Archive for the ‘少年事件’ Category

名古屋市東区の暴行事件で逮捕　触法事件の解決には弁護士

2017-09-14

名古屋市東区の暴行事件で逮捕　触法事件の解決には弁護士

名古屋市在住の中学生のAくん（13歳）は、高校生らの不良グループと一緒に、通りがかりの人に殴る・蹴るの暴行を加え、けがを負わせたことから、愛知県警察東警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
そのことを知ったAくんの両親は、今後Aくんがどうなってしまうのか不安になり、少年事件に詳しい法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

～少年の触法事件とは～

触法事件とは、14歳未満の少年による刑罰法令に触れる行為の事件をいいます。
14歳未満の少年は刑事未成年者の行為であるため、犯罪は成立しませんが、少年審判の対象となります。
上記事例のように、他人に暴行をはたらけば、刑法上、本来なら暴行罪に問われますが、Aくんのように14歳未満の少年が暴力を振るったとしても、犯罪は成立しないということになります。

では，事件の手続はどのような流れになっていくのでしょうか。

14歳未満の少年の触法事件の場合、事件の発覚により警察官が調査を開始します。
その後、一般的に警察官が調査した結果を、児童福祉施設（主として児童相談所）に通告し、児童福祉施設による調査が開始されます。
児童福祉施設は、福祉的な観点から少年に必要と判断する福祉的措置を行います。
この児童福祉施設が最終的に家庭裁判所の審判を相当と判断した場合には、家庭裁判所へ事件が送致されることになります。
そして、家庭裁判所での調査を経て、必要であると判断された場合に保護処分がなされます。
家庭裁判所が行う保護処分のうち、触法少年の場合については、児童自立支援施設に送致するという処分が多いです。

少年および保護者は、警察官による触法調査に関して、いつでも弁護士・付添人を選任できることができますので、少年事件の付添人活動についても成人の事件同様に、経験豊富な刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
14歳未満の少年の事件でお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察東警察署への初見接見費用：35,700円）

名古屋市中区の少年によるサイバー犯罪で書類送検　ウイルスによる不正アクセス行為に詳しい弁護士

2017-09-03

名古屋市中区の少年によるサイバー犯罪で書類送検　不正アクセス行為と不正指令電磁的記録に関する罪に詳しい弁護士

名古屋市中区在住の高校１年生の少年Ａ君は、不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録（ウイルス）保管・同供用などの容疑で○○地方検察庁に書類送検されました。
警察によると、Ａ君は、ネットの掲示板に別のソフトを装って遠隔操作ウイルスをダウンロードさせる記事を投稿し、ダウンロード・インストールした約７３０人がウイルスに感染しました。
Ａ君は感染したパソコンに侵入し、ネットバンキングやオークションサイトなどのＩＤ・パスワードを１８００件盗み出しており、このパスワードを使い、通販サイトなどに不正接続した疑いがあります。
また、Ａ君は盗み出したＩＤ・パスワードをネット上で販売して、ビットコインで代金を得ていました。
さらにＡ君には、ランサムウェアのダウンロードリンクを掲示板に書き込んだ疑いもあるといいます。
（2016年02月05日YOMIURI ONLINEの記事を参考に事例を作成。ただし地名・警察署名は変更しています。）

～不正アクセス禁止法・不正指令電磁的記録に関する罪～

今回のＡ君は、不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録保管・同供用の罪で書類送検されています。
どちらもあまり聞きなれない罪名だと思いますが、不正アクセス禁止法違反や不正指令電磁的記録保管・同供用の罪のような「コンピュータ・電磁記録対象犯罪等」は最近増加している犯罪です。

今年7月25日に警察庁より発表された平成29年版の警察白書によると、2016年のサイバー犯罪の検挙件数は2.8%増の8324件で過去最多でした。
その中でも、不正アクセス禁止法違反が34.6%増、コンピュータウィルスに関する「コンピュータ・電磁記録対象犯罪等」は34.6%増でした。

不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。
同法第4条では、不正アクセス行為の用に供する目的で，アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならないと定めています。
これに違反した場合には，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金の刑に処せられます。
また、不正アクセス行為をした場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と罰則が定められています。

Ａ君に容疑がかけられている不正指令電磁的記録保管の罪、同供用の罪は、平成23年6月に新たに設けられた「不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪」）」です。
刑法に新たに不正指令電磁的記録に関する罪が設けられたことで、いわゆるコンピュータ・ウイルスの作成、提供、供用、取得、保管行為が罰せられることになりました。
不正指令電磁的記録供用罪とは
・正当な目的がないのに、コンピュータ・ウイルスを、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行される状態にした場合やその状態にしようとした行為をいい、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます。
不正指令電磁的記録取得・保管罪とは
・正当な目的がないのに、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で、コンピュータ・ウイルスやコンピュータ・ウイルスのソースコードを取得、保管する行為をいい、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。

今回の事例のように、少年が逮捕されて事件の報道がなされてしまった場合、少年が在籍する学校に事件のことが発覚して退学させられる事態が生じることも少なくありません。
学校が既に事件のことを把握している場合でも、少年に弁護士をつけて、弁護士が校長や担任と面談し、少年が更生に向けて努力している点、少年が成長した点などを報告したり、少年事件・少年犯罪の手続きや理念について説明することで、少年を学校で積極的に受け入れてくれて退学にならずに済むこともあります。
学校が事件を把握したうえで少年を受け入れる環境が整っているならば，このような事情は少年の更生を考えるうえでも有利な事情となります。

不正アクセス禁止法や不正指令電磁的記録に関する罪で大切な息子様が逮捕されてしまった方、少年事件を学校に知られてしまい困っている方は、ぜひ少年事件・刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年事件・刑事事件に熱意を持った弁護士が丁寧に対応致します。
（愛知県中警察署までの初回接見費用：35,500円）

愛知県の不正アクセス禁止法違反で逮捕　少年によるサイバー犯罪に詳しい弁護士

2017-09-02

愛知県の不正アクセス禁止法違反で逮捕　少年による不正アクセス行為やサイバー犯罪に詳しい弁護士

愛知県在住の男子高校生（１７）のツイッターのアカウントに不正にアクセスしたなどとして、愛知県警サイバー犯罪対策課などは、不正アクセス禁止法違反と不正指令電磁的記録保管の容疑で、静岡県の大学１年の少年Ａ君（１８）を逮捕した。
Ａ君は「自分の知識を誇示したかった」「お金を稼ごうかと思っていた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、ツイッターのログイン画面に酷似したフィッシングサイトを開設し、ＩＤやパスワードを不正に入手するコンピューターウイルスを保管したとしている。
同課によると、少年が使用していたサーバーには、不正アクセスで入手したとみられる約７３００件のＩＤとパスワードが保存されていたという。
（2017年7月27日産経デジタルizaのニュース記事を参考に事例を作成。ただし地名・警察署名は変更しています。）

～少年による不正アクセス行為やサイバー犯罪～

警察庁の平成27年3月の「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」によると、平成26年に不正アクセス禁止法違反で逮捕された被疑者のうち、年齢別に見ると全体の29％が「14～19歳」であり、最多でした。

少年によるサイバー犯罪や不正アクセス事件は数多く起きており、サイバー犯罪や不正アクセスに関する知識やツールがネット上で比較的簡単に入手できることが背景にあると言われています。
闇サイトでは匿名化ソフトやウイルス作成ツール、攻撃指導のサービス、代行サービスも数千円から提供されているそうです。

最近の少年によるサイバー犯罪には以下のような事件がありました。、
・「チートツールを使っている人を懲らしめようと思っ」て「チートツール」に見せ掛け、遠隔操作ウイルスを配布した
・「運営会社の反応を見たかった」という理由から、オンラインゲームのサーバーに対しDDoS攻撃を行った
以上のように、10代の少年と言えど、ある程度の知識があればサイバー犯罪を行えてしまうのです。

たとえ、少年が、いたずら感覚や興味本位で実行してしまった場合でも立派な犯罪行為です。
とはいえ、少年がサイバー犯罪を起こした場合は、少年法により成人とは異なった取り扱いをされます。
少年事件は、非行を犯した少年に対して少年の健全な育成のために保護処分を行うという手続きであり、この趣旨に沿った弁護活動をする弁護士を選任することが重要となります。
加えて、少年によるサイバー犯罪の場合、このようにサイバー犯罪特有の知識に基づく弁護活動が必要となります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は少年事件・刑事事件専門であり、数多くの少年事件を取り扱ってきました。
サイバー犯罪の弁護活動の経験もあります。
不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録保管・同供用の行為をしてしまってお困りの方は，ぜひ、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（フリーダイヤル：0120-631-881）

愛知県春日井市の偽札でお菓子を購入しようとする事件　偽造通貨行使罪の疑いで男子中学生を逮捕

2017-08-21

愛知県春日井市の偽札でお菓子を購入しようとする事件　偽造通貨行使罪の疑いで男子中学生を逮捕

愛知県春日井市在住の男子中学生Aさんは地元のコンビニでお菓子を買うため千円札を渡しました。
しかしコンビニ店員Vが千円札に透かしがないことに気づき、愛知県警察春日井警察署に通報しました。
これによりAさんは偽造通貨行使罪の容疑で愛知県警察春日井警察署の警察官に逮捕されました。
(参考：8月14日朝日新聞デジタル。ただし地名と警察署名は編集しています。)

～偽造通貨行使罪～

偽造された貨幣、紙幣又は銀行券を使った場合、偽造通貨行使罪となります。
偽造通貨行使罪は意外と重い罪で、法定刑は無期又は3年以上の懲役と窃盗や強盗などよりも重く設定されています。
窃盗罪：10年以下の懲役又は50万円以下の罰金、強盗罪：5年以上の有期懲役
ただし偽造通貨行使罪は犯罪の故意がなければ成立しません。
ですので、本件でもAさんが千円札が偽札と知らなかった場合にはAさんには偽造通貨行使罪となりません。

しかし、犯罪が成立しないことと逮捕・勾留と言った身柄拘束がされないことは必ずしもイコールではありません。
警察や検察と言った捜査機関は本当に罪が成立しないか捜査するため、その間に被疑者が逃亡したり、罪証を隠滅する事がないように身柄を拘束しておく必要があるからです。
この点については上記のような少年事件であっても、成人の刑事事件であっても同様です。
たとえ無罪となったとしても逮捕・勾留といった身柄拘束がされるだけで学校や会社に行けなくなりますし、加えて、被疑者本人やご家族の方も精神的に大きな負担となります。
弁護士をご依頼いただいた場合、弁護士は勾留決定阻止や勾留決定への不服申し立てなどの釈放のための活動をすることが考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っており、釈放のための活動を経験している弁護士も多数在籍しております。
愛知県豊春日井市の偽造通貨行使事件でお悩みの方はぜひお気軽に無料法律相談をご利用ください。
（愛知県警察春日井警察署への初回接見料：39,200円）

【お客様の声】名古屋市の少年による盗撮事件（在宅）　審判不開始を獲得する弁護士の付添人活動

2017-08-16

【お客様の声】名古屋市の少年による盗撮事件（在宅）　審判不開始を獲得する弁護士の付添人活動

■事件概要
　依頼者の息子（10代男子，受験生，前科補導歴等なし）が，名古屋市内の駅構内エスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンのカメラで撮影した，愛知県迷惑防止条例違反事件。少年は受験を控えていて，心身への大きな影響が懸念される事件でした。

■事件経過と弁護活動
　少年は，盗撮をした後すぐに現場で取り押さえられ，駆け付けた警察官から事情聴取を受けました。
そして，少年は逮捕されずに当日は帰宅することを許されましたが，後日，家庭裁判所から呼出しの通知が送られました。
　少年とその親である依頼者は，少年が本件盗撮事件により何らかの刑事処分が下されるか心配になり，当事務所の弁護士に付添人としての刑事弁護活動の依頼をされました。
　依頼を受けた弁護士は，少年が何故本件のような非行行為をしてしまったのか詳細に聞き取りました。
　その結果，少年は元来から非行行為を行うようなタイプではないこと，今回非行行為に走ってしまったのは受験勉強のストレスに基づくものであること，犯行時から一貫して反省と謝罪の態度を示していることが分かりました。
　担当弁護士は少年に対して，今後は非行原因を克服するためにどうすべきか，生活態度等について相談を重ねました。また，親である依頼者に対しても再び犯罪を行わせないようにするためにはどうすべきかについて相談を重ねました。
　相談を重ねたことにより，少年に再び非行に陥る危険性や，家庭内での矯正が十分にできることを確信した弁護士は，裁判官に対して，教育的指導などによる保護的措置が相当として，審判不開始決定を求めました。
　このような活動の結果，少年は本件盗撮事件について，保護的措置による審判不開始決定で終わらせることが出来，これによって，少年は無事に受験シーズンを迎えることができました。

愛知県蒲郡市の傷害事件で出頭要請　年齢切迫の少年には弁護士

2017-07-22

愛知県蒲郡市の傷害事件で出頭要請　年齢切迫の少年には弁護士

愛知県蒲郡市在住の19歳大学生Aさんは、交際相手のVさんと喧嘩になり、Vさんに手をあげてしまい、顔面打撲の怪我を負わせてしまいました。
Vさんが警察に相談したことで、傷害の容疑でAさんは愛知県警察蒲郡警察署の警察官に事情を聴かれることになりました。
（フィクションです。）

～傷害罪とは～

刑法上における傷害の定義は、「人の生理的機能を害すること」をいいます。
傷害罪が成立するためには、「暴行する意図」があれば足り、「けがをさせるつもりはなく軽い気持ちで人に暴力を加えたが、結果的にけがさせてしまった」という場合であっても傷害罪が成立することになります。

～年齢切迫の少年事件～

通常、未成年＝少年の起こした事件は少年事件とされ、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なる流れで進んでいきます。

例えば、成人の刑事事件であれば、逮捕等をされた後に取調べを受け、検察官に送致され、検察官が起訴・不起訴を決定し、起訴されれば裁判を受け、有罪か無罪かを決定し、有罪であれば刑罰が言い渡されます。
しかし、少年事件の場合は、検察官に事件が送致された後、必ず家庭裁判所に事件が送致され、家庭裁判所調査官による調査が行われることとなります。
そして、その調査の結果などをもとに、審判が開かれ、少年院送致や保護観察といった、少年の処分が決定します。

すなわち、少年事件の場合、原則としては、起訴・不起訴、有罪・無罪といった、刑事事件の流れを外れることになります。
ただし、「少年」とは、前述のとおり、未成年者をさしています。

少年事件の一連の流れの途中、審判が開かれる前に少年が成人してしまった場合、その元少年は検察官に送致（いわゆる逆送）されて、一般の刑事事件と同じ流れに乗ることになります。
ですから、上記の事例のように、１９歳の少年で特に誕生日が数か月後に迫っているといった年齢切迫の少年の場合は、少年事件として事件を早期に終結させることが求められます。
そのため、被害者の方への謝罪や示談交渉などの対応も、いつも以上にスピードをもって行っていく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
年齢切迫の少年事件でお困りの方、お子様が傷害事件を起こしてしまいご心配な方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察蒲郡警察署への初見接見費用：４０，３００円）

名古屋市千種区の少年事件で逮捕　少年鑑別所回避を目指す弁護士

2017-06-28

名古屋市千種区の少年事件で逮捕　少年鑑別所回避を目指す弁護士

名古屋市内に住むAくん（17歳）は、日ごろから窃盗行為を繰り返していました。
被害届を複数受けていた愛知県警察千種警察署は、捜査をした結果、Aくんが犯人であることを突き止めました。
そこで、愛知県警察千種警察署はAくんを窃盗の容疑で逮捕しました。
Aくんの両親は、警察に「行為も悪質なため、少年鑑別所にいくかもしれない。」と言われました。
少年鑑別所は避けたいAくんの両親は、少年事件に強い弁護士事務所に相談へ行きました。
（フィクションです。）

～少年鑑別所とは～

少年に対して観護措置決定が家庭裁判所により下された場合、少年は少年鑑別所へ送られます。
少年鑑別所は、非行少年の科学的な調査と診断を行うことを目的とした法務省管理の専門施設で、資質鑑別のための専門機関です。
よく、「少年院と同じようなものなのか？」というご質問がありますが、それは違います。
少年院とは異なり、あくまで、のちに控える審判の為に、少年の資質や性格について鑑別が行われます（心身鑑別）。
心身鑑別の内容を具体的にあげますと
・知能検査
・鑑別技官による面接
・心理テスト
・日頃の行動観察
などがあります。
これらの結果は、「鑑別結果通知書」として家庭裁判所に送られ、家庭裁判所が審判において少年の処遇を決めるのに重要なものとなってきます。
ここだけ見れば、少年鑑別所に送致されてもよい気がしますが、当然、不利益もあります。
少年鑑別所に送られてしまうと、身柄がしばらく拘束されることになります。
そうなると、学校の定期テストや大事な大会が控えていたような場合、欠席せざるを得ないことになってしまいます。
ですから、少年鑑別所へ行くことが少年にとって大きな不利益となる場合には、付添人たる弁護士などとも話し合い、少年鑑別所を回避（観護措置決定の回避）できるように動く必要がでてきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所のため、少年事件には豊富な経験があります。
少年事件で逮捕され、少年鑑別所を回避したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察千種警察署への初見接見費用：35,200円）

岐阜県美濃加茂市の少年による詐欺事件で逮捕　接見禁止解除を目指す弁護士

2017-06-27

岐阜県美濃加茂市の少年による詐欺事件で逮捕　接見禁止解除を目指す弁護士

岐阜県美濃加茂市内で老人を狙った詐欺事件が頻発していました。
そこで岐阜県警察加茂警察署の警察官は捜査し、被疑者としてAくん（17歳）を含む数人の高校生を逮捕しました。
逮捕後、Aくんは勾留され、接見禁止処分がなされてしまいました。
Aくんの両親は心配で接見（面会）へ早くいきたいが、接見（面会）ができないため、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです。）

警察官に逮捕され検察官に送致された少年事件において、組織的犯罪の場合、勾留決定がなされることが多いです。
そして、その勾留決定がなされる際に、接見禁止処分が付される場合があります。
接見禁止処分は、接見（面会）を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがあると判断された場合に付されます。
否認事件に付されやすく、自白事件であっても、共犯事件や組織犯罪の事件では起訴前までは付されることが多いと言われています。
上記のAくんの関わった詐欺事件も、共犯事件であり、組織的犯罪であると考えられたために勾留され、接見禁止がついた可能性が高いといえます。

成人であっても、身体拘束を受け、家族にも会えない時間が長期間続くことは精神的に大きな負担となります。
未成年である少年の場合、その精神的負担はさらに大きなものと考えられます。
この負担が取調べなどへ影響し、意に反した自白をしてしまったり、誘導に乗ってしまう、という可能性も否定できません。
接見禁止処分が付されている場合、被疑者少年との面会を早期に実現させるためには、接見禁止処分に対する準抗告や接見禁止処分の解除、接見禁止処分の一部解除の申立てを迅速に行う必要があります。
これらの弁護活動には、少年の未熟性、可塑性など少年事件の特殊性を充分理解していることが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
接見禁止処分がついてしまった少年事件にお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（岐阜県警察加茂警察署への初見接見費用：41,900円）

【お客様の声】愛知県の少年による建造物侵入及び盗撮事件で逮捕　勾留阻止と審判不開始を求める弁護士の付添人活動

2017-06-13

【お客様の声】愛知県の少年による建造物侵入及び盗撮事件で逮捕　勾留阻止と審判不開始を求める弁護士の付添人活動

■事件概要
　依頼者の息子（10代男性、会社員、補導歴1件）が、愛知県内の公園にある女子トイレの個室に忍び込み、中にいた女性を盗撮した、建造物侵入及び愛知県迷惑防止条例違反事件。
事件は年始で、少年は仕事始めを控えており、まずは一刻も早く身柄の解放が求められる事件でした。

■事件経過と弁護活動
　依頼者は、息子が盗撮をしたので逮捕したことを警察官から聞かされ、居ても立っても居られなくなり当事務所に相談をされました。
その結果、依頼を受けた当事務所の弁護士は、直ちに初回接見として警察署に赴いて少年と接見を行い、何故今回のような非行行為を行ってしまったのか、詳細に聞き取ったほか、取調べに向けたアドバイスを行うなどして、少年が抱えている不安を取り除くよう努めました。
　担当の弁護士は、事件が年始であり少年は仕事始めを直近に控えていることから、長期の身柄拘束となる勾留決定を回避すべく直ちに行動を起こしました。
　具体的には、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを依頼者の協力に基づいて主張したり、依頼者や少年から解雇されることによる不利益などを詳細に聞き取り、これらを担当の検察官に対して法的に主張しました。
　その結果、少年は勾留請求をされずに済むことになり、釈放され自宅で過ごすことが許されたため、仕事始めに間に合うことができました。
　事件が家庭裁判所に送られてからも、家庭内での矯正が十分に可能なことを確信した弁護士は、少年の反省や謝罪の状況のほか、依頼者と具体的に話し合うことで再非行の防止策を具体的にとったことなどを丁寧に主張し、裁判官に対して審判不開始決定を求めました。
　このような活動の結果、少年は本件建造物侵入及び盗撮事件について、審判不開始決定で終わらせることができました。
　そして、これにより少年は無事に仕事を続けられるようになりました。

名古屋市緑区の少年事件を事件化前に解決　被害者との示談を行う弁護士　

2017-05-31

名古屋市緑区の少年事件を事件化前に解決　被害者との示談を行う弁護士　

高校２年生17歳のAくんは、些細なことから友人Vくんと喧嘩し、Vくんに暴行を働き、怪我を負わせてしまいました。
まだ、Vくんから警察署に対して被害届は出されていませんが、Vくんの両親が激怒しており、被害届を出すと言ってきています。
Aくんの両親は、今後、Aくんが被害届を出されて、逮捕されることや事件化されることが不安です。
そこで、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士の下に行き、被害届を出される前に被害者と示談を締結してほしいと相談しました。
（フィクションです。）

～少年事件の事件化阻止と示談～

自分の息子が少年事件を起こした場合に、被害者に対して謝罪や賠償をしたい、示談したいと考え、弁護士の下へ相談にいらっしゃるご両親は少なくありません。
当事者間で示談を済まそうとされる方も多いように思います。
しかし、相手方が激高しているような場合、そして、相手方がケガをしているような場合、性犯罪の被害者であるような場合には、相手が示談に応じてくれないという事態も十分ありえます。
特に、被害者が未成年者であるような場合には、特に被害者のご両親が激怒してしまい、示談が決裂する可能性が高まります。
また、示談に応じたとしても、お互いの言い分がぶつかり合うのみで、平行線となり、むしろ関係が悪化してしまうようなケースも多々見受けられます。
そのような事態を防ぐためには、弁護士が第三者として当事者の仲介をすることが重要となってきます。
弁護士は数々の示談を経験していますので、相手方に対して適切に働きかけることができ、示談が結べる可能性が高まります。

上記例のAくんのように、被害届が提出される前に、示談を被害者と締結することが出来れば、事件化を防ぐことができます。
また、仮に、被害届が出されてしまったとしても、示談が締結されていれば、微罪処分となったり、審判不開始、審判で不処分となる可能性も高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門であり、少年事件でも多くの示談締結を経験しております。
逮捕されるか不安、事件化を防ぐために示談を締結したいなどお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察緑警察署への初見接見費用：37,800円）

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