Archive for the ‘薬物事件・薬物犯罪’ Category
名古屋市南区の大麻取締法違反事件で逮捕 執行猶予を獲得するには弁護士
名古屋市南区の大麻取締法違反事件で逮捕 執行猶予を獲得するには弁護士
愛知県名古屋市在住の20代男性のAさんは、警ら中の愛知県警察南警察署の警察官に所持品検査された際に、大麻を所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは10年前にも大麻取締法違反の罪で懲役1年執行猶予3年の実刑判決を受けていました。
Aは、再度執行猶予となることはあるのかと不安になり、接見に来た薬物事件に強い弁護士に相談しました。（フィクションです。）
～薬物事件での執行猶予獲得には～
大麻取締法違反などの薬物事件は、治療がしっかりできていなければ、再犯をしてしまう可能性が非常に高い犯罪です。
ですから、上記事例のAさんのように、過去に大麻取締法違反を犯したにもかかわらず、再度、薬物に手を出してしまったという相談も多数伺います。
その際には、「前回は初犯で執行猶予だったが、薬物治療などはしていなかった。これからは、薬物治療にもしっかり通うので、何とか今回も執行猶予にすることはできないか」と仰られる方が多いです。
執行猶予を付すか否かの判断基準としては、裁判官が、どの程度の刑を科すのが妥当であるかを、行為の違法の程度や責任の重さを事件ごとに考慮し、犯行を行った者についての様々な事情を前提としたうえで、法定刑の範囲内で量刑を決めています。
その中で、執行猶予付きの判決とするか、実刑判決とするかという判断がなされます。
まずは、犯行に至る経緯や犯行の態様、犯行を行った結果の軽重、犯行の危険性などの犯罪、それ自体に対する事情（犯情といいます。）の評価が重要となります。
そのうえで、執行猶予を付す余地があるとされる場合に、犯人の属性や様々な事情が考慮されることになります。
犯行それ自体が非常に重い類型の罪に当たる場合には、そもそも執行猶予が付される可能性は低く、反対に、そうでない場合には、犯情以外の情状事実が考慮されることになります。
大麻取締法違反は上記で挙げたように、再犯を繰りしてしまうことが多いため、実刑判決となる可能性が高くなります。
弁護士としては、本人の反省や薬物を断つことのできる環境を整備することにより、社会内更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし、執行猶予獲得を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
薬物事件でご家族が逮捕されてしまいお困りの方はぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察南警察署への初見接見費用：36,000円）
名古屋市港区の覚せい剤所持事件で逮捕 薬物事件で保釈する弁護士
名古屋市港区の覚せい剤所持事件で逮捕 薬物事件で保釈する弁護士
愛知県名古屋市在住のAさんは、覚せい剤の営利目的所持の疑いで愛知県警察港警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは、逮捕後、勾留され、そのまま起訴されることとなりました。
Aさんの家族は、どうにかAさんを保釈できないかと考え、刑事事件に強いという弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～覚せい剤とは～
覚せい剤取締法は、フェニルアミノプロパン（「アンフェタミン」）、フェニルメチルアミノプロパン（「メタンフェタミン」）を覚せい剤としていますが、わが国で覚せい剤として乱用されるのは主にフェニルメチルアミノプロパン（「メタンフェタミン」）です。
覚せい剤は、依存性が非常に強く、使用を続けると幻覚や妄想が現れたり、錯乱状態になったりすることがあり、暴行や殺人など、重大な犯罪を引き起こすことがあります。
そのため、覚せい剤を営利目的で輸入・輸出または製造した場合は、法定刑に無期懲役が含まれているため、裁判員裁判の対象事件となっています。
上記事例のAさんのように営利目的で所持していた場合の法定刑は、１年以上の懲役で、情状により５００万円以下の罰金を併科です。。
～保釈とは～
逮捕・勾留された場合は、最大２３日間身柄の拘束が続く可能性があります。
逮捕から最大２３日の後、検察官は、事件を起訴するか不起訴とするかを決めます。
ここで検察官が事件を起訴した場合は刑事裁判となり、判決が出るまで上限なく身柄の拘束が続く可能性が出てきます。
そこで、一時的な身柄の釈放である「保釈」の請求をすることができます。
保釈請求は刑事訴訟法８９条各号の事由に当たらない限り許可され、保釈金を納めることで身柄が解放されます。
会社や学校など、普段の生活に少しでも早く戻るためには、一刻も早い身柄解放が必要とされますから、
保釈によって被告人の身柄を解放することは、被告人やその家族にとって大切なことでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
覚せい剤などの薬物事件で逮捕されてお困りの方、保釈についてお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察港警察署への初見接見費用：３６，９００円）
名古屋市緑区の大麻所持事件で逮捕 欠格事由について相談したい場合は弁護士
名古屋市緑区の大麻所持事件で逮捕 欠格事由について相談したい場合は弁護士
名古屋市緑区に住む看護師のAさんは、帰宅途中に、愛知県警察緑警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際、任意の手荷物検査が行われ、Aさんの鞄から大麻が発見されたことで、Aさんは大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの家族は、起訴されてしまったら看護師であるAさんの資格はどうなってしまうのか心配になり、薬物事件を多く扱っている弁護士に相談しました。
(フィクションです。)
～大麻所持事件と欠格事由～
大麻取締法では、大麻の所持について
・営利目的がある大麻所持について法定刑を７年以下の懲役で、情状により２００万円以下の罰金を併科、
・営利目的がない大麻所持について、法定刑を５年以下の懲役と定めています。
営利目的がない場合で初犯であれば、執行猶予判決で終了することもあります。
今回の事例では、Aさんは看護師の資格を持っていますが、罰金以上の刑に処せられた場合、看護師免許の欠格事由に該当し、看護師免許を取り消されてしまう恐れがあります。
看護師免許の欠格事由に該当した場合は、現職看護師の場合は免許取消や停止、これから看護師国家試験を受験する人は、試験に合格しても免許をもらえない、ということになるのです。
保健師助産師看護師法 第九条
次の各号のいずれかに該当する者には、前二条の規定による免許（以下「免許」という。）を与えないことがある。
一 罰金以上の刑に処せられた者
二 前号に該当する者を除くほか、保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者
三 心身の障害により保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
四 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
Aさんが、仮に今回の大麻所持について執行猶予付きの判決を受けたとしても、その執行猶予期間中は有罪判決を受けた場合にあたりますので、この制限の対象となります。
ですので、このような場合、こうした資格制限（欠格事由）を念頭に、更生へ向けた弁護活動について刑事事件専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、大麻所持事件などの刑事弁護活動も多数承っております。
欠格事由についてお困りの方も、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察緑警察署への初回接見費用：37,800円）
愛知県豊田市のマジックマッシュルーム栽培事件で逮捕 麻薬及び向精神薬取締法違反に強い弁護士
愛知県豊田市のマジックマッシュルーム栽培事件で逮捕 麻薬及び向精神薬取締法違反に強い弁護士
Aさんは、麻薬成分入りキノコ「マジックマッシュルーム」を愛知県豊田市の自宅で栽培していたとして麻薬及び向精神薬取締法違反（所持、栽培）の容疑で、愛知県豊田警察署に逮捕されました。
愛知県警察豊田警察署によると、Aさんは「大麻よりも幻覚作用が強いと本に書いてあったので作ってみたかった」と容疑を認めているそうです。
Aさんの逮捕を聞いたAさんの両親は慌てて刑事事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～マジックマッシュルーム栽培で逮捕される？～
いわゆる「マジックマッシュルーム」は、麻薬成分であるサイロシン、サイロシビンを含有するキノコ類の俗称で、これを摂取すると幻覚作用や攻撃的な行動や自殺を試みる例があります。
大麻や麻薬に興味を持った方が、インターネットでマジックマッシュルームの胞子を海外から購入し、自宅でガラスびんに培養土を入れて胞子を植え、麻薬成分を含んだマジックマッシュルームを栽培して逮捕されるという事件が実際に起きています。
マジックマッシュルームは平成14年６月、「麻薬及び向精神薬取締法」の麻薬原料植物として指定されました。
麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のために栽培する場合を除き、麻薬原料植物の栽培、輸入、譲渡、譲受、所持、使用等が禁止されています。
麻薬原料植物を
・みだりに栽培した場合には1年以上10年以下の懲役
・営利目的で栽培した場合には1年以上の有期懲役、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金
という法定刑がそれぞれ定められています。
Aさんの栽培していたマジックマッシュルームと呼ばれるきのこも、この麻薬原料植物として規制を受けていますので、Aさんにはこれらの犯罪が成立することとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、薬物事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士です。
マジックマッシュルームなど、麻薬及び向精神薬取締法に関連した薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
初回無料の法律相談や逮捕されてしまった被疑者のもとへ弁護士が直接出向いてアドバイスを行う初回接見サービスを行っております
まずはお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警察豊田警察署までの初回接見費用：40,600円）
静岡県静岡市の大麻取締法違反事件で逮捕 接見禁止決定と弁護士
静岡県静岡市の大麻取締法違反事件で逮捕 接見禁止決定と弁護士
静岡市内在住の20代男性のAさんは、友人の家で大麻を使用していたところ、静岡県警察静岡中央警察署の警察官に、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは逮捕の後に勾留決定がなされ、その際、Aさんには接見禁止決定がなされました。（フィクションです。）
「大麻取締法」とは、無免許・無許可で大麻を「輸出」、「所持」する等の行為を処罰する法律です。
大麻の摂取行為は、知覚機能や学習障害等への影響があり、また他の違法薬物のように依存性が高いと言われています。
そのため、大麻等の違法薬物を一度使用してしまうと、家族の説得や本人の意思ではなかなか止められず、逮捕されるまで何度も繰り返して大麻を使用してしまう傾向があります。
上記のAさんの場合、接見禁止決定がなされています。
「接見禁止」とは、勾留中の被疑者・被告人について接見（面会）や手紙等の書類の授受等を禁止することをいいます。
しかし、たとえ接見禁止の処分がなされても、弁護士には、「接見交通権」という権利が保障されているため、一般の方が被疑者・被告人に面会できないような状況の時にも、被疑者・被告人と接見（面会）することができます。
被疑者や被告人は、逮捕・勾留されてしまった場合、１人で警察などの留置施設で過ごし、取調べの対応をしなくてはなりません。
その不安は大きく、想像できないほどの心細さがあるはずです。
このような時こそ、、早期に弁護士の接見（面会）を利用し、このような不安を少しでも取り除くことが大切です。
弁護士と会って話し、今後の対応や見通しについて聞くだけでも、被疑者・被告人の精神的負担を軽減できる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が直接警察署などに赴く初回接見サービスを行っています。
弊所では、初回接見サービスのお申し込みをいただいてから２４時間以内に、弁護士が被疑者・被告人との接見を行います。
大麻などの薬物事件でご家族やご友人が逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（静岡県警察静岡中央警察署への初見接見費用：46,360円）
【お客様の声】愛知県で覚せい剤使用事件（逮捕） 被告人の保釈及び刑を最小限に留める弁護士
【お客様の声】愛知県で覚せい剤使用事件（逮捕） 被告人の保釈及び刑を最小限に留める弁護士
■事件概要
依頼者の息子（30代、前科：覚せい剤取締法違反）が、自宅において覚せい剤を使用した覚せい剤取締法違反事件。
本件事件では、被告人は、過去に覚せい剤取締法違反の公訴事実で有罪判決を受けていたにもかかわらず、再度、覚せい剤を使用したことから、厳しい判決内容になることが想定されました。
■事件経過と弁護活動
息子が逮捕されたことを知った母親（依頼者）から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
そこで、当事務所の弁護士が、直ちに警察署に赴き被疑者である息子と接見いたしました。その上で、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
依頼者は、被疑者が現在、身柄拘束されていることによる仕事への悪影響、及び、被疑者と同居している甥・姪への養育上の悪影響を強く心配されておりました。
そこで、当事務所の弁護士は、起訴後すぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、身元引受の存在、および、出廷確保の誓約があること、甥・姪への養育上の悪影響など身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。
その結果、裁判所から保釈が許可され、被告人は、裁判中は、自宅で生活することが許されました。
刑事裁判の公判では、裁判官に対して、被告人が覚せい剤使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないこと等を主張してなるべく刑が最小限になるよう訴えました。
具体的には、依頼者である母親が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張しました。
弁護人の公判弁護活動の結果、判決では、検察官の求刑よりも刑の軽い判決を獲得することができました。
名古屋市千種区の覚せい剤事件で逮捕 覚せい剤使用に強い弁護士
名古屋市千種区の覚せい剤事件で逮捕 覚せい剤使用に強い弁護士
大学3年生のAくんは、仲の良い友人たちに誘われるまま、一週間前に友人たちとともに初めて覚せい剤を使用しました。
たった一回使用しただけなので問題ないだろうとAくんは考えていましたが、警察の捜査の結果、覚せい剤を使用したとして愛知県警察千種警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～たった一回の覚せい剤の使用でも…～
友人に勧められるまま覚せい剤を一度使用した場合、「たった一度だし、友人に勧められただけで自分から覚せい剤を使用したわけではないから、罪に問われないだろう。」とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、覚せい剤はたった一度の使用であっても、使用罪が成立するため、罪に問われる可能性があります。
ただし、覚せい剤使用で逮捕や起訴するためには、覚せい剤使用の証拠が必要です。
覚せい剤使用事件の場合、尿検査によって陽性反応が出たことを証拠として逮捕や起訴されることが多いです。
一般的に尿検査によって陽性反応が出る期間は、使用してから2週間から1か月以内といわれています。
覚せい剤を使用してから1か月以上経過する前に尿検査をされると、陽性反応が出てしまうため、逮捕や起訴される恐れが高くなります。
勧められるままにたった一度の軽い気持ちで使用した場合でも、逮捕や起訴されてしまう可能性があります。
覚せい剤をはじめとして、薬物には安易に手を出さないことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の強みを生かし、更生の力になれるよう活動します。
覚せい剤使用事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回無料法律相談のご予約やお問い合わせは、フリーダイヤル0120-631-881まで、お電話ください。
（愛知県警察千種警察署への初回接見費用：35,200円）
名古屋市守山区で薬物事件 自首に向けた弁護活動
名古屋市守山区で薬物事件 自首に向けた弁護活動
Aは、インターネットのサイトで興味本位から、表記はされていないものの何らかの法律で禁止されていると思った上で、精力剤を購入した。
後日、購入した精力剤がA宅に届いたのでAは使用を試みたところ、予想以上の効能があったことに恐怖し、このままでは薬物中毒に陥りもっと大変なことになってしまうのではないかと危惧した。
また、Aは精力剤の名前をインターネットで検索してみたところ、いわゆる薬機法の危険ドラッグに該当する可能性が高いことを知った。
Aは、このままいきなり警察が来て逮捕されるよりは、自分から進んで警察に行って自首をし、罪を認めた方が最終的な処分は軽くなるのではないかと考え、刑事事件専門の法律事務所に行き、自首をすべきかどうかについて相談をすることにした。
（フィクションです。）
危険ドラッグとは、一般に、覚せい剤や麻薬等と同種の成分や類似の化学物質を混入させた植物片等を意味します。
危険ドラッグと一口に言っても、様々な形態で販売されており、薬物や危険ドラッグに該当するか否かについては、捜査機関による鑑定を待つことも間々あります。
今回のAについても、購入した精力剤をインターネットで検索したところ、危険ドラッグに該当する可能性が高いことを知ったにすぎず、実際に危険ドラッグであるかどうかは精査してみなければ分かりません。
もし危険ドラッグに該当する場合には、薬機法所定の刑事処分を受ける可能性があります。
刑事事件における自首とは、犯罪事実や犯人が誰であるかが発覚する前に、犯人が自ら捜査機関に対して、自分が罪を犯しましたと申告して処分を委ねることをいいます。
単に自ら警察署に赴き、罪を認めるのみでは自首が成立しない可能性があります。
自首とは、あくまで犯人が捜査機関に対して、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その訴追を含む処分を求める場合に成立します。
このような要件を満たして自首が成立したとしても、必ずしも刑が軽くなるわけではなく、裁判所の判断により刑が減軽されることがあるにとどまります。
他方で、自首として成立しなかったとしても、捜査機関に対して自ら申告したという事実は、裁判官が刑の重さを判断する際に有利な事情として判断されることもあります。
自首をすれば、事件が捜査機関に明らかになりますので、最終的には刑罰を受けるおそれがあります。
ですので、本当に自首をすべきかどうかは慎重な判断を要する以上は、刑事事件の弁護能力に長けた弁護士に相談をしてみるのがいいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
自首すべきかどうかお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察守山警察署への初回接見費用：38,200円）
愛知県稲沢市の薬物吸引事件で逮捕 身柄解放に向けた弁護活動を行う弁護士
愛知県稲沢市の薬物吸引事件で逮捕 身柄解放に向けた弁護活動
Aは、職場で仕事のために用いるシンナーを吸う事に快楽を覚え、何度か倉庫からシンナーを拝借し、これを吸引していた。
ある日、最近Aの態度が不安定で不安を覚えた雇い主が倉庫を見たところ、Aがシンナーを吸引しているところを目撃したため警察に通報し、すぐに愛知県稲沢警察署の警察官が現場に駆け付けた。
ところが、警察官が来てもAは全く吸引を止めようとせず、警察官の命令にも動じなかったことから、Aは同警察官に逮捕され、愛知県稲沢警察署まで連行されることとなった。
Aは取調べを受けたところ、逮捕当時はシンナーの吸引でかなりの酩酊状態であったこと、普段からシンナーを吸引していること等が発覚した。
また、依頼を受けて刑事事件を主として取り扱う弁護士がAと接見を行い、上記の事情からAは極度の薬物中毒患者であるので、一刻も早く治療を受けさせる必要があるのではないかと考えた。
（フィクションです。）
シンナーという有機溶剤は、一般的には塗料を薄めるために使用されますが、その成分となるトルエン等から、乱用すると神経が抑制されてぼんやりとし、酒に酔ったような感じになるといわれています。
このことから、「毒物及び劇物取締法」により、その乱用等が規制されています。
例えば、摂取・吸入・これら目的の所持の場合には、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこの併科との法定刑が定められています。
シンナーの乱用を続けることで身体に与える影響も大きく、心臓、肝臓、腎臓、呼吸器系、生殖器官等の各種器官に障害が生じます。
特に恐ろしいのは、乱用により大脳が委縮してしまうことです。
一度破壊された脳の働きは、たとえ乱用をやめても決して元には戻らないからです。
ですので、こうした身体への影響の面からみても、今後の更生のために再犯防止のための具体的な対策を練ることは急務と言えます。
特に、薬物依存を断ち切るためには、専門医の治療を受けることが重要です。
しかし、逮捕され身柄が拘束されている環境下では、本人にとって適切な治療期間を選択することが困難です。
そのため、身柄解放へ向けた弁護活動を弁護士に依頼することが必要となります。
特に、こうした事件の場合では専門性が高いので、薬物事件に特化した刑事事件専門の弁護士にご相談なされることをおすすめします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物事件における身柄解放へ向けた刑事弁護活動も多数承っております。
薬物治療医の関係でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県稲沢警察署への初回接見費用：３万９３００円）
岐阜県岐阜市で薬物を使用し逮捕 薬物事件の公判対応に強い弁護士
岐阜県岐阜市で薬物を使用し逮捕 薬物事件の公判対応に強い弁護士
Aは、MDMA等の麻薬を所持、使用していたとして、岐阜中警察署の警察官に逮捕された。
取調べによると、所持・使用していたMDMA等の麻薬については、音楽イベントで出会った人物からパーティドラッグとして購入したもので、気持ちが良くなることから使用していたとのことであった。
Aは、自身が「麻薬及び向精神薬取締法」違反の容疑で起訴されることについて、何とか有利にことを運んでもらいたいと思い、友人をつてに薬物関係の刑事事件を得意とする法律事務所の弁護士に、公判での刑事弁護活動の依頼をすることにした。
（フィクションです。）
「エクスタシー」とも呼ばれるMDMAという麻薬等の所持・使用等の行為は、日本においては「麻薬及び向精神薬取締法」の処罰対象です。
具体的には、営利目的がない所持・使用・譲渡・譲受の場合には、その法定刑は7年以下の懲役で、営利目的がある場合には1年以上10年以下の懲役で、情状により300万円以下の罰金が併科されます。
また、営利目的がない輸出・輸入・製造の場合には、その法定刑は1年以上10年以下の懲役となり、営利目的がある場合には1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金が併科されます。
いずれも、起訴されると通常の公判手続きに付されることになります。
起訴され事件が公判手続きに付された場合、弁護士は、本人の再犯可能性がないことを裁判官に理解してもらうなどを説得的に主張・立証していくことで、量刑を軽減するような弁護活動を行います。
そのためには、薬物の入手経路や仲間を明らかにして、再び使用することが無いように生活環境を改善したりだとか、親族等の協力が得ること、病院への入通院の手配をすることなど、客観的な環境も踏まえた上で、再犯の可能性がないことを示さなくてはなりません。
こうした活動には、被告人はもちろん、周りの方たちの協力が不可欠ですが、それと同時に薬物事件を多数手がけたことのある刑事事件専門の弁護士であることが望ましいといえます。
被告人それぞれに応じた最善の弁護プランを提供する必要があるからです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物事犯における公判対応についての刑事弁護活動も多数承っております。
薬物事犯で起訴されお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県岐阜中警察署への初回接見費用：3万8900円）
