Archive for the ‘薬物事件・薬物犯罪’ Category
愛知県知多市で大麻所持で逮捕 厳罰を回避する弁護活動
愛知県知多市で大麻所持で逮捕 厳罰を回避する弁護活動
Aは、自宅の押し入れで多量の大麻を営利目的で栽培、所持していた等として愛知県警察知多警察署に逮捕された。
Aは以前にも薬物事犯で逮捕・起訴された前科があり、今回の事件も、大麻の取引で生活費を稼ぐために行われたものであった。
Aは勾留の後に起訴されることが決まり、かなりの厳罰が求刑されることが予想された。
Aの両親は、何とかAを弁護してもらえないだろうかと、愛知県で薬物事犯の弁護活動に強いときく法律事務所の弁護士に、事件を相談することにした。
（フィクションです。）
大麻取締法は、無免許・無許可での大麻の栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受等について罰則を設けています。
この罰則については、営利目的か否かであることが大きく影響します。
たとえば、所持・譲渡・譲受について営利目的でない場合には、法定刑は5年以下の懲役となります。
他方で、営利目的がある場合だと、法定刑は7年以下の懲役で、情状により200万円以下の罰金が併科されることになります。
また、大麻取締法違反のような薬物事件の場合、通常は、初犯の場合であれば執行猶予判決で終了することがほとんどです。
しかし、初犯の場合であっても営利目的であったり、大量の大麻の所持等の事情であれば、厳しい処罰が下されることが予想されます。
今回のAの場合、以前にも薬物事件での前科を受けていて、しかも今回の大麻も営利目的で多量に栽培・所持等しているものですから、かなりの厳罰が予想されます。
このような場合、少しでも厳罰を回避するためには、特に薬物事件の弁護活動に強い弁護士に、事件の弁護活動を依頼すべきでしょう。
たとえば、厳罰回避のために、本人の反省や薬物を断つことのできる環境を整備することにより、社会内更生が十分に可能であることを説得的に主張することが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物事件の再犯者のための弁護活動も多数承っております。
厳罰を回避したいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察知多警察署への初回接見費用：37,400円）
名古屋市南区の薬物事件に対応 シンナー吸入による逮捕に詳しい弁護士
名古屋市南区の薬物事件に対応 シンナー吸入による逮捕に詳しい弁護士
名古屋市南区在住の20代男子大学生のAさんは，同級生とシンナーを吸引して帰宅途中の路上で幻覚・妄想に耽ってしまいました。
Aさんは、通行人から通報を受けて駆け付けた愛知県警察南警察署の警察官に発見され，毒物及び劇物取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
愛知県警察南警察署からAさんを逮捕したと電話があって事件を知ったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～シンナー吸入による刑事処罰とは～
シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤のことをいいます。
シンナーやその成分となるトルエン等は、「毒物及び劇物取締法」とこれに関連する政令によって「劇物」に指定されています。
これらの毒物や劇物を吸引した者は、毒物及び劇物取締法違反として、刑事処罰を受けることになります。
参考
・毒物及び劇物取締法 3条の3
「興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物又は劇物（これらを含有する物を含む。）であつて政令で定めるものは、みだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持してはならない。」
法定刑：1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金、又は併科
シンナー等の有機溶剤を乱用すると、神経が抑制されてぼんやりとし、酒に酔ったような感じになります。
乱用を続けると、集中力、判断力が低下し、何ごとにも無気力になるほか、幻覚や妄想などの症状が現れます。
乱用によって大脳が萎縮してしまうと、たとえ乱用をやめても一度破壊された脳の働きが決して元には戻らないことです。
また、心臓、肝臓、腎臓、呼吸器系、生殖器官等の各種器官に障害が起こってきます。
大量に吸入した場合には、呼吸中枢が麻痺するなどにより、窒息死することもあります。
上記のように心身に大きな影響を与えますので、安易な誘いに乗ってシンナー等の吸入に手を出してはいけません。
もし、シンナー等の吸入をしてしまい、ご家族が逮捕されてしまった場合、薬物犯罪事件を多く取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。
初回無料の無料法律相談や、逮捕されてしまった方に弁護士が接見に伺う「初回接見サービス」をご提供しています。
（愛知県警察南警察署の初回接見費用：3万6000円）
名古屋市西区の覚せい剤取締法違反事件 職務質問されたら弁護士に相談
名古屋市西区の覚せい剤取締法違反事件 職務質問されたら弁護士に相談
名古屋市西区に住んでいるAさんは、名古屋市のテレビ塔付近の外国人の売人から覚せい剤を購入して、所持・使用していました。
いつものように、Aさんが覚せい剤を売人から購入して帰宅する途中で、Aさんの挙動を不審に思った愛知県警察西警察署の警察官に声をかけられ、職務質問をされました。
Aさんが職務質問をされていることを近所の人から聞いた家族は、Aさんがそのまま逮捕されてしまうのではないか、どのように対応したらよいのか聞くため、名古屋市内で無料法律相談をおこなっている法律事務所に相談することにしました。
（この事例はフィクションです。）
・覚せい剤取締法について
覚せい剤取締法では，覚せい剤の輸入・輸出，所持，製造，譲渡・譲受，使用等が禁止され，それぞれに厳しい罰則が科されています。
営利目的がない覚せい剤の譲渡・譲受・所持・使用の場合の法定刑は１０年以下の懲役です。
・職務質問について
このブログをお読みになっている方の中には、夜遅くに街頭を歩いていて、警察官から職務質問をされた経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
職務質問とは、警察官が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪に関係していると疑われる人を呼びとめ、質問することをいいます。
覚せい剤をはじめとする薬物犯罪をしてしまった人が職務質問によって薬物を所持していることが発覚し、現行犯逮捕されるケースもよくあります。
ですが、職務質問に対する協力は任意であって強制されるものではありません。
そのため、職務質問に応じないとしても問題はありませんが、実際は警察官に取り囲まれて長時間にわたり説得を受けることが多いです。
断ってもなおしつこく身分証明書の提示を求められたり、停止を要求したりして来る場合があり、「任意であるから」と断り続けるのも大変です。
特に警察官が、薬物犯罪に関わっているのではないかと疑って職務質問をしてきた場合には、所持品の検査などをするため、長時間同じ場所で説得されるケースも見受けられます。
あまりにも長時間にわたって説得がなされる場合には、説得行為としては限度を超えていて、移動の自由を長時間にわたり奪ったとして、職務質問自体が違法となる可能性があります。
もし、職務質問を受けて長時間にわたる説得が続けられる場合には、一度弁護士への相談を検討するとよいでしょう。
また、職務質問が終わった後であっても弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っており、覚せい剤取締法違反事件でお困りの方のサポートを、誠心誠意行います。
覚せい剤所持・使用でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県警察西警察署までの初回接見費用：3万6100円）
名古屋市中区で薬物事件で逮捕 再犯防止のための環境調整に強い弁護士
名古屋市中区で薬物事件で逮捕 再犯防止のための環境調整に強い弁護士
Aは，深夜名古屋市内の路上でいわゆる危険ドラッグを使用し，興奮・覚せい状態でいるところを愛知県警察中警察署の警察官に発見され，危険ドラッグ使用の容疑で現行犯逮捕された。
翌日，いつまで経ってもAが帰宅しないので心配していたAの妻に対し，愛知県警察中警察署から夫を昨晩現行犯逮捕したとの連絡がされた。
Aの妻は，夫が何故逮捕されたのか分からず，また今後Aのために自分はどうしたらいいのか分からなかったため，名古屋市内の法律事務所に行き，弁護士に事件の相談にのってもらうことにした。
（フィクションです。）
危険ドラッグの所持や使用は法律で禁じられています。
いわゆる薬機法（旧称「薬事法」）は，中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く，かつ，人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物質を指定薬物として，医療等の用途に供する場合を除き，その製造，輸入，販売，所持，使用等を禁止しています。
これに違反すると，3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金，又はその両方が科せられます。
このような薬機法違反の薬物事件の弁護活動として，危険ドラッグを使用したことについて争いがない場合，できる限り量刑を軽くしてもらえるように，情状事実を精査して主張することが考えられます。
具体的には，薬物への依存や常習性がないこと，再犯を防ぐ具体的な対策をとっていることなどを，客観的な証拠に基づいて説得的に主張していく方法です。
薬物依存を断ち切るには，専門医の治療を受けることも大切です。
執行猶予付き判決を獲得するためには，家族などの理解と協力のもと，二度と薬物犯罪に手を染めない環境づくりと具体的な対応策を裁判所に示すことが重要なのです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物犯罪における情状弁護のための弁護活動も多数承っております。
薬物事件で再犯防止活動にお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中警察署への初回接見費用：35,500円）
名古屋市北区で覚せい剤使用事件で逮捕 再犯防止のための弁護活動
名古屋市北区で覚せい剤使用事件で逮捕 再犯防止のための弁護活動
Aは，自宅で覚せい剤を所持，使用したとして愛知県警察北警察署に逮捕された。
逮捕直後から，Aの妻は，Aの刑事弁護活動をしてもらうようにと，刑事事件専門の法律事務所の弁護士に事件を依頼していた。
捜査の結果，Aは妻に秘密で，何度か覚せい剤を使用していたことが発覚し，薬物中毒などの中毒症状が顕著にみられた。
その後，Aは釈放されることなく，覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反の罪で起訴されることとなった。
Aの弁護をしている弁護士は，おそらく執行猶予付き判決を獲得できることは予想できるが，中毒症状の重さから，Aがまた覚せい剤などの薬物使用にはしるのではないかと心配になった。
（フィクションです。）
Aは，覚せい剤取締法違反の罪で起訴されています。
同罪の法定刑は，10年以下の懲役であることが定められています。
もっとも，この手の薬物使用で起訴されたとしても，初犯であれば執行猶予が付される場合がほとんどです。
Aの場合も，執行猶予が付されることが予想されています。
しかし，薬物が規制されている理由の一つに，高い依存性があることが挙げられており，この依存性により薬物犯罪は再犯率が非常に高い点が特徴的です。
もし，執行猶予期間中に再度薬物犯罪をした場合には，ほぼ確実に実刑判決が下されます。
しかし，そのような不利益よりも，身体に対するダメージも無視できるものではないでしょう。
幻覚や妄想のような精神障害のほかにも，急性心不全や血圧上昇などの影響は，ときとして刑罰を受けることよりも大きな不利益になることがあります。
そのような事態を避けるためにも，再犯防止活動をすることが大切です。
具体的には，民間の団体の厚生プログラムを受けることや，専門の病院を紹介してもらい，場合によっては入院をすることが考えられます。
このような場合，家族の協力を得ることが非常に大切ですが，これと同じくらい，弁護士に効果的な再犯防止活動を立ててもらうことが大切であるといえます。
もちろん，薬物事件に詳しい，刑事事件専門の弁護士に依頼をすることが有益です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物事件における再犯防止活動も多数承っております。
薬物による影響でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察北警察署への初回接見費用：36,000円）
愛知県みよし市の大麻取締法違反事件で逮捕 勾留回避活動を行う弁護士
愛知県みよし市の大麻取締法違反事件で逮捕 勾留回避活動を行う弁護士
愛知県みよし市に住んでいるAさんは、興味本位で大麻を購入し、近所の路地裏で使用してみようとしていました。
そこに見回りを行っていた愛知県警豊田警察署の警察官が、Aさんの不審な行動に気づき、Aさんが大麻を取り出して使用しようとしている現場を目撃しました。
Aさんは、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、今後勾留などで身体拘束が長引いてしまうのではないかと不安でいます。
（※この事例はフィクションです。）
・大麻取締法違反について
大麻を、みだりに、所持したり、譲渡したり、譲り受けたりした者は、５年以下の懲役に処されます（大麻取締法２４条の２の１項）。
さらに、その大麻の所持や譲渡などが、営利の目的で行われていた場合、７年以下の懲役、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金が科されます（大麻取締法２４条の２の２項）。
上記のAさんは、大麻を所持こそしていたものの、営利目的の所持ではありませんので、大麻取締法２４条の２の１項にあたると考えられます。
・勾留について
勾留とは、被疑者が罪証隠滅、逃亡をするおそれのある時になされる身体拘束です。
逮捕から４８時間以内に事件が検察官に送致され、そこからの２４時間以内に、検察官が勾留を請求するかどうかの判断を下します。
勾留が請求され、裁判所がその勾留請求を認めた場合、まずは１０日間の勾留がなされます。
そして、勾留は延長が可能で、最大で２０日間の勾留が認められます。
逮捕時から合わせて数えると、最大で２３日間の身体拘束を受ける可能性があるということです。
２３日間も身体拘束をされたままだと、会社を首になってしまう可能性や、学校を退学・留年する可能性も出てきてしまいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、逮捕・勾留で身体拘束をされてしまった方の身柄解放活動にも、誠心誠意取り組みます。
大麻取締法違反で逮捕されてしまってお困りの方、勾留がついてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県豊田警察署までの初回接見費用：４万６００円）
愛知県稲沢市の覚せい剤取締法違反事件 所持品検査と闘う弁護士
愛知県稲沢市の覚せい剤取締法違反事件 所持品検査と闘う弁護士
ある夜、Aさんは、愛知県稲沢市のとある路地を歩いていたところを、愛知県警稲沢警察署の警察官に、職務質問を受けました。
Aさんは、ぽつぽつ質問に応答していましたが、途中で警察官が、「お前薬を持っているな。」などと言い、Aさんに何も言わずに、いきなりAさんの上着のポケットに手を突っ込み、抵抗するAさんを押さえつけ、中にあった覚せい剤を無理矢理取り出しました。
そして、Aさんは覚せい剤取締法違反（覚せい剤所持）の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんは、逮捕時に受けた所持品検査に疑問を抱いています。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤取締法について
覚せい剤取締法によれば、たとえ覚せい剤を使用していなくても、覚せい剤を持っているだけで、処罰が科せられます（覚せい剤取締法４１条の２）。
その刑罰は、１０年以下の懲役で、罰金刑はありません（ただし、営利の目的で所持がなされた場合は、懲役刑と罰金が併科されることがあります）。
したがって、覚せい剤の所持で逮捕され、起訴された場合は、正式な裁判を受けることとなってしまいます。
・所持品検査について
職務質問の際に行われる所持品検査について、一般的には、職務質問に付随する行為であるとして認められています。
ただし、所持品検査が付随する職務質問自体が、任意捜査＝強制力が使われない、強制的に行われない捜査であるので、所持品検査も、原則的には任意で行われるものでなければなりません。
判例では、所持品検査は、強制力にわたらず、捜査の必要性、緊急性、相当性が認められる限度で許されるとされています（最判昭５３．６．２０）。
上記の事例の場合、Aさんは警察官に何も言われずにポケットの中に手を突っ込まれ、抵抗したにもかかわらず、無理矢理その中身を取り出されています。
所持品検査は、前述のように、原則的に任意で行われる必要がありますから、この所持品検査は違法な捜査となる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士は、違法な所持品検査でお困りの方や、覚せい剤取締法違反で逮捕されそうでお困りの方へのお力添えをさせていただきます。
初回無料相談や、初回接見サービスも、２４時間お電話で受け付けております。
刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県稲沢警察署までの初回接見費用：３万９３００円）
名古屋市守山区の覚せい剤取締法違反事件 違法・不当な取調べに対抗できると評判の弁護士
名古屋市守山区の覚せい剤取締法違反事件 違法・不当な取調べに対抗できると評判の弁護士
覚せい剤取締法違反所持の罪で、愛知県警守山警察署に逮捕・勾留されたAさんは、弁護士を呼ぶことにしました。
数時間後、接見の時間を確保しようとした弁護士に対して、警察官は今から強制採尿のため病院に行くと告げて接見を後回しにしました。
弁護士は、後日、上記行為が接見交通権の侵害であるとして名古屋地方裁判所に訴えました。
名古屋地方裁判所は、強制令状の手続に先立って弁護人との接見をさせるべきであったこと等を指摘し，愛知県警守山警察署の措置は、接見交通権を侵害する違法なものと判断しました。
（フィクションです）
～無実・無罪の証明の前に～
捜査機関に身柄を確保されている被疑者の方は、外部との交通が遮断され、原則的に弁護人以外との面会はできません。
弁護人との接見は昼夜を問わず可能ですが、上記事件のように被疑者の方にとって重大な局面で、接見できなくなると深刻な影響が出てしまいます。
被疑者には弁護士との接見交通権が与えられます。
その上で、事実関係や事情等を警察官の立ち会い無しで、聞くことができるので、捜査機関に対して、無実や無罪を主張できるのです。
身柄を確保された被疑者の方やその家族の方は、弁護士に依頼して一刻早く接見に行ってもらう必要があります。
接見要請を無視した取調べは違法であると判断される可能性が高いですし、嘘の自白につながることもあり、後になって不利な状況になるかもしれません。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、捜査機関に抗議をすることで違法・不当な取調べを止めるように働きかけています。
覚せい剤取締法違反所持で逮捕され、違法・不当な取調べにあっている被疑者の方やその家族の方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に接見要請をしてください。
（愛知県警守山警察署の初回接見費用：3万8200円）
【名古屋市守山区で逮捕】名古屋市の刑事事件 少年事件で逆送を回避する弁護士
【名古屋市守山区で逮捕】名古屋市の刑事事件 少年事件で逆送を回避する弁護士
～ケース～
Ａくんは市内の大学に通う、19歳の男子です。
Ａくんは、名古屋市守山区を通行中、様子がおかしいと通りかかった警察官から職務質問を受けました。
その結果、Ａくんの右ポケットから大麻が発見され、大麻所持の現行犯で逮捕されました。
愛知県警守山警察署から息子の逮捕の事実を聞いたＡくんのお母さんは、あいち刑事事件総合法律事務所に電話をしました。
（この話はフィクションです。）
１.大麻所持について
大麻取締法は、大麻取扱者以外の大麻を所持を禁止しています。
これに違反すると5年以下の懲役（営利目的の場合7年以下の懲役）に処せられます。
本件ではＡくんはただの大学生で、大麻取扱者ではありません。
ですので、Ａくんの大麻所持は大麻取締法に違反するといえます。
２．少年事件について
少年事件は警察から検察へと送られ、捜査の結果犯罪の嫌疑があると判断されたときは、すべての事件が家庭裁判所に送られます（少年法41条、42条）。
家庭裁判所に事件が送致された後、弁護士は弁護人ではなく付添人として活動します。
また、通常の刑事事件では検察官が起訴不起訴を判断し、公判が開始され、判決が下されます。
これに対し、少年事件では家庭裁判所が審判の開始不開始を決定し、終局決定がなされます。
終局決定の種類は以下の通りです。
① 審判不開始
② 不処分
③ 保護処分
a 保護観察処分
b 児童自立支援施設または児童養護施設送致
c 少年院送致
④ 検察官送致（逆送）
（１）①審判不開始
審判不開始の多くは実体的審判不開始です。
しかし、付添人活動の結果、少年の要保護性が解消された場合も審判不開始となる可能性は高いです。
（２）②不処分
保護処分に付することができない場合、または保護処分に付する必要がない場合、不処分決定がなされます。
（３）③保護処分
a 保護観察処分
少年を施設に収容することなく、社会のなかで生活させながら、保護観察所の指導や補導によって、少年の改善更生を図ります。
b 児童自立支援施設または児童養護施設送致
少年を施設に入所させたり、保護者のもとから通わせて、指導や支援をします。
少年院とは違って、福祉施設であり、開放処遇を原則とする開放施設です。
c 少年院送致
少年の再非行を防止するための矯正教育を授ける施設です。
児童自立支援施設とは違って、非開放的な施設です。
原則として外出は禁止され、規律に違反した者には懲戒が行われます。
（４）④検察官送致（逆送）
死刑、懲役または禁錮にあたる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分相当と認められるときは、事件が検察官に送致されます。
また、調査あるいは審判の結果、本人が20歳以上であることが判明したときも事件が検察官に送致されます。
本件において、Ａくんは19歳です。
審判の時点で20歳の誕生日を迎えてしまうと、Ａくんの事件は審判ではなく成人と同じ刑事手続へと移行します。
公判になりますと、少年の氏名、容貌、事件の内容等が傍聴人や報道関係者に対して明らかにされ、少年のプライバシーが侵害されるおそれがあります。
また、公判審理の結果、少年に実刑が科された場合、少年は少年刑務所に収容されます。
少年刑務所は矯正教育を目的とする少年院とは違って、刑罰を目的とします。
そのため、刑務所で行われている教育的処遇は極めて不十分です。
ゆえに、少年事件、特に少年が19歳である場合、極めて迅速な処理が必要となります。
具体的には、弁護士は審判までの短期間で少年の周囲の環境を調整し、調査官や裁判官と協議するなど、逆送を回避する活動を行います。
19歳で事件を起こしてしまった方やそのご家族様は、是非一度あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください！
（愛知県警守山警察署までの初回接見費用：38,200円）
＜名古屋市で逮捕＞ 保釈及び執行猶予の刑事事件に強い弁護士
＜名古屋市で逮捕＞ 保釈及び執行猶予の刑事事件に強い弁護士
Aさんは、自宅において大麻を使用し、その件で愛知県警東警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんのご家族は、上記逮捕によるAさんの仕事への悪影響及び今後の対応について心配になり、刑事事件で評判の良い弁護士事務所に相談に来ました。
＜フィクションです＞
～弁護活動の流れ～
Aが逮捕されたことを知ったご家族（依頼者）から、刑事弁護活動の依頼があった場合には、弁護士は、直ちに警察署に赴き被疑者であるAさんと接見することになります。
接見とは、弁護士が留置施設に出張して、逮捕勾留されている方と面会することをいいます。
接見においては、弁護士が刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除きます。
また、被疑者は身柄拘束が長期化すること、および、懲役の実刑判決を受けて刑務所に収監されることによる仕事への悪影響を強く心配していることが多いです。
そこで、弁護士は、不起訴獲得を目指して弁護活動を行います。
仮に、起訴された場合であっても、保釈請求を行って被告人の身柄解放を目指します。
また、有罪判決を避けられないという状況であれば、執行猶予判決獲得を目指して弁護活動を行います。
具体的には、被告人が犯罪を認めて反省していること、身元引受の存在、および、出廷確保の誓約があること、再犯防止の環境が整えられていることを訴えます。
裁判所から保釈が許可された場合には、被告人は、裁判中は、自宅で生活することが許され、これまで通りの生活が送りやすくなります。
さらに、執行猶予判決を獲得した場合には、判決を受けても刑務所に直ちに行く必要はなくなるので、被告人は普通の生活を送ることができるようになります。
以上のように、刑事事件において、保釈が認められた理、執行猶予が付くかどうかは、被告人にとってかなり重要な分かれ道になってきます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「刑事事件を専門とする弁護士」です。
これまでに多くの事件で保釈や執行猶予判決を獲得してきました。
弊所では、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
長期の身体拘束でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警東警察署 初回接見費用：3万5700円）
