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名古屋市中区の刑事事件　強姦の虚偽告訴に強い弁護士

名古屋市中区の刑事事件で逮捕　強姦の虚偽告訴に強い弁護士

名古屋市天白区で一人暮らしをしているAは金に困り、強姦されたと虚偽告訴をして金を得ようと画策した。
Aは前からAに思いを寄せていたVをたぶらかし、和姦させた後、愛知県警中警察署に駆け込み告訴をした。
Aの告訴に基づきVを逮捕した愛知県警中警察署であるが、どうも事情がおかしいということに気づき、Aを虚偽告訴で取り調べることにした。
被害者を装っていた自分が逆に犯罪の疑いをかけられ焦ったAは、名古屋で刑事事件を専門に扱う評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

刑法は、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。」すると定めています（刑法172条）。
今回のAのように金銭目当てで虚偽告訴を行ったとしても、「刑事又は懲戒処分を受けさせる目的」には当たらないため、理屈の上では、虚偽告訴罪は成立しないはずです。

しかし、AがVをたぶらかしたのは金のためだということは、Aの心の中にあるのみで、現実には分かりません。
ですから、AがVに処罰を受けさせる目的があったと、警察が判断すれば、虚偽告訴で逮捕されるかもしれません。
なぜなら、逮捕の目的には確定した犯人の逮捕だけではなく、嫌疑がある者を取り調べたり、逃走、証拠の隠滅等の防止することも含まれているからです。

虚偽告訴を行ったのではないかとの嫌疑を受けた場合、まずは不利な自白をとられないということが極めて重要です。
自白調書を取られてしまうと、有罪となる可能性が相当高まります。
とはいっても、初めて警察の取調べに対応する方は、どのようにして警察の追及をかわすのか、皆目見当もつかないと思います。

刑事事件を多数扱い警察対応のプロフェッショナルである弁護士の助言が必要となってきます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、虚偽告訴事件の初回法律相談も無料で承っております。
それでも不安がある場合には、警察への同行サービスも行っております。
（愛知県警中警察署への同行サービス費用：3万5500円）

名古屋市中村区の公務員なら不起訴　贈賄事件に強い弁護士

名古屋市中村区の公務員なら不起訴　贈賄事件に強い弁護士

名古屋市中村区に本社を構えるC社の取締Aは、行政に職務上の不正行為を指摘された。
C社の業種を監督する立場にある公務員Bに何とかならないかと相談したところ、「このままでは営業停止処分は免れ得ない。300万円を支払えばもみ消してやる」と言われた。
営業停止になり路頭に迷うことをおそれたAは、Bに300万円を支払った。
後日、Aは贈賄の疑いで愛知県警中村警察署から任意に出頭を求められている。
脅されて金を支払ったのに罪に問われることが納得できないAは、出頭する前に刑事事件で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

たとえ公務員に脅されたとしても、自分の意思で賄賂を供与、申込又は約束した場合には、贈賄罪に問われることになります（刑法198条）。
具体的に言いますと、公務員に脅迫されたとしても、反抗出来ない位脅され、賄賂を渡すしかなかった、というような事情がなければ、自由意思によると判断されます。
上の事案でいうならば、Aは「業務停止になる」と言われたにすぎず、直接身体に危害を加えられたわけでもなければ、「殺すぞ」等と脅されたわけでもありません。
すると、脅されたにせよ、Aは最終的には自由な意思で贈賄を決定したと判断され易くなります。

以上を踏まえると、贈賄罪の成立を否定するためには、自由な意思決定を奪われていたということを主張しなければなりません。
この主張は法律解釈を前提として、事実をうまく主張しなければ、認めてもらうことはできません。
そこで頼りになるのが、刑事事件を専門に扱い、主張の仕方を熟知した弁護士です。

あいち刑事事件総合法律事務所では、当事者は犯罪でないと思っているが、実際には犯罪に当たってしまうような事案を数多く不起訴に導いてきました。
贈賄事件でも、出頭する前から、取調べに対して周到に準備を行わなければ、不利な供述調書を取られてしまいかねません。
そこで、初回無料の法律相談にお早めにお越しください。
もし、翌日出頭しなければならないような場合、有料にはなりますが、弁護士が警察署まで同行させていただくことも可能です。
お気軽にご相談ください。
（愛知県警中村警察署への同行サービス費用：3万3100円）

愛知県瀬戸市内のパチンコ店でゴト行為　窃盗事件に強い弁護士

愛知県瀬戸市内のパチンコ店でゴト行為　窃盗事件に強い弁護士

Aは，不正に大量のパチンコ玉を得る目的で瀬戸市内にあるパチンコ店Vに立ち入った。
そして，Aは磁石を使って不正にパチンコ玉を大量に得る，いわゆるゴト行為に及ぼうとしたところ，不審に感じたVの店員に取り押さえられた。
その後，Aは愛知県警瀬戸警察署の警察官により，窃盗未遂と建造物侵入の疑いで逮捕された。
Aの家族からの依頼を受けて，名古屋市内の刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士は逮捕・勾留中のAに接見に赴いた。
弁護士によれば，AはV店内の張り紙から，ゴト行為をすることは窃盗罪などの犯罪が成立することを知っていたが，本当にパチンコ玉を得ることができるのかという好奇心のもとに初めてゴト行為に及んだのであって，今では反省しているとのことであった。
（山口新聞　2010年8月17日掲載の記事を参考にしました。但し，地名・警察署名等は変更してあります。）

パチスロ店が意図しない方法で不正に大量のパチンコ玉を得る行為を，一般にゴト行為と言います。
最高裁判所の判例によれば，一般的に，このゴト行為は窃盗罪（刑法235条）にいうところの「窃取」に当たるとされています。
したがって，Aの磁石を用いたゴト行為によって不正に大量のパチンコ玉を得ようとした行為は「窃取」といえ，窃盗罪が成立するといえます。
もっとも，ゴト行為に及ぼうとしたところでAはVの店員に取り押さえられ，パチンコ玉を得るには至っていないので，未遂犯の成立にとどまります。

さて,Aはゴト行為については初犯であり,また反省もしています。
弁護士としては，これらの点を捉えて，執行猶予を獲得するための弁護活動を行うことが考えられます。
具体的には，被害弁償，示談交渉や再犯防止のために家族等の協力を得る等です。
このような活動によって，Aは執行猶予を得た場合，一定の期間刑の執行が猶予されますので，ただちに刑務所に入らなくてもよいことになります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件に特化しており，窃盗事件で執行猶予獲得に向けた弁護活動も多数承っております。
もし，身内の方がゴト行為をして捕まってしまったとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警瀬戸警察署までの初回接見費用：3万9600円）

三重県亀山市で暴行事件　示談に強い弁護士

三重県亀山市で暴行事件　示談に強い弁護士

Aは，亀山市内の飲食店で食事をしていたところ，酒の勢いも相まって相席していた知人のVと口論するに至った。
そして，口論が発展し両者掴み合いの様相になり，Aは手拳でVの胸部を殴打するなどの暴行を加えた。
Vは暴行により傷害を負うには至らなかったが，Aの態度に怒りがおさまらなかった。
後日，AはVから「先日殴られたことについて謝罪がされないようであれば，警察に相談しに行く」と告げられた。
Aは，妻子を持つ身であり，酒の席での事で家庭に迷惑をかけたくはないと思い，どうにか謝罪や示談などすることで，警察沙汰を避けたりできないかどうか考えた。
そこで，Aは名古屋市内において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）

「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」に，暴行罪が成立します（刑法208条）。
ここでいう「暴行」とは，一般に他人の身体に対する不法な有形力の行使のことをいいますので，手拳で他人の胸部を殴打するなどの行為は「暴行」にあたります。
ですので，Aには刑法上，暴行罪が成立してしまいます。

もっとも，Vとしては謝罪がされるようであれば許す意向があることが窺われ，Aとしても警察沙汰にしたくないので謝罪や示談交渉をする意図があります。
そこで，Aから相談を受けた弁護士としては，Vに対し示談交渉をするというのが一般的な弁護活動になろうかと思われます。

示談に至れば，事件が早期に解決されます。
誠心誠意をもって交渉することで，知人の仲であるAVの関係も修復されるかもしれません。
示談交渉に優れた弁護士に依頼をすることで，確実に示談の成功率を上げることも期待できます。
また，示談金についても各犯罪に応じて一応の相場というものが存在しているので，弁護士を介して示談交渉をすることが，不当に高額な示談金をふっかけられないためにも，有効かと思われます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件に特化しており，上記のような事件における示談交渉も多数承っております。
知人間でトラブルになった，警察沙汰にはしたくない，示談交渉をしてほしいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警亀山警察署までの初回接見費用：4万4200円）

名古屋市で不正競争防止法違反事件　取調べ対応に強い弁護士

名古屋市で不正競争防止法違反事件　取調べ対応に強い弁護士

Bは，大手家電ショップV社に課長として勤務していたが，経営方針に不満を抱いていた。
そんな時Bは，C社の役員であるAから，C社に転職しないかと持ち掛けられ，即座に同業であるC社に転職をすることを決めた。
転職後BはAに対し，転職先での地位を固めるという不正の目的のもと，C社に有益な情報をもたらそうとあらかじめ入手しておいたV社の内部データを手渡した。
その後，BはV社の営業秘密を不正に入手したとして不正競争防止法違反事件の疑いで逮捕された。

Bは取調べの中で，V社から不正に入手したデータが重要な情報であることは認識していた等，営業秘密の不正入手の事実について，全面的に自供するに至った。
これを受けて愛知県警天白警察署の警察官らは，Bの営業秘密の不正入手につき，Aも何らかの形で関与していると疑いを持ち逮捕した。
しかし，Aは，Bは優秀な人材であるにもかかわらずV社で冷遇されていることからC社への転職を勧めたにすぎず，BがV社から上記データを持ち込むことについては，何ら知らなかった。
Aは，自己の身の潔白を証明したいがどう取調べに対応してよいか不安に思い，刑事事件専門の法律事務所の弁護士に相談することとした。
（朝日新聞DIGITAL　2015年11月13日配信記事を参考にしました。但し、地名・警察署名等は変更してあります。）

Bの行為は，不正の利益を得る目的で不正アクセス行為により営業秘密を取得しているので，犯罪行為に当たります（不正競争防止法21条1項1号違反）。
警察官らは，Bの犯罪についてAも関与しているのではないかと疑っています。
もし，Aも関与しているのであれば，共犯として処罰を受ける可能性があります。
ですので，Aは身の潔白を証明するためにも，取調べを受けるにあたっては，徹頭徹尾自己が関与していないと主張しなければなりません。
弁護士としても，そのようなアドバイスをして不起訴処分を目指すことになると考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，このような不起訴処分に向けた弁護活動も多数承っております。
不正競争防止法違反事件は，専門性が高い事件のため，弁護士にもそれ相応の能力や知識が求められます。
（愛知県警天白警察署への初回接見費用：3万7300円）

愛知県常滑市で窃盗事件で逮捕　高齢者の犯罪に強い弁護士

愛知県常滑市で窃盗事件で逮捕　高齢者の犯罪に強い弁護士

A（75歳）は，数年前に妻に先立たれ，孤独な暮らしを送っていた。
ある日，ほんの出来心から，常滑市内のスーパーマーケットVにおいて食料品数点を窃取するなどの万引き行為をはたらいたとして，愛知県警常滑警察署の警察官により逮捕された。
Aは亡くなった妻の親戚を頼りに，自己の弁護をしてくれるよう，名古屋市内にある刑事事件専門の法律事務所の弁護士に事件を依頼した。
（フィクションです）

近時，社会の高齢化に伴い高齢者による犯罪が増加しております。
平成27年版犯罪白書によれば，65歳以上の方の平成26年の一般刑法犯の検挙人員は4万7252人と，成人の他の年齢層と比べて最も多くなっています。
また，罪名別にみると，高齢者では特に窃盗の割合が高くなっており，女子においては約9割が窃盗，しかも万引きによる者の割合が約8割となっています。

警察庁が万引きをした高齢者の調査を行った結果，「生きがいがない」との回答が約5割近くありました。
警察庁は，生きがいのなさが，犯行に結びついている一つの要因ではないかと分析しています。
また，約4割が周りに相談するような友人・知人関係がないとして，社会から高齢者が孤立をしている状況が万引き発生の一つの要因ともなっているのではないかとも分析しています。
社会からの孤立は悪循環に陥らせるとも指摘されています。
刑務所を出たあと，5年以内に再び刑務所に入る高齢者が約7割にものぼっているからです。

国は，こうした調査を受け，高齢又は障害を有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者について，退所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備をしています。
それが，「地域生活定着支援センター」です。
これを各都道府県に整備することにより，その社会復帰の支援を推進することとしています。

弁護士としても，高齢者による犯罪の特殊性を鑑みたうえで，寛大な処分を求める弁護活動を行うべきでしょう。
特にAのように，社会から孤立している高齢者による場合であれば，再犯を防止するためにどのようなことをすべきか熟慮することが必要となります。
(NHK解説アーカイブス時論公論　2014年10月30日を参照しました。)

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件に特化しており，このような高齢者による犯罪についても精通しております。
高齢者による犯罪についてお悩みの方は，あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警常滑警察署への初回接見費用：3万8400円）

名古屋市千種区で後輩を集団強姦　共犯者が逮捕で弁護士

名古屋市千種区で後輩を集団強姦　共犯者が逮捕で弁護士

名古屋市千種区のマンションに住むAは、自室で同期のB、Cと酒を飲みかわしていた。
途中Aが後輩Vのことを高く評価する発言をしたため、B、Cが「酔わせて3人で姦淫してしまおう」といいだした。
Aは、酒の勢いもあって、BをしてVに連絡させた。
Aの部屋にVが来てからしばらく4人は楽しく飲んでいたが、Aは近くに住む先輩に呼ばれ一時外出した。
後に、Aは集団強姦の共犯者（共同正犯）として愛知県警千種警察署に逮捕され、態様が重大であると起訴されてしまった。
しかし、Aは、全く身に覚えがない。
（フィクションです。）

2人以上の者が現場で共謀し、強姦を犯した場合には、強姦罪より法定刑が重い集団強姦罪が成立します（刑法178条の2）。
集団強姦の場合には、強姦と異なり、被害者の告訴がなくとも、刑事裁判にかけられてしまいます（同法180条1項参照）。
刑事裁判が継続した場合に、Aが刑事責任を免れるためには、共犯者ではないとして無罪を勝ち取る以外にはありません。

Aが無罪を勝ち取るためには、共同正犯としての因果性も、幇助犯としての因果性もないことを主張しなければなりません。
上の事案のように、Aが「俺についてこい」等と言い出し、BとCに犯意を生じさせた上、犯行場所まで提供しているような場合には、心理的にも物理的にも大きな因果性を及ぼしていると言えるでしょう。
刑事事件を専門としない弁護士にとっては、共同正犯としての因果性を否定すること自体難しいかもしれません。

ですが、刑事事件を専門に扱う歴戦の弁護士であれば、これまでの経験をフルに活用し、因果性を否定するための主張を論理的に主張することが可能です。
例えば、
・元々Vへの姦淫について言及し出したのはB、Cであること
・B、CはAを首班に仕立て上げ罪を軽くしようとしていること
・Aは犯行当時現場にいなかったこと
・Aは大口をたたく癖があり、B、Cもそれを知っていたこと
等の主張を効果的に組み合わせ展開することができます。

あいち刑事事件総合法律事務所では、集団強姦事件でも初回の法律相談は無料です、お気軽にお問い合わせください。
また、直ちに面会（接見）して、警察の取調べに対するアドバイスが必要な場合には、事件をご依頼いただかなくても、対応可能です。
（愛知県警千種警察署への初回接見費用：3万5200円）

名古屋市中川区の刑事事件　横領の虚偽告訴で逮捕の弁護士

名古屋市中川区の刑事事件　上司の横領の虚偽告訴事件で自白に強い弁護士

名古屋市中川区在住のAは、日頃から上司Bの嫌がらせを受けており、仕返ししてやろうと策謀していた。
ある日、AはBを会社の金を横領したとして告訴すること思いついた。
Aは愛知県警中川警察署に赴き、Bが昨年から会社の交際費を横領していると告げ、警察が作成した、告発状に署名、捺印をした。
しかし、虚偽の告発を激しく後悔し、自分が行為が罪になることを心配したAは、今後のことを相談するため、刑事事件で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

今回のAのように、①人に処罰を受けさせる目的で、②虚偽の告訴や告発をした者は、虚偽告訴罪の犯人として刑事裁判にかけられてしまいかねません。
すると、激しく後悔したとしても、自白して自ら犯罪者になってしまうより、黙っている方がいいのかもしれません。
しかし、自白せずにいると、もちろん警察に逮捕され、刑事事件に掛けられた際には、重い処分になる恐れが大きいでしょう。

仮に、虚偽告訴を自白したときには、寛大な取扱についての条文が置かれています（刑法173条）。
上記の事案で言うならば、Bの刑事裁判が確定する前までにAが虚偽告訴を自白したときには、刑が減刑され、又は免除される可能性が出てきます。
虚偽告訴で逮捕された場合のことを考えて、早目に自白しておくのも一つの手であると言えるかもしれません。

しかしながら、自白すべきか否かという点についての判断は、極めて難しいもので、当事者のみので決めると誤った結論にたどり着いてしまうかもしれません。
そこで、頼りになるのが刑事事件専門の弁護士です。
これまでの、多数の虚偽告訴案件を手掛けてきたからこそ、最適な提案をすることが可能となります。

虚偽告訴をしてしまい、自白しようか迷っている方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
ご来所いただいての法律相談は、初回は無料で承ります。
また、自白した方が良いとの結論に達した場合には、弁護士が警察署への同行させていただき、常に助言出来るように配慮いたします。
（愛知県警中川警察署への同行サービス費用：3万5000円）

名古屋のストーカー事件で逮捕　被害者も事態が重くなる前に弁護士

名古屋のストーカー事件で逮捕　被害者も事態が重くなる前に弁護士

Aは、元交際相手であるVに対して未だ好意を抱いていた。
そして、AはV方付近でVを待ち伏せるほか、Vに対し復縁を迫るメールを多数送ったりなどの行為をした。
Aは、以前からVに対し同様の行為をしており、愛知県警中警察署からストーカー規制法に基づく警告も受けていた。
被害者のVは、警察に相談しても、何も改善しないのではないかと思い、弁護士に相談してみようと考えた。
そこで、Vは名古屋市内で、ストーカー事件に強い弁護士のいる弁護士事務所に相談をしに行った。
（フィクションです）

～ストーカー規制法の概要～

ストーカー規制法は、「つきまとい等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合逮捕することで被害者を守る法律です（警視庁HP参照）。
「つきまとい等」について８つの行為を定義し、この「つきまとい等」行為と、つきまとい行為を反復して行う「ストーカー行為」を規制対象としています。
そして、「ストーカー行為」をした者は、「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」の刑に処せられます（法13条1項）。
もっとも、この犯罪は、告訴がなければ刑事裁判を起こすことができません（同条2項）。

～ストーカー規制法による被害者保護～

ストーカー規制法は、被害者が自己防衛できるように、警察や関係行政機関、関係事業者等による必要な援助についても規定しています（法7条，8条）。
必要な援助とは、例えば、防犯ブザーの貸出しなどが挙げられます。

ストーカー行為は、一般に、自己中心的な性格から一方的に思い詰めて実行されるもので、犯行態様は執拗かつ常習的で悪質です。
エスカレートした場合には、取り返しのつかないことになるのは周知の通りです。
被害が重くなる前に、警察署への相談はもちろん、告訴の手続きや必要な援助の申し出などについて、弁護士へ法律相談するといったことも行うべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所では、ストーカー被害についての相談も行っております。
ストーカー行為を受けている、警察にも相談したが被害は止みそうにないなどお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）

岐阜県可児市で対応できる弁護士　夫婦喧嘩からＤＶ防止法違反事件へ

岐阜県可児市で対応できる弁護士　夫婦喧嘩からＤＶ防止法違反事件へ

Ａは、元妻Ｖと離婚した後も一緒に岐阜県可児市内において同棲をしていた。
ある日、ささいな口論からカッとなり、右掌でＶを一発ビンタをしてしまった。
Ａは殴ったあと我に返り、Ｖに謝罪した。
Ｖは何も言わなかったが、こうしたことは過去に数回あった。
逆にＡがＶから暴力を受けることも何度かあったので、単なる夫婦喧嘩であるとＡは思っていた。

ところが、ある日、岐阜県警可児警察署の警察官がＡ宅を訪ね、「ＶからＤＶ被害の相談を受けている。事情を詳しく聞きたい」と言われ、Ａは警察署へ任意同行した。
たまたま居合わせたＡ母は驚き、Ｖとも連絡がとれず、Ａはこのまま逮捕されてしまうのではないかと心配になった。
そこで、可児市の事件も対応している、刑事事件で評判のいい名古屋の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）

～ＤＶ防止法とは～

いわゆるＤＶ防止法とは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」をいいます。
この法律の目的は、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることにあります。
（内閣府男女共同参画局HP参照）

同法は、「配偶者からの暴力」について、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を指すとしています。
本件では、ＡとＶは離婚をしているので、Ｖから見てＡは「配偶者」には当たらないとも思えます。
しかし、改正によって、ＤＶ防止法は、配偶者については元配偶者も含むとし、元配偶者からの暴力をも対象するに至りました。
したがって、本件は、形式上はＤＶ防止法の適用対象の事件であると考えられます。

たしかに、ＤＶによる事件は凄惨を極めた刑事事件に発展することもあります。
その一方で、事情によってはＤＶとは言えないような案件も存在します。
本件でも、事情によっては単なる夫婦喧嘩の延長戦にすぎないと考えられるかもしれません。
もし、そうであるならば、法は無暗に家庭に入らないべきでしょう。
夫婦喧嘩だと思っていたことが、ＤＶ案件だと言われお困りのお方は、頼れる弁護士がいるあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（岐阜県警可児警察署への初回接見費用：4万1700円）