴き取ったところ，被害者は事故によって亡くなってしまったこと，遺族とは示談ができていないが任意保険会社が現在対応中であること，依頼者は被害者の葬儀に参列して遺族に対して謝罪を続けていること，本件死亡事故により依頼者は勤務先を解雇されたこと，依頼者にも妻や子という家族がおり生計を立てなければいけないことなどの事実が確認されました。
依頼者はすでに相応の社会的制裁を受けていると考えた弁護士は，裁判を受けた後の生活を念頭に，妻はもちろん新たな雇用先からも，依頼者が二度と同じような事故を起こさないように監督を誓約していただくなどして，社会内での更生環境の調整に尽力しました。
公判において弁護士は，依頼者である被告人が本件死亡事故後から一貫して犯行を認めた上で反省，謝罪していることや，任意保険による被害弁償の見込み，妻や新たな勤務先から今後の監督についての誓約があることなどを主張し，実刑判決ではなく，社会内での更生が望ましいことを訴えました。また，被害者にも一定程度の過失があったとして，本件死亡事故は被告人のみの責任であるとして，過度に被告人を重く処罰することは妥当ではないことを訴えました。
このような公判弁護活動の結果，判決文では，被害者にも過失があったこと及び依頼者の更生環境が整っていることが重視され，依頼者は執行猶予付き判決を得ることができ，社会内での更生を図ることが許されました。
【お客様の声】名古屋市の盗撮事件 余罪多数も弁護士依頼で低額罰金刑獲得の弁護士
【お客様の声】名古屋市の盗撮事件 余罪多数も弁護士依頼で低額罰金刑獲得の弁護士
■事件概要
愛知県内在住の依頼者（40代，会社員，前科なし）が、駅構内において女性被害者のスカートの中を小型カメラ用いて盗撮した事件です。本件事件では、依頼者に同種余罪が多数あったため、厳しい処分になることも予想されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、盗撮していたところを発見されたところ，駆け付けた警察官に引き渡され，警察署において任意での取調べを受けることになりました。署で事情聴取を受けた後，事件当日は逮捕されずに帰宅を許されましたが，後日再度の呼出しがあるから必ず応じるようにと告げられました。依頼者は、今後の取り調べへの対応を強く心配され、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士は、まず、今後の刑事事件の手続きに不安を感じている依頼者の不安を少しでも取り除くために、今後の流れや取調べへの対応を丁寧に説明・アドバイス致しました。また、真摯に反省している依頼者に謝罪文についての指導を行ったうえで、被害女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害女性に対する示談交渉では、被害女性の処罰感情が強く，一切の連絡を拒否している状況にあり、示談を成立させることが事実上不可能な状況にありました。そこで、当事務所の弁護士は、依頼者が、自身の行った行為を深く反省していることを示すため、贖罪寄付を提案させていただきました。
事件が検察庁に送致された後は、検察官に対して、依頼者には再犯可能性がないことなどをを主張することで，依頼者に対してなるべく寛大な処分とすることを求めました。具体的には、前科・前歴がないことや身元引受人の存在とともに，本件については、依頼者の奥様にも把握していただき、奥様による監督を実施してもらうことで、再犯防止に向けた更生環境が整っていることを主張しました。
このような弁護活動の結果、依頼者の真摯な反省と再発防止策、ご家族の方による監督が重視され、略式裁判による低額の罰金刑で事件を終了させることができました。
【お客様の声】愛知県で住居侵入・傷害・窃盗事件（逮捕） 示談締結により不起訴処分を獲得する弁護士
【お客様の声】愛知県で住居侵入・傷害・窃盗事件（逮捕） 示談締結により不起訴処分を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者の息子（20代、会社員，前科なし）は、交際相手と共謀のうえ、被害者の住居に侵入し、被害者に暴行を加えけがを負わせたうえに，被害者の財布を窃取したという住居侵入・傷害・窃盗事件。本件事件は、逮捕時における罪名は上記のとおり住居侵入・傷害・窃盗であるものの，暴行行為と窃盗行為が同一の機会に行われていることから，より罪の重い強盗致傷で起訴される可能性もあり、厳しい処分となることが予想されました。
■事件経過と弁護活動
息子が逮捕されたことを知った母親（依頼者）から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。そこで、当事務所の弁護士が、直ちに警察署に赴き被疑者である息子と接見いたしました。その上で、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。また、接見の結果や刑事手続きの流れを依頼者に報告することにより、依頼者である母親の不安を少しでも取り除くよう努めました。
そして、被疑者である息子には、接見禁止が付されており、家族が面会できない状態にありました。そこで、弁護士は、裁判所に対して、接見禁止の解除を訴えました。
さらに、依頼者は、息子に前科・前歴がつくこと及び懲役の実刑判決を受けて刑務所に収監されることを強く心配されていたことから、弁護士は、真摯に反省している依頼者及びその息子に被害者への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。被害者に対する示談交渉では、被害者の処罰感情が強かったことから、示談を成立させるのが困難な状況にありました。そこで、当事務所の弁護士は、謝罪文についての指導を行ったうえで、被告人に謝罪文を作成していただき、被害者へ謝罪と反省の意思をお伝えする一方で、事件現場周辺及び被害者には近づかないことを誓約するなどの具体的対策を講じることで、被害者に安心してもらえるよう努めました。このような粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談をまとめることに成功し、被害者からはお許しの言葉をいただくことができ、さらに、被害届を取り下げていただくことができました。
示談締結後，速やかにその旨検察官に伝えるとともに，被害者が刑事処罰を望んでいないことなどから不起訴処分が相当であると訴えました。このような刑事弁護活動の結果、依頼者の息子には、不起訴処分により事件が終了し，前科が付くことなく無事に事件を解決することができました。
【お客様の声】名古屋市内で大麻所持事件（逮捕） 被告人の保釈及び執行猶予付き判決を獲得の弁護士
【お客様の声】名古屋市内で大麻所持事件（逮捕） 被告人の保釈及び執行猶予付き判決を獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の息子（30代、会社員，前科なし）が、自宅において大麻を所持した大麻取締法違反事件。被告人は、仕事をしていることから、長期の身柄拘束による仕事への悪影響が心配されました。また、被告人の大麻使用が18年間と長期間であったことから、厳しい判決になることが予想されました。
■事件経過と弁護活動
息子が逮捕されたことを知った母親（依頼者）から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。そこで、当事務所の弁護士が、直ちに警察署に赴き被疑者である息子と接見いたしました。その上で、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。また、接見の結果やこれからの流れを依頼者に報告することにより、依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
依頼者は、被疑者の身柄拘束が長期化すること、および、懲役の実刑判決を受けて刑務所に収監されることによる仕事への悪影響を強く心配されておりました。そこで、当事務所の弁護士は、取調べ対応をアドバイスすることで勾留期間が延長されることがないよう働きかけるとともに，起訴後すぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、身元引受の存在、および、出廷確保の誓約があることを訴えました。その結果、勾留延長されることなく起訴され，起訴後は直ちに保釈が許可されましたので，被告人は、裁判中自宅で生活することが許されました。
刑事裁判の公判では、裁判官に対して、被告人が大麻使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないこと、前科前歴がないことなどを主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には、被告人は、被告人の妻および会社の上司が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して、刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。弁護人の公判弁護活動の結果、判決では、執行猶予付き判決を獲得することができました。
