Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category
名古屋市西区のコンビニ強盗事件 自首の相談に乗る弁護士
名古屋市西区のコンビニ強盗事件 自首の相談に乗る弁護士
50代無職男性のAさんは、仕事を首になり、生活費に困っていたことから、コンビニ強盗をしようと思い立ちました。
近所のコンビニに客を装い入店して、鞄から包丁を取り出し店員に見せながら、「金を出せ」と一人で勤務していた店員Bさんを脅して、Bさんから現金3万円を受け取りました。
そのまま帰宅したAさんは、自身の起こした強盗事件がテレビで報道されていたこと、Aさんの様子を不審に感じた妻から問いただされたことから、Aさんは犯行を後悔し、自首しようか迷っています。
ただ、Aさんは、どうやって自首すればいいのか分からなかったため、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～自首すべきか迷ったら～
本件のAさんは、自身の行為を反省して自首しようか迷っています。
今回は自首について解説します。
法律上の自首とは、刑法42条1項で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定めています。
「その刑を減軽することができる」とありますように、必ずしも刑が軽くなるわけではなく、裁判所の判断により刑が減軽されることがあるにとどまります。
加えて、自首すると逮捕されない可能性が上がります。
なぜなら、自首は自ら自発的に警察署に出向いているので、逃亡の意思がないこと・証拠隠滅のおそれがないことの意思表示になるからです。
注意が必要なこととして、法律上の自首を成立させるには「捜査機関に発覚する前に」自首する必要がある点が挙げられます。
「発覚」とは，犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合か，犯罪事実は発覚しているが，その犯人が誰であるか発覚していない場合をいいます。
本件では，警察が捜査しているとの報道のみでは，犯人がAさんであることを警察に発覚されているかどうかは分かりません。
仮に，Aさんが犯人だという事実が発覚されていた場合には自首は成立しません。
もっとも，自首が成立しなかった場合においても，情状において有利に斟酌される可能性はあります。
しかし、自首をすれば、事件が捜査機関に明らかになりますので、最終的には刑罰を受けるおそれがあります。
自首が成立するのか否か，どのくらい効果が見通せそうかなどは，刑事事件の専門家でなければなかなか見通しが難しいものかと思われます。
ですので、自首をすべきかどうかは迷っている場合は、刑事事件の弁護能力に長けた弁護士に相談をしてみるのがいいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，強盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
自首すべきかどうかお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察西警察署への初回接見費用：36,100円）
愛知県刈谷市の詐欺事件で逮捕 無料相談と初回接見の弁護士
愛知県刈谷市の詐欺事件で逮捕 無料相談と初回接見の弁護士
Aさんは愛知県刈谷市で無賃乗車をしようと決意してBさんが運転するタクシーに乗車しました。
タクシーの運転手に話した目的地の1キロメートル手前に来たとき、Aさんは、逃走するため、「お金がないことに気づいたのでこのビルの中にいる友人にお金を借りてくる」と言って停車を指示しBさんははこれに従って停車しました。
しかし、Aさんはタクシーに戻らず、タクシー代金の支払いを免れました。
その後愛知県警察刈谷警察署の警察官によってAさんは詐欺の容疑で逮捕されました。
そのことを知ったAさんの親は刑事事件を専門に取り扱っているという法律事務所に初回接見の依頼をした。
(フィクションです。)
～２項詐欺罪～
詐欺罪というとだまし取られる対象は、金銭や物という財物をイメージする方が多いと思いますが、実は対象が金銭や物といった財物ではなくても成立する詐欺罪があります。
対象が財物ではなく財産上の利益の場合がそれにあたります。
相手を騙して相手に債務を負担させたり、自ら負担している債務を相手を騙すことによって免れさせたりする場合です。
相手を騙して財産上の利益を得た場合には、いわゆる２項詐欺罪にあたります。
なお、１項詐欺罪は普通に財物（金銭や物）を騙し取った場合の詐欺です。
刑法第246条の第一項に書いてあることだから「一項詐欺」、第二項に書いてあることから「二項詐欺」と呼ばれます。
さて、「二項詐欺」で騙し取られる「財産上の利益」は具体的なお金や物ではないため目に見えません。
今回のAさんのような
・タクシーの無賃乗車
・旅館の無銭宿泊
などが「財産上の利益」をだまし取るという二項詐欺の具体例です。
わかりやすくいうと、2項詐欺は本来はお金を払って受けるサービスをだまし取る、という感じです。
2項詐欺の典型例は欺罔によって債務免除の意思表示をさせることですが、上記の例のように事実上の支払いを免れる場合も２項詐欺罪になる可能性があります。
1項詐欺でも2項詐欺のどちらにせよ、詐欺罪が成立した場合、１０年以下の懲役刑に処されます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件をはじめとする刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
愛知県内の詐欺事件で身柄拘束中の方がいる際は、ぜひあいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回無料法律相談も行っております。
（愛知県警察刈谷警察署 初回接見費用：３万８１００円）
愛知県犬山市の空き巣事件 違法な身柄拘束に異議を唱える弁護士
愛知県犬山市の空き巣事件 違法な身柄拘束に異議を唱える弁護士
ある日、Aさんは深夜に帰宅しようと犬山市内の住宅街を歩いていたところ、警察官に話しかけられ、任意同行を求められた。
Ａさんは拒否をしたが、警察官が「すぐ済むから」と言ったためしぶしぶ警察署まで同行した。
しかし、Ａさんは犬山市内で多発していた空き巣の犯人ではないかと疑われていたため、なかなか帰してもらえず、結局６時間後にやっと解放された。
このような捜査に疑問を持ったＡさんは愛知県内で刑事事件を専門に扱っている法律事務所に無料法律相談に行った。
(フィクションです。)
～任意同行、取調べと違法な身柄拘束～
警察官は不審な人に対して職務質問を行うことが認められています。
職務質問をする場合、その人を呼び止め、必要があれば任意同行や所持品検査をすることもできます。
しかし、これらの任意捜査として行われる捜査機関の捜査活動が、任意の範囲を超え強制にあたるような場合は、違法捜査になります。
したがって任意同行や所持品検査が、逮捕や捜索のように強制的にされる場合は違法な捜査になってしまいます。
上記の例では身柄拘束は逮捕、勾留のように本来ならば令状に基づいて行われなければならないにもかかわらず、Ａさんは６時間稲沢警察署内に留められているため、実質的な身柄拘束として違法になる可能性があります。
違法捜査によって収集された証拠は、違法収集証拠として裁判では使用できない可能性があります。
その結果、犯罪を立証する証拠が不十分であるとして、不起訴処分や無罪判決につながることもあり得ます。
したがって、警察官の具体的な行為が任意捜査として適法かどうかは、非常に重要な問題なのです。
捜査のプロである警察官が行うのだから、違法な捜査があるはずないとは言えないのです。
実際に、過去に起きた冤罪事件の多くは、警察官の違法捜査によって作られています。
あいち刑事事件総合法律事務所は、空き巣事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士事務所としていつでも無料法律相談を受け付けています。
警察の捜査が違法ではないかと思ったら、すぐにお問い合わせください。
（愛知県警察犬山警察署への初回接見費用：3万8100円）
静岡県浜松市の犯罪収益移転防止法違反事件 困ったら弁護士に相談
静岡県浜松市の犯罪収益移転防止法違反事件 困ったら弁護士に相談
静岡県浜松市内に住む30代男性のAさんは、失業したことで、生活に困窮してしまい、やむを得ず金融会社を頼ってしまいました。
お金を借りる際に、Aさんは自身のキャッシュカード３枚を担保として渡していました。
ある日、銀行より口座凍結の通知が来たため銀行に出向くと、そのまま静岡県警察浜松中央警察署の警察官に連れていかれてしまいました。
その後、在宅捜査ということになったものの、Aさんは今後の処罰に不安を感じ、刑事事件専門の弁護士のもとへ相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～犯罪収益移転防止法～
上記事例のAさんは，犯罪収益移転防止法違反に関わっている疑いを持たれているため、在宅捜査を受けることになった可能性があります。
犯罪収益移転防止法とは、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止等を目的としており、
金融機関等の取引時確認および取引記録保存および疑わしい取引の届出等の義務を定める法律のことです。
「取引時確認が必要な取引」とは、
・預金口座の開設等、取引の開始の際
・200万円を越える大口現金取引を行う際
などがあり、上記の取引以外にも、取引時確認が必要となる場合があります。
また、「取引時確認が必要な取引」を開始する際には、
金融機関等に対して、取引時確認に際して本人特定事項を偽ることは禁止されています。
本人特定事項を隠蔽する目的をもって本人特定事項を偽った場合には、罰則が適用されます。
違反した場合には1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処せられ、またはこれを併科されますし、
職業としてこれらを行った場合には、3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処せられ、またはこれを併科されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に今後の事件対応について質問していただくことが出来ます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
在宅捜査に際して不安を感じているという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（静岡県警察浜松中央警察署への初見接見費用：41,600円）
名古屋市千種区の少年事件で逮捕 少年鑑別所回避を目指す弁護士
名古屋市千種区の少年事件で逮捕 少年鑑別所回避を目指す弁護士
名古屋市内に住むAくん（17歳）は、日ごろから窃盗行為を繰り返していました。
被害届を複数受けていた愛知県警察千種警察署は、捜査をした結果、Aくんが犯人であることを突き止めました。
そこで、愛知県警察千種警察署はAくんを窃盗の容疑で逮捕しました。
Aくんの両親は、警察に「行為も悪質なため、少年鑑別所にいくかもしれない。」と言われました。
少年鑑別所は避けたいAくんの両親は、少年事件に強い弁護士事務所に相談へ行きました。
（フィクションです。）
～少年鑑別所とは～
少年に対して観護措置決定が家庭裁判所により下された場合、少年は少年鑑別所へ送られます。
少年鑑別所は、非行少年の科学的な調査と診断を行うことを目的とした法務省管理の専門施設で、資質鑑別のための専門機関です。
よく、「少年院と同じようなものなのか？」というご質問がありますが、それは違います。
少年院とは異なり、あくまで、のちに控える審判の為に、少年の資質や性格について鑑別が行われます（心身鑑別）。
心身鑑別の内容を具体的にあげますと
・知能検査
・鑑別技官による面接
・心理テスト
・日頃の行動観察
などがあります。
これらの結果は、「鑑別結果通知書」として家庭裁判所に送られ、家庭裁判所が審判において少年の処遇を決めるのに重要なものとなってきます。
ここだけ見れば、少年鑑別所に送致されてもよい気がしますが、当然、不利益もあります。
少年鑑別所に送られてしまうと、身柄がしばらく拘束されることになります。
そうなると、学校の定期テストや大事な大会が控えていたような場合、欠席せざるを得ないことになってしまいます。
ですから、少年鑑別所へ行くことが少年にとって大きな不利益となる場合には、付添人たる弁護士などとも話し合い、少年鑑別所を回避（観護措置決定の回避）できるように動く必要がでてきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所のため、少年事件には豊富な経験があります。
少年事件で逮捕され、少年鑑別所を回避したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察千種警察署への初見接見費用：35,200円）
岐阜県美濃加茂市の少年による詐欺事件で逮捕 接見禁止解除を目指す弁護士
岐阜県美濃加茂市の少年による詐欺事件で逮捕 接見禁止解除を目指す弁護士
岐阜県美濃加茂市内で老人を狙った詐欺事件が頻発していました。
そこで岐阜県警察加茂警察署の警察官は捜査し、被疑者としてAくん（17歳）を含む数人の高校生を逮捕しました。
逮捕後、Aくんは勾留され、接見禁止処分がなされてしまいました。
Aくんの両親は心配で接見（面会）へ早くいきたいが、接見（面会）ができないため、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです。）
警察官に逮捕され検察官に送致された少年事件において、組織的犯罪の場合、勾留決定がなされることが多いです。
そして、その勾留決定がなされる際に、接見禁止処分が付される場合があります。
接見禁止処分は、接見（面会）を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがあると判断された場合に付されます。
否認事件に付されやすく、自白事件であっても、共犯事件や組織犯罪の事件では起訴前までは付されることが多いと言われています。
上記のAくんの関わった詐欺事件も、共犯事件であり、組織的犯罪であると考えられたために勾留され、接見禁止がついた可能性が高いといえます。
成人であっても、身体拘束を受け、家族にも会えない時間が長期間続くことは精神的に大きな負担となります。
未成年である少年の場合、その精神的負担はさらに大きなものと考えられます。
この負担が取調べなどへ影響し、意に反した自白をしてしまったり、誘導に乗ってしまう、という可能性も否定できません。
接見禁止処分が付されている場合、被疑者少年との面会を早期に実現させるためには、接見禁止処分に対する準抗告や接見禁止処分の解除、接見禁止処分の一部解除の申立てを迅速に行う必要があります。
これらの弁護活動には、少年の未熟性、可塑性など少年事件の特殊性を充分理解していることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
接見禁止処分がついてしまった少年事件にお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（岐阜県警察加茂警察署への初見接見費用：41,900円）
愛知県岩倉市の置引き事件で現行犯逮捕 刑事事件に強い弁護士
愛知県岩倉市の置引き事件で現行犯逮捕 刑事事件に強い弁護士
60代男性のAさんは、愛知県岩倉市内の居酒屋で、壁にかけてあったVさんのジャケットから、通りがかりに財布を抜き取ろうとしました。
しかし、Aさんがジャケットのポケットを探っていることに気づいたVさんは、Aさんを取り押さえました。
通報を受けて駆けつけた愛知県警察江南警察署の警察官に、窃盗未遂の容疑でAさんを引き渡しました。
（フィクションです。）
～置引き～
置引きとは、「置いてある他人の荷物や金品を持ち逃げすること」をいい、窃盗の手口の一種です。
具体的には下記のような事例があります。
・飲食店で、壁にかけていた上着の中の財布を持っていかれてしまう
・トイレに立った隙に、座席に置いてあった荷物を持っていかれてしまう
・電車で居眠りしてしまった隙に、置いてあったバッグを持っていかれてしまう
刑法２３５条の窃盗罪は、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定めています。
また、一般的には、この行為を行う際に、不法領得の意思をもって行うことも必要であると言われています。
～現行犯逮捕～
上記の事例でAさんは、Vさんに取り押さえられ（＝逮捕されて）いますが、Aさんの事件のように、現行犯であれば、警察官でない一般人でも、逮捕をすることが可能です（刑事訴訟法２１３条）。
現行犯は、逮捕状なしに逮捕できますが、これは、現行犯が、「犯罪を今行っている、若しくは今行い終わったことが明らかであるために、冤罪の可能性がきわめて低い」と考えられているからです。
上記の事例のように、一般人に現行犯逮捕された場合には、速やかに警察等に引き渡されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門で扱っている法律事務所です。
置引き事件で逮捕されそうで困っている方、ご家族が現行犯逮捕されてしまって困っている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察江南警察署への初見接見費用：38,200円）
名古屋市守山区の恐喝事件で逮捕 無罪主張をしたい時には弁護士
名古屋市守山区の恐喝事件で逮捕 無罪主張をしたい時には弁護士
名古屋市守山区在住の30代男性Aさんは、知人のVさんに１００万円ほどお金を貸していました。
しかし、AさんがVさんに何度かお金を返すよう言ったものの、Vさんからお金を返してもらえなかったことから、AさんはVさんを脅迫して１００万円を返金させました。
すると後日、Aさんは恐喝事件の被疑者として、愛知県警察守山警察署に逮捕されることとなってしまいました。
（フィクションです。）
恐喝罪とは、「暴行又は脅迫を手段とし、その反抗を抑圧するに至らない程度に相手方を畏怖させ、財物の交付を要求すること」をいいます。
今回の事例の場合、AさんがVさんからお金を返してもらうために脅迫を手段とした場合、Aさんが貸した金銭を返金するように言う行為自体は正当な行為といえるため、恐喝罪が成立するかが問題となります。
判例・学説では、たとえ債権の行使であったとしても、畏怖しなければ交付又は移転しなったであろう財物が脅迫の結果、交付又は移転したのであるから、その物の使用・収益・処分という事実的機能が害されたといえるので、財産的損害を認められ、恐喝罪が成立すると解されています。
では、どの程度までなら許され、どの程度からが恐喝となるかということが問題となります。
判例では「他人に対して権利を有する者が、その権利を実行することは、その権利の範囲内でありかつその方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を超えない限り、何等問題も生じない」とされています。
つまり、今回の場合であれば、Aさんの行為は権利の範囲内で、返金を要求した行為も社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度であることを証明すれば、正当な行為として恐喝罪の不成立を主張できる可能性が高いのです。
恐喝罪の被疑者として捜査を受けている方は、ご自身のした行為が恐喝にあたるのか等、刑事事件に強い弁護士に相談してみることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が多数在籍する法律事務所です。
恐喝事件で身内の方が逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察守山警察署への初見接見費用：38,200円）
愛知県高浜市の窃盗事件で逮捕 クレプトマニアの弁護活動
愛知県高浜市の窃盗事件で逮捕 クレプトマニアの弁護活動
Aは、愛知県高浜市内のスーパーマーケット店内で、菓子パン数点を万引きしたところを、張り込んでいた保安員に逮捕され、駆け付けた愛知県警察碧南警察署の警察官に引き渡された。
同スーパーマーケットでは、たびたびAの格好に似た人物による万引きが発生しており、Aの犯行現場を押さえるために保安院が配備されていた。
愛知県警察碧南警察署でAに対する取調べが行われ、Aは同スーパーマーケットにおける他の万引き事件についても自分が行ったことを認めた。
また、Aは過去にも窃盗事件を起こした前科・前歴のあることが分かり、Aは1年前にもコンビニでの万引き事件で罰金刑を受けていた。
Aの夫から、初回接見の依頼を受けた刑事事件を専門とする弁護士が接見をしたところ、Aについてクレプトマニアの兆候があることが疑われた。
（フィクションです。）
～クレプトマニアの弁護活動～
Aさんは、今回の窃盗事件の逮捕以前にも、窃盗で逮捕・起訴され罰金刑を受けた前科・前歴があり、接見をした弁護士からクレプトマニアであることが疑われています。
クレプトマニアとは、お金があるにもかかわらず、欲しくもない物を盗んでしまう病的な症状のことをいいます。
これは、例えるならお酒を飲まない人がお酒を盗んでしまうというような事案です。
このような症状は一種の病的窃盗と呼ばれる精神疾患の一つです。
近年、このクレプトマニアに対する関心が高まっており、クレプトマニアに対する正しい知識を持って対処していくことが求められます。
窃盗事件を起こし、被疑者が逮捕・勾留中の場合は、早期の身柄解放が重要となってきます。
早期に身柄解放することで、クレプトマニアの専門の治療を受けることができ、今後の裁判に対する充実した準備を行うことができます。
そのためにも、逮捕・勾留段階において適切な刑事弁護活動を行う必要性があります。
身柄解放に向けた早期の弁護活動のためにも、刑事事件の弁護活動に強い弁護士まで一度ご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，万引き事件の刑事弁護活動も多数承っております。
クレプトマニアが疑われる事件でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察碧南警察署への初回接見費用：39,900円）
【お客様の声】愛知県内の万引き事件で在宅捜査 不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】愛知県内の万引き事件で在宅捜査 不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者（30代女性，前科なし）が，愛知県内の大型ショッピングセンター店内において複数回万引きをしたという窃盗事件。
依頼者は海外に移住している方であり，本件窃盗事件は日本に帰国中に犯してしまったものであったため，可能な限り軽い処分で終わらせてほしいとの意向の事件でした。
■事件経過と弁護活動
本件窃盗事件は在宅事件として捜査され，依頼者は逮捕による身柄拘束を受けることはなかったものの，今後も取り調べるので呼出しには応じるようにと言われており，自身の今後について心配された末，当事務所まで無料相談を受けにお越しになられました。
担当の弁護士が事情を聴き取ったところ，依頼者は本件窃盗事件について認めており深く反省していること，また海外に在住していて，本件窃盗事件は日本に帰国している際に犯してしまった事件であることのほか，小さなお子様がいることなどの事実が確認されました。
依頼者は，本件窃盗事件の刑事処分によって移住先の国に帰れるかどうかを心配し，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
担当の弁護士は，真摯に反省をしている依頼者に謝罪文の指導を行うとともに，依頼者のご家族に対して依頼者が日本にいる間，その監督を行ってもらうことの約束をしていただき，再犯防止のための環境づくりに努めました。
また，依頼者は複数回の取調べによって強い感銘力を受けていたことも確認されたので，依頼を受けた弁護士は，担当の検察官に対して本件窃盗事件については不起訴処分が相当であることを強く訴えました。
担当弁護士による粘り強い折衝の末，本件窃盗事件は不起訴処分で終わらせることに成功しました。その結果，依頼者は無事に更生を図ることができ，また移住先の国へも帰ることができるようになりました。
