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【東浦町の刑事事件】自殺関与罪で逮捕 無罪主張なら弁護士に初回接見依頼
【東浦町の刑事事件】自殺関与罪で逮捕 無罪主張なら弁護士に初回接見依頼
～ケース～
ある日、Ａさんは東浦町内の自宅マンション内で、付き合っている彼女Ｖから死にたいと言われた。
Ａさんはまさか飛び降りるわけないだろうと思い、ベランダに向かう彼女を止めることはしなかった。
しかし、Ｖさんはそのままベランダから飛び降り、後日Ａさんは自殺関与罪の容疑で逮捕された。
Ａさんは、自殺に関与した事実を否認し無罪を争うため、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～自殺関与罪に問われるためには～
そもそも自殺は、自己の法益の処分行為であること、自己の自殺は刑法上放任されていることから、違法性は阻却されると考えられています。
一方、自殺に関与（幇助、教唆など）した人が処罰されるのは、他人が自己の生命を否定することに影響を及ぼす行為が、独自の違法性を有するからと考えられます。
そして、自殺関与罪の法定刑は６月以上７年以下の懲役又は禁錮と、とても重く定められています。
では、自殺を止めなかったことで、自殺関与罪が成立するかが問題になります。
もし、自殺したものが自分の子どもなどであった場合には、親権者の子に対する監護義務（民法820条）が親にはあるので、親は自殺を止める義務があると考えられ、それを止めなかったことで自殺関与罪に問われる可能性はあります。
今回の場合、ＶさんとＡさんは彼氏と彼女という関係性のため、上記のような看護義務はありません。
ただし、例えばＶさんが精神疾患を持っており、日頃からＡさんが看護していたといった特別な事情がある場合には、Ａさんが自殺関与罪に問われる可能性はあります。
このように、当事者の関係性やその場の状況等、事案によって自殺関与罪が成立するかの判断は変わってきます。
事件の真実を証明し、無罪を主張するためには、やはり刑事事件に詳しい弁護士に依頼することが重要であるといえます。
犯罪事実を証明することが難しいこのような刑事事件は、専門家の弁護士に相談することが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、逮捕・勾留されている場合でも迅速に初回接見に行かせて頂きます。
（愛知県警察半田警察署の初回接見費用 ３８，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【刈谷市の刑事事件】正当防衛のつもりが傷害罪で逮捕 罪名を争う弁護士
【刈谷市の刑事事件】正当防衛のつもりが傷害罪で逮捕 罪名を争う弁護士
～ケース～
Ａさんは、深夜、刈谷市内にある繁華街を歩いていたところ、Ｖさんに因縁をつけられた。
ＶさんはＡさんの胸ぐらを掴み、いきなりナイフを突きつけたため、顔面を殴り、そのナイフを奪い地面に放り投げた。
Ｖさんが服のポケットの中に手を入れたため、Ｖさんがまたナイフを取り出すのではないかと思ったＡさんは、Ｖさんの腹部を数回、おもいっきり蹴ったが、Ｖさんの服にはナイフは入っていなかった。
その行為が原因で、Ｖさんは腹部に内出血の傷害を負い、そこへ駆け付けた愛知県警察刈谷警察署の警察官に、Ａさんは傷害罪の容疑で逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～正当防衛と誤想過剰防衛～
まず、ＡさんがＶさんの顔面を殴った行為と、腹部を数回蹴った行為は時間的場所的に連続しており、同一の防衛の意思に基づいているので、同一の性質の行為といえ、１個の行為と評価できます。
では、Ａさんの行為に傷害罪（刑法２０４条）が成立するのでしょうか。
まず、Ｖさんは腹部が内出血しており、人の生理的機能を障害させるという結果が発生しているので、Ａさんの行為自体は傷害罪に当たります。
次に、顔面を殴った後、現実にはＶさんはナイフを所持していなかったため、腹部を数回蹴った行為には正当防衛（刑法３６条１項）は成立せず、量的な過剰防衛となります。
しかしながら、刑法３８条１項には「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。」と規定されており、罰するためには責任故意というものがなければなりません。
Ａさんとしては、身を守るつもりで行っていますので、責任故意（積極的に法規範に違反した人格態度）がないため、誤想過剰防衛が成立し傷害罪では罰せられないこととなります。
しかし、刃物を取り出そうと勘違いをした点に過失が認められるため過失傷害罪(刑法２０９条)が成立する可能性があります。
傷害罪の法定刑がが１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であるのに対し、過失傷害罪の法定刑は３０万円以下の罰金又は科料と大きな差があるため、どちらの罪に問われるかは被疑者にとって大きな問題です。
正当防衛のつもりが傷害罪等の被疑者として容疑を掛けられてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士夫人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察刈谷警察署の初回接見費用 ３８，１００円）
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業務上失火罪で逮捕 稲沢市の刑事事件で共犯を疑われたら弁護士に相談
業務上失火罪で逮捕 稲沢市の刑事事件で共犯を疑われたら弁護士に相談
～ケース～
稲沢市内にある飲食店の店員Ａさんは、同僚のＢさんと共に、営業時間が終わったため店を出た。
しかし、ＡさんとＢさんは、閉店後店を出る際、店内の最終テェックをしなかったためコンロの火を消し忘れ、それが原因で飲食店が全焼してしまった。
愛知県警察稲沢警察署は、ＡさんとＢさんを業務上失火罪の共犯として逮捕した。
（このストーリーはフィクションです）
～過失犯で共犯（共同正犯）が認められる条件～
業務上失火罪（刑法１１７条の２)の法定刑は「３年以下の禁錮又は１５０万円以下の罰金」です。
失火罪の法定刑は「１５０万円以下の罰金」ですので、業務上失火罪の方が職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位があることから、法定刑が重くなります。
ところで、今回のケースにおいて、ＡさんとＢさんは共犯（共同正犯）とされています。
業務上失火罪は過失犯ですが、どのような場合に過失犯の共犯（共同正犯）が成立するのでしょうか。
この点についてですが、
①共同注意義務が存在すること
②その共同の注意義務に共同して違反したこと
が必要であると解されます。
今回のケースでは、ＡさんとＢさんは飲食店の店員であるため、共同で火の消し忘れがないか確認する注意義務が存在しているといえます（①）。
また、その共同の注意義務に共同して違反したといえます（②）。
したがって、故意ではなかったとしても、共犯として２人に業務上失火罪が成立する可能性があります。
ただ、共犯として業務上失火罪に問われることになったとしても、２人の間に上下関係がある、あるいは注意義務の重さに違いがあるような場合、当然処分の重さに差が出ることも考えられます。
そのため、業務上失火罪で共犯に問われた場合、刑事事件に強い弁護士に相談し、本人にとって有利となる事情を捜査機関や裁判所に対して的確に主張していくことが大切です。
ご家族が業務上失火罪に問われてお困りの方、共犯として捜査を受けていてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察稲沢警察署への初回接見費用 ３９，３００円）
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【清須市の刑事事件】暴行罪で任意同行 微罪処分で逮捕を回避する弁護士
【清須市の刑事事件】暴行罪で任意同行 微罪処分で逮捕を回避する弁護士
～ケース～
Ａさんは、会社の飲み会帰りにタクシーで清須市内の自宅に帰っていたところ、酔った勢いで運転手Ｖに絡み、運転席を後ろから蹴る等軽い暴行をした。
その後Ｖさんが１１０番通報したため、Ａさんは愛知県警察西枇杷島警察署に暴行罪の容疑で任意同行された。
取り調べ後、刑事事件を早く終わらせたいＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～微罪処分とは～
暴行罪における暴行とは、人の身体に対する有形力の行使のことをいいます。
他人を殴る蹴る行為はもちろん、手で他人の肩を押す行為や頭髪を切断する行為も暴行に当たりますし、刀を振り回す、石を投げる等相手に接触しなくても、有形力の行使とみなされ、暴行罪に問われることがあります。
今回のケースにおいても、Ａさんの運転席を蹴るという行為は、Ｖさんに対する有形力の行使に当たるため、暴行罪に問われる可能性があります。
通常、暴行罪等の容疑で警察が犯罪の捜査をした場合、その書類や証拠物とともにその事件を検察官に送致しなければならないとされています。（刑事訴訟法246条）
しかしながら、軽微な犯罪かどうかや前科の有無を考慮し、警察が犯罪を犯した成人の事件を検察に送致することなく、刑事手続を警察段階で終了させることができます。(微罪処分）
微罪処分となることが決まれば、逮捕されることなくその日に警察署から出ることが可能ですし、当然起訴され前科がつくこともありません。
微罪処分にするかは警察の裁量ではありますが、微罪処分には被害者の処罰意思が大きく関わってきます。
そのため、刑事事件を起こしてしまった際は、今回Ａさんのように、なるべく早い段階で弁護士に依頼し、被害者と示談するといった弁護活動をしてもらうことで、微罪処分となる可能性を高めることが出来ます。
ご家族が暴行罪で警察からの捜査を受けてお困りの方、微罪処分といった刑事事件の早期解決をお望みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察西枇杷島警察署への初回接見費用：３５，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
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刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【可児市の少年事件】逮捕を学校に知られないために弁護士に初回接見依頼
【可児市の少年事件】逮捕を学校に知られないために弁護士に初回接見依頼
～ケース～
中学３年生のＡさんは普段のイライラから駐車場に駐車されていた車を蹴るなどして、車のボディをへこませた。
その行為を発見したパトロール中の岐阜県警察可児警察署の警察官により、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕された。
Ａさんは中学３年生で高校受験を控えていたため、なんとか学校に事件のことが伝わらないようにしたいと考えたＡさんの両親は、弁護士に初回接見を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～学校に事件のことが伝わらないようにするためには～
現在、都道府県の警察本部と教育委員会が協定を結び、「児童・生徒の健全育成のため」に警察と学校が連絡をとりあう制度が順次全国各地で実施されるようになっています。
具体的には、警察から学校へは
・逮捕事案
・ぐ犯事案
・非行少年等及び児童・生徒の被害に係る事案で警察署長が学校への連絡の必要性を認めた事案
について、連絡されるようになっています。
ただ、この制度が導入されているからといって警察も必ずしも学校へ連絡するとは限られませんが、弁護士に依頼することで、警察から学校へ連絡しないように申し立てをすることができます。
今回の場合、Ａさんが器物損壊罪で逮捕されたことが、ひとたび学校に知らされることになってしまえば、希望していた高校に入学することが困難になってしまう可能性があります。
そのような状況を避けるためにもなるべく早い段階で弁護士に依頼することが重要です。
弁護士に依頼すれば、警察に対しＡさんの今の状況を丁寧に説明し、学校へ連絡しないように要望を出すことが可能です。
また今後、再び少年が犯罪をしないように、弁護士が共に親身になって将来のことを考えていきます。
お子様が器物損壊罪で逮捕されてお困りの方、早期対応のためにも初回接見をご希望の方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（岐阜県警察可児警察署までの初回接見費用 ４１，７００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
強盗罪で逮捕 黙秘権を告知せず取調べを受けたら弁護士【緑区の刑事事件】
強盗罪で逮捕 黙秘権を告知せず取調べを受けたら弁護士【緑区の刑事事件】
～ケース～
緑区内のの路上において、ＡさんはＶさんに殴りかかり、Ｖさんを気絶させて財布を奪い取った。
後日、愛知県警察緑警察署は捜査の結果からＡさんが容疑者として浮上し、Ａさんを強盗罪で逮捕した。
取調べの際に、警察官はＡさんに対して黙秘権を告知せず、また「あなたの犯行は防犯カメラに映っている」旨の嘘をついて、Ａさんに自白させた。
（このストーリーはフィクションです）
～黙秘権の告知と自白の証拠能力～
まず、自白とは、自己の犯罪事実の全部又はその重要部分を認める被疑者・被告人の供述をいいます。
刑事訴訟法３１９条１項には「任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」と規定されています。
任意にされたものでない疑のある自白の証拠能力を否定する理由としては、虚偽であることが類型的に高いこと及び黙秘権を中心とする人権侵害を防止し、人権保障を担保することにあると解されます。
そして、任意性に疑いのある自白の具体例として下記の裁判例があります。
・偽計による自白について
「捜査官の偽計は、虚偽自白を誘発するおそれが高く、また供述者が心理的強制を受け供述の自由が妨げられたといえることから、自白の証拠能力が否定される」
（東京地判昭６２．１２．１６）
・黙秘権の告知を怠った場合
「黙秘権の告知は供述の自由を保障する上え不可欠なものであるから、黙秘権告知が取調べ期間中一度もされなかった場合には、自白能力は否定される」（浦和地判平３.３.２５）
捜査機関の取調べは密室において行われるので、時として捜査機関は自白を得ようと黙秘権の告知を怠ったり、事実とは違うことを言って自白を促すような取調べをしてくることもあります。
そのような取調べを受けた場合には、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受ける必要があります。
前科のない者でも強盗罪で起訴され裁判になった場合には、懲役６年の実刑判決となった裁判例があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強盗罪といった刑事事件を取り扱っている弁護士が多数在籍しております。
緑区の強盗罪で自白の証拠能力を争うには弊所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察緑警察署の初回接見費用 ３７，８００円)
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【緑区の刑事事件】殺人罪で逮捕 正当防衛を主張するなら弁護士に相談
【緑区の刑事事件】殺人罪で逮捕 正当防衛を主張するなら弁護士に相談
～ケース～
緑区内に住むＡさんは、最近空き巣被害にあい腹が立っており、次に空き巣が入ってきたら、野球の金属製バットで犯人を懲らしめてやろうと考えていた。
ある日の夜中、Ｖさんが空き巣に入ってきたのに気づいたＡさんは、Ｖさんに後ろから近づき、バットで後頭部を叩き殺害した。
Aさんは殺人罪の容疑で愛知県警察緑警察署に逮捕されたが、接見に来た弁護士にＡさんは正当防衛を主張出来ないか相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～正当防衛が認められるためには～
正当防衛については、刑法３６条１項において「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」と規定されています。
ここでいう「急迫」とは、法益（例えば、身の安全や財産など）に対する侵害が現に存在しているか、又は間近に押し迫っていることをいいます。
今回のケースでＡさんに正当防衛が認められるためには、Ｖさんが空き巣に入っているということが「急迫不正の侵害」と言えるかどうかが鍵となります。
この点、当然又はほとんど確実に侵害を受けることが予期されていたとしても、侵害の態様等によっては急迫性が認められることがあります。
しかし、積極的に相手に対して加害行為をする意思で行った場合には、侵害の急迫性を欠くとして正当防衛が成立しないことが考えられます。
今回のケースでは、Ａさんは空き巣が入ることを想定してバットを準備し、報復目的でＶさんの後ろから近づき後ろから殴っている為、積極的に相手に対して加害行為をする意思で行っていると判断され、急迫性に欠けるとして正当防衛が成立しない可能性が高いです。
上記のケースのように正当防衛が問題になる場合、正当防衛が成立するかどうかはその時の具体的な状況や当事者の主観的な部分にも大きく左右されます。
その為、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し、被疑者・被告人にとって有利な事情を的確に主張していくことが大切になります。
ご加速が殺人罪の容疑で逮捕されてお困りの方、正当防衛のつもりだったのに罪に問われてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察緑警察署の初回接見費用 ３８，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【南区の少年事件】殺人未遂罪で逮捕 中止犯の成立に尽力する弁護士
【南区の少年事件】殺人未遂罪で逮捕 中止犯の成立に尽力する弁護士
～ケース～
１７歳のＡさんは、南区内の自宅にて母親と２人で暮らしていた。
ある日、ささいな母親の言葉に対して腹を立てたＡさんは、自宅のキッチンにあった包丁を手に取り、母親を殺害しようと切っ先を母親に向けた。
しかし、母親が可哀想になったＡさんは自発的に犯行を思い止まったが、母親が１１０番通報したため、愛知県警察南警察署に殺人未遂罪の容疑で逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～中止行為により殺人罪の刑が減軽、又は免除される場合～
犯行を自ら中止した場合（中止犯）については、刑法４３条ただし書に「自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」と規定されています。
中止犯の場合に「刑が減軽、又は免除される」根拠は、行為者が真摯に結果の発生を防ごうとしたことにより、非難可能性が減少したことにあると解されています。
そこで外部的な障害によらず、行為者が自発的意思により行動すれば、同条ただし書の「自己の意思によ」るものといえます。
また、同条ただし書の「犯罪を中止した」とは結果発生防止に向けた真摯な努力を意味します。
今回の場合、逮捕されたＡさんは外部的な障害によらず自発的に殺人行為を中止しています。
また、逮捕されたＡさんは、母親を可愛そうだと思い、殺人の結果発生の防止のため殺人行為をやめているので真摯な努力をしたといえます。
もし、今回の場合、現場に駆け付けた警察官の制止によってＡさんの殺人行為が中止され逮捕された場合は、外部的な事情により中止されているので、中止犯が適用されず刑の減軽又は免除されるという可能性は低くなります。
殺人未遂罪で中止犯を主張するには、ますは刑事事件の経験豊かな弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件を含む刑事事件に強い法律事務所です。
お子様が少年事件を起こしてしまいお困りの方、殺人未遂罪の容疑で中止犯にあたるかどうか不安な方は、弊所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察南警察署の初回接見費用 ３６，０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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【北区の刑事事件】銃刀法違反の容疑をかけられたら 弁護士に相談
【北区の刑事事件】銃刀法違反の容疑をかけられたら弁護士に相談
～ケース～
Ａさんは、日ごろから自家用車のトランク内に刃体の長さが１０cmの包丁を保管していた。
ある日、北区内にあるコンビニの駐車場で愛知県警察北警察署の警察官２名に職務質問され、銃刀法違反の疑いで任意同行された。
今後が不安になったＡさんは、警察での取り調べ後、刑事事件に強い弁護士へ相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～銃刀法違反に問われるためには～
銃刀法の正式な法律名は、銃砲刀剣類所持等取締法となります。
同法の22条に「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない」と規定されています。
銃刀法違反の法定刑は、２年以下の懲役又は3３０万円以下の罰金です。
では現実的にどのような刑が科されるかですが、刃体の長さや、所持していたときの状況、過去の前科前歴等、様々な事情を考慮した上で判断されます。
今回の包丁のような場合、過去の判例からは罰金１０万円又は２０万円といったところが多いです。
しかし、「正当な理由」があれば、罪に問われることはありません。
例えば、たった今スーパーで買ってきたばかりの包丁だった場合、あるいは料理人が出先で料理する際の調理器具として所持していた場合は、正当な理由があるといえます。
また、刃体の長さが６cmを超えない場合、銃刀法違反ではなく、軽犯罪法違反によって処罰される可能性があります。
軽犯罪法の場合の法定刑は、拘留又は科料となりますが、過去のケースから考えると、拘留されることは滅多にありませんので、科料となる可能性が高いです。
今回のAさんの場合、所持していた包丁の刃体の長さが１０cmですので、今回の場合、もしＡさんが護身用のために所持していたならば「正当な理由」といえず、銃刀法違反にあたる可能性が高くなります。
しかし、「正当な理由」がある場合、その事情を警察の取り調べ等でしっかりと主張していくことが大切です。
その為にも、もし銃刀法違反の容疑を掛けられた場合、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
銃刀法違反の容疑を掛けられてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察北警察署への初回接見費用：３６，０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
誘拐罪で逮捕 否認事件ではいち早く弁護士に初回接見依頼【西区の刑事事件】
誘拐罪で逮捕 否認事件ではいち早く弁護士に初回接見依頼【西区の刑事事件】
～ケース～
名古屋市西区在住のＡさんは、繁華街を徘徊中、女性Ｖにナンパ目的で声を掛け、ＶさんをＡさんの車に乗せ、走行していた。
その後、警ら中のパトカーに職務質問され、Ｖさんは誘拐されていて、性交渉をすることを求められているといった話をしたため、Ａさんは誘拐罪の容疑で現行犯逮捕され、愛知県警察西警察署に留置された。
Ａさんとしては、取調べの際ＡさんがＶさんを騙して車に乗せたという内容の調書を作成されたことに納得がいかず、家族を通じて刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～誘拐罪とは～
今回の容疑はわいせつ目的の誘拐罪（刑法２２５条）にあたる可能性があります。
条文には「営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。」と規定しています。
わいせつ目的とは、姦淫、その他の性的行為をする目的をいいます。
略取・誘拐の両者を併せて拐取といいます。
拐取とは、他人のその生活環境から不法に離脱させ、自己又は第三者の事実的支配下に移す行為をいい、略取と誘拐の違いはその手段の点にあります。
そして、誘拐とは、欺罔、誘惑を手段とする場合をいいます。
～取調べの落とし穴～
その為、上記のようなケースでは、ＶさんがＡさんの車に乗っていたのは、Ｖさんの同意があった上でのことだということを主張していくことが必要になります。
ただし、警察としては、わいせつ目的での誘拐罪の上記要件が成立している内容の調書になるよう、取調べを進めていく可能性があります。
仮に、そのような調書を作成されてしまった場合、調書に書かれた内容を後の公判で覆すのは非常に困難です。
その為、誘拐罪に問われたら早めに弁護士に初回接見を依頼し、取調べに対する対応方法についてアドバイスを受けることで、被疑者の意に反した調書をになってしまうリスクを下げることに繋がります。
ご家族が誘拐罪に問われてお困りの方、初回接見をお考えの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察西警察署までの初回接見費用：３６，１００円）
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