Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category
【南区の少年事件】殺人未遂罪で逮捕 中止犯の成立に尽力する弁護士
【南区の少年事件】殺人未遂罪で逮捕 中止犯の成立に尽力する弁護士
～ケース～
１７歳のＡさんは、南区内の自宅にて母親と２人で暮らしていた。
ある日、ささいな母親の言葉に対して腹を立てたＡさんは、自宅のキッチンにあった包丁を手に取り、母親を殺害しようと切っ先を母親に向けた。
しかし、母親が可哀想になったＡさんは自発的に犯行を思い止まったが、母親が１１０番通報したため、愛知県警察南警察署に殺人未遂罪の容疑で逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～中止行為により殺人罪の刑が減軽、又は免除される場合～
犯行を自ら中止した場合（中止犯）については、刑法４３条ただし書に「自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」と規定されています。
中止犯の場合に「刑が減軽、又は免除される」根拠は、行為者が真摯に結果の発生を防ごうとしたことにより、非難可能性が減少したことにあると解されています。
そこで外部的な障害によらず、行為者が自発的意思により行動すれば、同条ただし書の「自己の意思によ」るものといえます。
また、同条ただし書の「犯罪を中止した」とは結果発生防止に向けた真摯な努力を意味します。
今回の場合、逮捕されたＡさんは外部的な障害によらず自発的に殺人行為を中止しています。
また、逮捕されたＡさんは、母親を可愛そうだと思い、殺人の結果発生の防止のため殺人行為をやめているので真摯な努力をしたといえます。
もし、今回の場合、現場に駆け付けた警察官の制止によってＡさんの殺人行為が中止され逮捕された場合は、外部的な事情により中止されているので、中止犯が適用されず刑の減軽又は免除されるという可能性は低くなります。
殺人未遂罪で中止犯を主張するには、ますは刑事事件の経験豊かな弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件を含む刑事事件に強い法律事務所です。
お子様が少年事件を起こしてしまいお困りの方、殺人未遂罪の容疑で中止犯にあたるかどうか不安な方は、弊所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察南警察署の初回接見費用 ３６，０００円）
【北区の刑事事件】銃刀法違反の容疑をかけられたら 弁護士に相談
【北区の刑事事件】銃刀法違反の容疑をかけられたら弁護士に相談
～ケース～
Ａさんは、日ごろから自家用車のトランク内に刃体の長さが１０cmの包丁を保管していた。
ある日、北区内にあるコンビニの駐車場で愛知県警察北警察署の警察官２名に職務質問され、銃刀法違反の疑いで任意同行された。
今後が不安になったＡさんは、警察での取り調べ後、刑事事件に強い弁護士へ相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～銃刀法違反に問われるためには～
銃刀法の正式な法律名は、銃砲刀剣類所持等取締法となります。
同法の22条に「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない」と規定されています。
銃刀法違反の法定刑は、２年以下の懲役又は3３０万円以下の罰金です。
では現実的にどのような刑が科されるかですが、刃体の長さや、所持していたときの状況、過去の前科前歴等、様々な事情を考慮した上で判断されます。
今回の包丁のような場合、過去の判例からは罰金１０万円又は２０万円といったところが多いです。
しかし、「正当な理由」があれば、罪に問われることはありません。
例えば、たった今スーパーで買ってきたばかりの包丁だった場合、あるいは料理人が出先で料理する際の調理器具として所持していた場合は、正当な理由があるといえます。
また、刃体の長さが６cmを超えない場合、銃刀法違反ではなく、軽犯罪法違反によって処罰される可能性があります。
軽犯罪法の場合の法定刑は、拘留又は科料となりますが、過去のケースから考えると、拘留されることは滅多にありませんので、科料となる可能性が高いです。
今回のAさんの場合、所持していた包丁の刃体の長さが１０cmですので、今回の場合、もしＡさんが護身用のために所持していたならば「正当な理由」といえず、銃刀法違反にあたる可能性が高くなります。
しかし、「正当な理由」がある場合、その事情を警察の取り調べ等でしっかりと主張していくことが大切です。
その為にも、もし銃刀法違反の容疑を掛けられた場合、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
銃刀法違反の容疑を掛けられてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察北警察署への初回接見費用：３６，０００円）
誘拐罪で逮捕 否認事件ではいち早く弁護士に初回接見依頼【西区の刑事事件】
誘拐罪で逮捕 否認事件ではいち早く弁護士に初回接見依頼【西区の刑事事件】
～ケース～
名古屋市西区在住のＡさんは、繁華街を徘徊中、女性Ｖにナンパ目的で声を掛け、ＶさんをＡさんの車に乗せ、走行していた。
その後、警ら中のパトカーに職務質問され、Ｖさんは誘拐されていて、性交渉をすることを求められているといった話をしたため、Ａさんは誘拐罪の容疑で現行犯逮捕され、愛知県警察西警察署に留置された。
Ａさんとしては、取調べの際ＡさんがＶさんを騙して車に乗せたという内容の調書を作成されたことに納得がいかず、家族を通じて刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～誘拐罪とは～
今回の容疑はわいせつ目的の誘拐罪（刑法２２５条）にあたる可能性があります。
条文には「営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。」と規定しています。
わいせつ目的とは、姦淫、その他の性的行為をする目的をいいます。
略取・誘拐の両者を併せて拐取といいます。
拐取とは、他人のその生活環境から不法に離脱させ、自己又は第三者の事実的支配下に移す行為をいい、略取と誘拐の違いはその手段の点にあります。
そして、誘拐とは、欺罔、誘惑を手段とする場合をいいます。
～取調べの落とし穴～
その為、上記のようなケースでは、ＶさんがＡさんの車に乗っていたのは、Ｖさんの同意があった上でのことだということを主張していくことが必要になります。
ただし、警察としては、わいせつ目的での誘拐罪の上記要件が成立している内容の調書になるよう、取調べを進めていく可能性があります。
仮に、そのような調書を作成されてしまった場合、調書に書かれた内容を後の公判で覆すのは非常に困難です。
その為、誘拐罪に問われたら早めに弁護士に初回接見を依頼し、取調べに対する対応方法についてアドバイスを受けることで、被疑者の意に反した調書をになってしまうリスクを下げることに繋がります。
ご家族が誘拐罪に問われてお困りの方、初回接見をお考えの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察西警察署までの初回接見費用：３６，１００円）
暴行罪で逮捕 身柄解放に奔走する弁護士【弥冨市の身柄拘束事件】
暴行罪で逮捕 身柄解放に奔走する弁護士【弥冨市の身柄拘束事件】
～ケース～
Ａさんは、弥冨市内のパチンコ店において、隣の台で遊戯していたＶさんと口論になり、Ａさんは手でＶさんの頭を叩くなどの暴行を加えた。
その後、Ａさんは暴行罪の疑いで、愛知県警察蟹江警察署に逮捕された。
Ａさんの早期身柄解放を願うＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～早期身柄開放のメリット～
刑事事件を起こしてしまった場合、まず被疑者にとって大きな問題となるのは、身柄拘束を受けるか否かです。
もし被疑者を逮捕して身柄拘束した場合、警察官は48時間以内に容疑者の身柄を検察官に送致しなければなりません。
そして、検察官は、身柄引き受けから24時間以内に勾留請求をするか、身柄解放するか判断する必要があります。
検察官から勾留請求がなされ、裁判所が勾留請求認容の決定を下した場合、原則10日間、延長されれば最大20日間身柄拘束をされることになります。
一方、在宅事件では、被疑者の身柄拘束をしないまま(逮捕・勾留しないという状態で)刑事手続が進められるため、被疑者にかかる負担は格段に軽くなります。
そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人を早期に身柄解放し在宅事件とするために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを書面などで検察官に訴えかけ、勾留の請求をしないように働きかけます。
そして、裁判所によって勾留の決定が出された後であっても、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこない、少しでも早い身柄解放を目指します。
また、身柄事件と違い、在宅事件の場合は起訴するまでの期限が決まっていないため、捜査機関も焦ることなく捜査を進めることが出来ます。
一方で、弁護士も不起訴処分獲得に向けて、示談交渉など様々な弁護活動をする時間的余裕が出来ますので、実体的真実の発見や不当に重い刑罰を避けることに繋がります。
実際、上記のような活動を加害者や加害者の家族が行うことは難しいため、刑事事件で身柄拘束を受けた場合は、１度刑事事件に強い弁護士に相談されることをお勧めします。
ご家族が暴行罪で身柄拘束を受けてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい・
（宮城県警察蟹江警察署の初回接見費用 ３８，４００円）
監禁罪で逮捕 早期釈放ならまずは弁護士に初回接見依頼【松坂市の刑事事件】
監禁罪で逮捕 早期釈放ならまずは弁護士に初回接見依頼【松坂市の刑事事件】
～ケース～
Ａさんは松坂市内の自宅において、同棲中の彼女Ｖさんと喧嘩になった。
Ａさんは、翌日にＶさんが自宅を出てもう帰ってこなくなるかもしれないと思い、Ｖさんが深夜寝ている最中に部屋の外から鍵を掛けた。
Ｖさんが起床後異変に気づき通報したため、Ａさんは駆け付けた三重県警察松坂警察署の警察官により、監禁罪の容疑で逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～監禁罪とは～
監禁罪は刑法第２２０条に規定されており、法定刑は３月以上７年以下の懲役と、とても重い刑罰が定められています。
監禁罪における監禁とは人の身体を間接的に拘束して、その身体活動の自由を奪うことをいいます。
では、今回のケースのＶさんのように寝ていた場合、監禁罪はどの時点から成立することになるのでしょうか。
この点、監禁罪が保護しているのは、身体活動の潜在的・可能的自由だとされています。
そのため、今回の場合のように例えＶさんが熟睡中であっても、施錠した時から身体活動の自由、すなわちＶさんが行動したいときに行動できる自由を奪っていることになりますので、監禁罪が成立することになります。
今回のケースのＡさんのように、ひと度逮捕され勾留されることとなると、その間は外部と自由に連絡を取ることが出来なくなるので、実生活や仕事にも大きな支障が出る恐れがあります。
刑事事件に強い弁護士に出来るだけ早く初回接見を依頼し、弁護活動を始めることによって、早期釈放や事件の早期解決の可能性を高めるこに繋がります。
特に、今回のような監禁罪の場合、加害者と被害者がどのような関係にあったのかなどの事情は非常に重要です。
例えば、今回のような同棲関係にあり、ＡさんはただＶさんに痛い目を遭わせてやろうと思っていただけで、Ｖさんにも監禁されている意識がなければ、監禁罪には問われない可能性もあります。（当然、暴行罪など他の犯罪に問われる可能性はあります。）
その為、弁護士を通して被疑者にとって有利となる事情を的確に主張していくことが大切です。
監禁罪でお困りの方、逮捕後早期釈放をお望みの方は、まずは刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見をご依頼ください。
（三重県警察松坂警察署までの初回接見費用：４４，３００円）
往来危険罪で逮捕されたら 弁護士に初回接見依頼【穂積市の刑事事件】
往来危険罪で逮捕されたら 弁護士に初回接見依頼【穂積市の刑事事件】
２０代男性のＡさんは、お酒に酔って友人たちと悪ふざけで、穂積市内の線路上に近くの工事現場で使用していたカラーコーンを置き、鉄道の運行を乱してしまいました。
線路付近の防犯カメラの映像に、Ａさんたちが映っていたため、Ａさんたちは電車の往来に危険を生じさせたとして、岐阜県警察北方警察署に電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)
～往来危険罪とはどういう罪？～
「往来危険罪」とは、鉄道もしくはその標識の破壊、船舶の運航に関わる設備を破壊、またはその他の方法により、鉄道・船舶の往来の危険を生じさせる犯罪のことをいいます（刑法１２５条）。
上記事例のＡさんのように、線路内にカラーコーン置く行為は、条文の中の「その他の方法」に含まれることになります。
往来危険罪の法定刑は、「２年以上の有期懲役」となっており、刑の上限は定められていないため、事故の結果如何では、非常に重い罪になりかねません。
ではなぜ、往来危険罪には重い罰が科せられるのでしょか。
それは、列車の往来危険が生じた場合、非常に多くの人の生命や身体の安全が犠牲になる可能性が高く、このような危険な行為を故意に行った場合には、厳罰に処す必要があると考えられているからです。
そのため、線路内に置き石やカラーコーンを置いたことによって、もし列車が脱線し、死傷者が出たような場合には、非常に重い罰が科せられる可能性があります。
いずれの事案においても、個別的・具体的な行為とそれによって生じる危険性を認定し、往来の危険について判断はされますので、往来危険罪の容疑で逮捕されてしまった場合には、ますは刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼し、早期に弁護活動をしてもらうことをおすすめいたします。
ご家族が突然、往来危険罪の容疑で逮捕されしまいお困りの方、初回接見をご希望の方は、ぜひ一度刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察北方警察署：初回接見費用４３，５００円）
威力業務妨害罪で逮捕 示談なら弁護士に相談【岐阜市の刑事事件】
威力業務妨害罪で逮捕 示談なら弁護士に相談【岐阜市の刑事事件】
大学３年生のＡさん（２１歳）は、大学のある岐阜市の役場に「爆発物を仕掛けた」という内容のメールを送ったとして、岐阜県警察岐阜北警察署に威力業務妨害罪の容疑で逮捕された。
Ａさんは、イタズラ半分でメールを送っていたので、まさか逮捕されることになっていまうとは思っていなかったと、警察での取調べで話しています。
（フィクションです）
～どこまでいくと威力業務妨害？～
威力業務妨害罪とは、「威力」を用いて他人の業務を妨害する犯罪のことをいい、罪を犯すと「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」という法定刑で処罰を受けることになります。
威力業務妨害罪における「威力」とは、人の意思を制圧するに足る勢力のことで、暴行・脅迫にとどまらず、そこまでに至らない行為であっても、およそ人の自由な意思を制圧するような勢力の一切を含むと解されています。
そのため、今回の上記事例のＡさんのような場合、偽計業務妨害罪との判別が難しいですが、爆破・殺害予告メールや電話は、脅迫という有形的な行為が「威力」にあたると判断されることが多く、威力業務妨害罪にあたる可能性が高いと考えられます。
～示談の有用性～
威力業務妨害罪は、親告罪ではありませんが、上記事例のように被害者が存在する犯罪です。
そのため、被害者との示談を成立させたり、被害弁償をおこなったりすることで、事件自体を早期に解決することができる可能性が高まります。
威力業務妨害罪は、それに該当する行為が非常に広範に捉えられています。
最近では、ネットの掲示板やＳＮＳにイタズラ半分に書き込まれた犯行予告に対しても、厳しい取り締まりがなされるようになってきています。
被害が軽微な場合であれば、不起訴処分や略式罰金で処理される可能性も高いですが、悪質な場合においては、懲役刑が課される可能性もありますので、早期に弁護士に相談・依頼していくことが大切になってきます。
ご家族が突然、威力業務妨害罪の容疑で逮捕されお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（岐阜県警察岐阜北警察署への初見接見費用：４３，５００円）
不起訴処分獲得なら刑事事件に強い弁護士に相談【みよし市の傷害事件】
不起訴処分獲得なら刑事事件に強い弁護士に相談【みよし市の傷害事件】
みよし市に住む２０代女性のＡさんは、バイト仲間のＶさんから嫌がらせを受けていました。
Ａさんは日頃の恨みから、Ｖさんがノイローゼにでもなれば面白いと考え、Ｖさんが携帯電話に出た時には一言もしゃべらず、無言電話をし、携帯電話に出なかった時は出るまで着信音を鳴らし続けるといった行為を繰り返して、Ｖさんをノイローゼにさせました。
Ｖさんからの相談を受けた愛知県警察豊田警察署の警察官は、Ａさんから傷害罪の容疑で事情を聴いています。
（フィクションです）
～傷害罪について～
傷害罪は、刑法２０４条に「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」と規定があり、人の身体を損傷し生理的機能に障害を生じさせることによって成立する犯罪のことをいいます。
「人の身体を傷害した者」とするのみですので、傷害の手段は暴行に限らず、無形力によるものも含まれます（東京地判招５４.８.１０）。
そのため、今回の上記事例のＡさんのように、例え直接的にＶさんを殴ったり蹴ったりしていなくとも、相手を「ノイローゼにしてやろう」という傷害の故意を持って、無言電話等をした結果、Ｖさんがノイローゼになっていますので、Ａさんが傷害罪に問われる可能性は十分に考え得るでしょう。
～刑事事件を早期解決するためには？～
もし、逮捕、勾留などの身柄拘束や刑事裁判を受けることになってしまうと、本人だけではなく、その家族にとっても、大きな負担を負うことになってしまうでしょう。
だからこそ、事件をできるだけ早期に解決させることが望ましいのです。
事件を早期に解決させる方法の１つとして、「不起訴処分の獲得」が挙げられます。
不起訴処分を獲得するためには、起訴・不起訴を判断する検察官に対して、被害弁償の有無や示談の成立、告訴の取消し、被害届の取下げなどの被疑者・被告人に有利な事情を主張していくことが重要になってきます。
ご家族が突然、傷害罪で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察豊田警察署への初見接見費用：４０，６００円）
【尾張旭市の刑事事件】 器物損壊罪で不起訴処分獲得なら弁護士に相談
【尾張旭市の刑事事件】 器物損壊罪で不起訴処分獲得なら弁護士に相談
４０代男性のＡさんは、尾張旭市内にあるパチンコ店の駐車場で、負けた腹いせもあり、わざと他のお客さんの車に傷つけていました。
車を傷つけられた被害者からの相談を受けた、愛知県警察守山警察署の警察官がパチンコ店の防犯カメラを確認したところ、Ａさんの犯行が発覚したため、Ａさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その日は警察で取り調べを受け、帰りましたが、Ａさんは、今後も警察からの呼び出しがあれば出頭するよう言われています。
Ａさんは、仕事や家族のことを考えて、どうにか不起訴処分にできないかと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～前科を付けないためには～
上記事例のＡさんのように、前科をつけたくない場合、起訴される前の段階であれば「不起訴処分」の獲得を目指すこととなるでしょう。
「不起訴処分」とは、検察官の判断によって公訴を提起しないことをいいます。
そして不起訴処分の理由は数多くありますが、よく挙げられる理由としては、
１.嫌疑なし ：被疑者が犯人でないことが明白である場合や犯罪に関わっていないことが明白である場合。
２.嫌疑不十分：被疑者が犯人であることや犯罪が成立する証拠が不十分である場合。
３.起訴猶予 ：被疑者の犯罪は成立するものの、検察官が刑事処分の必要がないと判断した場合。
があります。
検察官が不起訴処分にするかどうかの判断については、被害者への謝罪や賠償、示談の有無、被疑者を監督できる身元引受人の存在なども、不起訴処分にするかどうかを判断するうえで重要な要素となります。
器物損壊罪の場合は、被害者側が被疑者の謝罪や賠償を受け入れ、示談が成立していることで、不起訴処分とされる可能性が高くなります。
そのため、不起訴処分を獲得したいとお考えであれば、被害者との示談交渉の経験が豊富で、刑事事件に強い弁護士に依頼し、対応してもらうことが重要となってきます。
ご家族が突然、器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、被害者の方との示談交渉を依頼したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察守山警察署 初回接見費用３８，２００円）
いきすぎたＤＶで暴行罪に 刑事事件の早期解決なら弁護士に相談
いきすぎたＤＶで暴行罪に 刑事事件の早期解決なら弁護士に相談
刈谷市在住４０代男性のＡさんは、日常的に妻のＶさんや子どもに対してＤＶを働いていました。
あまりにも大声で罵り、物が壊れるような音がしているため、心配した近所の人が警察に通報しました。
駆けつけた愛知県警察刈谷警察署の警察官によって、Ａさんは暴行罪の容疑で任意同行を求められました。
（フィクションです。）
～ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）について～
ＤＶとは、正式名称を「ドメスティック・バイオレンス」といい、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力（身体的暴力だけでなく、心理的暴力、経済的暴力、性的暴力も含む）のことをいいます。
また最近では、ＤＶの概念は婚姻の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間で起こる暴力全般を指しています。
ＤＶ事件は、ＤＶそのものが犯罪として刑法に規定されているわけではありません。
ですので、今回の上記事例のように、暴行をした場合は「暴行罪」、暴行の結果、相手にけがを負わせてしまったのであれば「傷害罪」となってきます。
そして、生命や身体に対する害悪を告知して、怖がらせるような行為については「脅迫罪」にあたるケースなども考えられるでしょう。
ＤＶ事件の場合、刑事事件化してしまうと、近親者が被害者の為、再犯の恐れや証拠隠滅の危険性が高いと判断され、被疑者が逮捕され身柄拘束が長期化してしまうケースも多いです。
また、警察官や検察官も被害を防止しようと一生懸命ですので、トラブルを起こしてしまった当事者の言い分をあまり聞いてくれないということもあります。
その為、、ＤＶ事件の加害者となってしまいお困りの際には、早い段階で、刑事事件に強い弁護士に相談し、再犯や証拠隠滅をさせないための監督方法を検察官や裁判官に訴えていくことが、早期の身柄解放や迅速な事件解決のためには大切です。。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に特化した法律事務所ですので、ＤＶによる暴行罪・傷害罪の相談・依頼も多数承っております。
ＤＶがきっかけで暴行罪や傷害罪に問われてしてしまいお困りの方、早期に刑事事件を解決してほしいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察刈谷警察署への初見接見費用：３８，１００円）
