Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category
岐阜の刑事事件で逮捕 示談交渉を開始する刑事事件の弁護士
岐阜の刑事事件で逮捕 示談交渉を開始する刑事事件専門の弁護士
岐阜市在住のAさんは、同市にある洋食店に２か月間に約１０００回もの無言電話をかけ続けました。
捜査を開始した岐阜県警中警察署は、Aさんを業務妨害の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族が刑事事件の相談に弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～業務妨害罪って？～
業務妨害罪は、
・虚偽の風説を流布したり、偽計をも用いたり、威力を用いたりして
・他人の業務を妨害した
場合に成立します。
「虚偽の風説を流布」とは、真実でないうわさを流すことです。
「偽計」とは、人を欺罔・誘惑し、又は他人の無知・錯誤を利用することです。
「威力」とは、暴行・脅迫を含む人の意思を制圧するに足りる勢力を用いることです。
～自白事件における業務妨害罪の弁護活動＝被害者対応が主！！～
業務妨害罪の成立に争いのない場合は、被害者対応が弁護活動の中心となります。
なぜなら、被害弁償及び示談交渉の結果が、犯人の処分や量刑を大きく左右するからです。
＝被害弁償・示談交渉を行うメリット＝
◆警察未介入のまま事件化を防ぐことができる可能性がある。
Aさんの場合とは違い、まだ警察が事件に介入していない場合は、その段階で示談が成立すれば事件化自体を防げる可能性があります。
警察未介入の段階ですので、当然前科はつきません。
◆警察介入後でも、逮捕・勾留による身体拘束を回避できる可能性がある。
身体拘束を回避できれば、職場や学校を休む必要はありません。
長期間休むことによって、事件を知られてしまうという危険を防ぐこともできます。
また、既に身体拘束されてしまっている場合も、示談することで早期の釈放が望めます。
◆起訴猶予による不起訴処分の可能性が高まる。
罪を犯してしまった場合でも、前科がつかない不起訴処分（起訴猶予）を獲得できます。
そのためには、犯罪後の事情として被害弁償が済んでいるか、また示談は成立しているかが重要なポイントとなります。
◆起訴された場合でも、執行猶予付き判決の可能性が高まる。
起訴されてしまっても、示談交渉をあきらめてはいけません。
示談により執行猶予付き判決の可能性が高まるからです。
示談交渉は、弁護士に任せることが望ましいです。
業務妨害事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
示談交渉の経験豊富な弁護士が素早く被害弁償及び示談交渉の活動を開始します。
名古屋の脅迫事件で逮捕 弁護士は接見禁止中でも接見できる
名古屋の脅迫事件で逮捕 弁護士は接見禁止中でも接見できる
名古屋市緑区在住のAさんは、「脅迫」容疑で愛知県警緑警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんの勾留中、Aさんのご家族は愛知県警緑警察署に「Aさんと面会したい。いつできますか？」と聞いたところ、「接見禁止決定があるから面会できないよ」と言われました。
不安になったご家族が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～逮捕・勾留中の面会について～
逮捕・勾留された方との面会について、
◆逮捕後の最大７２時間は、家族であっても面会できない。
◆勾留開始後は、原則として面会できる。
◆ただし、接見禁止決定が出されたときは、勾留中も面会できない。
ということがあります。
そして、接見禁止決定がなく面会できても
・回数、時間制限がある
・警察官が立ち会う。
という制限があります。
～接見禁止決定が出された場合、どうする？～
Aさんのように接見禁止決定が出された場合、どうしたら良いのでしょうか？
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では以下のような弁護活動を開始します。
◆接見禁止の不服申立て（準抗告）を行う
証拠隠滅行為のおそれがないことを説得的に主張していく必要があります。
ただ、この準抗告が認められる可能性は低いです。
◆接見禁止処分の一部解除申立てを行う
準抗告が認められなくても、一部だけ接見制限を取り払って欲しいということを裁判所に申し立てることができます。
例えば、ご両親や奥さんに限定して接見制限を解除して下さい等と申し立てていくのです。
◆弁護士が接見します。
すぐに伝えてほしいなどの事情がある場合には、弁護士が直接お伝えすることが可能です。
弁護士との面会には、制限がありません。
土日祝日、深夜接見も可能です。
また、事件制限もなく、さらに警察官の立会いもありません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスでは、逮捕・勾留された方に法的アドバイスをする事はもちろん、ご家族からの伝言もお伝えできます。
家族との面会は、逮捕・勾留されている方の精神的支えになります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、面会を実現できるよう、刑事事件専門で接見禁止解除経験の豊富な弁護士が尽力いたします。
ですので、脅迫罪で逮捕されて面会できない場合は愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の暴行・傷害事件 自首・任意出頭前に無料法律相談を受ける弁護士
名古屋の暴行・傷害事件 自首・任意出頭前に無料法律相談を受ける弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、港区の路上でVさんと口論になりました。
腹が立ったAさんはカッとなり、Vさんの胸を殴ってしまいました。
Aさんは事件の翌日、愛知県警港警察署に自首・任意出頭しようと思っていますが、逮捕されないか不安です。
Aさん自身が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～任意出頭と逮捕～
警察から「○○の件についてAさんから事情を聞きたいので、警察署へ来てください」と言われた場合、これは警察から「任意出頭」を求められているという状況といえます。
警察が任意出頭を要請する目的は、犯人と疑わしい人や参考人などから事情を聞くためです。
そして、このような警察への任意出頭や任意同行では、その後必ずしも逮捕されるとは限りません。
ただ、
・警察が既に逮捕状を準備しており逮捕を予定して任意同行・出頭を求める場合
・出頭後の取調べにおいて犯人であることの容疑が濃厚になった場合
には、任意出頭後そのまま逮捕に至る場合もあります。
逮捕されると、身柄が拘束されてしまいます。
任意出頭後、自宅へ帰ることができません。
外部との接触は断たれ、警察の連日の取調べに耐えなければなりません。
しかも逮捕直後の取調べが重要です。
ですので、任意出頭・取調べ前に対応方法を弁護士に相談しておくことが望ましいでしょう。
～ノリタケ法律事務所が出来ること～
・取調べの対応方法をアドバイスします
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、初回は無料で法律相談を行っています。
出頭前に、取調べの対応方法や逮捕された場合の流れ等を詳しく説明いたします。
また、出頭前に弁護をご依頼いただいた場合には、逮捕されたらすぐに依頼者の方へ接見に向かうことができます。
・警察署への付添い
・逮捕しないよう警察に主張し、働きかける
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件専門です。
刑事事件を専門とする弁護士が、相談を行います。
暴行、傷害事件で出頭要請がきたら、任意出頭前に、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
岐阜の少年事件 脅迫事件で少年を逮捕 少年のもとへ初回接見に向かう弁護士
岐阜の少年事件 脅迫事件で少年を逮捕 少年のもとへ初回接見に向かう弁護士
岐阜県多治見市在住の高校生Aくん（１７歳）は、脅迫の容疑で岐阜県警多治見警察署に逮捕されました。
逮捕容疑は、Aくんが元交際相手の女性Vさんに復縁を迫るため、「別れたらVさんを殺して俺も死ぬ」等のメールを数回送ったというものでした。
事件の詳細等を把握できないAくんのご両親は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の初回接見サービスを利用しました。
弁護士が、早速Aくんのもとへ初回接見に向かいました（フィクションです）。
～少年との面会～
逮捕の期間（最長72時間）は、保護者といえども少年と面会することは出来ません。
勾留又は勾留に代わる観護措置の期間は、基本的に面会できます。
ただし、面会日時や面会時間、面会態様について制限があります。
他方、弁護士であれば・・・
・逮捕の期間中も含め、いつでも面会できます！
・面会日時や面会時間、面会態様について制限はありません！！
～逮捕直後の接見のメリット～
◆取調べなど対応方法を知ることができる
少年事件であっても、取調べ等の捜査が行われますが、逮捕直後の取調べが特に重要です。
重要な取調べに適切に対応するため、弁護士からアドバイスをもらうのが得策です。
対応方法が分からず虚偽の自白をしてしまう場合もあり、「早く弁護士をつけておけばよかった」という声を多く耳にします。
◆不安を軽減できる
少年は突然の逮捕に動揺し、不安でいっぱいです。
しかも、逮捕直後は支えである両親に会うことができません。
弁護士が、少年を励ますことで不安を和らげることができます。
◆ご家族が、事件の詳細や少年の状況をいち早く把握できる。
ご家族の方も、大切な子供さんの突然の逮捕に不安でしょう。
また、事件の詳細まで警察が答えることは稀ですので、事件詳細を把握できず不安が一段と大きいはずです。
しかも、逮捕直後は面会できません。
弁護士に依頼すれば、事件の詳細はもちろん今後の流れ等をいち早く把握できます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、初回接見サービスを行っています。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、少年・少女に取調対応等についてアドバイスを提供します。
もちろん、ご家族の方への報告も丁寧に行います。
大事な子供さんが刑事事件で逮捕されたら、一刻も早く愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
岐阜県の傷害致死事件 執行猶予判決に強い弁護士
岐阜県の傷害致死事件 執行猶予判決に強い弁護士
岐阜県岐阜市在住のAさんは、Vさんに暴行を加えました。
Vさんはその後、死亡しました。
Aさんは、岐阜県警岐阜中警察署に「傷害致死」容疑で逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは岐阜地方裁判所に起訴されました（フィクションです）。
人が死亡してしまった場合、殺意が認められなければ傷害致死罪に問われることがあります。
Aさんの場合も、検察官がAさんに殺意があったとはいえないと判断したことになります。
～執行猶予について～
執行猶予判決を獲得できれば、実刑判決とは異なり、直ちに刑務所に入らなくても済みます。
事件を起こす前と変わらない日常生活を送ることができます。
ですので、執行猶予付き判決を獲得できれば、自宅に戻って通常通りの生活を送ることができます。
～傷害致死と執行猶予～
３年以下の懲役若しくは禁錮又は罰金の刑罰を判決で定められることが執行猶予獲得の要件の一つです。
傷害致死罪の法定刑は、３年以上の懲役なので、執行猶予がつく可能性があります。
ただし、傷害致死事件は被害弁償や示談等が困難であるため、執行猶予獲得は難しいでしょう。
～執行猶予獲得の弁護活動～
執行猶予は、裁判所が情状により判断します。
そこで、執行猶予を獲得するには、
・被告人の性格・年齢及び境遇（生い立ち）
・犯行に至った経緯や動機
・犯行後の状況（被害弁償や反省の程度等）
に照らして、直ちに刑務所に入れる必要がないことを裁判官に納得させる必要があります。
傷害致死事件の場合でも、犯行に至った経緯や動機、犯行後の状況に酌むべき事情があれば、情状酌量による減刑を目指すことができます。
いずれにせよ、まずは、弁護士に被告人の境遇や犯行動機・態様等を詳細に説明する必要があります。
そして、弁護士が収集した事情を綿密に検討したうえで、酌量に値する事情を洗い出し、執行猶予つきの判決を目指します。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、執行猶予付判決を獲得できるよう全力を尽くします。
大切なご家族や友人が傷害致死事件で逮捕・起訴されてしまったら、まずは執行猶予の実績豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知県清須市の刑事事件の弁護士 暴行事件で逮捕
愛知県清須市の刑事事件の弁護士 暴行事件で逮捕
愛知県清須市在住のAさんは、暴行容疑で愛知県警西枇杷島警察署に通常逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、Aさんが今後どうなるのか不安になっています（フィクションです）。
９月２４日、神戸市長田区長田天神町の草むらで行方不明になっていた女の子の遺体が見つかった事件で、兵庫県長田署捜査本部は男を「死体遺棄容疑」で逮捕しました。
・「逮捕」とは何でしょうか？
・どんな時に「逮捕」は認められるのでしょうか？
・「逮捕」されたAさんや男は今後、どうなるのでしょか？
今回は、「逮捕」について詳しく見ます。
◆逮捕って？
逮捕とは、逃亡や罪証隠滅を防止するために容疑者の身柄を一定期間強制的に拘束することをいいます。
逮捕には、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の３種類があります。
通常逮捕の場合は、逮捕理由となった犯罪事実の要旨等が書かれた逮捕状を呈示されたうえで手錠をかけられることになります。
また、このとき警察官から犯罪事実の要旨が告げられるので、自分がどのような嫌疑で逮捕されたのかが分かります。
◆逮捕はどんな時にされる？
逮捕は、逃亡や罪証隠滅を防止するために行う身柄拘束です。
ですので、
・逮捕の理由（罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があること）
・逮捕の必要（住居不定・証拠隠滅のおそれ・逃亡のおそれ等があること）
が逮捕の要件です。
◆逮捕されるとその後はどうなるの？
警察署に逮捕されると、警察署の留置場に留置されます。
ですので、逮捕されてしますと会社が学校に行くことが出来ません。
その後、４８時間以内に検察庁に送られ検察官がさらに長期の身体拘束手続（「勾留」といいます。）が必要か否かを判断します。
検察官の勾留請求に対し裁判所が勾留決定を出すと、さらに１０日間身体拘束されます。
逮捕中は、警察や検察などの捜査機関による取調べなど捜査が行われます。
ですので、逮捕直後の期間は、容疑者にとって極めて重要な時期といえます。
逮捕直後の段階で弁護士をつけて、早急に適切かつ有効な弁護活動を受ける
ことが大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
事件をご依頼いただければ、逮捕直後から迅速かつ適切な弁護活動を開始します。
まずは、無料法律相談をご利用ください。
名古屋の裁判員裁判 傷害致死で起訴 裁判員裁判の経験豊富な弁護士
名古屋の裁判員裁判 傷害致死で起訴 裁判員裁判の経験豊富な弁護士
名古屋市守山区在住のAさんは、「傷害致死」容疑で愛知県警守山警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんは、釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの事件は裁判員裁判として裁判されることになりました。
Aさんの弁護人は、Aさんが少しでも罪が軽くなるよう弁護活動をしています（フィクションです）。
～裁判員裁判について～
裁判員裁判とは、国民が裁判員として裁判に参加し、裁判官と一緒に有罪（量刑も）・無罪を判断するという制度です。
裁判員制度は、平成２１年５月２１日から始まり、約５年が経っています。
裁判員制度は、裁判官と国民から選ばれた裁判員が一緒に判断することで、より国民に理解しやすい裁判を実現し、もって司法に対する信頼を高めるという期待から施行されました。
～裁判員裁判の対象事件～
国民の関心の高い重大犯罪が裁判員裁判の対象事件です。
具体的には、
・死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
・裁判所法第26条第2項第2号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの
が裁判員裁判の対象事件です（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第２条１項）。
例えば、殺人・強盗致死傷・傷害致死・危険運転致死・現住建造物等放火・身代金目的誘拐等が挙げられます。
Aさんの傷害致死罪も裁判員裁判対象事件です。
～裁判員裁判における弁護活動～
◆専門用語を使わず、わかりやすい説明が大切！！
裁判員裁判であってもそうでなくても、弁護士が行う公判活動に違いはありません。
被告人が罪を認めている場合には、少しでも被告人の罪が軽くなるよう公判活動することが主です。
ただ、裁判員裁判の場合は、職業裁判官による従来の裁判と違い、法律の専門家ではない一般市民の方が裁判に参加しています。
ですので、裁判員の理解を得るため、専門用語を使わずに日常的な言葉でわかりやすい説明をしなければなりません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、傷害致死事件などの裁判員裁判の経験も豊富です。
ですので、裁判員裁判対象事件で逮捕・勾留されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
岐阜の器物損壊事件で逮捕 刑事事件に詳しい刑事事件専門の弁護士
岐阜の器物損壊事件で逮捕 刑事事件に詳しい刑事事件専門の弁護士
岐阜県関市在住のＡさんは、同市内の駐車場や路上に止めた複数の車に傷をつけたとして器物損壊の容疑で岐阜県警関警察署に逮捕されました。
Ａさんのご家族が刑事事件専門の弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Ａさんのご家族は突然の逮捕に混乱し、「今後Ａさんはどうなるのか。今後の流れを教えてほしい・・。」と弁護士に話しています（このお話はフィクションです）。
器物損壊事件等の刑事事件を起こし逮捕されたら、大体以下のような流れで刑事手続が進みます。
◆逮捕
器物損壊罪で逮捕されると、警察による取調べなどの捜査が開始されます。
その後、逮捕から48時間以内に検察に送致されます。
検察に送致されると、検察官の取調べなどを受けることになります。
検察への送致後、検察官が24時間以内に勾留請求をするかどうかを判断します。
この段階では、逮捕された方と面会できるのは基本的に弁護士のみに限られます。
ご家族でさえも面会することが出来ないのです。
◆勾留
器物損壊罪で逮捕されたあと、検察官によって、さらに長期間の身柄拘束が必要と判断された場合、検察官は裁判所に対し勾留請求をします。
そして、裁判所が勾留請求を認めれば、勾留という長期間の身体拘束手続きに入ります。
勾留されると、最長20日間身柄拘束されることになります。
◆起訴
検察官が、被疑者を刑事裁判にかけるかどうかを決定します。
検察官が、被疑者を刑事裁判にかけることを起訴といいます。
検察官により起訴されると、「被疑者」から「被告人」へと変わります。
起訴・不起訴処分及び起訴後の裁判は、刑事処分が決まる重要な時期です。
必ず弁護士を選任して弁護活動を受けるようにしましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無料法律相談を24時間受け付けています。
刑事事件に関する相談であれば相談内容に制限はありません。
事件への対応・解決方法・不安や心配点、疑問点など何でもご相談ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士から、一から丁寧にご説明いたします。
器物損壊事件を起こしてしまい不安な方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
三重県の刑事事件 昏睡強盗事件で保釈を獲得する弁護士
三重県の刑事事件 昏睡強盗事件で保釈を獲得する弁護士
三重県桑名市在住のAさんは、「昏睡強盗」の容疑で三重県警桑名警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんの容疑は、ある日の深夜、三重県桑名市にある飲食店内でVさんに睡眠薬入りの飲み物を飲ませて眠らせ、現金をうばったというものです。
Aさんは身柄を解放されることなく、「昏睡強盗罪」で津地方裁判所四日市支部に起訴されました（フィクションです）。
Aさんと類似した「昏睡強盗事件」が新宿区歌舞伎町で起きました。
新宿区歌舞伎町にある店で、男性に睡眠薬入りの牛乳を飲ませて眠らせ、現金を奪ったという昏睡強盗容疑で、女二人が逮捕されました。
～昏睡強盗とは？～
昏睡強盗罪は強盗罪の一種です。
・人を昏睡させて
・その財物を盗取した
場合に成立します。
「昏睡させて」とは、暴力や脅迫を手段としてではなく、催眠術や睡眠薬、麻薬などを手段として人を抵抗不能にすることをいいます。
ですので、Aさんのケースのように睡眠薬を入れて人を抵抗不能状態にして財物を奪った場合は、昏睡強盗罪に問われることになります。
～起訴後の身柄解放＝保釈！！～
起訴後の身柄解放の手段として、「保釈」が挙げられます。
保釈請求が認められると、被告人は保釈金を納付することを条件に保釈されることになります。
◆保釈金について
テレビなどのメディアで○○被告が保釈されたという報道がなされたとき、決まって「保釈金は○○円です」や「保釈金○○円を支払い」・・等、「保釈金」についても報道がなされると思います。
では、「保釈金」とは何でしょうか？？
保釈金とは、保釈の条件として納付することが求められる金銭のことです。
つまり、保釈金を納付しない限り、身柄解放はされません。
保釈金額は、犯罪の軽重や被告人の経済状態等を考慮して裁判所が決定します。
一般的には、保釈金として、最低でも１５０万円から２００万円の現金を用意する必要があるでしょう。
ただし、一旦納付した保釈金も、被告人が裁判所の出頭要請などに素直に応じていれば、裁判終了後全額返還されます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、保釈請求の弁護活動ももちろん行っております。
保釈が認められ、依頼者の方が一日も早く社会復帰できるよう尽力いたします。
昏睡強盗などの刑事事件を起こし逮捕・勾留された場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所まで一日でも早くご相談ください。
名古屋の刑事事件 銃刀法違反事件で法律相談を行う弁護士
名古屋の刑事事件 銃刀法違反事件で法律相談を行う弁護士
名古屋市南区在住のＡさんは、深夜、愛知県警南警察署から職務質問を受けました。
職務質問に伴う所持品検査により、Ａさんの鞄の中からナイフが出てきました。
愛知県警南警察署の警察官がＡさんに対し、「Ａさんは銃刀法違反又は軽犯罪法違反にあたる可能性がある。後日、事情を聞くため警察に呼び出すかもしれない」と言われました。
Ａさんは不安になり、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
「銃刀法違反」という言葉を一度は耳にしたことがあるかと思います。
9月16日、警視庁が今年８月、東京都江戸川区の飲食店内で拳銃などを持っていたとして、男を銃刀法違反の容疑で逮捕したと報道されました。
今回は、「銃刀法違反」について詳しく見ます。
～銃刀法違反について～
◆刃体の長さが６ｃｍを超える刃物を携帯している
銃砲刀剣類所持等取締法２２条は、業務その他正当な理由による場合を除いでは、刃体の長さが６ｃｍを超える刃物を携帯してはならないと規定しています。
法定刑は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。
「業務その他正当な理由」がある場合には、銃刀法違反は成立しません。
ですので、業務その他正当な理由（例えば、店でナイフや包丁等を購入したのでその帰宅途中、ナイフを持ってキャンプに行く途中等の理由）を主張することが大切になります。
◆刃体の長さが６ｃｍを超えない刃物を携帯している
この場合、軽犯罪法違反に問われる可能性があります。
軽犯罪法１条２号は、「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留又は科料に処する」と規定しています。
銃刀法違反で携帯等が禁止されている刃物でなくても、軽犯罪法違反が成立する可能性があるのです。
ただし軽犯罪穂違反の場合でも「正当な理由」がある場合には、成立しません。
Ａさんのように銃刀法違反、軽犯罪法違反容疑で出頭要請を受けた場合、出頭前に一度、弁護士から取調べ対応等についてアドバイスを受けることが望ましいです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回は無料で法律相談を行います。
また、法律相談の予約は２４時間受け付けております。
銃刀法違反・軽犯罪法違反容疑で出頭要請を受けたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
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