Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市港区の弁護士 客船への船舶侵入事件
名古屋市港区の弁護士 客船への船舶侵入事件
窃盗の常習犯であるAは、金品を盗むため、外国から来た豪華客船に侵入した。
Aは、鍵を壊し、客室に侵入しようとしていたところを船員に発見され、現行犯逮捕された。
Aの窃盗の証拠をつかみかねていた警察は、これ幸いとAの身柄を引き取り、過去の窃盗について自白するよう迫った。
このような住居侵入とは関係ない事件についての事実は許されるか。
(フィクションです）
～船舶侵入罪～
刑法130条 三年以下の懲役又は十万円以下の罰金
警察に逮捕されると、原則として、逮捕された原因の犯罪について、取調べを受けることになります。
同時に、逮捕された原因事実と関係する事件についても取調べを受けることもあります。
また、逮捕された事件と関係ない余罪について、取調べを受けることも無いとは言えません。
逮捕されてしまった場合には、自分の行った、過去の犯罪行為について洗いざらい話さなければならないのでしょうか。
そんなことはありません。
被疑者には逮捕された犯罪事実についてすら話さなくても良い権利、すなわち黙秘権（刑事訴訟法311条）が認められているからです。
過去の犯罪事実についても、当然黙秘権は認められます。
しかし、いざと逮捕されたとき、そのことに思い至り、毅然とした態度で供述を拒むことはできるでしょうか。
さらに黙秘権があるからといって何も話さず黙っていればいいのかという問題もあります。
黙秘権の存在は、一般的によく知られていますが、その適切な行使についても十分な知識がある方はほとんどいません。
そこで、法律の専門家である弁護士が面会などを通じ、身柄拘束されている方にアドバイスをする必要性が認められます。
船舶侵入事件で別件逮捕のおそれがある場合には、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回は無料法律相談をお受けしております。
身柄を拘束された方のところへ、面会（接見）に行くことも可能です。
名古屋市港区の船舶侵入事件でお困りの方は、刑事事件で評判のいい弁護士までご相談ください。
（愛知県警港警察署への初回接見費用：3万6900円）
三重県桑名市のオフィスビルへの建造物侵入事件 違法捜査に強い弁護士
三重県桑名市のオフィスビルへの建造物侵入事件 違法捜査に強い弁護士
【事案】
三重県桑名市在住のＡは、競合企業の機密情報を盗もうと、Ｖ社のオフィスがあるビル内に侵入した。
Ａの侵入に気付いたビルの警備員は、ただちに三重県警桑名警察署に連絡した。
ビルに急行した警察官は、トイレ内に隠れていたＡを建造物侵入罪の容疑で現行犯逮捕した。
Ａの逮捕を知った親族は、警察への対応を相談するため、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～違法捜査～
被疑者として逮捕された場合、捕まった事件についてや過去に行った犯罪について警察、検察から取調べを受けることになります。
一般的に、警察・検察は犯罪者を逮捕し、裁判にかけて正義を実現するというイメージがあります。
しかし、数年前に検察官が社会を揺るがす証拠偽造事件を犯したように、違法捜査が行われることもないとはいいきれません。
最悪のケースとしては、取調べ中に警察官から殴るけるの暴行を受けたり、自白を強要された上で証書に指印を押すよう求められることもあり得ます。
たとえ上記のような許されざる捜査が行われたとしても、被疑者が自ら違法捜査の証拠を示して、警察官等の違法を暴くことは困難です。
では、違法捜査を受けた被疑者は、我慢するしかないのでしょうか。
～違法捜査に対して弁護士ができること～
刑事事件に強い弁護士が接見を行い、身柄拘束を受けている方と連絡を密に取り合えば、早期に違法捜査を発見することができます。
すると、違法捜査を防いだり、早期の段階で適切な対応を取ることが可能となります。
例えば、警察官に殴られ、あざが残ってしまったような場合、弁護士が接見を通じて被疑者に会えば、違法捜査の存在がすぐにわかります。
その後すぐに警察に抗議することで、以後の違法捜査を抑止することができる可能性が高まります。
また、暴行を受けた上で、自白したような場合には、自白調書が裁判で証拠となることを阻止できるかもしれません。
建造物侵入事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、逮捕段階でも被疑者と接見し連絡を密に取り合うことができます。
被疑者が正当な自衛活動をしっかりと支えることが可能となります。
三重県桑名市の建造物侵入事件で逮捕され、お困りの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお気軽にお問い合わせください。
初回の法律相談は、無料相談を実施していますし、身柄拘束されている場合には、面談（接見）にも参ります。
建造物侵入罪の刑事弁護で評判のいい弁護士まで、お気軽にご相談ください。
（三重県警桑名警察署への初回接見費用：4万600円）
愛知県小牧市の住居侵入強盗事件 保釈に強い弁護士
愛知県小牧市の住居侵入強盗事件 保釈に強い弁護士
【事案】
愛知県小牧市在住のＡは、定職に就くこともなく、夜な夜な近隣の住宅に侵入し、常習窃盗を繰り返していた。
Aは、いつものように他人宅に侵入したが、居住者Vに見つかったため、Vにナイフを突きつけ、金銭を奪って逃走した。
Vから被害届の提出を受けた、愛知県警小牧警察署は、Ａを強盗の嫌疑で逮捕、勾留、起訴した。
Ａの親族は、裁判中もＡが勾留されていることから、なんとか保釈できないかと考え、保釈に強い弁護士事務所に相談することにした。
（フィクションです。）
～強盗罪で勾留から保釈～
起訴され、被告人となった場合、身柄拘束をとかれることもあります。
一方で、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして勾留が継続されることもあります。
裁判後でも勾留されているなら、裁判前の勾留と異なり、保釈という制度を用いて身柄拘束から解かれることができます。
ただし、保釈されるためには、被告人の裁判への出頭が確保されると認められる額を裁判所に納めなければなりません。
具体的な金額は、「犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して」（刑事訴訟法93条2項）決定されます。
一般的には、最低でも150万円～200万円の金額を用意しなければならないと言えます。
保釈には、権利保釈と裁量保釈の2種類の類型が存在します。
権利保釈は、一定の場合を除いて、保釈請求があった場合には、保釈を許さなければならない制度のことをいいます。
裁量保釈は、権利保釈が認められない場合でも、裁判所が、なおも被告人の出頭を確保できると判断した場合に認められる制度のことをいいます。
両者とも、充実した内容の保釈請求書などを提出し、被告人の方を保釈することが適切であると納得してもらう必要があります。
しかし、事件当事者の方のみでは効果的な保釈請求書を作成することが困難です。
また、身元引受人を備えるなど、保釈に必要な手続きを効率よく行う必要もありますが、手続きを熟知していなければ迅速に対応することはできません。
そこで保釈を目指すという場合にも、弁護士を選任する必要性があるのです。
刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に任せれば、保釈までの手続きをスムーズに行うことが可能となります。
初回の法律相談は、無料相談です。
身柄拘束されている方のところへは、弁護士が面会（接見）にも参ります。
強盗事件で、逮捕、勾留、起訴されてしまい、身柄拘束から未だ解放されていない方がいらっしゃいましたら、弊所までお気軽にお問い合わせください。
（愛知県小牧警察署への初回接見費用：3万9600円）
岐阜県関市の刑事事件 架空債権譲渡の詐欺事件で被害弁償に強い弁護士
岐阜県関市の刑事事件 架空債権譲渡の詐欺事件で被害弁償に強い弁護士
【事案】
岐阜県関市在住のＡは、金に困ったため、存在しない債権をＶに譲渡し、対価を現金でもらった。
その債券を取り立てようとしたＶは、その時初めて、Ａの示した契約書が虚偽であることを知った。
Ｖが、岐阜県警関警察署に被害届を提出したため、Ａは詐欺罪で逮捕された。
刑事裁判にかけられたくないＡは、刑事弁護に強い弁護士事務所に相談することにした。
～詐欺罪で被害弁償を行う～
示談や被害弁償などがなされると、不起訴となり、刑事裁判にかけられなくて済む可能性が高まります。
示談は、当事者間で犯罪についての問題は解決できたという合意です。
今回のように、騙して存在しない債権を売り渡したというような場合、示談を成立させるには困難が伴うこともあります。
ですので、より成立可能性の高い被害弁償についてみていきましょう。
被害弁償とは、犯罪行為によって、被害者が被った損害を賠償することをいいます。
例えば、上記のような詐欺事件のときには、Ｖが債権譲受けの対価として支払った金額を賠償することになります。
被害弁償すれば、犯罪によって生じた被害が、少なくとも金銭的には償われたことになり、刑罰を科する必要性が減少します。
被害弁償は、お金を支払うにすぎないので、一見簡単なことのようにも思えます。
しかし、詐欺事件のように、騙された側の被害感情が強ければ、まともに連絡すら取れないこともままあります。
そのような状態では、被害弁償としてのお金を支払うことすらできません。
また、連絡を取り合えたとしても、被害感情などを延々と述べられ、又は一方的に非難されるだけで、まったく被害弁償のための交渉が進まないことも考えられます。
被害弁償をスムーズに行い、示談や被害届の取下げを実現し、刑事処分を軽くしたい方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士と直接話せる法律相談は初回無料を実施しております。
また、実際に身柄を拘束されてしまった方のもとへは、初回接見にも参ります。
詐欺罪で岐阜県関警察署に逮捕され、お困りの方は、刑事事件で評判のいい弁護士にお問い合わせください。
（岐阜県警関警察署への初回接見費用：4万3300円）
名古屋市中村区の刑事事件 麻雀の賭博事件で不起訴に強い弁護士
名古屋市中村区の刑事事件 麻雀の賭博事件で不起訴に強い弁護士
警察に逮捕されてしまっても、比較的早く身柄を解放されることもあります。
また、警察に逮捕されてしまったとしても、必ずしも有罪となり、前科がついてしまうわけではありません。
しかし、身柄を解放されたからといって、絶対に刑事裁判にかけられないとは限りません。
不起訴となるためには、裁判を起こす権利がある検察官に、裁判を起こさず、不起訴にする方が適切であるとの判断してもらう必要があります。
不起訴になると、刑事裁判にはならず、当然有罪になったり、前科が付いたりすることもありません。
【事案】
麻雀好きのＡは、名古屋市中村区内の雀荘Mで麻雀賭博に興じていた。
上記の情報を取得した警察は、Mを捜索したうえ、Ａを常習賭博の嫌疑で逮捕した。
一旦身柄拘束をとかれたＡは、不起訴処分を勝ち取るため、刑事事件に強い弁護士事務所に相談することにした。
（フィクションです）
不起訴処分には、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予の3種類あります。
上の事案のような現場を押さえられた場合には、起訴猶予の不起訴処分を狙っていくことになりす。
しかし、被疑者本人が起訴猶予を訴えても、あまり説得力がなく、功を奏しないことが多々あります。
また、ご家族、ご友人が尽力をされても、勝手がわからず、検察官に説得的なお話をするのは難しいでしょう。
他方、法律の専門家である弁護士が効果的な弁護活動を行えば、不起訴を勝ち取りやすくなります。
刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の不起訴に強い弁護士なら、きっと安心してお任せいただけます。
常習賭博事件で不起訴を目指したいという方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。
初回の法律相談は、無料です。
また、身柄を拘束されている場合には、面談（接見）にも参ります。
愛知県警中村警察署に逮捕された後、逮捕される前、いずれの場合でも弊所までお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
後輩への恐喝事件 名古屋市中区で刑事事件に強い弁護士
後輩への恐喝事件 名古屋市中区で刑事事件に強い弁護士
警察が犯罪行為を知覚したとしても、ただちに逮捕されるとは限りません。
例えば下記の事案のように、Vの証言だけで、物的証拠がない事件に関しては、直ちに逮捕される可能性が低いといえるでしょう。
ただし、まずは任意同行から始め、自白が得られてから逮捕に切り替えるという可能性も考えられますので、油断はできません。
ですので、逮捕されるかどうか微妙な場合には、警察への対応の仕方で、その後の展開が大きく異なってくることもあります。
下記の事例の場合、逮捕を回避したい場合のポイントは何でしょうか。
名古屋市中区在住のC社従業員Aは、後輩Vが浮気を行っていることを知った。
金策に窮していたAは、Vに対して数回にわたって、口止め料名目で1万円を支払わせた。
度重なるAからの請求に困惑したVは、警察に恐喝事件として被害届を提出した。
愛知県警中警察署から出頭を求められAは、逮捕されるのではないかと怖くなり、刑事事件で評判の良い弁護士事務所に相談することにした。
（フィクションです）
愛知県警中警察署から出頭を求められたAですが、まだ逮捕に至るほどの証拠がそろっているわけではなさそうです。
とすると、Aにとっては、出頭後の取調べをうまく乗り切ることが逮捕回避のための至上命題ということになります。
・警察に逮捕の必要性を感じさせない
・恐喝事件として立件できる程度の証拠を集めさせない
ことがポイントとなりそうです。
恐喝事件を始めとする刑事事件に対してどう対処するかは、各事件の内容に応じて千差万別です。
ネットの情報などに惑わされ、重要な判断を誤ってしまう前に、信頼できる弁護士に法律相談した方が賢明です。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の法律相談を無料相談で承っております。
出頭前にお気軽にお立ちより頂くことも可能です。
また既にご家族の方などが、身柄を拘束されている場合には、弊所の弁護士がいち早く接見させていただきます（初回接見サービス）
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）
名古屋市中川区の公務執行妨害事件で不起訴 刑事裁判に強い弁護士
名古屋市中川区の公務執行妨害事件で不起訴 刑事裁判に強い弁護士
接見を行った弁護士がAから話を聞いたところ、以下のような状況とのこと。
名古屋市中川区在住のAは、以前、資格の予備校RECで講座を申し込んだ。
AとR社との契約には、資格合格までのアフターサービスが契約内容に含まれていたが、R社は全くアフターサービスを履行しようとしない。
そこで、Aは、R社を訪れ抗議を行ったが、R社の対応は極めて無礼なものであった。
怒りが収まらないAとR社職員がつかみ合いになったところで、R社の連絡を受けた愛知県警中川警察署の警察官が駆け付けた。
それ以降のAの記憶は定かではないが、どうやら公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてしまったようである。
（フィクションです）
～公務執行妨害罪で不起訴～
上の事案のように公務執行妨害罪で逮捕されてしまっても、絶対に刑事裁判にかけられ、有罪となるわけではありません。
犯罪行為を行った証拠がない場合や、たとえ犯罪行為を行ってしまっても軽い場合には不起訴処分となる可能性があるからです。
不起訴処分とは、起訴（刑事裁判を起こすこと）をしないことを言います。
刑事裁判が起こされないということは、その時点で事件が終了することと同時に、一切刑罰を受けずに済むということを意味します。
前科がつかずに事件が終結するということです。
ちなみに、刑事裁判にかけるか否かを決める権限を持っているのは、検察官です。
ですから、不起訴処分となるためには、検察官に刑事裁判をする必要が無いと納得してもらわなければなりません。
上記の例で言えば、「Aが深く反省していること」「罪を繰り返さないように対策を講じていること」などの事情を訴えていくことになるでしょう。
もちろんAは何ら犯罪にあたる行為をしていないという主張も考えられます。
しかし、Aの記憶があいまいですから、そのような主張を説得的に行うことはなかなか難しいでしょう。
愛知県警中川警察署に逮捕され、刑事裁判にかけられるかもしれない方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
公務執行妨害事件で不起訴にならないかというご相談もお待ちしております。
お気軽に刑事裁判に強い弁護士事務所にお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
名古屋の器物損壊事件で現行犯逮捕 前科に強い弁護士
名古屋の器物損壊事件で現行犯逮捕 前科に強い弁護士
～器物損壊事件で示談交渉をする際の注意点～
名古屋の器物損壊事件で前科を避けたいと思われている方は、前科に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社では、前科を回避するための一つの手段である示談交渉に定評があります。
示談を締結することのみが前科を避ける方法ではありませんので、お困りの方は弁護士事務所にご相談ください。
弊社の弁護士との初めての法律相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
器物損壊事件というと、人の物を壊してしまうケースをイメージする方が多いと思います。
しかし、そういった場合ばかりではありません。
例えば、次の事例におけるAさんも器物損壊罪の容疑者（被疑者）です。
Aは、近所のB宅の家のガレージのシャッターにスプレー缶で落書きをしたとして、愛知県警中村警察署の警察官により現行犯逮捕されました。
Aはお酒を飲んだ勢いで、出来心でやってしまったと反省しており、器物損壊罪が成立することも素直に認めています。
Aは普段は真面目に働く会社員であり、15年間も同じ会社に勤めてきたので、その職を失いたくないことから前科を避けたいと考えています。
Aは前科を避けることができるでしょうか。
（フィクションです）
Aが前科を避ける近道は、被害者であるBに対して謝罪、被害弁償をすることだと思います。
なぜなら、被害者が謝罪し弁償してくれたら、処罰を望まないという方もいらっしゃるからです。
この場合、AはBに対してシャッターを交換するのに必要な費用はもちろん、その他に損害が生じている場合は、その弁償もした方がいいでしょう。
さらにAに対する処罰を望まないという内容で示談することもできれば、なおいいでしょう。
もっとも、AB間で締結する示談は一種の契約の性質を有します。
契約内容について当事者間で揉め事が起こることは、よくある話です。
当事者同士で中途半端な示談をするよりも、弁護士を介して、間違いのない示談成立を目指した方が賢明です。
後々揉め事になることを回避するためにも、示談の内容については、きちんと弁護士のチェックを受けましょう。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用 3万3100円）
愛知県の冤罪事件 民家への放火に強い弁護士
愛知県の冤罪事件 民家への放火に強い弁護士
「冤罪事件」が現代においても存在するのかと疑問を抱く方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、人が人を捜査し、人が人を裁く以上、冤罪がゼロになることはない、と言えるのではないでしょうか。
多くの冤罪事件は、上の事例のように、誤認逮捕と自白の強要から生まれます。
例えば、以下の現住建造物放火事件ような場合です。
名古屋市緑区在住のＡは、通りすがりのＶ宅の離れに放火して、全焼させた（現住建造物放火事件）。
Ｖから被害届の提出を受けた愛知県警緑警察署は、Ｖと離れの建設で揉めたことのあるＢを、放火の疑いで逮捕した。
Ｂは、犯人でないと再三警察に申し向けたが、取り合ってもらえず、釈放されたいとの一心から、ついに「自分が放火しました」と自白してしまった。
Ｂの自白は、警察官が、取調室の机やいすを蹴ったり、Ｂに直接暴行を加えたために誘発された。
刑事裁判にかけられた、Ｂは無罪を勝ち取るため、刑事事件に強い評判の良い弁護士事務所に相談することにした。
（フィクションです。）
読者の方は、Ｂが放火していないのに、自白をしてしまったということについても疑問を持たれるかもしれません。
犯人でないのなら自白しなければいいのにと、普通の人なら思います。
しかし、来る日も来る日も、自由がきかない慣れない環境で、連日連夜取調べを受けていると、精神的に支障をきたし、あらぬ考えが浮かんでくることもあるでしょう。
例えば、今警察官や検察官に自白しても、裁判になれば裁判官はきっとわかってくれるはず、といったようにです。
ですが、取調べ段階でなされた自白を刑事裁判で覆すのは、至難の業です。
なぜなら、警察官の暴行や脅迫などによって自白したという事実を立証できる証拠は、基本的に存在しないからです。
たとえ、警察官が強度の暴行を行い、身を守るために仕方なく自白したとしても、暴行の証拠がなければ、自分で進んでした自白と同じです。
現住建造物放火など重大事件について、冤罪でお困りの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回の法律相談は、無料相談を実施しています。
また、身柄を拘束されている場合には、弁護士が接見（面会）にも参ります。
何としても無罪を勝ち取ってほしい、そんな方は、弊所の評判のいい弁護士までご相談ください。
（愛知県警緑警察署への初回接見費用：3万7800円）
名古屋市東区の刑事事件 虚偽診断書等作成罪で勾留に強い弁護士
名古屋市東区の刑事事件 仮病の虚偽診断書等作成で勾留に強い弁護士
裁判所に証人として出頭したくないＢは、名古屋市東区在住の医師Ａに頼んで、事実無根の診断書を作成してもらった。
Ｂは重要な証人であったことから、事態を重く見た裁判所は、Ａを虚偽診断書作成罪で告訴した。
愛知県警東警察署に逮捕されたＡは身柄拘束中に、犯罪行為をすべて自白し深く反省している。
しかし、余罪捜査をしたい東警察署員は、Ａを勾留しようと考えている。
このような場合にもＡは勾留されてしまうのでしょうか。
（フィクションです。）
～虚偽診断書等作成罪～
刑法第160条 三年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金
警察に逮捕された場合、犯罪の嫌疑が無いとされた時や、身柄を拘束する必要がないと判断された時には、72時間の範囲内で、釈放されます。
しかし、犯罪を行った可能性が高く、かつ逃亡したり証拠を隠滅したりするおそれがあると判断された場合などでは、勾留されてしまいます。
一度勾留が決まると、真犯人が見つかった等大きな事情の変化が認められない限り、原則として１０日間身柄を拘束されてしまいます。
10日と一口に言ってしまうと、短いように感じますが、連日連夜身柄を拘束されたうえで捜査官から取調べを受けるという負担は想像を絶します。
あまりの負担に耐えかねて、身に覚えのない犯罪行為をしたと認めてしまうことすらあり得ます。
それが冤罪です。
冤罪がしばしばニュースになっていることからしても、取調べの苛烈さを垣間見ることができるでしょう。
特に、上記の事案のように他にも多数余罪がありそうな事件については、自白を迫るような捜査方法が取られかねません。
そんな過酷な勾留を事前に防止しようとしても、身柄を拘束されている被疑者は無力で、ほぼ何もできないに等しいと言えます。
そこで頼るべき存在が弁護士です。
なお、日本に存在する多くの弁護士の中には、刑事事件専門の弁護士がいます。
日々多数の刑事事件に接する中で研鑽を積んでいるため、逮捕・勾留など刑事事件特有の法律問題においては、非常に頼れる存在です。
今まさに勾留されようとしている、又はすでに勾留されてしまった方は、こうした刑事事件専門の弁護士を探すとよいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所も、日本国内に存在する数少ない刑事事件専門の弁護士事務所です。
虚偽診断書等作成罪のような聞きなれない犯罪の場合、経験がない弁護士では対応が難しいこともあります。
弁護士選びには、慎重になった方がいいでしょう。
弊所では、無料法律相談の形をとっております。
そのため、本当に信頼できる弁護士か見極めたいというお客様も、お気軽にご相談ください。
（愛知県警東警察署への初回接見費用：3万5700円）
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